SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

資料分析から医学的所見を指摘、異議申立で12級を獲得

逸失利益 / 14級から12級を認定 / 顔(眼・耳・鼻・口・顎) /

2017.07.11

 Sさん(40代男性)は、自動二輪車で、交差点を青信号に従い直進しようとしたところ、赤信号を無視して交差点へ進行してきた加害車両と衝突し、右頬骨骨折、鼻骨骨折等の重傷を負いました。
 
 その後、Sさんは手術を受け、懸命に治療に励みましたが、骨折をした右頬の部分は知覚低下の症状が残存し、そのまま症状固定と診断されました。Sさんは、右頬部に触れても感覚がないことや、その状況では将来へ向け考えていた夢も延期せざるを得なくなったことをとても悔しく思い、自身で資料を集め、自賠責保険へ被害者請求を行いました。
 しかし自賠責保険は、Sさんの右頬部知覚低下の症状について、症状は認めるものの医学的所見が乏しいとの判断から、第14級9号と認定するにとどまりました。
 この結果を受け取り、Sさんは、この後遺障害等級が妥当なのかと疑問に感じ、サリュを訪れました。

 受任後、サリュは既に自賠責保険へ提出されていた資料を収集し、その他に医療機関へカルテの開示を求めました。顧問医にも意見を聞きながら精査を進め、その結果、Sさんの右頬部の画像上に神経損傷が見られること、その損傷個所がSさんの訴える症状と整合していることを確認しました。その内容をもとに、主治医へ意見書の作成を依頼しました。
 自賠責保険への異議申立では、その精査内容を異議申立書にまとめ、Sさんの症状は他覚的に証明されるものと主張、合わせて医療記録や意見書を提出しました。その結果、自賠責保険は、医学的所見が乏しいとした最初の判断を変更し、上位等級である第12級13号に該当すると判断しました。

 その後、この後遺障害等級結果を踏まえ、加害者側との示談交渉に進みました。サリュは、Sさんの悔しい気持ちを踏まえ、特に逸失利益にこだわって交渉を進めました。その結果、サリュの主張通り、労働能力喪失期間を67歳まで認めさせ、適正な金額で示談へと導くことができました。
 
 Sさんは、サリュに依頼したことで上位の後遺障害等級が認められたことと示談内容を満足してくださり、「サリュにお任せしてよかった」との言葉をかけていただきました。

 

事例300:医師面談を行い、右眼失明の原因を特定。意見書・医療記録の提出により併合7級を獲得。適切な示談成立。

逸失利益 / 慰謝料 /

2016.11.07

 Uさん(50代男性)は、横断歩道を徒歩にて渡ろうとした際、対向車線より右折してきた加害車両と衝突し、外傷性くも膜下血腫、外傷性海面静脈洞廔等の重傷を負いました。

 その後、Uさんは幾度か手術を受け、懸命に治療に励み、無事退院することとなりましたが、右眼失明という障害が残ってしまいました。その障害を抱えた上での生活は支障が多く、将来へ向け考えていた目標も、実現が難しくなりました。Uさんは、それらの賠償についてお願いしたいと、サリュを訪れました。

 受任後、サリュは治療を行うUさんのサポートとともに、相手方任意保険会社との交渉、医療記録の収集を始めました。Uさんの右眼失明の原因について、外傷性くも膜下血腫なのか、あるいは外傷性海面静脈洞廔なのか、本人にはきちんとした説明がなく、医療記録を分析する必要がありました。その中で、サリュは、Uさんの症状の原因は、交通事故より発生した外傷性海面静脈洞廔(内頚動脈と海綿静脈洞の間に廔孔が形成されている状態)に対する手術によって生じたものではないかと考え、主治医に意見を聞くため、面談を申し込みました。面談の結果、外傷性海面静脈洞廔とは医学上稀な傷病であること、Uさんが受けた手術は医学的にも非常に高度な技術を要するものであったが、Uさんの命を救うために実施に踏み切ったこと等の詳細な意見を伺うことができました。面談を踏まえ、今後の手続きにおいて主治医の見解を盛り込む必要があると判断したサリュは、主治医に意見書を作成していただきました。
 その後、Uさんは症状固定を迎えました。被害者請求では、提出が決められている必要書類のほか、事前に準備した意見書や医療記録を提出しました。そして、被害者請求の結果、サリュが事前に想定した通りの後遺障害等級併合7級が認められました。

 その後、加害者側任意保険会社との示談交渉へ進みました。サリュは、後遺障害等級認定結果を踏まえ、それらによって将来的に発生する治療費や通院交通費、また事前にUさんより伺っていた日常生活上の様々な不利益や、今後の目標に対する支障等、具体的に相手方へ訴えていきました。加害者側任意保険会社は、任意保険会社の基準に沿った金額を主張してきましたが、サリュも粘り強く交渉を続け、その結果としてサリュの主張がほぼ認められ、自賠責保険金を含め約3500万で示談へと導くことができました。

 Uさんは、サリュに依頼したことで、自身は必要最低限の手間で事件解決することができたと感謝してくださり、「この結果を忘れずに前へ進みます」とのお言葉をかけていただきました。

 

事例298:交通事故のけがで退職しなければもらえるはずだった賞与を裁判で勝ち取った

逸失利益 / 休業損害 / 胸・腰(骨盤) / 首(頸) /

2016.08.01

 40代助産師のSさんは、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。助産師の仕事は、とても体力が必要であることに加えて、小さな生命を扱う非常にデリケートな仕事です。Sさんは体調が不十分な状態では仕事に復帰することができず、結局退職することになってしまいました。退職したことで、在職期間を対象にした賞与ももらえなくなってしまいました。
 Sさんは1年以上にわたり治療を続けた後、後遺障害14級9号の認定を受けました。
 サリュはSさんの依頼を受けて示談交渉をしましたが、保険会社が示してきた賠償案は、賞与の補償がないばかりか休業損害や逸失利益も不十分な内容でした。そこで、サリュは訴訟を提起して、正当な補償を求めました。
 保険会社側の弁護士は、Sさんのけがは軽く、治療が長すぎる、退職は自己都合で交通事故とは関係ないなどと主張してきました。サリュは、Sさんの仕事の内容を細かく報告し、けがが助産師の仕事に及ぼす影響を訴え、仕事を辞めなければならなかったこと、Sさんが辞めた後にも元同僚には賞与が支払われていること、現在も仕事に大きな支障が出ていることなどを丁寧に主張しました。
 その結果、裁判所は、Sさんの1年以上にわたる治療期間に対する慰謝料全額、交通事故から約1年後にSさんがようやく再就職できたときまでの休業損害に加え、仕事をやめなければ得られていたはずの賞与についても賠償額に含めて計算したうえで、和解案を示し、その内容で和解が成立しました。
 Sさんは、最終的に治療費とは別に500万円以上の損害賠償を受けることができました。
 Sさんは、永年助産師の仕事に生きがいを持って取り組んできたのに、交通事故をきっかけに思うように働けなくなり、つらい思いをしていましたが、賠償を受けてひと段落したことで、今後は今の身体の状態を受け入れてできるだけのことをやっていこうと、気持ちを新たにすることができました。

 

事例290:無職男性でも主夫休損で逸失利益獲得

逸失利益 / 股・大腿 /

2016.08.01

Jさん(78歳・男性)は、自宅付近の道路を横断中、スクーターに衝突され、右大腿骨頚部骨折の傷害を負いました。
翌週には人工骨頭を挿入する手術を受け、1か月以上入院をしました。
Jさんに認められた等級は、10級11号という右足の機能障害です。
Jさんは奥様とのお二人暮らしで、数年前大けがをされて介護が必要な奥様のために、日々のご自宅での家事労働をしたり、お買い物やゴミ出しも積極的にされていましたが、交通事故の怪我によりそれらの仕事ができず、ヘルパーを頼んだり、親戚に頼んだりと、退院後の大変な思いをされていました。
一般的に、家事従事者の休業損害という概念は女性の方に適用されることが多い印象ですが、サリュでは、Jさんが家事のできない奥様の代理で家事労働をしていることや介護をしている点について、休業損害、逸失利益を請求しました。
結果的に認められない部分もありましたが、逸失利益は主夫としての基礎収入が認められる等、ご本人が気にされていた費目での賠償金を獲得しました。
サリュでは、依頼者の方のご希望、実際の生活やこだわりポイントに即した請求を行った上、適正な示談額もしっかり確保するよう努力しています。

 

事例286:最後まで諦めない強気の交渉により200万円の提示に対し1380万円の賠償金を獲得!

逸失利益 / 頭部(脳) /

2016.03.02

Nさん(女性・42歳)は、原付バイクを運転していたところ、乗用車に側面衝突され転倒して、外傷性くも膜下出血を受傷し、歯を5本喪失しました。Nさんは、頭痛、集中力低下、記憶障害、歯の痛み、咀嚼障害などの症状を発症し、1年以上もの長期間にわたり治療を続けたものの症状は改善しなかったため、サリュは、Nさんの残存症状につき後遺障害の申請を行いました。その結果、頭痛の障害で12級、歯の喪失(それによりインプラント治療を余儀なくされた)で12級、併合11級が認定されたのですが、咀嚼障害は非該当でした。
Nさんにとって、咀嚼障害は日常生活上大きな支障をきたしていました。また、Nさんは、外国の方で日本語が片言なので、主治医に自覚症状をうまく伝えることができず、主治医の言うことも正確に理解することが難しかったこともあり、Nさんの認識では9本の歯にインプラント治療を行ったとのことでした。そこでサリュは、認定された等級が妥当かどうかを検討し、歯科医の主治医へ面談に行き、主治医に話を聞くと、喪失してインプラント治療を行った歯は5本で正しいことがわかり、また、咀嚼障害の原因についても、交通事故との因果関係を医学的に説明することは難しいということがわかりました。サリュは、Nさんにそのことを伝え、悔しさは残るがこの等級を前提に示談交渉を行うことになりました。
示談交渉において、相手保険会社から提示された賠償金額は200万円というあまりにも低いものでした。その内容は、主な損害費目の金額はすべて裁判基準の7割まで減額し、特に逸失利益については、頭痛の障害の労働能力喪失期間は、67歳まで認められるところ5年(5年で労務に影響しない程度まで治るという意味)で計算され、歯の障害については、一般的に逸失利益性が否定されることもあり、「労務に影響しない」の一言で逸失利益性を否定するというものでした。当然、Nさんの納得のいく金額ではありませんでしたので、サリュは、損害額を裁判基準で計算し、1000万円を超える金額を相手保険会社に請求しました。すると相手保険会社は「金額が乖離しすぎており、和解案を提案できないので法的手続を行ってほしい」と回答するなど、まったく歩み寄りの姿勢がみられませんでした。
それでもサリュは、粘り強く、強気で交渉を続けました。なぜならサリュの主張は、医学的にも賠償実務上もまったく正当なものだと確信していたからです。Nさんの後遺症のうち、頭痛の障害は、脳萎縮が画像上明らかに認められ他覚的所見により裏付けられる障害であるため、逸失利益における労働能力喪失期間は原則どおり67歳まで認められるべきである、また、歯の障害についても、一般的には逸失利益性は否定されるが、Nさんの場合は、歯髄炎を生じるほどの外傷を受け、現在も歯茎の痛みに悩まされ続けているため労務への支障は大きく、逸失利益性は認められるべきである、という主張です。
5カ月以上も示談交渉を続けた結果、相手保険会社はサリュの主張を認めざるを得ず、最終的に1050万円、自賠責保険金を含め1380万円という金額で示談がまとまり、Nさんも大変満足してくださいました。サリュは、最後まで諦めず決して引くことなく交渉し、依頼者が納得のいく適正な賠償金を獲得できるよう全力でお手伝いをさせていただきます。

 

事例283:右鎖骨変形で12級5号認定後、保険会社提示額の2.6倍の金額で示談成立!

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2016.03.02

Hさん(男性・65歳)は、自動車を運転中、十字路交差点に差し掛かり青信号を確認の上、直進しようとしたところ、赤信号を無視して交差点内に進入してきた加害者運転の自動車に衝突され、その勢いで沿道にあったアパートの外壁に突っ込むという、大きな交通事故に遭遇しました。
その際、Hさんは、右鎖骨骨幹部骨折を受傷し、整形外科での治療・リハビリテーションを余儀なくされ、また、仕事も約5か月にわたって休業しなければならないことになり、生活もかなり厳しい状況に陥りました。
治療は、1年2か月という長期間に及びましたが、右鎖骨の変形とその周辺の痛みが残存していたため、医師から「症状固定」との診断を受けました。医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社の担当者が勧めてきた後遺障害等級に関する「事前認定」という手続きを経て、後遺障害等級12級5号が認定されました。
その後、保険会社からは「224万円ならば支払える」という話を聴いたため、その金額が妥当なものであるかを確認すべく、サリュの無料法律相談に行ってみることにしました。
実際に相談へ行ってみると、224万円というのは後遺障害等級12級が認定された被害者であれば、自賠責保険から支払われる最低保障金額であることを聞き、必ずしも適正な賠償額ではないという説明を受けました。弁護士が交渉していくことで、適正な賠償額で示談できる確率が高くなることを知ったHさんは、サリュに依頼することにしました。
サリュでは、これまでのHさんの治療経過・収入状況・日常生活の支障の程度等に関する資料を収集し、それぞれ精緻に分析を行いました。それらの分析結果をもとに保険会社との示談交渉を進めました。一般に、Hさんのように変形障害が残存した被害者の場合には、後遺障害逸失利益が争点となることが多く、交渉が長期化する可能性が高いです。サリュでは、この点を予測した上で、万全を期すための資料分析を行ったことから、保険会社との交渉も比較的スムーズに進み、短期間での示談成立を実現することができました。
最終的には、600万円(自賠責保険金224万円を含む)という、保険会社からの当初提示額の約2.6倍の金額で示談成立となりました。Hさんは金額の大きさに驚かれるとともに、大変に喜んでおられました。
交通事故の賠償を受けるにあたって、保険会社からの提示額が必ずしも適正なものであるとは限りません。保険会社の社内基準に従って計算されていることが大半です。このことを知らずに示談に応じてしまう被害者が多くおられるのが実情です。
サリュでは、交通事故の被害者の方々に、より適正な賠償を受けていただきたいと考えます。そのために最大限のお手伝いをさせていただく所存です。

 

事例276:減収がないから逸失利益は存在しない!?和解斡旋で提示額が3倍に増額。

逸失利益 /

2015.11.26

Nさん(30代男性)は、バイクで交差点を直進していたところ、対向車線を走行していた自動車が突然右折して来たため、衝突し、転倒してしまいました。その結果、Nさんは、左手首開放骨折、正中神経断裂等の怪我を負ってしまいました。

Nさんは、約4年間のリハビリに耐えましたが、正中神経麻痺による手のしびれ等が残存したため、後遺障害の等級の申請を行いました。その結果、Nさんには12級13号の後遺障害が認められました。

Nさんはその結果を踏まえて保険会社と示談交渉をしましたが、保険会社はNさんに減収が生じていないことのみを理由に逸失利益は0円であり、最終支払額は300万円弱であると主張してきました。

Nさんは、交通事故に遭う前は社内での営業成績がトップの会社員でした。しかし、事故による後遺障害のために手に力を入れることができず、業務に大きな支障を生じていました。そんな中で、Nさんに減収がないのは交通事故以前よりも努力をして仕事を続けていること、会社の上司や同僚のサポートがあって何とか収入を保てているためでした。

Nさんは、それら全てが否定されたように感じ、保険会社の対応に激しい憤りを覚えて、サリュに相談に来られ、契約されました。

サリュがNさんの就労状況等を調査したところ、毎月の給与に減収はないものの、Nさんの営業成績が同僚と比べて伸び悩んでいる結果、ボーナスの金額が著しく低くなっていることがわかりました。

サリュはそのような事情を保険会社に伝え、交渉を行いました。しかし、保険会社は当初の「減収がないから逸失利益は0円」という主張を崩しませんでした。

そこで、サリュは紛争処理センターの和解斡旋手続を利用して、Nさんの後遺障害が業務にどれだけ支障を生じているのかを訴え続けました。その結果、逸失利益を含めて800万円以上(うち逸失利益は約550万円)での和解が成立しました。

Nさんからは、「私が今回の交通事故でどれだけくやしい思いをしたか、そういった思いを汲んで交渉を続けて頂いて、本当に感謝しています。」とのお言葉を頂きました。

 

事例270:後遺障害申請で妥当な等級を獲得し、示談交渉で主婦休損と逸失利益を引き上げる

逸失利益 /

2015.09.16

Tさん(女性、84歳)は、横断歩道を歩いて渡っているところ、右折してきた乗用車に轢かれ、左母趾開放骨折、左中足骨多発骨折の傷害を負いました。

Aさんは長期の入院し、退院後もしばらくは通院を余儀なくされました。骨の癒合が正常に進んでも、Tさんには骨折箇所にしびれの症状と瘢痕が残りました。日常生活にも支障が出ており、家事労働にも大変な苦労をされていました。

Tさんは治療段階からサリュに依頼されていました。サリュはTさんの症状、通院状況等から、後遺障害申請することをすすめ、医師に後遺障害診断書の作成をしてもらうようにアドバイスしました。病院の対応に癖があり、なかなか適正な後遺障害診断書の作成をしてもらえなかった中で、サリュはご家族の協力を仰ぎながら、適正な後遺障害診断書の獲得に成功し、無事、Tさんには神経症状と瘢痕について後遺障害併合12級が認定されました。

