事件の解決方法

保険会社との交渉では埒があかないため、加害者本人に連絡をしようと思います。何か問題はありますか。
法的には問題ありませんが、保険会社が加害者の示談代行権を持っています。当事者同士で交渉し示談をまとめた場合でも、その通りに払われない可能性があります。
保険会社とのやり取りが精神的に負担なので弁護士にお願いしようと思います。費用の点が心配です。弁護士を頼むことによって費用倒れになることもあるのでしょうか。
物損のみの場合や軽微な事故の損害部分のみの場合など、賠償額が小さい場合にはあり得ます。相談した弁護士から弁護士費用についての説明を受けてご依頼をご検討ください。なお、自動車保険やバイク保険、家の火災保険などに弁護士費用特約が付いていることがあります。この特約が付いている場合には、弁護士に頼むことによって赤字になることはありませんので、是非一度ご確認ください。
保険会社の担当者が、高圧的で精神的に辛いです。担当者を変えてもらうことはできるのでしょうか。
保険会社に連絡をすれば、変えてもらえることもあります。もっとも、あくまで保険会社側の任意によるものであり、法的に担当者を変えることはできません。
加害者から、５０万円を渡され、これで終わりにして欲しいと言われました。受け取っても良いのでしょうか。
一般的には、望ましくないと思います。５０万円という金額が適切なものであるかは不明ですし、最悪の場合、受け取った後に重大な後遺障害が生じることもあるためです。まずは、その金額が妥当なのか等を専門家に相談すべきでしょう。
加害者が全く謝ってくれません。裁判をして、謝らせることはできますか。
加害者の意思に反して謝罪を強制することはできません。ただし、話合いで解決できる場合には（示談交渉や裁判上の和解）、和解の条件として謝罪を求めることも可能ですし、加害者がそれに応じれば、実際に謝罪してもらうことも可能です。
事故に遭いました。弁護士に相談した方が良いですか。

お怪我をされている場合は、是非ご相談されることをおすすめいたします。

交通事故を弁護士に相談するタイミングはいつですか？

お早めにご相談されることをおすすめいたします。
もし事故直後などで、相談まですることがためらわれる場合は「今相談するべきなのか？」という点も含めて問い合わせだけでもされることをおすすめします。早めにご相談されることで、今後の流れを知ることができ、不安が解消されると思います。
現在、治療中の方の場合は、お怪我によっては、適正な通院方法・頻度（回数）かどうかが、今後の後遺障害認定に影響を及ぼす場合がありますので、ご相談されることをおすすめします。 また、治療を継続しても症状が残ってしまいそうな場合（後遺障害が残りそうな場合）は、少なくとも「症状固定」の前までには弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
弁護士事務所によっては、「等級が出てから来てください。」という事務所もありますが、サリュでは後遺障害の申請の段階からサポートしていますので、ぜひお越しください。
相手方から示談の提案を受けている場合は、弁護士に依頼することで、金額がアップする場合がありますので、ぜひお越しください。