加害者が無保険の場合の賠償はどうすればよいでしょうか？

自賠責保険に被害者請求する方法や、自身の任意保険の人身傷害補償を利用して補償を受けられる場合があります。

ひき逃げや事故相手が特定できない場合の賠償金はどうなりますか？

政府保障事業という制度が存在し、被害者は最低限の補償を受けることができます。また、自身の保険の人身傷害保険等を使うことも可能です。

交通事故証明書はどのように取得しますか？

交通事故証明書は、自動車安全運転センターに請求する方法や保険会社経由で取得が可能です。

弁護士特約を付けているが、利用した方がよいですか？

弁護士特約があるならば、上限額の範囲内で弁護士費用を自身で負担することなく弁護士のサポートを受けられるため、積極的に利用すべきです。

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示談する際の注意点を教えてください。

損害項目やその金額、過失割合、賠償範囲等が妥当であるか慎重に確認し、不明点は弁護士に相談することが望ましいでしょう。

物損事故と人身事故で請求方法は違うのですか？

物損事故の場合も、人身事故の場合も、請求金額を明示し、算定根拠となる資料を添付するなどして請求します。ただし、人身事故では治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など損害項目が増えるため、より詳細な証拠を用意することが必要となります。

保険会社から提示された示談書にサインした後で、新たな請求は可能ですか？

示談成立後は原則として新たな賠償請求はできません。ただし例外的に意思表示に重大な瑕疵や錯誤、詐欺等がある場合は再度争える可能性があります。

時効を止める方法はありますか？

相手方から債務承認を受けるか、裁判所に訴訟の提起等所定の手続きをとれば時効を更新・停止できます。

賠償請求の時効はどれくらいですか？

交通事故の人身損害の損害賠償請求権は損害及び加害者を知ってから５年間で時効が成立します。基本的には事故日が基準となりますが、後遺障害が残存した場合は症状固定時から５年、死亡事故では死亡時から５年間です。物損の時効は、基本的には事故日から３年となります。

賠償金の請求方法はどのように進めるのかが普通でしょうか？

通常は完治後、または症状が残存した場合は後遺障害認定後、賠償金を計算して任意保険会社と示談交渉をします。決裂時には民事調停や裁判を行います。