その後、サリュは12級を前提として示談交渉を始めました。Tさんはご家族と同居され家事労働をされていましたが、相手方の保険会社は、Tさんが高齢であることを理由に、休業損害と逸失利益の額を低く算定して主張してきました。そこでサリュは、Tさんの交通事故に遭う前の家事労働の内容や、怪我をしてからの家事労働の制限を丁寧に説明し、判例も踏まえ粘り強く交渉を続けました。Tさんの早期解決のご意向も踏まえて、裁判に至らないことを前提とするぎりぎりの交渉の結果、Tさんは自賠責保険金を含めて1,000万円弱の賠償金を受け取ることができました。

Tさんは事件解決後、「そもそも病院の対応に癖があり、自分たちだけだと適正な後遺障害等級の認定も難しかったと思う。また、保険会社との交渉においても、きっと保険会社のいいなりで、ここまでの賠償金を獲得することはできなかったと思う。サリュに依頼して良かった。」と仰って下さいました。

 

事例269:後遺障害等級に応じた正当な賠償を実現。

逸失利益 / 高次脳機能障害 /

2015.09.16

Kさん(20代女性)は、原動機付自転車で走行中、側道から進入してきた自動車に衝突され、びまん性脳損傷の重症を負いました。

Kさんには左片麻痺、高次脳機能障害の重い後遺障害が残り、日常生活でも随時介護が必要な状態になったとして、後遺障害等級(要介護)2級1号が認定されました。

Kさんは若くして交通事故に遭われ、長期の入院を余儀なくされたのみならず、重い後遺障害を残すこととなりました。しかも、重い後遺障害故に、将来にかけて在宅介護も必要でした。Kさんのご両親は長期にわたる入院の付添や、その後の通院の付添、日常生活における介助をされていました。また、将来にわたってKさんの介護をする必要がありました。

サリュは、Kさんに直接的に発生した慰謝料や逸失利益は勿論、ご両親が入通院介護の為に費やされたご苦労に対する損害、介護のために必要な自宅改造費、将来にわたる在宅介護費用も含め、可能な限りの請求を相手方保険会社に対して行いました。

示談交渉の席では、相手方にも弁護士が就き、厳しい交渉になりました。相手方は将来介護費用や逸失利益などについて、かなりの減額交渉をしてきました。厳しい交渉の末、訴訟に至る可能性が十分にありましたが、訴訟へ発展すると事案の解決までに相当程度の時間がかかります。Kさんのご意向、時間的メリットも含めて、サリュはぎりぎりまで粘り強く交渉を続けました。Kさんはリハビリ等の努力の甲斐も有り、相応の介護が必要であるものの、元気に回復されたことも踏まえて、訴訟で判決まで至った場合に見込まれる遅延損害金や弁護士費用の額も視野に入れた交渉の結果、Kさんは自賠責保険金を含めて1億4500万円の示談金を獲得することができました。

本件は後遺障害認定前からのお手伝いでしたが、サリュの適切なアドバイスの下、適切な準備をすることで、無事、適正な等級が認定されました。さらに、本件ではKさんの状態から、成年後見の制度を活用することが妥当と判断し、後見申立のお手伝いもしました。そして、無事、妥当な示談金を獲得することができました。長期にわたるお手伝いとなりましたが、Kさんの現状に対して可能な限りのサポートをさせていただきました。

KさんとKさんのご両親は、交通事故という悲劇に負けず、前向きに人生を送っていらっしゃいます。

 

事例262:変形障害でも67歳までの逸失利益を認めさせて示談できた事例

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) /

2015.07.07

Nさんは、自転車で車道を走行中に後方から来た車に衝突され、腰椎圧迫骨折の重傷を負いました。Nさんは初めての交通事故で、色々な人からアドバイスをもらったりインターネットで情報検索したりしましたが、何が正しいのか分からないと感じ、サリュの無料相談へお越しいただきました。
 担当した弁護士は、交通事故に遭われたばかりのNさんに対して、今後の流れや賠償金見込額、過失割合の問題などを分かりやすく解説し、Nさんはこれに納得してご依頼していただきました。
 Nさんは交通事故に遭ったばかりでしたので、まずは病院での治療がメインとなりましたが、Nさんが自営業であり収入関係が複雑であったことから、担当弁護士は担当リーガルスタッフとともに収入関係資料の精査を行いつつ、後に大きな争点となりそうな過失割合について、有利な事情を集めるために刑事記録の取付けと検討などを行っていました。
 いざ症状固定となり、Nさんの後遺障害等級は目標通り11級が認定されましたが、これは圧迫骨折による変形を評価したものですので、「逸失利益はないなど」と主張され、争点となりやすい後遺障害等級でもあります。
 そこで、サリュは、Nさんの具体的症状を聴取し、実際の労働への影響などを強く示談交渉の時点から主張していくことで、相手方に逸失利益を出来る限り認めさせる方針を採りました。当初は、保険会社も強硬な姿勢を見せていましたが、実際にNさんも立会の下で対面での示談交渉の機会を設けて粘り強く説得するなどしたことが奏功し、結果として保険会社は、逸失利益について20%の労働能力喪失率で67歳まで30年近い労働能力喪失期間を認めました。
 また、過失相殺については一定程度相殺をされたものの、これも、事前に検討していた刑事資料やNさんからの聴取によって想定されていた過失割合での解決となったため、Nさんにとっても不満のない解決となりました。
 最後のご挨拶においても、Nさんからは、サリュに依頼してよかったと、シンプルながら私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。

 

事例261:変形障害減収なしでも、裁判で適切な立証を行って逸失利益増額!

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2015.07.06

Iさんは、突如右隣の車線を走っていた四輪車が左折してきたため転倒し、右肩肩甲骨骨折等の重傷を負いました。
 一度、Iさんは今後の賠償問題が不安になり、ある法律事務所を訪ねましたが「後遺障害等級を取ってから来てください」と言われ、サリュへご相談にいただきました。サリュは、今では多くの事務所が行っている交通事故直後からのご相談を、設立時より行ってきていましたので、Iさんについてももちろん無料相談のご予約を取っていただきました。相談に際して、担当した弁護士は、Iさんの肩の変形と可動域制限又は痛み等の神経症状でそれぞれ12級の認定可能性があることなどを説明し、等級の申請からその後の示談交渉や裁判を含めてご依頼頂くことになりました。
 症状固定にあたっては、サリュから後遺障害診断にあたってのアドバイス等をさせていただき、後遺障害診断書内容のチェック等も十分に行った上で後遺障害等級の申請をしました。その結果、後遺障害等級の認定結果としては、当初の狙い通り、鎖骨変形で12級、肩の可動域制限で12級等が認定され、併合11級というものでした。ところが、Iさんの交通事故賠償はここからが長引きました。保険会社の示談案が220万円未満という、あまりに低額なものだったのです。保険会社は、11級の認定が降りているにもかかわらず、逸失利益を労働能力喪失率5%喪失期間5年というありえない計算を用いていました。担当弁護士は何かただの手違いではないかと疑ったほどです。しかし、いざ問い合わせてみると、これが本気の提案だったことが分かり、Iさんとサリュは裁判の時間的コストなどを踏まえて相当程度譲歩した金額を提示しましたが、保険会社の最終提示案は600万円程度にすぎず、重い後遺障害を残したIさんとしては、到底納得できるものではありませんでした。
 そこで、サリュとIさんは、相談の上で裁判を起こすことにしました。裁判では相手方は全面的に争ってきました。変形は逸失利益に影響を与えない、Iさんに減収がないので逸失利益は低く算定すべきだなどというだけではなく、Iさんのカルテを取り付け、肩の可動域制限は詐病であるかのような主張すらしてきたのです。これらに対しサリュは徹底的に反論し、Iさんの主治医に面談をした上で意見書を書いてもらってこれを裁判所に提出しました。主治医の先生が非常に協力的であったゆえに、裁判所にとっても影響の強い意見書を提出できたことが大きかったといえます。
 結局、裁判所は、減収がないことや変形障害であることを考慮しても、可動域制限だけが残される場合よりは多くの逸失利益が生じているとして、労働能力喪失率16%喪失期間を18年(67歳まで)認定した和解勧告を行い、これを受けて1400万円以上(自賠責保険金331万円を含む)での和解が成立しました。
 裁判には1年以上の時間を要しましたが、想定以上の結論を出すことができたことで、Iさんにも喜んでいただくことができました。

 

事例255:通常認定される10年でなく33年間の逸失利益を認めさせた。

逸失利益 / 非該当から12級を認定 / 膝・下腿(脛) / 手(手首・手指) /

2015.06.23

Yさんはオートバイに乗って信号のない交差点にさしかかったところ、Yさんから見て右側の道路から走行してきた乗用車に衝突されて、左前十字靭帯損傷、左脛骨近位端骨折、頚椎捻挫、右手関節捻挫の怪我を負いました。
 交通事故直後には約2ヶ月の入院を余儀なくされ、また、膝に入っているボルトの抜釘手術もしなければならないほどの大きな怪我だったことから、治療しても痛みが残ることになるかもしれないことや、適正な補償を将来受けることができるのか不安になり、交通事故から一年ほどしたときに、サリュの無料相談を受け、ご依頼をいただきました。
 サリュで受任した後に、後遺障害の申請をしたところ、左膝の痛みについては12級13号、頚部痛・右手関節痛についてはそれぞれ14級9号が認定されました。
 幸いにも左膝に可動域制限は残らず、職場に復帰もできました。
Yさんは工場で生産管理産工程計画の作成や現場管理を行っていました。この仕事は日常的にパソコンも使いますし、工場内を歩き回ることも頻繁にあります。
交通事故によって、足、手、首と3部位も負傷してしまい、各部位の痛みによって作業効率は極端に低下してしまいました。
そこで、Yさんに生じた損害を相手に請求する際には、3部位にわたり等級が認定されていること、複数の部位の怪我によって、仕事に大きな影響を及ぼしていることを主張して、通常の後遺障害等級12級を前提とした基準よりも高額な請求を行いました。
相手との交渉の結果、後遺障害逸失利益の算定の基準となる労働能力喪失期間については、通常認定される10年間ではなく、67歳までの期間を相手に認めさせたことにより、裁判基準よりも600万円増額することができました。
保険会社は認定された等級によって画一的に示談をしてくることが多いので、個人的な事情を全く考慮されないまま一方的に示談をせざるを得ない被害者の方々も多くいると思います。
しかし、同じ等級でも被害者の方に生じる不利益は様々です。サリュでは被害者の方それぞれの事情に合わせた適切な賠償を受けられるようにサポートしています。

 

事例247:赤字申告の個人事業主の休業損害・逸失利益を、訴訟上の和解で認めさせた

逸失利益 / 非該当から14級を認定 / 首(頸) /

2015.06.05

Hさん(男性42歳)は、自家用車を運転中、右前を先行していた自動車が不意に車線変更してきたため停止したところ、後方から来た別の自動車に追突され、さらに前の車にも追突することとなり、頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷しました。Hさんは、自らが弁護士費用特約に加入していたので、「早い段階から専門家に依頼して間違いのない対応をしてもらおう」と思い、交通事故発生の2日後にサリュの無料相談に行くことにしました。
無料相談では、弁護士から通院の仕方、検査の受け方等についてアドバイスを受け、万が一症状が残って後遺障害申請をする際の注意点も聞くことができました。また、Hさんは個人事業主として不動産関係の仕事をしていましたが、その収入について節税で過少申告をしていたため、その点が相手方保険会社との交渉や裁判をする際のネックになるという説明を受けました。かなり複雑なことになると判断したHさんは、サリュに依頼することにしました。
その後、相手方保険会社から治療費対応の打切りをされましたが、Hさんはサリュの助言を受けながら、交通事故後約6か月間の治療を受けることができました。しかし、残念ながらHさんの頚部痛・腰痛等の症状は完治しませんでした。そこで、自賠責保険に対する後遺障害申請をすることにしました。後遺障害診断書の書き方、画像検査の資料の取寄せ、その他必要書類の手配等については、サリュの適切なアドバイスを受けていたため、スムーズに進めることができました。そして、サリュがHさんの代理人として後遺障害申請を行い(被害者請求)、その結果「併合14級」という等級が認定されました。
サリュは、この認定結果を踏まえて、相手方保険会社との示談交渉に臨みました。しかし、相手方担当者はHさんが過少申告をしていたことを指摘して、非常に低額な回答を出してきました。特に休業損害・逸失利益については0円という回答でした。ただ、交通事故によって受傷したことがHさんの仕事上の支障になっていたことは明らかであったため、0円という回答が不当なものであると考えたサリュは、Hさんと打ち合わせた上で、訴訟提起に踏み切ることにしました。なお、被告側からの申出もあり、事故当時Hさんの右前を走行していた車両の運転手も訴訟当事者に巻き込む形で訴訟手続きが進みました。
 個人事業主の場合、収入状況を立証する資料として税務書類が非常に重視される傾向にあることから、訴訟上もHさんが不利な状況にあることは変わらず、最悪の場合には、休業損害・逸失利益0円という結論が変わらない可能性も否定できない状況でした。しかし他方で、Hさんは、実際に同居するご家族もおられ、一定以上の日常生活を送っておられるわけで、この点を具体的に立証していけば、裁判官を説得することができる可能性もありました。サリュでは、この後者の可能性に賭けて訴訟手続を進めました。
この方針で進めていく中では、Hさんにも証拠収集には協力してもらいました。仕事の契約書・領収証一式、過去3年分の銀行口座通帳のコピー、家計収支表、日常生活で支出した各費用に関する領収証一式など、Hさんの仕事や日常生活に関する詳細な資料を提供してもらいました。それらを踏まえてHさんに有利な主張内容を考え、書面として裁判所へ提出しました。サリュではひとつひとつの書面について、相手方の反論等も考慮しながら慎重に検討して提出していきました。
 訴訟提起してから約11か月間にわたって原告・被告・参加人からの主張のやりとりが繰り返されましたが、その後、裁判所から和解案が提示されました。具体的には395万円余り(自賠責保険金75万円を含む。このうち休業損害・逸失利益は計190万円余り)の賠償金がHさんに支払われるという内容でした。三当事者はこの和解案に応じ、訴訟上の和解で事件終結となりました。事故発生から実に2年3か月が経過していました。
 Hさんのように個人で事業を営まれる方の場合、節税として過少申告をされている方がおられます。損害賠償を受けるにあたっては、税務書類をもって自らの収入状況を証明することが求められますので、過少申告をしているということは、その分だけ受領できる賠償金も少なくなってしまうのが通常です。もっとも、一定以上の基準で日常生活をされている方で、その具体的な生活状況を立証するだけの証拠がすべて揃い、その立証が成功できた場合には、例外的ではありますが、Hさんのように適正な賠償を受けられる可能性もゼロではありません。サリュでは、このように可能性が低い状況であっても、少しでも見込みがあれば、その点は徹底的に検討し、できる限り交通事故の被害者の方が適正な賠償を受けられるよう努力をさせていただいています。

 

事例242:交通事故のプロにより適正な後遺障害等級、示談交渉を!

