事件の解決方法

加重とは何ですか。
既に後遺障害が残存していた人が、さらに交通事故により同部位の障害を重くした場合を指します。
後遺障害等級が認定されましたが、等級に応じた自賠責保険金額から、既存障害として認定された等級に対応する金額が減額されて支払われました。争うことはできないでしょうか。
自賠責保険に対する異議申立手続において、既存障害はもっと低い、もしくは無いとの争いは可能です。但し、その既存障害が過去に自賠責保険で認定を受けたものである場合は、自賠責で争うことは困難であり、裁判で争うこととなります。
異議申立て及び紛争処理機構の判断に納得がいきません。諦めなければならないでしょうか。
諦めず、訴訟を起こしましょう。 ただし、訴訟提起のメリット・デメリットにも充分注意しましょう。
異議申立ての結果にも納得できません。これ以上争う方法はないのでしょうか。
紛争処理機構に異議を申し立てることができます。また、裁判で訴える方法もあります。なお、再度異議申立すること自体は禁止されているものではありません。
弁護士に頼むことによって、後遺障害認定上、有利になりますか。
きちんとした後遺障害診断書を書いて頂くようにサポートすることで、等級認定を受けやすくなる可能性はあります。また、被害者請求の形で認定を得るため、資料を精査することができます。
保険会社に治療費を打ち切られましたが、未だ治療したいです。加害者本人に治療費を直接請求しても良いですか。
基本的には治療費の支払いは保険会社が行っています。加害者に直接治療費を請求しても、恐らく支払ってはくれないでしょう。また、あまりに加害者本人への連絡を続けると、加害者に弁護士がついてしまう場合があります。この場合は、弁護士を通してしか話ができないことになります。
加害者からお見舞金として100万円を提示されました。もらうことにより、今後示談の際に何か問題になることはないでしょうか。
高額の見舞金を受け取られた場合、慰謝料等の先払いを受けたとして、賠償時に総額から引かれることがあります。加害者と見舞金の内容を確認し、賠償金とは別である旨の書面を作成する方が良いです。
相手方に弁護士が付きました。裁判になってしまうのでしょうか
弁護士がついたことで、裁判になることが決まるわけではありません。弁護士との間で示談が成立することも多くありますので、ご安心ください。
保険会社との交渉では埒があかないため、加害者本人に連絡をしようと思います。何か問題はありますか。
法的には問題ありませんが、保険会社が加害者の示談代行権を持っています。当事者同士で交渉し示談をまとめた場合でも、その通りに払われない可能性があります。
保険会社とのやり取りが精神的に負担なので弁護士にお願いしようと思います。費用の点が心配です。弁護士を頼むことによって赤字になることもあるのでしょうか。
物損のみの場合や軽微な事故の損害部分のみの場合など、賠償額が小さい場合にはあり得ます。相談した弁護士から弁護士費用についての説明を受けてご依頼をご検討ください。なお、自動車保険やバイク保険、家の火災保険などに弁護士費用特約が付いていることがあります。この特約が付いている場合には、弁護士に頼むことによって赤字になることはありませんので、是非一度ご確認ください。