事件の解決方法

交通事故を弁護士に依頼して後悔するケースとは？

全ての交通事故案件について弁護士に依頼した方がいいというわけではなく、弁護士への依頼で後悔してしまうケースがあります。例えば、①保険会社から回収できる賠償金に比べ、弁護士費用が高額になってしまったケース、②弁護士が介入することで保険会社が態度を変え、厳しい対応になってしまったケースなどが考えられます。法律相談の際に現在の状況をお話しいただければ、弁護士が介入して後悔しないよう、アドバイスすることが可能です。

交通事故に強い弁護士の選び方は？

交通事故案件を扱っている弁護士は多くいますが、その中で被害者が交通事故に強い弁護士を選ぶ際は、①交通事故の解決実績が多く、②被害者側案件を専門にしている弁護士を選ぶことが重要です。どの交通事故案件も、事情は異なります。多くの解決実績があれば、案件に応じた有効な交渉をすることが可能になります。また、保険会社の顧問弁護士は、保険会社側の顔色をうかがい、十分な交渉ができない場合がありますので、被害者側案件を専門にしている弁護士を選ぶことが重要です。
なお、インターネット上の口コミは主観的な印象で投稿されていることが多いため、その真偽に関しては慎重に判断しましょう。また、弁護士のランキングも、その根拠が不明なことが多いため、安易に信用することは危険です。

加重とは何ですか。
既に後遺障害が残存していた人が、さらに交通事故により同部位の障害を重くした場合を指します。
後遺障害等級が認定されましたが、等級に応じた自賠責保険金額から、既存障害として認定された等級に対応する金額が減額されて支払われました。争うことはできないでしょうか。
自賠責保険に対する異議申立手続において、既存障害はもっと低い、もしくは無いとの争いは可能です。但し、その既存障害が過去に自賠責保険で認定を受けたものである場合は、自賠責で争うことは困難であり、裁判で争うこととなります。
異議申立て及び紛争処理機構の判断に納得がいきません。諦めなければならないでしょうか。
諦めず、訴訟を起こしましょう。 ただし、訴訟提起のメリット・デメリットにも充分注意しましょう。
異議申立ての結果にも納得できません。これ以上争う方法はないのでしょうか。

紛争処理機構に調停を申し立てることができます。

弁護士に頼むことによって、後遺障害認定上、有利になりますか。
きちんとした後遺障害診断書を書いて頂くようにサポートすることで、等級認定を受けやすくなる可能性はあります。また、被害者請求の形で認定を得るため、資料を精査することができます。
保険会社に治療費を打ち切られましたが、まだ治療したいです。加害者本人に治療費を直接請求しても良いですか。

基本的には治療費の支払いは保険会社が行っています。加害者に直接治療費を請求しても、恐らく支払ってはくれないでしょう。また、あまりに加害者本人への連絡を続けると、加害者に弁護士がついてしまう場合があります。この場合は、弁護士を通してしか話ができないことになります。

加害者からお見舞金として１００万円を提示されました。もらうことにより、今後示談の際に何か問題になることはないでしょうか。
高額の見舞金を受け取られた場合、慰謝料等の先払いを受けたとして、賠償時に総額から引かれることがあります。加害者と見舞金の内容を確認し、賠償金とは別である旨の書面を作成する方が良いです。
相手方に弁護士が付きました。裁判になってしまうのでしょうか。
弁護士がついたことで、裁判になることが決まるわけではありません。弁護士との間で示談が成立することも多くありますので、ご安心ください。