逸失利益 / 家事従事者 / 膝・下腿(脛) /

2015.05.22

Kさん(50歳)は、自転車で路上を走行中、左方から来た自動車と衝突し、半月板損傷、前十字靭帯損傷等の大怪我を負いました。

Kさんは症状固定まではご自身で保険会社との対応をされていましたが、等級の認定を受ける段階になって、これ以上は自身で進めることは難しいと判断され、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

無料相談を受けて、Kさんはやはりプロである弁護士に依頼する方が良いと考えてサリュに依頼することにしました。Kさんは、医師に作成してもらった後遺障害診断書も持参されましたが、受任した弁護士と担当リーガルスタッフは、その後遺障害診断書はもちろん、その他の診断書や画像などを綿密に精査し、12級獲得可能性が高いものと踏んで後遺障害等級認定手続に入りました。

医師は後遺障害診断書の内容についてそれほど意識していないことも多いので、後遺障害の認定を受けるのにともすれば不適切な内容を記載してしまうこともあります。サリュでは交通事故に精通した弁護士とリーガルスタッフが今までの豊富な事例蓄積を活かし、医師に作成いただいた後遺障害診断書後をそのまま提出するのではなく、内容を精査した上で提出することにしています。

認定の結果、膝の機能障害(膝が事故の怪我によって曲げづらくなること)として狙い通り12級が認定され、その認定結果に基づき相手との示談交渉をサリュが行うことになりました。

Kさんはパートとしても働かれておりましたが、主婦で計算したほうが計算上金額が高くなることなどから、主婦として休業損害や逸失利益を計算し、弁護士が相手方と交渉に入りました。

相手方保険会社は、休業損害については、Kさんはパートをしていたのだから(主婦として算出するより低い金額でした)、そちらを基準として算出すべきである、逸失利益については、喪失期間は10年程度に短縮すべきである、などと被害者に対して誠意のない回答をしてきました。保険会社はとかく損害賠償の段階においては様々な理由をつけて自己の支払う金額を下げようとします。素人の方相手ですとなおさらです。

担当弁護士は、示談がまとまらないようなら裁判も辞さないとして、示談段階で出せる最高の金額を引き出すために、過去の類似事例や判例などを詳細に調査した上で根拠に基づいた交渉を相手方担当者としてきました。結果として相手方の提示より大幅に上回る金額での示談が出来、Kさんにもご満足いただけました。

 

事例222:等級は14級だが、慰謝料増額、逸失利益は12級相当で示談

逸失利益 / 首(頸) /

2015.03.10

Sさん(給与所得者・31歳)は、福岡県内にて原動機付自転車に乗車していたところ、右折待ちの停車中に、右側道より交差点に進入してきた加害車両に衝突されるという交通事故に遭われました。

Sさんは、交通事故の直後から首の痛み、腰の痛み、右半身のしびれや肩の痛みに苦しみ、病院で頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節捻挫と診断されました。その後、交通事故から9か月もの間、必死に通院を続けたものの、首の痛みや腰の痛み、右半身のしびれや肩の痛みは治らず、後遺障害の申請を行うことを決意しました。

Sさんは、後遺障害診断書を主治医の先生に作成していただく依頼は済ませたものの、先生にどのように後遺障害の診断書を書いてもらえばよいのか、不安になり、サリュに相談に来られました。

サリュは、相談時にSさんの主張をお聞きすることは勿論、今までの通院や診断書の記載の問題点、そしてこれから作成する後遺障害診断書の記載によってSさんの症状は後遺障害に該当すべき症状であると考え、Sさんとともに戦っていくことになりました

受任後、Sさんの症状に変遷があったことから、カルテを取寄せ、症状の一貫性を主張するとともに、後遺障害診断書に記載すべき必要な検査が足りていないことから、主治医の先生にお手紙を出し、必要事項を漏れなく記載していただきました。

結果、Sさんが訴える首の痛み、腰の痛みと右半身のしびれ、右肩の痛みそれぞれにつき後遺障害等級14級が認定されました。

サリュは、Sさんと密に連絡をとっていましたので、Sさんが痛みによってどれだけ仕事に支障が出ているかを理解していました。そこで、通常の後遺障害等級14級の主張ではなく、Sさんの症状は他覚的にも証明できること、14級が3部位に及んでいることを主張し、裁判例を精査した上で、実質的に12級の後遺障害等級に近い額で示談提示を行うことにしました。

その結果、通院を余儀なくされた慰謝料として通常の裁判の基準より30万円の増額、後遺障害の慰謝料として通常裁判の基準より40万円増額、逸失利益については、通常後遺障害等級14級の場合には労働能力が5%喪失、喪失期間は5年であるところ、Sさんの場合には10%の労働能力の喪失で、喪失期間は10年とする示談(一般的な基準より343万増額)が成立しました。

Sさんからは、身体がもとに戻るわけではないが、事件の進め方、診断書の書き方や訂正の指示をいただいたこと、検査の内容や医学的な説明も受け、病院との対応も安心して任せることができたこと、賠償額としても大変満足のいく結果を獲得してくださったことについて、本当にありがとうと、感謝のお言葉をいただきました。

 

事例206:顔面の醜状障害で労働能力喪失率25%認定!提示額の2倍以上の金額を獲得

逸失利益 / 顔(眼・耳・鼻・口・顎) /

2014.11.11

Sさん(事故当時18歳、女性)は、知人の運転する自動車の後部座席に乗車していたところ、交差点で別の自動車と衝突する事故に遭いました。
事故の際、乗っていた自動車の窓ガラスが飛んできたことにより、Sさんは顔面に傷を
負いました。Sさんは、1年以上治療を行いましたが、複数の線状痕及び瘢痕が残ってしまい、後遺障害等級第7級12号の認定を受けるに至りました。
サリュは、Sさんの将来を心配されたSさんのお父様からご相談を受け、Sさんが適切な補償を受けることができるよう、お手伝いをさせていただくこととなりました。

当初の交渉において、保険会社は、後遺障害について自賠責保険金額と同額である1051万円しか賠償義務はなく、トータルで約1100万しか払わないという賠償案を提示してきました。つまり、顔の傷跡は仕事に影響を与えないという判断をしてきたのです。
顔の傷跡、いわゆる顔面醜状は、身体的な機能に支障を及ぼすものではないことから、労働能力の低下を来さないとして、裁判においても、逸失利益が認められないケースが多数あります。
しかし、サリュは顔面醜状の場合でも、逸失利益は認められるべきであると考え、Sさん親子と相談し、訴訟を提起しました。サリュは、Sさんから事故前後の生活の変化や、将来に対する不安等をお聞きし、訴訟において、将来の職業選択の制限、就労機会における不利益性、対人関係への影響等を主張立証していきました。
また、訴訟となった途端、加害者側の弁護士は、知人が運転に未熟であることを知っていながら自動車に同乗していたのではないか、ガラスで怪我をしたのはSさんがシートベルトをしていなかったからではないか等と、Sさんに過失があると主張してきました。サリュは、事故態様に照らして、自動車の後部座席に乗車していただけのSさんに、責任は一切ないと反論をしました。
結果として、裁判所より、Sさんに過失は一切ないこと、逸失利益については、顔の傷で労働能力が25%喪失したこと、労働能力喪失期間はSさんが67歳になるまで続くことを前提とした2900万円超の和解案が提示され、裁判上の和解が成立しました。

Sさん親子は、納得のいく賠償を受けることができ、サリュに大変感謝してくださいました。

 

事例205:14級で労働能力喪失期間10年を認めさせ、約640万円獲得

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) /

2014.11.10

Bさん(女性・兼業主婦)は、福岡県太宰府市内の普段からよく利用している道路の横断歩道を、自転車に乗って、渡りきろうとした直前、対向左折車両が横断歩道に進入してきて衝突し、自転車もろとも転倒するという事故に遭われました。Bさんは、この事故により、骨盤骨折、腰椎の横突起骨折等のけがを負い、約3か月間の入院を余儀なくされました。事故から約10か月が経過し、Bさんは、そろそろ症状固定ということで、相手方の保険会社から、後遺障害診断書を医師に書いてもらうようにと言われましたが、果たして医師にどのように書いてもらったらいいのか、今後、保険会社とどのように交渉していったらいいのか等について不安を感じられ、福岡市外と少し距離があったものの、直接弁護士の話を聞きたいと、サリュに相談に来られました。

サリュは、Bさんのお話をお伺いしたうえで、サリュにご依頼いただければ、後遺障害診断書作成の際のポイントをお伝えすることができる旨、今後の交渉はすべてサリュが窓口になるので、精神的な負担も減る旨をお伝えしました。Bさんは、ご家族と相談されたうえで、ここなら安心して今後の手続きを任せられるのではないかと、サリュにご依頼してくださいました。
Bさんはすでに症状固定をされていましたので、サリュは、ご依頼を受けた後、早速、診断書等を取り寄せて、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただきました。その結果、Bさんは、骨盤骨折後の痛みについて、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。

その後、サリュは、Bさんの損害賠償額を計算することになりましたが、Bさんは、左股関節付近の痛みのため、階段の昇降や子育てといった日常生活はもとより、パートでも重い荷物が持ちづらくなる等、苦労が絶えないという状況でした。このようなBさんの状況に照らせば、Bさんの労働能力喪失期間について、14級で通常認められる5年とするのは、短すぎるのではないかとの結論に至りました。
そこでサリュは、14級で5年より長い期間、労働能力喪失期間を認めている裁判例を探し、Bさんの生活状況に一番近い裁判例を添付したうえで、保険会社に対して、12級相当の10年として計算した示談金の提案をしました。
サリュの提案に対して、相手方は、こちらの主張する10年間の労働能力喪失期間を認めたことから、Bさんは、最終的に641万2108円の賠償金を獲得することができました。

Bさんからは、当初、弁護士に相談するべきことかどうか、迷った末、福岡事務所に伺ったが、後遺障害の申請から示談まで、全てサポートしていただき、精神面でも負担が減った、勇気を出して、事務所にいってよかったと感謝のお言葉をいただきました。
サリュでは、依頼者の方の事故後の就労状況や生活状況について詳しくご事情をお伺いしたうえで、依頼者の方が、最大限に補償を受けられるよう、日々努めております。

 

事例201:あきらめずに異議申立てを行い、「ムチ打ち」で併合14級を獲得

逸失利益 / 首(頸) /

2014.10.17

Sさん(男性)は、軽自動車を運転して丁字路交差点を直進しようとした際、右交差道路から乗用車が進入してきたため衝突され、頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を負いました。
当初、Sさんは軽傷だろうと考えていましたが、症状はなかなか軽快せず、整形外科での治療と、整骨院での施術・リハビリテーションを併行して受けていました。また、個人で事業を営んでいましたが、そのお仕事への支障も生じ、月収も減少傾向になっていました。

事故後約6か月にわたって治療・施術を受けたものの、頚部痛・腰痛等の症状が残っていました。Sさんは不安に思い、サリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。
実際に行ってみると、無料相談であるにもかかわらず、Sさんの状況に応じた適切なアドバイスを弁護士からもらうことができました。また、自分にとって有利な情報だけではなく、不利な情報もしっかりと伝えてくれたので、Sさんは「ここまで真剣に話してくれる事務所ならば、依頼してもよいだろう」と思い、サリュへ依頼することにしました。

その後、まもなく症状固定と診断され、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからアドバイスをもらって、適切な内容の診断書を作成してもらうことができました。
そして、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行いました。しかし、Sさんに残存する症状は「後遺障害には該当しない」(非該当)と判断されてしまいました。この結果について、Sさんは不満に思われ、サリュでもSさんの症状が適切に評価されていないと考えました。そこでサリュは、事故の発生状況やSさんの治療内容、症状の推移等を詳細に調査し、主治医にも書類の追加作成をお願いし、万全を期して異議申立てを行いました。結果が通知されるまで時間を要しましたが、頚部痛・腰痛で併合14級という認定を得ることができました。

その後の示談交渉では、相手方保険会社が「Sさんの症状では仕事に支障は出ていないので、休業損害・逸失利益は認められない」旨の反論をしてきました。これに対し、サリュでは具体的にSさんのお仕事にも支障が生じていることを確認し、その点を強く主張して、交渉を続けました。その結果、最終的には賠償額325万円を回収することに成功しました。

Sさんのように、交通事故によって頚椎捻挫や腰椎捻挫を受傷され、いわゆる「ムチ打ち」で苦しんでおられる方は多くいらっしゃいます。しかし、保険会社は早い段階で治療費や休業損害の打切りを迫ってくることもあります。
サリュでは「ムチ打ち」が決して軽傷であるとは考えていません。症状が残ってしまった場合には、Sさんのように後遺障害として等級認定される可能性もあるのです。

サリュでは、「ムチ打ち」で苦しんでおられる方々が、できる限り適正な賠償を受けられるよう、自賠責保険に対する後遺障害の申請やその後の示談交渉等について、万全なサポート体制を確立しています。

 

事例200:併合14級を根拠に労働能力喪失率14%を認めさせた

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) / 首(頸) /

2014.10.15

Aさん(女性・兼業主婦)は、乗用車を運転中、横断歩道上に歩行者を発見したため、停車したところ、後方より追突されるという事故に遭われました。Aさんは、事故後、相手方と休業損害について話がこじれたことから、別の法律事務所に依頼していましたが、弁護士に質問しても、「できない」との回答ばかりで、このまま、依頼していても大丈夫なのかと、今後について不安を抱き、サリュに相談に来られました。
サリュは、Aさんのお話をお伺いしたうえで、「請求するべき損害については、根拠を示したうえで、しっかり請求していくこと、弁護士とスタッフで、症状固定前からしっかりとサポートさせていただくので、安心してお任せいただけること」等をお伝えしました。Aさんは、従前、依頼していた弁護士事務所を裏切る形になるのではとの気持ちもあられましたが、自らの思いを聞いてくれるのではないかとの期待を胸に、サリュにご依頼してくださることになりました。
Aさんの症状固定後、サリュは、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただき、その結果、Aさんは、頚椎及び腰椎について、それぞれ14級9号の認定を受けることができました。
その後、サリュは、Aさんの損害を積算することになりましたが、Aさんは、頚椎及び腰椎の2か所について14級の認定を受けていることから、14級の労働能力喪失率である5%以上に労働能力が制限されているとの主張をしていくべきではないかとの結論に至りました。そこでサリュは、今までに14級で5%以上の労働能力喪失率を認めている裁判例を探し、Aさんの生活状況に一番近い裁判例を添付したうえで、相手方保険会社に労働能力喪失率を12級相当の14%(労働能力喪失期間は、14級で通常認められる最長期間である5年間で請求)として計算した示談金の提案をしました。
サリュの提案に対して、相手方は、こちらの主張する14%の労働能力喪失率を認めたことから(但し喪失期間は3年間)、通常5%で認められる逸失利益の最大金額である76万7880円より約58万円高い逸失利益を獲得することができました。
Aさんからは、等級認定までの期間、細かい点までサポートしていただけたことについて感謝のお言葉をいただくとともに、賠償金についても、依頼者の目線に立って、色々と手を尽くしていただき大変満足していますとのお言葉をいただきました。
サリュでは、説明がつく限り、依頼者の方が最大限の賠償金を受け取れることができるよう、様々な調査等を行ったうえで相手方と交渉させていただいております。

 

事例196:醜状痕の後遺障害でも逸失利益を認めさせた

逸失利益 / 顔(眼・耳・鼻・口・顎) /

2014.09.19

Yさん(36歳・女性)は、青信号で横断歩道を渡っている最中に右折車に接触されるという交通事故に会われ、骨盤骨折、顔面挫創・左肢挫傷等の怪我を負いました。
Yさんは、骨盤骨折による疼痛については治療を行い症状が緩解していったものの、顔や左肢の傷跡については、レーザー治療や形成手術を経たものの、結局瘢痕が残ってしまいました。
Yさんの後遺障害等級の認定については、相手方保険会社が事前認定の手続を進めていたものの、Yさんは相手方保険会社に認定手続を任せることに不安を感じ、サリュへ来所されました。Yさんは、サリュからの今後の方針や可能性の説明に納得され、ご依頼いただきました。

ご依頼を受けたサリュは、既に保険会社に提出されていた後遺障害の申請に関する書類を保険会社より回収し、書類を整え改めて被害者請求を行いました。瘢痕等の後遺障害であったため面談調査も行われましたが、それにも弁護士が同席して随時必要な主張を行ったところ、顔面線条痕で12級14号、下肢瘢痕で14級5号の併合12級の認定を受けました。

ただ、Yさんの後遺障害が顔面や下肢の瘢痕という外貌に関するものであったため、仕事をする上で特段支障がないとして、相手方保険会社に逸失利益を否定される可能性が十分ありました。
そこで、サリュは、Yさんの具体的なお仕事の内容を、Yさんより詳しく伺い、上述の後遺障害が仕事にどのような支障が生じるか検討したところ、Yさんはデパートでの化粧品販売を担当しており、顔面に瘢痕が残っていると今後の接客等を含めた仕事への影響が生じること、社内での異動への影響等があることがわかりました。
このような仕事への影響を相手方保険会社にも主張し、労働能力喪失率5%・労働能力喪失期間5年間の後遺障害逸失利益を認めさせることに成功しました。

顔面の瘢痕の後遺障害であっても、粘り強く逸失利益の交渉を行ったことで、Yさんからも感謝のお言葉をいただきました。

 

事例194:横突起骨折で14級認定。ひき逃げ等の事情を考慮し約450万円で示談解決

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) /

2014.09.16

Aさん(40代・男性・給与所得者)は、自転車で走行中に加害車両(自動車)に後方から衝突され転倒し、腰椎横突起3箇所を骨折しました。加害者はAさんを救護することなく、その場を立ち去りました。
Aさんは、腰背部痛を訴え、1年以上の治療を余儀なくされましたが、症状固定時においても骨折箇所の一部は完全には癒合せず、そのため腰背部痛の症状も残存しました。そこで、サリュが後遺障害の申請を行い、後遺障害等級14級の認定を得ました。

保険会社と任意の示談交渉を行う場合、後遺障害等級14級のケースでは、労働能力喪失率は5パーセントを、同喪失期間は5年を上限に、これを上回る逸失利益を認めさせるのは非常に難しいのが現実です。また、Aさんは腰背部痛に苦しみながらも休業は最低限にとどめるように努めていましたので、事故後、Aさんの収入に減少は生じていませんでした。そのことが逸失利益の算出にあたっては不利に影響するのではないかとの懸念もありました。しかし、サリュは、Aさんの残存症状が腰椎横突起骨折という器質的損傷に基づくものであり、骨折箇所が完全に癒合しなかったからには、今後数年でAさんの症状が消失することはありえないと主張して何度も交渉した結果、労働能力の5パーセントを8年に亘り喪失したという内容で合意に至りました。

また、Aさんは、加害者のひき逃げという悪質な行為に大変憤っていらっしゃいました。サリュは、なんとかAさんのお気持ちを賠償額に反映させたいとの思いから、通院慰謝料の増額事由として加害者の態様の悪質さを考慮するよう粘り強く交渉したところ、裁判上の一般的な基準額を2割上回る通院慰謝料を支払うとの内容で話がまとまりました。
このように、逸失利益と通院慰謝料の大幅な増額に成功した結果、最終的に約450万円の賠償額で示談が成立しました。

今でも、Aさんは腰背部痛に苦しんでいらっしゃいますし、加害者への怒りがなくなったわけではありませんが、上記示談内容には満足してくださり、今後は事故前の生活に少しでも近づけるように前向きな気持ちで取り組みますとの力強い言葉とともに、たくさんのお礼の言葉をサリュへ下さりました。

サリュは、裁判でも、示談交渉でも最善の結果を目指します。

 

