交通事故を弁護士に依頼して後悔するケースとは？

全ての交通事故案件について弁護士に依頼した方がいいというわけではなく、弁護士への依頼で後悔してしまうケースがあります。例えば、①保険会社から回収できる賠償金に比べ、弁護士費用が高額になってしまったケース、②弁護士が介入することで保険会社が態度を変え、厳しい対応になってしまったケースなどが考えられます。法律相談の際に現在の状況をお話しいただければ、弁護士が介入して後悔しないよう、アドバイスすることが可能です。

交通事故に強い弁護士の選び方は？

交通事故案件を扱っている弁護士は多くいますが、その中で被害者が交通事故に強い弁護士を選ぶ際は、①交通事故の解決実績が多く、②被害者側案件を専門にしている弁護士を選ぶことが重要です。どの交通事故案件も、事情は異なります。多くの解決実績があれば、案件に応じた有効な交渉をすることが可能になります。また、保険会社の顧問弁護士は、保険会社側の顔色をうかがい、十分な交渉ができない場合がありますので、被害者側案件を専門にしている弁護士を選ぶことが重要です。
なお、インターネット上の口コミは主観的な印象で投稿されていることが多いため、その真偽に関しては慎重に判断しましょう。また、弁護士のランキングも、その根拠が不明なことが多いため、安易に信用することは危険です。

後遺障害の有無の判断は誰がするのですか。

まず、自賠責保険会社が行います（実際には、損害保険料率算出機構が認定作業をします）。 自賠責保険の判断に不服がある場合には、調停機関である紛争処理機構に申立をすることができます。 最終的には、相手方に対して裁判を提起し、その中で、後遺障害について主張し、裁判所に認めてもらうことも可能です。ただし、実際上は、裁判所は自賠責の認定に追従することが多くありますから、まずはきちんと自賠責の認定を受けることが大切です。

停車中の車のドアが開き、私にぶつかって怪我をしました。このような場合でも自賠責保険に後遺障害の申請をすることができるのですか。

自賠責保険の対象は、自動車の「運行によって」生じた事故ですが、停車中の車両のドアが開いてそれに衝突した場合の事故についても「運行によって」生じた事故に該当するため、自賠責保険に対する後遺障害の申請は可能です。

夫の所有する車を夫が運転し、私は助手席に座っていたところ事故に遭いました。夫にも過失があるため、夫の自賠責保険にも後遺障害の申請をしようと思うのですが、可能ですか。

自賠責保険金が支払われるためには、被害者が「他人」に該当する必要があります。ここで言う「他人」とは、運転者と運行供用者以外の者をいうとされています。あなたは運転者ではなく、お車自体も所有されていませんので、運行供用者とし捉えられる可能性は低く、申請は可能なものと考えられます。

自分が所有する車を妻が運転し、私は助手席に座っていたところ交通事故に遭いました。妻にも過失があるので、自分の入っている自賠責保険にも後遺障害の申請はできるのでしょうか。

自賠責保険金が支払われるためには、被害者が「他人」に該当する必要があります。ここで言う「他人」とは、運転者と運行供用者以外の者をいうとされています。あなたは運転者ではないのは確かですが、お車自体を所有されておりますので、そのお車の運行供用者と捉えられる可能性が高いため、申請は難しいものと考えられます。

政府補償事業と自賠責保険の後遺障害等級認定制度の違いを教えてください。
政府補償事業と自賠責保険の等級認定制度は同じです。しかし、政府補償事業の認定には、自賠責保険に比し、結果が出るまでに相当な時間がかかります。
加害者請求とは何ですか。
交通事故の加害者が被害者に対し賠償を行った場合、支払いを行った加害者が、自賠責保険（加害者側）に求償を行う制度です。
自賠責保険において後遺障害等級が認定されました。将来悪化した場合、後遺障害等級が変わることはあるのですか。
将来悪化した際に、再度、悪化した症状が固定した段階で後遺障害診断書を作成し、自賠責保険に請求を行えば、後遺障害等級が変わることはあります。
自賠責保険には、年金制度はありますか。
自賠責保険は全て一時金となりますので、年金の制度はありません。