事例188:非該当からの認定及び14級での訴訟

逸失利益 / 非該当から14級を認定 /

2014.09.01

Xさん(男性・20代)は、車で道路を走行中、併走するように走っていた別の車両に突然接触され、頚椎捻挫(むちうち)の傷害を負いました。
物損の交渉も終了しておらず、今後保険会社とどう交渉していったらよいのかと悩んだXさんは、対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。

サリュでは、Xさんの車両本体だけでなく、積んでいた買ったばかりのチャイルドシートも請求の対象として交渉を行い、Xさんの損害の回復に努めました。
また、6か月間の治療を経ても完治しなかった首の痛みと腰の痛みについては、後遺障害等級申請の手続をとりました。しかし、結果は後遺障害に該当しない(非該当)というものでした。

もっとも、仮に、後遺障害等級申請で非該当の結果が出たとしても、効果的な異議申し立てを行えば、結果が覆ることもありますので、あきらめないことが大切です。
Xさんの場合、事故直後からの定期的な通院と痛み止めの投薬がなされていたこと、症状固定後も痛みを緩和したい一心で、自費で病院に通院していました。
サリュは、これらの事実を一つ一つ丁寧に拾い上げ、異議申し立てを行いました。
その結果、自賠責保険でも、将来回復困難な後遺障害であることが認められ、Xさんは、14級9号という正当な等級の認定を受けることが出来ました。

その後、サリュは損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。
しかし、相手方保険会社はXさんの基礎収入が増額していることなどを理由に非常に低い逸失利益の金額で示談提示をしてきました。この示談提示は、Xさんが、基礎収入が下がらないようにと必死で働いていることを無視する不当なものであり、本人の意向からも示談交渉ではなく訴訟を提起することになりました。その結果、相手方保険会社の当初の提示額の約3倍の和解案が裁判所から提示され、無事に和解が成立しました。

Xさんは、事故当初からサリュに依頼しておいて本当によかった、とおっしゃって下さいました。
サリュは、事故直後からお手伝いをさせていただきます。そして、依頼者の個別の事情や怪我に真摯に向き合い、満足のいく解決が図れるよう努めています。

 

事例187:胸椎圧迫骨折後の痛みが被害者の労働に与える影響を軽視させない

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) /

2014.08.08

Fさん(男性・40代)は、高速道路を走行中、後方からトラックにノーブレーキで追突されました。衝突の衝撃で、Fさんは胸椎の圧迫骨折等を負いました。
このような大怪我をする事故が初めてのFさんは、今後の手続きを相談するためにサリュを訪れました。

サリュでは、警察等の捜査機関が作成した資料を取り寄せて事故状況を解明する傍ら、Fさんの治療経過と並行して診断書等の資料を収集しました。その上で、症状固定時に、圧迫骨折の程度について適切に測定をしてもらえるよう、Fさんを通して病院に依頼しました。
圧迫骨折の場合、椎体(骨の1単位)の前と後ろを比較して、一方が他方の半分以下に至ったものについて8級、その程度にまで至らない圧迫骨折について11級が認定されるのですが、本件ではそのうちの重い方の後遺障害等級8級が認定されました。

ところで、後遺障害が認定されると、後遺障害が残ったことで労働能力に制限が生じ、将来得られるはずだった収入の一部が得られなくなった、として、将来的な収入を先取りで賠償請求できます。これを逸失利益といい、逸失利益を請求する際の労働能力喪失期間・労働能力喪失率は、等級や怪我の内容に応じて、概ね定まっているのが裁判所の運用です。
ところが圧迫骨折での等級認定の場合、いかに痛みが残存していたとしても、一般的には労働可能年齢(67歳)の上限までの逸失利益が認められることは稀です。これは、圧迫骨折が、骨の圧潰(骨折による骨の破壊)が止まれば、症状の進行も止まると考えられているためです。裁判所でもこのような運用がなされているため、示談段階における保険会社の対応は、より厳しいものとなります。
しかし、一旦潰れた骨は、再生治療をしない限り潰れたままです。潰れるほどの損傷を受けた患部の痛みが、たった数年で治るとは到底思えません。そのため、サリュでは、67歳まで約20年間の労働能力喪失を主張しました。これに対し、加害者側保険会社は当初、症状固定から10年の範囲での労働能力喪失を主張してきました。
そこでサリュは、骨の圧潰の程度が大きく、仕事や日常生活への影響が大きいこと強調し、加害者側保険会社に賠償の再検討を要求しました。

サリュの粘り強い交渉の結果、加害者側保険会社は15年の労働能力喪失期間を認め、Fさんは自賠責保険金を合わせると約3200万円の賠償金を獲得することができました。

Fさんからは、自分一人ではとても得られなかった賠償金を獲得できた、という喜びのお言葉を頂戴しました。

 

事例182:胸椎粉砕骨折で11級を獲得し、1331万円の賠償金を回収

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) /

2014.07.15

Mさん(男性)は、バイクを運転して、矢印信号機によって整理されている交差点を直進しようとした際、対向車線から乗用車が右折してきたため衝突・転倒し、胸椎粉砕骨折の傷害を負いました。
この事故の原因は、対向車が矢印信号機の「直進」と示されていたことを無視し、右折したことにあり、Mさんには何ら過失のない事故態様でした。しかし、保険会社からは「Mさんにも一定の過失があります」と言われてしまいました。

事故直後には手術を受け、退院後もリハビリテーションを継続していたMさんは元の仕事になかなか戻ることができませんでした。月々の収入もゼロが続く中で、自分や家族の生活に不安を覚え始めたMさんは、適正な賠償を受けるためにサリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。
実際に行ってみると、無料の相談であるにもかかわらず、弁護士がMさんの具体的状況に応じた適切なアドバイスをもらえて、とても充実した内容であったので、Mさんは「この事務所へ依頼すれば適正な賠償を受けることができる」と確信し、サリュへ依頼することにしました。

その後、Mさんは事故発生から約10か月間、治療・リハビリテーションを受け続けましたが、その間も分からないことが多く、病院での対応方法・休業損害の請求など、サリュから適宜アドバイスを受けながら進めることができました。そして、主治医から症状固定と診断され、後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからどのような点に注意すべきかアドバイスをもらい、適切な内容の診断書を作成してもらうことに成功しました。
そして、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、Mさんに残存する症状は11級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではMさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。

示談交渉の過程では、まず過失についてMさんに何ら非が無いことを主張し、さらにはMさんの受傷内容から仕事に少なからず支障が生じることを主張しました。その結果、過失相殺は一切されず、逸失利益分の賠償も一定金額を認めさせることに成功しました。最終的には合計1331万円の賠償金を回収することができました。

Mさんのように、交通事故で脊椎圧迫骨折を受傷される方がいますが、一般には、将来の生活・仕事に支障が出にくいと考えられているため、被害者自身で保険会社と交渉を進めたとしても賠償額を大幅に減額されてしまうことが多いです。しかし、交通事故の被害者救済を専門に取り扱っているサリュでは、脊椎圧迫骨折の案件であっても、被害者の方ができる限り適正な賠償を受けられるよう、万全な対応を行っています。

 

事例181:保険会社側が否認していた休業損害を獲得。総額4,100万円で示談成立

逸失利益 / 手(手首・手指) /

2014.07.09

Tさん(36歳男性)は、バイクで走行中、右前方を走行していた乗用車が突然、路外駐車場に入ろうと左折してきたため、衝突、転倒し、右手人差し指、中指、薬指、小指の中手骨骨折の怪我を負いました。

Tさんはフリーランスのウェブデザイナーでしたが、サリュにいらっしゃった際はまだ治療中であり、仕事は休業しておりました。
Tさんご自身で保険会社と賠償について話をしていたところ、休業損害は支払われないと言われたので、将来、適正な賠償を受けられるか不安になり、サリュに相談に来られました。

事故後、半年治療を行いましたが、治療のかいなく、Tさんの右手指に可動域制限が残存してしまいました。
そこで後遺障害等級申請をおこなったところ、右手人差し指、中指、薬指、小指それぞれの動かすことが出来る範囲が、左手指と比べて2分の1以下であったため、後遺障害等級8級4号に認定されました。

認定結果を受け、サリュは相手方の保険会社に対し、賠償の請求を行うことになりました。特に、逸失利益と休業損害について適正な賠償を受けることがご本人の希望でありました。
Tさんの収入を裏付ける公的資料は事故前年分(年収280万円)しかありませんでしたが、Tさんは事故前年に休業していた期間もあり、280万円という年収はそれ以前の実績とはかけ離れたものであり、Tさんの収入を正確に反映しているものではありませんでした。
そこで、サリュは逸失利益を算出する基礎収入として、事故前年度賃金センサス男子学歴計526万円を用いて請求しました。
Tさんの仕事はマウスやペンタブレットを使用して行うものであり、利き手である右手指に傷害を負ったことにより、ペンやマウスを動かすことが困難になったため、仕事に多大な影響を及ぼし、作業効率も極端低下していることを強く主張したところ、
最終的に保険会社はこれを認めました。
また、本人との話の中で支払わないとされていた休業損害について、交渉を重ねた結果、サリュが主張した実通院日数199日分が認められ、総額にして4100万円を超える賠償金を獲得することができました。

 

事例179:股関節の人工骨頭挿入で併合8級、将来治療費も含め賠償金3834万円を回収

逸失利益 / 股・大腿 /

2014.06.23

Yさん(女性)は、朝の通勤中、横断歩道上を歩行していたところ、右後方から曲がってきた乗用車と衝突し、右大腿骨頚部骨折、左膝蓋骨骨折、骨盤骨折、脾損傷の傷害を負いました。
特に右大腿骨頚部骨折の程度は酷いもので、人工骨頭の挿入が不可避となり、約4か月半に及ぶ入院によるリハビリテーションを余儀なくされました。杖がなければ通常の歩行は困難となり、日常生活や仕事にも大きな支障が生じました。収入も大幅に減少してしまい、元の生活を送ることは難しくなりました。

退院後も通院でのリハビリテーションを続けていたYさんは、主治医から人工骨頭の入換えも必要になるかもしれない等と言われ、自らの将来について大きな不安を抱くようになりました。加害者からしっかりと賠償を受けたいと思い、交通事故被害者救済を専門とするサリュの無料相談に来られ、後遺障害申請や示談交渉を依頼することにしました。
事故発生から約1年が経過した時点で、Yさんは主治医から症状固定と診断されたため、サリュは、Yさんに対して適切なアドバイスを行い、主治医に後遺障害診断書などの必要書類の作成を依頼しました。診断書が完成した後、サリュが内容を確認したところ、誤解を招くおそれのある書き方がされており、主治医に訂正をお願いしました。

その後、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行い、Yさんに残存する症状は併合8級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではYさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。
示談交渉の過程では、Yさんに残存する症状が特に重篤な症状であって精神的苦痛も大きいことから慰謝料の増額を求める主張、将来における生活や仕事への支障を考慮して逸失利益を求める主張、将来において人工骨頭の入換えが必要になることから将来治療費を請求する主張など、Yさんの将来のことをイメージしながら、強気の交渉を進めました。その結果、保険会社には、慰謝料が裁判基準の満額、逸失利益も満額、将来治療費も認めさせることができ、賠償金として合計3834万円を回収することができました。

Yさんは示談金を受領されましたが、将来に対する不安が完全に払拭されたわけではありません。そんな中でも、サリュは交通事故で大ケガをされ、後遺障害が残った方々の不安を少しでも解消できるよう、金銭賠償という点からではありますが、最大限のお手伝いをさせていただいています。

 

事例178:示談交渉が難航するも、柔軟な対応で迅速適正な賠償を実現

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) /

2014.06.22

Cさん(50代前半男性)は、片側三車線の高速道路の真ん中の走行車線を車で走行中、右側の追越車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、そのままガードレールに激突するという激しい事故に遭われました。幸い、命に別条はなく、骨折等の大怪我をすることもありませんでしたが、頚椎捻挫、腰部打撲等の傷害を負いました。
Cさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。首、腰の痛みが症状として残ってしまいそうだが、以前にも交通事故に遭われ、後遺障害等級14級9号が首で認定されていたので、今回の事故でも妥当な等級が認定され得るのか、弁護士に相談したかったとのことです。

自賠責の後遺障害等級が一度認定された場合、その後の事故で同部位に同程度の障害が残存したとしても、等級は認定されません。もっとも、同部位である場合でも、症状が前回認定のそれを上回る場合や受傷部位が異なる場合には等級認定の可能性があります。サリュは、相談の段階でCさんに上記のことを説明し、妥当な等級認定がされるよう、当方顧問医による画像診断、後遺障害診断書作成上のアドバイスなど、等級申請手続きの段階から様々なお手伝いをしました。
結果として、Cさんには腰の痛みについて14級9号が認定されました。Cさんの頚椎、腰椎のMRI画像や神経学的所見を考慮すると、妥当な等級ということができることをCさんに告げ、14級9号を前提として直ちに示談交渉を開始しました。
Cさんは以前の事故の時、ご自身で示談交渉を進められた経験をお持ちだったので、交通事故の賠償についてかなり明るいお方でした。もっとも、その事案ごとに事情は変化するので、賠償内容も画一的ではありません。サリュは賠償実現の可能性を十分に検討した上で、Cさんとしっかり話し合い、Cさんのご希望にも適い、かつ、適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。

示談交渉は難航しました。主に通院交通費、逸失利益に対して、相手方保険会社の姿勢は強硬でした。車による通院を認めない、労働能力喪失期間を2年間に短縮するといった相手方保険会社の主張は到底受け入れることができないので、サリュは粘り強く、丁寧に交渉を続けましたが、次善の策として紛争処理センターを利用することを考え、申立書類を準備し、その旨を相手方保険会社に伝えました。このことは交渉の材料にもなり得ると予測したからです。
結果として、その後一気に交渉が進展し、迅速に適正な賠償が実現しました。紛争処理センターへの申立自体はしませんでしたが、充実した申立書類が、交渉材料として大きな役割を果たしました。

迅速かつ柔軟な対応が、Cさんの早期の適正内容の賠償実現に役立ち、Cさんは大変満足されました。

 

事例177:事故直後からフルサポート。右肩後遺障害も高額賠償を迅速に実現

肩(鎖骨) / 逸失利益 / 過失割合 /

2014.06.21

Bさん(50代後半男性)は、片側二車線の道路の左側の車線をバイクで走行中、右側の車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、右上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。

Bさんは事故直後からサリュに相談にいらっしゃいました。医師から後遺障害が残る可能性が高いことを告げられていたので、早めに弁護士に相談したかったとのことです。
早めにご相談にいただけたことで、サリュは様々なお手伝いをすることができました。まず、物損について相手方と交渉し、Bさんに有利な過失割合と示談金額を引き出すことができました。また、修理会社ともバイクの保管期限や引き渡し日時等の交渉をBさんに代わって行いました。

さらに、Bさんの事故は通勤途中の事故で、労災が適用されていました。通常は、労災とのやり取りについてはご本人にお任せしますが、相手方保険会社との円滑な交渉(特に休業損害について)の為に、労災の担当者とも直接やり取りをしました。また、労災が休業補償を出していた関係上、保険会社からの休業損害の支払いが遅れる、あるいは、少ない等の事態が発生しましたが、直ぐにサリュは相手方保険会社と交渉し、適正な金額で支払うこと、適宜の支払いをすることを実現させていきました。また、休業損害支給までの間、生活費が必要となりましたが、サリュは機転を利かせて、休業損害が支払われるまでの間に必要十分な金額を、慰謝料の内払として支払ってもらうことにしました。結果として、Bさんの生活が逼迫する事態には至らずに済みました。

医師の見立て通り、残念ながらBさんの右肩関節には可動域制限の症状が残りましたが、せめて妥当な等級が認定されるように、サリュは適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイスをしました。その甲斐もあり、Bさんには「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害等級10級10号という妥当な等級が円滑に認定されました。
等級認定の後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に過失割合、逸失利益について争ってきました。まず、過失割合については、丁寧に刑事記録を検討し、Bさんに相殺されるべき過失は存在しないこと、仮に過失があるとしても、最小限の過失に過ぎないことを丁寧に主張し、Bさんに有利な過失割合で決着することに成功しました。また、逸失利益については、相手方保険会社からは、Bさんは症状固定当時50代後半であり、定年退職との関係上、労働能力喪失期間が短縮されるべきと主張がなされました。これに対してサリュは、Bさんの勤める会社の雇用条件を調査し、定年退職の制度がないことを確認して、その証明書を会社から発行してもらいました。さらに、Bさんの業務能力の高さから、少なくとも12年以上は雇用が継続される蓋然性が高いことを併せて主張しました。このような交渉の結果、最終的にはサリュの主張のほとんどが認められ、自賠責保険金、物損と合わせて、総額1260万円弱の賠償金を取得することに成功しました。

Bさんのケースは労災が絡んだ複雑なケースとなりましたが、サリュの適切な対応、交渉により、Bさんは、いずれからも適宜、円滑に補償を受けることができ、大変満足されていました。

 

事例176:訴訟提起後も示談交渉を続けて当初提示額の約4倍で示談解

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2014.06.20

Aさん(40代前半男性)は、バイクで優先道路を走行中、側道から右折進入してきた車に衝突され、左上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。
Aさんの左肩関節には可動域制限の症状が残り、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として後遺障害等級12級6号が認定されていました。ところが、保険会社からの賠償提示案は約235万円と適正な賠償には程遠いものであったことから、Aさんはサリュに相談に来られ、相談内容にご納得頂いた上でご依頼されました。

サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益について、特に労働能力喪失期間を7年と短縮する強気の主張で争ってきました。Aさんの後遺障害は肩関節の可動域制限であり、労働に対する影響が7年で消滅するわけはありません。さらに、Aさんには現実に事故後の収入の減少がありました。そこでサリュは、Aさんの収入が現実に減収していることを源泉徴収票等の客観的資料を基に証明しつつ、労働能力は原則通り67歳まで喪失したままであるという主張を、Aさんの怪我の態様、後遺障害の状態と類似の事件で労働能力喪失期間を67歳まで認めた裁判例を根拠に、粘り強く続けました。

その一方で、相手方の強気の姿勢から、サリュは示談交渉が無駄に長引く可能性があることを察して、直ぐに訴訟提起できるように準備を進めていました。Aさんは、話し合いで解決できればと、互譲の精神から金額面で一定の譲歩をされていましたが、保険会社の硬直的な主張は変わらなかったことから、サリュは直ぐに訴訟を提起しました。
結果として、訴訟提起後、第一回目の裁判期日の前に、相手方保険会社から示談の申し入れがあり、訴訟取り下げの手続きを経て示談が成立しました。金額としては、最終的にサリュとAさんが互譲の精神から提示した訴訟提起前の提案額の1.2倍になりました。示談合意の時期が遅れた以上、その部分に誠意を上乗せしてもらっています。Aさんは訴訟の口頭弁論期日を経ずに、スムーズに1000万円弱の示談金を得ることができました。

訴訟提起後、一回目の裁判期日前に訴えを取下げて示談がまとまったことについて、サリュはあまり不思議に思っていません。というのも、サリュの示談交渉での請求額の内容は、裁判例を十分に研究した、緻密な計算に基づく数字(請求額)です。裁判によって争いが終結する場合には遅延損害金というものが上乗せされる(もっとも、支払を受けるまでには相当の時間がかかります)ので、保険会社としては、結果として示談に応じていた方が全体の支払額を抑えられると判断したのだと思います。保険会社の最終的な検討において、示談に応じた方がメリットありとの判断に至ったのでしょう。そのぎりぎりのやり取りをサリュは緻密に計算していました。一般的には訴訟をすれば解決が長引くのですが、今回は訴訟提起が早期解決に繋がった成功例といえます。

Aさんは、当初の提示額の約4倍になる妥当な賠償額をスムーズに手にすることができ、大変満足していただけました。

 

事例175:依頼者自身も気づかなかった症状の検査結果から、12級獲得

逸失利益 / 顔(眼・耳・鼻・口・顎) /

2014.06.19

Dさん(40代後半男性)は、赤信号停車中に後続車両に追突され頚椎捻挫の傷害を負いました。Dさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。相談内容は、もっぱら耳鳴りに悩まされているが、後遺障害等級が認定され得るのか、弁護士に相談したいというものでした。

サリュはこれまでの後遺障害等級認定経験を踏まえ、「耳鳴りだけでなく難聴はございませんか」と質問したところ、Dさんのお答えはNOでした。しかし、サリュは、耳鳴りに悩まされている人が難聴を認識していないケースがあることを経験的に知っていたため、直ぐにDさんの純音聴力検査結果を検討し、自賠責の等級認定の対象となる「難聴に伴い耳鳴りが常時ある」の症状において要求される難聴レベルにあることを確認し、等級認定の可能性があることをアドバイスいたしました。
耳鳴りの症状は一向に良くならないものの、一つの区切りとして症状固定とされることを決断されたDさん。サリュは、後遺障害等級申請からサポートさせていただきました。申請に当たっては、妥当な等級が認定されるように、適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイス、必要な検査、書類の取得方法のアナウンス等、丁寧にサポートさせていただきました。サリュの適切なサポートの甲斐もあり、Dさんには無事12級の等級が認定されました。

後遺障害等級認定後、直ぐに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しましたが、示談交渉は難航しました。逸失利益に対して、相手方保険会社は、Dさんの耳鳴りの症状はそれほどひどいものではなく、馴れるので、労働能力に影響する期間も短いと主張してきたのです。サリュはDさんの症状について、検査結果等、客観的な資料を多数提供し、Dさんの症状の重さ、現に業務に相当の支障が生じていることを丁寧に主張していきました。サリュの粘り強い交渉の甲斐もあって、Dさんは自賠責保険金と合わせて約1200万円の賠償金を獲得することができました。

サリュが等級申請段階からお手伝いできたことで、必要な検査や、適切な後遺障害診断書の作成ができ、Dさんは妥当な等級を獲得することができました。また、示談交渉でも、資料を提示した、丁寧で粘り強い交渉が功を奏し、適正な賠償額を獲得でき、Dさんにも大変満足していただきました。

 

【事例174】基礎収入の考え方

逸失利益 / 非該当から14級を認定 /

2014.06.18

Aさん(男性・40代)は、車に乗って信号待ちをしていたところ、後方からきた車両に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負いました。
事故後、Aさんは、頚椎捻挫や腰椎捻挫による症状が災いし、仕事を完全休業せざるを得ない状態となりました。そして、勤務先の会社からは、その休業を理由として、理不尽なことを言われ、精神的にも非常に辛い状況に陥りました。

そのような中、Aさんは、今後の対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。
サリュでは、Aさんのご事情を伺い、通院治療のアドバイスを行うとともに、会社とのトラブルに関する相談にも親身に対応し、Aさんの精神的に辛い状態を支えました。
事故から約7ヶ月後、Aさんは症状固定を迎え、サリュで後遺障害等級申請の手続きを取りましたが、その結果は後遺障害には該当しないというもの(非該当)でした。
サリュは、顧問医にも相談し、その内容を精査した結果、異議申立を行いました。異議申立では、特に症状が一貫して続いていること、症状固定後も自費で通院していた事情を主張した結果、なんとか併合第14級の等級を獲得することが出来ました。

その後、サリュは、損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。
損害賠償金の後遺障害逸失利益を算定する際、問題となったのは、Aさんの基礎収入でした。というのも、逸失利益の算定にあたっては原則として事故前年度の年収が基礎となるのですが、Aさんの事故前年度の平成23年度の年収は、自営業による収入と会社勤めによる年収が混在しており(平成23年の途中で自営業を辞めた後、会社勤めをされておられました。)、しかも、事故当年である平成24年度の1月から10 月までの収入(24 年11月以降は事故に遭われて休業していました。)よりも低廉な金額でした。しかし、Aさんは、事故に遭わなければ、平成24年の11月以降も、会社勤めを継続し、さらに多くの収入があったはずです。
そこで、サリュは、相手方保険会社に対し、Aさんが事故に遭わなければ得られていたであろう基礎収入は、平成24年の1月から10月までの収入を10ヶ月で除し、それに12ヶ月を乗じたものだと主張しました。
結果、示談交渉において、相手方保険会社は、サリュが主張する基礎収入を認め、サリュの請求額のおよそ99.1%の賠償金を認め、無事に示談が成立しました。

Aさんは、納得のいく賠償金の額で事件が解決出来たことに大変満足したとおっしゃって下さり、また、事件解決までのサリュの対応(担当弁護士、担当スタッフだけではなく、他のスタッフの電話対応など)にも感謝していると言って下さいました。

サリュは、どのような場合でも、依頼者の利益を最大限にする道を追求しながら、事件処理にあたっています。

 

【事例170】頚椎捻挫による症状について12級13号が認定されたスポーツ選手の例

逸失利益 / 首(頸) /

2014.06.12

Aさん(30代/男性/プロスポーツ選手)は、自動車に乗車して信号待ちをしているところに追突を受け、頚椎捻挫を負いました。
事故による受傷後、以前にはなかった頚部痛、上肢のしびれ、痛み等の症状が出現し、これらの症状は、プロスポーツ選手として活躍されていたAさんの活動に、多大な支障をきたしていました。

サリュでは、Aさんの訴えられる症状の重篤さを重く見て、後遺障害診断書の作成時のアドバイスとともに、必要な検査についての指示をさせていただきました。
そして、出来上がった診断書や検査表と画像について、12級の可能性も視野に入れて検討したうえで、申請を行いました。
結果、通常の認定期間の倍ほどの時間がかかりましたが、12級13号が認定されました。
事故による症状がもたらす苦しみについて、まずは等級認定において認められたことに、Aさんは、とりあえず安堵されていました。

しかし、Aさんは治療のために練習の時間が十分とれず、実際の試合でも身体を気遣うがために、全力を出せないこともままあり、さらに、心理的にもかなりのストレスが加わっていました。今後のプロ生活に重大な影響を及ぼすことは、競技について素人であるサリュの担当者にも明らかでした。
そこで、サリュでは相手方との示談交渉前に、同じ競技に従事していて事故に遭った方の事例(判例)を徹底的に洗いました。主に逸失利益について検討を重ね、数パターンの損害積算を行い、Aさんと相談のうえ、相手方保険会社と示談交渉を開始しました。
当初、相手方保険会社からの対案は、到底納得できるものではありませんでしたが、サリュとしては訴訟も辞さず、という構えで粘り強く示談交渉に挑みました。
Aさんご自身が早く事故のことをきっぱり終わらせて、競技に集中したいとの思いもあったため、何とかAさんも承諾できる内容にまで引き上げ、示談をすることができました。

プロスポーツ選手として活躍するのに支障をきたすほどのお怪我を負われたAさんでしたが、後遺障害をもろともせず今後も益々ご活躍されることを、私どもとしても願ってやみません。

 

【事例169】道路上の瑕疵による事故。適切な慰謝料を国から獲得!

逸失利益 / 顔(眼・耳・鼻・口・顎) /

2014.06.10

Kさん(女性)は、車両を運転中、道路のくぼみが原因で転倒し、顔に長さ5センチーメートルの線状痕を残すことになりました。
Kさんはアパレル関係の仕事をしており、傷が人目に触れる機会が多かったので、将来の手術費用や慰謝料に不安をいだき、サリュにご相談されました。

道路上の瑕疵が原因で事故に遭った場合、道路を管理する国に対して、国家賠償請求をすることができます。国といえ、簡単に、慰謝料や醜状による逸失利益についてこちらの請求を認めることはありません。

サリュは、Kさんの職業や日常生活に支障があることを立証し、Kさん自身が加入されていた保険会社から、労働能力喪失率35%、喪失期間年15を前提に1500万弱の保険金を獲得しました。また、国の責任を明らかにするため国から慰謝料300万円を獲得し、合計1800万円の解決をすることができました。保険会社は、当初、喪失期間は10年だと主張していましたが、サリュは、女性であること、年齢や職業に鑑み、顔の傷がKさんの将来に与える影響は大きいことを主張し、15年の喪失期間を認めさせました。国に対しても、1500万円では到底Kさんの気持ちが癒されないことを主張し、追加の支払を認めさせました。

女性にとって顔に傷ができるということは、人生を左右されるほどの事件です。醜状障害に逸失利益は一切認められない、そのような保険制度・裁判実務は間違っています。
Kさんは、納得のいく賠償金が得ることができ、サリュにとても感謝してくださいました。

 

【事例168】異議申立で非該当から14級3つ認定へ、逸失利益も増額成功

逸失利益 / 手(手首・手指) /

2014.05.30

Bさんは、トラックを運転中に左方道路から出てきた自動車に衝突され、右手関節捻挫、右手手根骨挫傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の怪我を負いました。このためBさんは、車の運転ができなくなり、転職したばかりの仕事を長期間休むことになってしまい、将来が不安になってサリュの無料相談にいらっしゃいました。サリュでは、後遺障害認定や賠償の仕組み等を丁寧に説明し、Bさんはその後の手続をサリュにご依頼されました。

Bさんは半年ほど治療を続けたうえで症状固定となりましたが、右手首、頚部、腰部に痛みが残っていました。そして、結局仕事にも復帰することができず、手首に負担がかからない仕事に再度転職するしかありませんでした。
サリュは後遺障害認定のため被害者請求の手続をとりましたが、結果は非該当でした。Bさんが負った怪我と残っている症状から考えて、非該当の結果は納得できませんでした。そこで、サリュはBさんの検査画像を詳細に検討し、症状の原因を特定して文章にし、異議申し立ての手続をとりました。その結果、左手首、頚部、腰部の痛みそれぞれについて14級9号の認定を受けることができました。

通常、14級9号の後遺障害であれば、労働能力を5%、5年間失ったものとして逸失利益が賠償されることが多いという現状があります。しかしそれでは、3か所も後遺障害が残り、転職を余儀なくされたBさんにとって、決して十分な賠償とは言えません。そこでサリュは、Bさんは10年間労働能力を失ったとして賠償額を算定し、加害者側の保険会社との交渉に当たりました。その結果、Bさんはすでに受け取っていた休業損害や自賠責保険金と合わせて約650万円(過失相殺15%)の賠償金を得ることができました。

サリュはBさんの不安や痛みを理解し、Bさんのお気持ちを汲んで適切に手続を進めてきたことで、Bさんも納得できる解決に導くことができました。Bさんも新たな仕事を得て、前向きに進んでいただくことができ、サリュとしてもお役に立てて本当に良かったと思います。

 

【事例166】粘り強い交渉で、痛みの後遺障害(12級13号)で16年間の逸失利益を獲得

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2014.05.29

Aさん(49歳男性)は、自転車で走行中に、追い越しをしてきた乗用車に幅寄せをされ、パーキングメーターに衝突し、左肩関節脱臼骨折の怪我を負いました。

Aさんは、サリュにいらっしゃった際に、痛みの等級である12級13号の後遺障害認定を受けていましたが、可動域制限も残っていたため、異議申立をしたいとお考えになり、サリュに相談に来られました。

残念ながら、左肩の可動域制限値が認定基準には及ばず、等級は変わりませんでしたが、Aさんに残る左肩の痛みや動きづらさは相当なものでしたので、サリュはそれに見合う賠償金の獲得を目指して示談交渉を開始しました。

現状として、保険会社との示談交渉においても、そして裁判においても、痛み後遺障害の逸失利益の喪失期間はある程度決まってしまっています。12級13号の場合は、喪失期間は10年で計算されることが多くあります。痛みであれば、慣れることで労働能力は永続的に影響することはないと考えられてしまうようです。

しかし、Aさんには、等級の認定は受けられなかったものの、可動域制限が残っているので、単なる痛みの慣れの話ではなく、喪失期間を10年に限定する理由はありません。サリュではこのような考えに基づき、裁判官による論文集を根拠として、定年の67歳までの18年の喪失期間を請求していきました。

保険会社は、10年を超える喪失期間を認めない姿勢を崩しませんでしたが、粘り強く交渉した結果、16年の喪失期間で示談が成立し、自賠責保険金も含めると2200万円を超える賠償金を獲得することが出来ました。

Aさんからは、「交渉にあたっては、当方からの意向を汲んで、何度も交渉をしていただき、再度お礼いたします。当初の要求に限りなく近い結果となり、非常に満足しております。」とのお言葉を頂きました。

 

【事例165】相手方保険会社の不誠実な対応に訴訟提起、適正な賠償を実現

逸失利益 / 手(手首・手指) /

2014.05.28

Sさん(30代後半男性)は、歩道を歩いていたところ、マンションの駐車場からバックしてきた車に衝突され、右手関節捻挫の傷害を負いました。
懸命な治療空しく、Sさんの右手関節には常時疼痛の症状が残り、「局部にがんこな神経症状が残るもの」として後遺障害等級12級13号が認定されていました。
Sさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。

ご依頼いただいた後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益の争いに関連して、Sさんの職業、業務内容、現実の減収の有無等に関する書類の提出を求めました。Sさんのご協力もあり、サリュはすぐに必要十分な資料を提供しました。しかし、相手方保険会社の対応は、その後のらりくらりとこちらの請求をかわすのみで、結局、一度も対案を示すことはありませんでした。
このような保険会社の不誠実な対応に対して、サリュはSさんの経済的、時間的メリットを確保すべく、直ぐに対策を打ちました。まず、自賠責の後遺障害申請を被害者請求に切り替え、自賠責保険金224万円を受け取りました。その手続きの裏側で、訴訟準備を進め、いつでも訴訟提起できるようにしておきました。そして、相手方保険会社とは粘り強く交渉を続けました。

結局、一向に対案を示さない保険会社に見切りをつけて、自賠責保険金取得後、直ぐに訴訟提起をしました。訴訟では、主に逸失利益におけるSさんの労働能力喪失期間が争点となりましたが、サリュは交渉段階から十分準備をしていたので、後遺障害等級には該当しないものの、関節の可動域制限を伴う神経症状の後遺障害等級12級13号の場合には単純に労働能力喪失期間を制限すべきでない旨を、その根拠である裁判例を提示して主張しました。

その結果、比較的早い段階で裁判所から和解案が提示され、自賠責保険金を含めて総額1000万円強の賠償金を獲得することができました。

交渉事には相手方の誠実な対応に依らなければならない部分もあります。もっとも、できることをして、時間が徒らに過ぎていかないようにすることはできます。示談交渉が必ずしも功を奏さなくても、万全の準備、適宜の行動で、可能な限り迅速な解決を図ることができました。

 

【事例158】賠償金が4倍に!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2014.04.23

Mさん(48歳・男性・会社員)は、普通自動二輪車に乗って優先道路を走行中、Y字交差点より加害車両が進入してきたため、転倒・衝突されました。
この事故で、Mさんは、左第2趾中節骨骨折の怪我を負われ、約6ヶ月半にわたる定期的な通院治療を余儀なくされました。

Mさんは、長期にわたり通院リハビリを行いましたが、骨折部分が変形癒合したために、左第2趾の関節可動域が大きく制限され、骨折部分の痛みの症状も残り、日常生活に大きな支障が出ました。

Mさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいし、示談交渉など素人には出来ないと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼されました。
サリュが、診断書作成段階からMさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。そして、サリュが自賠責保険に後遺障害の申請を行った結果、Mさんの後遺障害はサリュの見込み通り13級10号(足指の機能障害)と認定されました。

その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉に入りました。サリュはMさんの後遺障害の逸失利益について、自賠責保険の認定通り「機能障害」を前提として算出しました。
これに対して、保険会社は、逸失利益の算出について、認定されたMさんの後遺障害が「足指の機能障害」であるのに、労働能力喪失率や喪失期間の点で、他覚所見のない単なる神経症状と同様であるという理不尽極まりない反論を行い、その主張を崩しませんでした(最終提示額:256万円)。
Mさんとサリュは、保険会社の不誠実な対応に納得できず、訴訟を提起しました。

訴訟においても加害者側の態度は変わらなかったため、サリュは、Mさんから業務内容や今回の後遺障害が就労に与える影響について詳細な聞き取り調査を行い、裁判所に対して、Mさんの足指が曲がりにくくなったことにより、移動時間が通常より相当かかることや重量物の運搬がスムーズにできなくなったこと等で仕事の作業効率が大幅に低下していること、さらには上司から営業職への移動を打診されたが一日中外を歩き回る営業職に就くことが不可能なため断らざるを得ず、将来の出世に大きな支障が出たことなどを詳細に主張しました。

その結果、裁判所は、サリュの主張を全面的に認め、逸失利益に関して機能障害を前提とした労働能力喪失率と就労可能年齢67歳までの喪失期間の認定を受けることができました。さらにその他の通院慰謝料や後遺障害慰謝料についても、サリュが主張した裁判所基準のほぼ満額が認定された結果、総額1030万円で和解することができました。
この金額は、示談段階で保険会社が提示した256万円と比較すると、約4倍もの賠償金を獲得できたということになります。

Mさんは、サリュのおかげで、適切な後遺障害の認定を受けることができ、裁判で保険会社提示額の約4倍もの賠償金を勝ち取ってくれたことに大変満足しておられました。

 

【事例154】基礎収入の詳細な検討で示談金の大幅増額に成功!

逸失利益 / 首(頸) /

2014.04.16

Uさんは奥様とドライブ中、赤信号で停車していたところ、追突され、夫婦2人とも頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
Uさんは、保険会社の担当者との対応をどうすればいいのか戸惑い、また、後々の示談交渉等も自分でするのは不安だったので、交通事故専門家のサリュに依頼することにしました。

ご依頼をお受けしたサリュは、適正な後遺障害診断書を作成するサポートをし、後遺障害申請をしたところ、ご夫婦ともに14級が認定され、この等級を元に相手方との示談交渉に入ることになりました。
奥様については、家事労働をされていたので、家事労働者として賃金センサス(年齢・学歴等で分類したそれぞれの平均賃金の統計)を使用し、休業損害や逸失利益について適正な賠償金の算定が出来ました。
これに対し、旦那様については、相談当初は、お仕事をされていないとのお話であり、年金での生活を前提に賠償金の算定をせざるを得ませんでした。そうすると、将来の減収分を見込んで請求する逸失利益は旦那様には発生しないと考えられてしまうため、奥様よりかなり低い示談金しか算出されませんでした。

これでは、適正な賠償が得られないと考えたサリュは、ご本人からもう一度詳しくお話を伺いました。そうすると、ご自身で会社を経営されているということがわかりました。赤字だったので、収入として考える必要がなかったと思ったので最初は言う必要はないと思っていたとのことでした。逸失利益の場合は、例え現在赤字であっても、「就労の蓋然性」や将来業績が上がる可能性があれば、認められるケースもあります。
そこで、ご本人から確定申告や収支内訳書などをお預かりし、綿密に検討し、現在も働いており、将来業績が上がる可能性があるので、後遺障害の影響は間違いなくあると判断しました。それをもとに、相手方と粘り強く交渉したところ、休業損害、逸失利益もこちらの提示にかなり近い金額(年金生活者として計算する金額の2倍以上)で示談をすることが出来ました。

ご夫婦2人とも、予想以上の結果が得られたと大変喜んで下さりました。

 

【事例149】医師の意見書を根拠に相手方主張に反論し、適正な賠償を実現

逸失利益 / 膝・下腿(脛) / 若年者 /

2014.04.04

Tさん(20代前半男性)は、バイクで道路を直進中、対向車線から右折してきた車と衝突し、左膝後十字靱帯損傷の重症を負いました。
膝の靱帯損傷による動揺性のため、Tさんには後遺障害等級12級という後遺障害が残存しました。
Tさんは運動が好きで本件事故に遭うまではとても活発でしたが、本件事故によって負った膝の後遺障害のために、膝が安定せず、長時間歩くこと、長時間立ち続けることができなくなってしまいました。
Tさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。

サリュに依頼後は、相手方保険会社も弁護士をたてての示談交渉となりました。その席で、相手方弁護士はTさんの左膝の動揺性の検査結果につき、後遺障害診断書上の記載と事故後のカルテ上の記載との間にずれがあると主張し、認定された後遺障害等級すら争う姿勢をみせてきました。
そこでサリュは、Tさんが事故後通院した病院の主治医であり、かつ、後遺障害診断書を作成した医師と直接やり取りをしました。そして、カルテ上の検査結果と、後遺障害診断書上の検査結果との一見ずれがある記載は、医学上何ら矛盾するものではなく、Tさんは事故により左膝に動揺性がみられるようになったとの意見書を作成してもらい、Tさんの後遺障害等級認定は妥当であると主張しました。
そして、Tさんは当時未就労でしたが、Tさんに残った後遺障害は膝の動揺性であり、将来働くうえで相当の不利益を被る以上、適正な逸失利益が認められるべきだと強く主張しました。

その結果、示談交渉で、逸失利益に関するサリュの主張がほぼ認められ、総額1300万円の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Tさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

サリュは、事故により苦労をなされた方が、少しでも明るい未来を目指せるよう、お手伝いをいたします。

 

【事例145】無職でも諦めません。丁寧な調査で逸失利益を獲得

逸失利益 / 膝・下腿(脛) /

2014.03.19

Mさん(45歳・男性・無職)は、大型自動二輪車に乗って直進していたところ、右折進行してきた対向車両と衝突されました。Mさんは、右脛骨開放骨折、右腓骨骨折と等と診断されましたが、今後、適正な倍賞がなされるのか、不安を感じたため、サリュの無料相談にお越しになりました。

 サリュは症状固定前からMさんをサポートし、後遺障害の申請を行いました。その結果、Mさんの後遺障害は、右脛骨の変形障害について、「1下肢に偽関節を残すもの」として8級9号が、右脛骨開放骨折及び右腓骨骨折に伴う右足関節の機能障害について、「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認められました。

その後、サリュは、上記等級に基づき、保険会社と示談交渉を開始しました。

Mさんは、この事故に遭う2年ぐらい前から体調を崩し、仕事に就けない状況でしたので、事故当時は無職でした。事故当時、無職の方は、逸失利益がない、と判断されがちです。しかし、サリュはMさんの過去の職歴を丁寧に聴取したところ、過去にはいろいろなところで働いていたことが分かりました。

そこで、サリュは、過去の所得証明書を取り付け、Mさんに仕事をする意欲があったことを主張し、少なくとも男性全年齢平均賃金の半分は、今後も稼ぐことを前提に逸失利益を請求しました。その結果、保険会社は、サリュの主張を認め、逸失利益を獲得することができました。

Mさんは、きちんと後遺障害が認められたこと、逸失利益が認められたことに大変感謝してくださいました。

 

【事例139】後遺障害が及ぼす長期的影響を前提とした逸失利益を獲得

逸失利益 / 股・大腿 /

2014.03.11

Aさん(男性・40代)は、バイクでの通勤中、脇道から出てきた自動車に衝突され、大腿骨遠位端開放骨折等の傷害を負いました。骨折箇所が複数に及んだため、長期間の入通院を余儀なくされ、Aさんは長らく会社を休まざるを得ませんでした。

折しも、世の中には不況の嵐が吹き荒れ、名立たる企業が次々と営業規模を縮小したり、倒産に追い込まれたりしていました。Aさんの会社もその例外ではなく、賞与の減額や支給見送りがありました。

そのような中、Aさんは必死にリハビリを行い、数度の手術を乗り越えて、どうにか職場復帰を果たしました。しかし、事故前は主として肉体労働を行っていたAさんは、下肢に負荷が掛けられないために内勤となりました。その結果、賞与減額に留まらず、各種手当が削られ、事故の前後で、年収額に大きな差が開いてしまいました。

Aさんは、後遺傷害等級の獲得を目指してサリュを訪れました。サリュでは残存した症状の深刻さから、目標とする後遺障害等級を神経症状12級に設定しました。受任後、資料を収集して速やかに後遺障害等級の申請を行い、目標等級を獲得しました。

後遺障害が残存した場合、その症状のために、将来にわたって収入の制限が生じるとされます。将来に及ぼす影響の程度については、後遺障害の等級と内容によって異なりますが、一般的には、事故前年の年収を基礎として、たとえば神経症状の12級であれば10年分を、中間利息を控除して請求することになります。

しかしAさんの場合、神経症状の原因は明らかに骨折部分の不整癒合によるもので、後遺障害の認定理由書上にもその旨記載がありました。不整癒合の場合、通常の神経症状とは異なり、その症状が時間の経過によって和らぐことは少なく、むしろ骨の不整が時間と共に深刻化し、変形性関節症等の2次的な症状を引き起こすこともありえます。

そこでサリュは、逸失利益について、事故前年の年収を元に、就労可能年齢67歳までの請求をすることにしました。
これに対し、加害者側保険会社からの回答は、神経症状12級の原則通り、10年の限度でしか逸失利益を認めないとの回答であったため、訴訟を提起することにしました。

訴訟の場で、加害者側弁護士は、これに加え、事故後の減収は、Aさんが仕事をできなかったからだけでなく、Aさんの勤務先の経済的不安による部分もあるとの主張を行いました。
Aさんの勤務先に、そのような事情があったのは確かです。しかし、減収が単に会社の経営不安によるものであるとすれば、長期間にわたって職場を離脱した上、復職後も元通りの仕事ができなくなったAさんは、真っ先にリストラの対象となるはずです。

しかし実際には、長期間のブランク後も復職が許され、内勤の仕事で活躍の場が与えられました。Aさんは、その能力が認められ、会社にとって必要な人材であったからこそ、復職ができたのです。サリュはこの点を強く主張し、訴訟上の和解では、サリュ主張の通り、事故前年の収入を基礎とした、67歳までの逸失利益が認められました。

怪我で痛い思いをするのも辛いが、治療で仕事を休んだために経済的に追い込まれたり、仕事を奪われたりすることが何よりも辛く悔しいと、多くの交通事故被害者の方が口をそろえておっしゃいます。サリュは、そんな被害者の方ひとりひとりと共に、被害者が事故で受けた諸々の損害を、賠償金という形で少しでも補えるように、戦い続けたいと考えています。

 

【事例132】資格勉強中に事故。将来性を考慮した基礎収入で逸失利益を獲得

逸失利益 / CRPS(RSD) /

2014.02.24

Dさん(34歳、男性)は、片側2車線の道路をバイクで直進中に、突然車線変更してきた乗用車と衝突し、バイクもろとも飛ばされ、転倒して全身を地面に強く打ち付けました。

Dさんは、救急搬送され、左上肢に強いしびれを感じていたものの、当初は「打撲」とのみ診断され、1週間ほどの安静を要すれば回復に向かうと言われていました。しかし、左上肢の痛みや痺れはなかなか回復せず、むしろ日に日に範囲は広くなり、また、手の皮膚の色や温感に異常がみられるようになっていきました。

整形外科では投薬や消炎措置などの治療が続けられるだけで、不安に思ったDさんは、事故から半年後、総合病院で検査を受けたところ、「CRPS(複合性局所疼痛症候群)の疑い」があると診断されました。その後、さらに精密検査をし、やはりCRPSであるとの確定診断がなされました。しかし、やっと何の病気か判明し、これから本格的な治療を受けようと思った矢先に、保険会社からは 「事故との因果関係が不明だ」として治療費を打ち切られてしまい、サリュにご相談に来られたのでした。

サリュは、Dさんには治療を続けてもらい、症状固定が近づくと後遺障害診断書の準備を始めました。CRPSを自賠責で認定してもらうには、後遺障害診断書だけでなく、その他の資料も揃えなければならず、きちんとした準備が必要です。

やがて、Dさんの後遺障害は12級13号と認定され、サリュは相手保険会社と示談交渉を始めました。サリュは、DさんはCRPSの症状により、労働能力にかなりの制限があることから、労働能力は当然67歳まで喪失するものとして、また、資格取得のために勉強をしていたことから、事故当時のアルバイトの収入額ではなく、平均賃金を基礎収入とする逸失利益を求めて交渉を始めました。しかしながら、保険会社は、Dさんの基礎収入は事故当時のアルバイトによる収入を基準とし、かつ、たった5年の労働能力喪失期間しか認めようとしませんでした。また、過失割合も当方がDさんの過失は1割であるとの主張に対し、保険会社は2割であると主張し、示談は決裂しました。

そこで、サリュは裁判を提起しました。裁判では、過失割合や、Dさんの逸失利益が何年認められるかという争点もさることながら、事故当時、資格勉強をしていてアルバイトの収入しかなかったDさんの基礎収入をいくらと考えるべきかにおいても争点となりました。

サリュは、主治医の意見書や、その他立証資料を収集し、Dさんには、将来もっと収入を得る蓋然性があったことや、左上肢の症状は重度で、労働能力に大きな制限を生じていることを主張していきました。

その結果、Dさんの労働能力喪失期間は32年、基礎収入は男子学歴計の賃金センサスの7割とした計算で逸失利益を算定、過失割合も1割との示談が成立し、最終的にDさんは治療費を除いて1400万円の賠償金を得ることが出来ました。

CRPSは、疼痛の部位が拡大していく病気ですが、Dさんは、これにより資格勉強の中断も余儀なくされた上、保険会社からの補償が打ち切られ、将来に大きな不安を抱えておられました。

しかしながら、裁判を経て、最終的には、資格勉強をしていたという事情が考慮され、将来、一定の収入を得る蓋然性が認められたことで、事故当時の収入より高い基礎収入で逸失利益を算定してもらうことができました。

Dさんは、適切な基準での示談ができ、また、過失割合も保険会社が主張するより低い割合で認めてもらえたことに、大変喜んで下さいました。

 

【事例128】会社経営者の業務内容に応じた正当な賠償を実現。

逸失利益 / 足(足首・足指) / 会社役員 /

2014.01.28

会社経営者(役員)の方が交通事故に遭うと、加害者側保険会社からは日頃の業務が無視され、休業しようが後遺障害が残存しようが役員報酬は出るのだから、事故による損害は存在しないなどと言われてしまうことが多々あります。
 今まで、どの従業員よりも必死に会社のために戦ってきた人が、交通事故賠償の場面でその実績を無視され粗略な扱いを受けることを、サリュは見逃すことはできません。Pさんも、また役員である実績が無視され粗略な扱いを受けられた一人でした。

Pさん(30代男性)は、バイクで道路を直進中、側道から出てきた車と衝突し、大腿骨粉砕骨折・脛骨骨折等の重症を負いました。
骨折後の可動域制限や下肢短縮のため、Pさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存した上、長期間にわたり、仕事を休まざるを得ませんでした。
Pさんは事故当時、複数の店舗を構える会社の代表者でした。Pさんは、会社経営はもちろんのこと、日常的に各店舗を回り、従業員の指導をしたり、Pさん自身が直接顧客対応をしたりと、立ち仕事・力仕事をしていました。本件事故によって負った下肢の後遺障害のために、Pさんは業務遂行能力に重大な支障をきたしました。店舗を回るどころか、杖なしでは長時間歩くこともままならず、長時間の立ち仕事・力仕事は到底できなくなりました。

Pさんからご依頼を受けたサリュは、Pさんの上記現状を踏まえたうえで加害者側の保険会社と示談交渉を行いました。
しかし、加害者側保険会社からは、後遺障害が残存したとしても会社経営には支障がないと、逸失利益を完全否認されてしまいました。被害者であるPさんの実際の仕事内容・仕事への支障を一切無視した態度に、Pさんとサリュは、訴訟提起を決意しました。

訴訟の中で、サリュは、Pさんの業務内容を再度丁寧に聴取して、後遺障害がPさんの業務内容に及ぼした影響を主張した上、Pさんの会社の数年分の帳簿を元に、Pさんの損害を詳細に主張しました。

その結果、訴訟上の和解で、逸失利益に関するサリュの主張が満額認められ、自賠責賠償金8級分を含めて総額4800万円超の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Pさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

 

【事例124】脊柱変形障害でも妥協しません 労働能力喪失率を等級表どおり認めさせた

逸失利益 /

2013.11.17

Xさんは、自転車で道路を横断中に、直進してきた自動車と衝突し転倒、胸椎圧迫骨折、右手親指骨折等の重傷を負われました。

症状固定前にご依頼いただき、サリュのアドバイスに基づいて後遺障害診断書を作成、無事当初の見立て通り圧迫骨折後の脊柱の変形障害について11級7号が認定されました。

サリュは保険会社との示談交渉を開始いたしましたが、保険会社はXさんの逸失利益について、喪失率を11級の等級表どおり(20%)ではなく、12級相当(14%)と低く算出し、かつ「変形障害による労働能力の喪失期間は10年」との提案を示してきました。

Xさんはもともと飲食業に従事しておられたところ、脊柱の圧迫骨折後の変形に伴う腰部の痛みのために配置転換を余儀なくされていました。

サリュは、Xさんの従事している職業においては、圧迫骨折後の腰部の痛みが仕事に多大な影響を与えており、到底12級相当の喪失率では見合わず、また労働能力喪失期間の終期も67歳まで目一杯認められるべきであると主張し、粘り強く交渉を行いました。

その結果、逸失利益を算定するための年収は、サリュの主張どおりとなり、労働能力喪失期間は目一杯、慰謝料も裁判基準に近い金額で示談することが出来ました。

サリュでは、冷静に依頼者の現状を把握し、妥当な範囲で最大限の利益を図れるよう常に心がけています。

 

【事例123】無職でも諦めません。入念な調査と粘り強い交渉で逸失利益獲得!

逸失利益 /

2013.11.10

Mさん(45歳・男性・無職)は,大型自動二輪車に乗って直進していたところ,右折進行してきた対向車両に衝突されてしまいました。Mさんは,右脛骨開放骨折,右腓骨骨折と診断され,約2年にわたる通院を余儀なくされました。

サリュは症状固定前からMさんをサポートし,後遺障害の申請を行いました。その結果,Mさんの後遺障害は,右脛骨の変形障害について,「1下肢に偽関節を残すもの」として8級9号が,右脛骨開放骨折及び右腓骨骨折に伴う右足関節の機能障害について,「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認められました。

そこでサリュは,上記等級に基づき,保険会社と示談交渉の準備に入りました。

しかし、Mさんは,この事故に遭う2年ぐらい前から体調を崩し,仕事に就けない状況でした。事故当時、お仕事に就いていないと、事故による収入の減少,例えば休業損害や後遺障害逸失利益を認定させるのはかなり困難を伴います。もっとも、サリュが、Mさんの過去の職歴を丁寧に聴取したところ,Mさんは過去にいろいろなところで働いており、一定程度の収入があったことが判明しました。

そこで,サリュは,過去の所得証明書を取り付け,Mさんに仕事をする意欲があったことを主張し,男性全年齢平均賃金の半分を基礎収入として逸失利益を請求しました。

その結果、保険会社は,サリュの主張する基礎収入を認め,逸失利益についてサリュ請求通り認定しました。

Mさんは,きちんと後遺障害が認められたこと,逸失利益が認められたことに大変感謝してくださいました。

 

【事例116】諦めずに異議申立 画像所見を認めさせ12級認定

逸失利益 / 14級から12級を認定 / 手(手首・手指) /

2013.10.23

Kさん(43歳・男性・自営業)は、乗用車を運転し、赤信号で停止していたところ、後方車に追突され、右手関節TFCC損傷と腰椎捻挫等のお怪我を負いました。
約1年の治療期間を経ましたが、右手首の痛み、腰痛、下肢痛等の症状が残り、仕事に多大な影響が残りました。
Kさんは怪我のせいで仕事に影響が出ていたことから、将来に不安を感じて、サリュの無料相談にいらっしゃり、サリュにご依頼されました。

Kさんからご依頼を受けたサリュは、Kさんの後遺障害につき自賠責に申請をしたところ、腰痛及び下肢痛については当初見込み通りそれぞれ14級9号が認定されました。しかし、TFCC損傷による右手首痛については、当初見込みの12級ではなく、画像上、骨折やTFCC損傷を裏付ける所見がないということで14級9号の認定にとどまってしまいました。

そこで、サリュはKさんの主治医と面談し、主治医に右手首を撮影したMRIのどこにTFCC損傷があるか指摘した書類を作成してもらい、異議申立を行いました。
その結果、MRI上、TFCC損傷が認められたとして、12級13号が認定されました。

その後の示談交渉においては、逸失利益については67歳まで労働能力を喪失すると主張したところ、10年程度しか認められないことが多い労働能力喪失期間が、サリュの主張通り、67歳までの24年間認められ、1240万円で和解が成立しました。

Kさんは、適正な後遺障害を獲得できたことと、適正な賠償額を回収できたことに大変満足され、「サリュにお願いしてよかった。」と何度も御礼をいただきました。

 

【事例115】腰椎圧迫骨折でも逸失利益を獲得!

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) /

2013.10.20

Vさん(42才・男性)は、自転車で交差点を横断していたところ、自動車にはねられ、腰椎圧迫骨折の怪我を負われました。
その後、Vさんは、通院治療を行いましたが、症状固定時に腰痛などが残存したため、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級認定の申請をしました。その結果、Vさんの腰椎圧迫骨折後の腰痛について後遺障害等級第11級が認定されました。

しかし、Vさんは今後、ご自身で保険会社と示談交渉をしていくことに不安を覚えました。そこで、Vさんは、サリュの無料相談にお越しになり、サリュは、Vさんからのご依頼を受けて示談交渉の任に就くことになりました。

サリュが、Vさんの適正な損害賠償額を計算したところ、後遺障害逸失利益がどの程度見込めるかが争いになりそうでした。
腰椎圧迫骨折については、後遺障害認定を受けられたとしても、労働能力を喪失しないから後遺障害逸失利益は認められないという考え方も有力であり、少なくとも示談段階においては、加害者側の保険会社は、逸失利益を否定してくるのが一般的だからです。

そこで、サリュは、Vさんの逸失利益性について、Vさんの腰痛の具体的症状や勤務体系を詳細に主張し、粘り強く交渉しました。
その結果、労働能力喪失期間を就労可能年齢の最上限である67歳までとする逸失利益の獲得に成功し、総額2,300万円で示談が成立しました。

Vさんからは、「迅速かつ高額な解決をありがとうございました。依頼して良かったです。」と、お褒めの言葉を頂けました。

 

【事例107】若者労働者には無限の未来がある!

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2013.10.01

Y(20代・男性)さんはバイクで走行中、左折の車に巻き込まれ、右鎖骨粉砕骨折という大怪我を負いました。患部の固定手術を経て骨癒合はしたものの、右肩関節の動きが事故前に比べ3/4以下に制限されてしまいました。

その後、加害者側の保険会社による事前認定で後遺障害等級12級6号の認定を受けましたが、保険会社が提示した賠償案はおよそ400万円でした。慰謝料が減額されていた上に、後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間が10年で計算されていたのです。

Yさんは、賠償額が低いことと、残存した症状からすると労働能力喪失期間を10年とされたことに納得できなかったため、サリュにご相談にいらっしゃいました。

サリュが、相手方提示の賠償案を見て、増額の余地があると判断したポイントは慰謝料以外に2つあります。それは、まさにYさんが不満に思っておられた逸失利益算定の基礎収入と労働能力喪失期間です。特に基礎収入に関しては、Yさんのような20代の若年者の方は、通常、収入が低額であるため、将来に亘って、この収入を基礎に逸失利益が算定されると、賠償額が非常に低くなってしまいます。

そこで、サリュは、Yさんの後遺障害は機能障害であり10年以上に亘って残存することは必至である、したがって全年齢の就労者の平均賃金を使い、逸失利益の算定をするのが相応である旨、相手方と交渉をしました。

結果、喪失期間は倍以上となり、平均賃金を使って逸失利益を計算したことで、1000万円での和解となりました。

サリュにご相談にいらっしゃる前に比べて、2倍以上の賠償金を得られることになり、Yさんから感謝のお言葉をいただきました。

 

【事例105】脊柱変形障害にも労働能力喪失を認めさせ、示談金は4倍にアップ

逸失利益 /

2013.09.25

Bさんは、バイクで走行中に、路外から進入してきた自動車と衝突し、バイクもろとも転倒して胸椎の圧迫骨折という重傷を負われました。

これにより、Bさんは通院を続けていましたが、症状固定が近づいていたある日、主治医が後遺障害診断書の作成に協力的ではなく、また、後遺障害等級や賠償等これからの手続が不安だということで、サリュに任せたいとご依頼されるに至りました。

サリュは、ご依頼を受け、まず、適切な後遺障害等級を獲得するために、適切な後遺障害診断書を作成してもらうべく、主治医の先生にどのように診断書を書いてもらうようお願いするか等のアドバイスをBさんに差し上げました。その結果、Bさんは無事に主治医に診断書を作成してもらうことが出来ました。そして、Bさんは自賠責において「脊柱に変形を残すもの」として、後遺障害11級の認定を受けることもできました。

こうして無事に後遺障害の等級認定を受け、サリュは保険会社との示談交渉を始めました。しかし、保険会社は、Bさんの年収を出来るだけ低く見積もって逸失利益を算出し、かつ、変形障害による労働能力の喪失は10年、慰謝料も裁判基準の半分しか認めない示談金を提示してきました。

これでは到底、適正な賠償金にはなりません。サリュは、Bさんの年収を、出来るだけ高くなるように算定しなおし、かつ変形障害でも痛みなどが残存しており、労働能力の喪失が続くことを主張して、粘り強く交渉を続けました。

その結果、逸失利益を算定するための年収は、サリュの主張どおりとなり、労働能力喪失期間は15年、慰謝料も裁判基準に近い金額で示談することが出来ました。

これにより、示談金は、当初の保険会社提示額より4倍に増額し、Bさんは合計で約980万円の賠償金を獲得することが出来ました。

Bさんは、後遺障害診断書すら準備できるか分からなかったにも関わらず、無事に等級の認定を受けることができ、また示談交渉でも金額が大幅にアップしたことで、サリュにとても感謝して下さいました。

 

【事例101】醜状痕にも労働能力喪失は認められる!

逸失利益 / 顔(眼・耳・鼻・口・顎) /

2013.09.20

Jさん(25歳、女性)は、仕事を終えて自宅へ向かう歩道を歩いている時に、車道を走るバイクと乗用車が衝突したために飛来してきた物体が顔面に当たり、顔面多発骨折等の大怪我を負われました。

Jさんは救急搬送され、緊急手術が施されましたが、頬骨や鼻の骨は折れ、右眼も陥没してしまった状態でした。手術後、顔は完全には元には戻らないと医師から言われ、Jさんは、悲しみや怒り、ショックは日を増すごとに強くなる一方、涙が止まらなかったと言います。若い女性ならなおのこと、失明の恐れもあり、不安な日々が始まりました。

しかし、家族や職場の仲間の支援、医師の励ましも受けて、Jさんはいつしか必ず元の生活に戻るのだという強い気持ちを持つようになり、何度もの辛い手術に耐えられました。顔には多数のプレートが埋め込まれ、ご自分の口腔内の皮膚や、腸骨を採取して移植するなどの難手術を何度か受けられました。そして、口を開けることも、歩行もままならない状態でしたが、治療を続けながら、懸命にリハビリも続けられました。

 こうして、Jさんは持ち前の前向きな性格で、少しずつ日常生活を取り戻していきましたが、事故から1年半が経っても、顔面には醜状痕や複視、しびれなどの神経症状が残っていたことから、やはり将来には大きな不安を抱えていらっしゃいました。そんな中、きちんと後遺障害の認定を受け、しかるべく補償を受けたいとお考えになり、サリュにご相談に来られたのでした。

サリュは、Jさんのご依頼を受け、適正な後遺障害等級を獲得するべく、後遺障害診断書の準備からサポートしました。その結果、無事に、顔面の醜状痕で7級、顔面に残る神経症状で12級、複視で13級が認定され、併合6級が認定されました。

しかし、こうして無事に、後遺障害等級が認定されたものの、その後の示談交渉では、後遺障害による逸失利益がどの程度なのかという点で、保険会社と争いが生じました。いわゆる「醜状痕」による後遺障害は、労働能力に影響を与えない(逸失利益がない)という考え方もあり、例に漏れず、保険会社はそういった主張をしてきたためです。

しかし、サリュは、醜状痕も労働能力喪失に影響があるという判例や本人の陳述書を提示するなどして保険会社と交渉を続け、結局、醜状痕も労働能力喪失に相当程度の影響があることを認めさせ、Jさんは、治療費以外に3600万円の賠償金を受けることが出来ました。

今回の事故は、何の落ち度のもないJさんが、たまたまそこに居合わせたという不運で、顔に大怪我を負うという辛い事故であり、治療の経緯などを見ると、私たちも本当に心が痛みました。
しかし、Jさんの前向きな性格に私たちがむしろ励まされ、無事に最後まで解決に至ることが出来た印象深い案件となりました。

 

【事例98】示談でも裁判基準で満額解決 賠償金400万円以上増額!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.09.10

Iさん(男性・会社員)は、バイクに乗って走行中、前方を走行していた車両が突然、車線変更してきたため、これと衝突しIさんはバイクごと転倒してしまいました。
この事故で、Iさんは、右足関節内果骨折や右尺骨骨幹部骨折の傷害を負われ、右足関節については、関節が一定程度以上曲がらないという後遺障害(12級7号)を残すことになりました。

その後、加害者の任意保険会社から示談金の提示を受けたIさんでしたが、Iさんは、この提示額に疑問をもち、サリュに相談にいらっしゃいました。
サリュが保険会社提示の金額を検討したところ、400万程度増額できる可能性があると判明したため、I さんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉を開始しました。

交渉では逸失利益の算定方法が主な争点になりました。
サリュは事故時の年収を基礎年収とし、定年退職後再雇用期間まで含めた労働能力喪失期間で逸失利益を計算しました。しかし保険会社は、「定年退職が近づくにつれて年収が下がるはず」という何の根拠もない理由で基礎年収を減額し、また、定年退職後の逸失利益を全てカットしようとしてきました。

そこで、サリュはIさんの勤務先に連絡を取り、「定年退職が近づくという理由だけで年収がさがることはない。また、社員のほとんどは定年退職後も会社と再雇用契約を結び、働いている。」という証明書を作成して頂きました。

そして、サリュはその証明書を保険会社に提出して粘り強く交渉した結果、事故時の年収で、再雇用期間を含めた請求通りの逸失利益の金額が認められました。

結果として、当初820万円だった示談提示額を、1222万円まで増額させて示談を成立させることができました。
Iさんからは、「結果が出て良かったです。」と感謝のお言葉をいただきました。

 

【事例97】14級で67歳までの逸失利益を獲得。賠償額も示談提示額の3倍以上に。

逸失利益 / 手(手首・手指) /

2013.09.08

Sさん(30歳)は、バイクで走行中、前方に停車していた車の運転席ドアが突然開いたため衝突し、左環指末節骨開放骨折の怪我を負われ、14級6号の後遺障害(薬指の先の方の骨が欠けてぶらぶらした状態)を残しました。

サリュは、Sさんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉に臨みました。Sさんのような14級の後遺障害の場合、労働能力の喪失期間は3年から5年で制限されることが通常です。しかし、Sさんの薬指の骨が欠けてしまったという状態は一生続きます。そこで、サリュは、労働能力喪失期間を3から5年とすることは、Sさんのお怪我の実態にそぐわないとして、就労可能年齢である67歳までの37年間の労働能力の喪失を主張しました。

これに対して保険会社は、3年くらいで慣れるのであるから、67歳までの労働能力の喪失は到底認められないとの反論をし、どんなに頑張っても総額230万円くらいまでしか出せない、と回答してきました。

ここで示談をして早く終わらせることも可能だったのですが、14級だからといって一律に3年から5年程度の労働能力の喪失しか認められないのはおかしな話です。そこで、サリュは、Sさんとも相談の上、裁判をすることにしました。

裁判では、労働能力喪失期間の他にも、ドアをあけた加害者の一方的過失ではないという点や、Sさんが将来稼ぐ能力があったのかどうかという点も争いになりました。
しかし、Sさんとの打ち合わせ・裁判例調査・文献調査等の緻密な準備の甲斐あって、尋問も成功し、すべての争点でサリュが勝利することができました。

具体的には、基礎収入額はSさんの実収入ベースではなくそれよりも高い賃金センサスベースの金額が採用され、労働能力喪失期間は67歳までと認定され、さらに、過失割合もSさんには一切落ち度なしと判断されました。

訴訟とはなりましたが、訴訟提起前の準備がしっかりできていたこともあり、6か月で全面勝訴判決を勝ち取ることができ、保険会社の提示額の3倍以上となる735万円の賠償額を得ることができました。
 Sさんからは、全面勝訴判決の結果に、大変喜んでくださいました。

 

【事例92】自賠責が否定した後遺障害もサリュ独自のアプローチにて12級獲得!

逸失利益 / 非該当から12級を認定 / 手(手首・手指) /

2013.08.29

Oさん(31歳、女性)は自転車で道路の路側帯を直進していたところ、歩道に乗り上げ停車していた乗用車の扉が突然開き、これに衝突して転倒するという事故に遭いました。この事故によりOさんは、手関節三角線維軟骨複合体損傷(TFCC損傷)、頸部挫傷、左前胸部打撲、擦過傷腰部挫傷の怪我を負いました。

Oさんは、手首の専門医のいる病院にも通いましたが、OさんのTFCC損傷には有効な治療法がないとのことで、手首の痛みは回復しませんでした。そしてOさんは、次第に仕事も続けられなくなり、退職せざるを得なくなりました。

 しかし、Oさんがこのような辛い状況をしているにも関わらず、自賠責は、Oさんの後遺障害について『後遺障害診断書上、TFCC損傷の診断名はあるものの、画像上器質的損傷が認められない』との理由から非該当との判断を下しました。

そして、Oさんはサリュにご相談にいらっしゃいました。
サリュは、自賠責に異議申し立てをするため、Oさんの手首のレントゲンやMRI画像を取り寄せ、顧問医に相談しました。これにより、サリュはOさんにはやはりTFCC損傷が認められることを確信し、Oさんの主治医に、Oさんの後遺障害を証明するための書類の作成を依頼しました。このように、サリュは新しい資料を十分に揃え異議申立てをしました。その結果、無事にTFCC損傷が認められ、後遺障害12級が認定されました。

その後、サリュは、示談交渉を行いましたが、保険会社はOさんが事故1年半後に仕事を辞めたことを理由に、事故による会社員としての逸失利益全額は認められないと示談に応じませんでした。

そのため、サリュは訴訟を提起し、Oさんの仕事内容を詳しく説明するなどして、事故がなければ仕事を辞めることはなかったことを立証しました。その結果、逸失利益を認めさせ、治療費を除いて総額1224万円で和解することが出来ました。

Oさんは、自分ひとりでは12級の認定は受けられず、また、逸失利益も認められていなかっただろうと大変満足して下さいました。

 

【事例90】醜状障害で労働能力喪失率20%認定!逸失利益0、示談提示40万円からの大逆転!

逸失利益 / 顔(眼・耳・鼻・口・顎) /

2013.08.25

Iさん(5歳、女の子)は、家族の運転する自動車に乗車していたところ、正面から来た前方不注視の乗用車に正面衝突される事故に遭いました。

Iさんには、この事故により、顔面に、長さ5センチーメートルの線状痕が残ることになりました。
Iさんの将来を心配されたIさんのご両親からご相談を受け、サリュで、後遺障害の申請からお手伝いさせて頂くことになりました。

医師の診断書では、線状痕が4センチメートルとの記載でしたが、サリュが、Iさんと自賠責調査事務所との面談に立ち会って適切に計測してもらったところ、線状痕が5センチメートルあることが分かり、Iさんは無事に後遺障害等級9級16号の認定を受けることができました。

しかしながら、保険会社は、線状痕は仕事に影響を与えないとして逸失利益を否定し、総額40万円弱の示談金しか提示しませんでした。

そこで、サリュは、訴訟を提起しご両親から、Iさんの日常生活の様子や、将来について不安に感じていることをお伺いし、主治医からも話を聞く等して、Iさんの線状痕の著しさ、将来の職業選択の制限、就労機会における不利益性、対人関係への影響等を綿密に主張立証していきました。

その結果、裁判所より、労働能力喪失率20%、労働能力喪失期間18歳から67歳を前提とした総額1000万円以上の和解案が提示され、自賠責保険分を含めると総額1700万円以上の賠償を受けられることになりました。

Iさんのご両親は、適切な後遺症の認定が受けられ、納得のいく示談ができたことに安堵し、サリュにとても感謝して下さいました。

 

【事例87】粘り強い示談交渉で、変形障害でも逸失利益認定!

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2013.08.18

Uさんは、バイクで事故に遭い、右肩甲骨骨折などの怪我を負い、右肩の可
動域制限12級6号及び肩甲骨の変形12級5号の併合11級の後遺障害を残し
ました。

後遺障害認定後、Uさんは、自分が保険会社と示談交渉をきちんと行えるか不安に思い、サリュに相談に来られました。
サリュは、Uさんの代理人となって保険会社と示談交渉を開始しました。しかし、保険会社は、Uさんが懸念していたとおり、肩甲骨の変形は労働能力の喪失を伴わないとして、Uさんの労働能力喪失率を12級相当の14%しか認めようとしませんでした。

これに対してサリュは、①基本的に肩甲骨の変形は労働能力には直接関係しないものの、Uさんが固定以降も肩に痛みや動きにくさを感じていることから労働能力の喪失に多少なりとも影響を及ぼしている、②現にUさんは事故前営業所長であったが、今回の事故のために転籍を余儀なくされ、事故後の収入が事故前よりも減少していること、などに着目し、Uさんの労働能力喪失率は20%であり、労働能力喪失期間は67歳までは続く、として示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張が認められる形となり、結果、1200万円以上の金額で示談が成立しました。

     Uさんは、サリュの損害額の計算方法についての説明が理解しやすかったこと、示談で逸失利益の主張が認められたことについて、大変喜んで下さい ました。

 

【事例83】12級13号の神経症状 逸失利益を67歳まで認めさせ賠償金1000万円増額

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.07.26

Nさん(35歳・男性)は、バイクで片側2車線道路の右車線を走行中、Uターン禁止の標識があるにもかかわらず、ウィンカーも出さずに、左車線から急に転回してきた自動車に衝突され、左足根骨骨折、右足小指末節骨骨折、肋骨骨折等の重傷を負いました。

 Nさんは、怪我の治療のため、1年以上通院しましたが、左足の痛みなどが強く残り、日常生活においても、仕事においても、多大な支障を来たしていました。

 Nさんの左足の痛みなどの症状については、自賠責の後遺障害等級12級13号に認定されました。

 しかし、保険会社がNさんに提示してきた損害賠償額は、到底Nさんの通院期間や後遺障害に見合ったものではなく、最終的な支払額が約400万円と、Nさんが納得できるものでは全くありませんでした。

Nさんは、自分でもいろいろと調べて保険会社と交渉したのですが、保険会社からは、これ以上の増額はできないと言われてしまいました。そこでNさんは、インターネットで交通事故を専門に扱っている弁護士を探し、サリュを見つけて、ご依頼いただくことになりました。
 
サリュがご依頼を受ける前に、保険会社がNさんに提示していた賠償案においては、慰謝料が、通院期間や後遺障害等級に見合わない低い金額であったことに加え、後遺障害による逸失利益についても、何の根拠もなく労働能力喪失期間が7年に限定されていました。

 サリュでは、通院期間や後遺障害等級に見合った慰謝料の金額と、労働能力喪失期間を67歳までの就労可能年数(症状固定時に34歳であったことから33年)として計算した逸失利益を請求しました。さらに、依頼前の保険会社の賠償案では全く認められていなかった、本業の仕事のほかにしていたアルバイトの休業損害についても、事故前の就労状況を説明するなどして請求しました。

 Nさんは、ご自身でも赤い本や判例を見て調べた上で必要な資料を用意するなどの努力をされており、それに加えてサリュが交通事故専門の法律事務所として積み重ねた知識と経験を活かし、二人三脚で示談交渉を進めました。

その結果、通常、12級13号の神経症状の後遺障害ですと、逸失利益が10年程度に制限されることが多いなかで、67歳までの逸失利益を認めさせることができ、最終的な支払額が1400万円(自賠責保険金224万円を除く)と、ご依頼前の提示額から約1000万円増額で示談が成立し、Nさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

【事例78】訴訟提起して賠償金倍増 仕事への影響は9年から33年に変更

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2013.07.16

Jさんは業務中、交差点で右折矢印の信号に従ってバイクで右折しようとしていたところ、対面から赤信号を無視して直進してきた車にはねられてしまいました。

この事故によって、Jさんは右鎖骨遠位端骨折という大怪我を負いました。
Jさんは患部の固定手術を経て骨癒合はしたものの、右肩の動きが事故前に比べ3/4以下に制限されてしまいました。

その後、保険会社による事前認定で後遺障害等級12級6号の認定を受けましたが、賠償案の提示額はおよそ600万円でした。通常より慰謝料が減額されていた上に、後遺障害逸失利益についても、「骨折部の癒合は大きな変形を残さずに治癒しており、今後日常生活を送る中で障害は軽減する」との理由から労働能力喪失期間を9年としました。

Jさんは賠償案の内容に到底納得できなかったため、サリュにご相談にいらっしゃいました。

保険会社が明確な根拠もなく、賠償案を低く提示してきましたが、Jさんは事故から2年以上経った現在においても右手の挙上に支障があり、仕事はもとより日常生活における苦痛、その不便さは筆舌に尽くしがたいものです。このような現状を無視した相手方の賠償案は、一考にすら値せず、サリュは訴訟を提起しました。

サリュは、Jさんの骨折の部位が鎖骨遠位端という肩関節の部分であり、肩の可動域に制限を与えること、またJさんの仕事において、肩の可動域制限による影響が非常に大きいことなどから、障害が次第に軽減するという保険会社側の主張は理由がないとして、Jさんが67歳になるまでの33年間の逸失利益が認められるべきだと主張していきました。

加えて、Jさんの主治医と直接面談し、可動域制限の原因を調査するなど丹念に主張を組み立てた結果、喪失期間が33年間とされ、1400万円での和解となりました。

裁判所で後遺障害について適切な評価を受け、サリュにご相談にいらっしゃる前に比べて、2倍以上の賠償金を得られることになり、Jさんから感謝のお言葉をいただきました。

 

【事例75】高次脳機能障害なのに逸失利益0? 示談金額を約1000万円増額

逸失利益 / 頭部(脳) / 高次脳機能障害 /

2013.07.08

Uさん(60代後半、男性)は、信号のない交差点を横断中、右折のトラックに轢かれ、
脳挫傷等の怪我を負い、高次脳機能障害として9級10号の後遺障害を残しました。

しかし、保険会社から提示された示談の内容は「逸失利益はほぼないため、示談額は合
計650万円。」という到底納得のできる内容ではなかったため、Uさんとその家族は保険
会社と交渉を行うことに限界を感じ、サリュに相談に来られました。

サリュは、①Uさんは高齢ではあるが、事故前は警備員のアルバイトをするなどして元気であったこと、②高次脳機能障害の影響で物事を忘れやすく、感情のコントロールが困難になったため、アルバイトも辞めてしまったこと、③上記症状は今後改善の見込みが乏しいこと等に着目し、逸失利益がないとする保険会社の主張は明らかな誤りであるとして示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、「基礎収入は年齢別平均賃金、喪失期間は平均余命の2分の1」としたサリュの主張が全て認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額から1000万円弱増額の1500万円で示談が成立しました。

 Uさんからは、損害積算の方法についての説明が理解しやすかったこと、当初の保険会
社提示の額よりも大幅に増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

【事例64】後遺障害にいつかは慣れる?保険会社の減額の手口を認めず!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.06.21

Nさんは平成23年11月頃にバイクで路上を走行中、交差点で左折するトラックに巻き込まれ、第1~5中足骨が全て骨折するという大怪我を負いました。

メールでご相談のお問い合わせをいただき、相手の不誠実な態度に憤りを感じていたNさんは、弁護士特約に加入されていたということもあり、専門家に任せようということでサリュの無料相談を訪れることになりました。

Nさんが来所された当時はまだ通院中でしたので、サリュが相手方保険会社との窓口になることで、Nさんは治療に専念することができました。

上記のような大怪我を負ったため、医師による治療を経た後も、Nさんの足の指は動きが悪く、可動域の制限が残ってしまいました。

そこで、サリュは後遺障害診断書作成に関するお手伝いをさせていただき、Nさんに残存した後遺障害が適切に認定されるように積極的にアドバイスを重ね、内容の充実した後遺障害診断書ができました。

そのため、Nさんの後遺障害に関しては、9級15号という高い等級を獲得することができました。

その後、示談交渉に入りましたが、Nさんの後遺障害は、9級という交通事故の中でも上位に位置する等級なので、こちらの計算した賠償額も既に受領した自賠責保険金の616万円を差し引いても、2000万円近くになりました。

高額の案件であるため、任意交渉では埒が開かずに訴訟になることも覚悟して相手方と交渉を重ねて来ました。

主に争点となったのは逸失利益の部分として、足の怪我でもいつかは慣れるのだから、67歳まで労働能力が落ちたままではないといった主張も相手方からされました。しかし、過去の判例やNさんが実際に被っている日常生活における様々な不利益や事故当時にNさんが従事していた職業の特殊性等を精査し相手方に主張していくことで、こちらの請求に近い納得の行く金額で示談をすることができました。

Nさんは、『これだけ高額の賠償を勝ち取ってくれて、本当にありがとうございました』と非常に喜んでいただけました。

 

【事例63】公務員には逸失利益がない?体育教師の実情を考慮した判決!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.06.20

Bさんは、二輪車に乗って交差点を通過しようとしたところ、対向で右折待機していた大型車が突然右折を開始したため、大型車と衝突して転倒しました。

Bさんは、この事故で距骨骨折の怪我を負い、1年以上の入通院を余儀なくされました。

Bさんは、仕事柄、将来的に後遺症が出たりすると困るので、弁護士に依頼して、今回の事故の件をきちんと解決したいと思い、弁護士を探し始めました。

すると、交通事故に専門的に取り組んでいそうな事務所が近くにあることを知り、サリュを訪れました。

Bさんの後遺障害は、当初、14級の神経症状としか認定されませんでしたが、サリュは、医療照会を行ったり、画像上の痛みの根拠を指摘して、異議申立てを行った結果、12級が認定されました。

サリュは、加害者側の保険会社と示談交渉を行いましたが、加害者側が公立学校の体育教師であるBさんの逸失利益を一切認めようとしなかったため、やむなく訴訟提起を行いました。

サリュは、訴訟で、Bさんの体育教師の仕事をする上での困難なことや、日常生活の不便さを丁寧に主張しました。

  その結果、裁判所は、Bさんの逸失利益について、14%の喪失率と、67歳までの喪失期間を認め、総額約1700万円の賠償を認めました。

  Bさんは、弁護士費用は弁護士費用特約から支払われ、自賠責保険も含め2000万円超の賠償を受けることができました。

  Bさんは、きちんとした解決をしたい、という当初の希望だけでなく、予想以上の賠償金を手にすることができ、とても喜んでくださいました。

 

【事例60】平均賃金で逸失利益を計算 アルバイト男性の仕事への熱意に報いた

逸失利益 / 膝・下腿(脛) /

2013.06.18

Rさん(事故当時31歳・男性・アルバイト)は、信号機の設置されていないY字路の交差点を原動機付自転車にて直進進入していたところ、対向車線から突然右折を開始した四輪車に衝突されて、転倒し、怪我を負わされてしまいました。

Rさんは、この事故により、右膝後十字靭帯断裂等の怪我を負い、入院を余儀なくされ、退院後も1年以上の治療及びリハビリをしなければなりませんでした。

できる限り病院へ通い、リハビリに励んでいたRさんでしたが、もし、このまま完治せず後遺障害が残ってしまったら、普段アルバイトで生計を立てている自分でも、きちんとした補償が得られるのか心配になり、サリュへ電話をくださいました。

受傷した直後は右膝の激しい痛みにより、思うように右膝を動かすことができなかったRさんでしたが、その頃には、補装具なしでも歩行できる程度に右膝が回復していたので、電話予約後はサリュの事務所へお越しくださり、面談形式での相談において深く納得され、ご依頼もくださりました。

その後、保険会社とのやり取りから解放されたRさんはリハビリに邁進し頑張った結果、右膝は日常生活には困らない程度に動かせられる様になりました。

しかしながら、右膝の痛みは取り除くことができなかったので、サリュのアドバイスを受けてから後遺障害診断書を作成され、自賠責にもRさんの自覚症状がそのまま認められ、後遺障害等級としては、思っていた通りの12級13号が認定されました。

その後の示談交渉においてサリュは、Rさんの実際の事故前年度の年収を基礎収入とせず、
症状固定後に新たなアルバイト先を見つけ業務をこなしていたRさんの就業にかける前向きな姿勢を主張し、基礎収入としては、賃金センサス男子におけるRさんの年齢別を主張。ことを荒立てず相手方付任意保険会社と交渉を続けたところ、サリュの主張が通り、Rさんの想像以上の損害賠償額を引き出すことに成功し、示談交渉にて和解成立。

安易に訴訟を起こさなくとも、しっかりとした示談交渉にて、自身の予想を遙かに超える解決策を導き出したサリュの仕事っぷりにRさんにから感謝のお言葉を頂きました。

 

【事例58】長期の影響が残る神経症状と主張し労働能力喪失期間を延長!

逸失利益 / 肘・腕(上腕・前腕) /

2013.05.14

Xさんは、原付自動車で走行中、交通事故に遭遇し、右肘の粉砕骨折等の重傷を負いました。

保険会社からは、治療費の打ち切りの連絡がきている状態で、今後の賠償について及び保険会社との対応に悩んでサリュに相談に来られたのです。

サリュは、今後の方針をアドバイスし、症状固定した後に後遺障害申請のフォローを行い、きっちりと12級13号が認められました。

その後の賠償交渉では、利き手である右の肘の骨折後の痛みが家事労働に与える影響や、可動域制限が出ており、自賠責の認定基準に達してはいないが、労働能力に影響を与える事情とすべきであることなどを主張し、神経症状では制限されがちな労働能力喪失期間を長期間認めさせる形での示談が成立し、既払金をあわせて約1440万円(自賠責保険金224万円、休業損害225万円を含む既払金570万円を除くと約870万円)の賠償金を得ることができました。

 

【事例57】高齢主婦の休業損害・逸失利益が認められ600万円増額

逸失利益 / 過失割合 / 家事従事者 / 膝・下腿(脛) / 休業損害 /

2013.05.13

Fさん(80歳・女性・主婦)は、交差点で道路を横断していたところ、右折してきた車に衝突されて、転倒しました。

Fさんは、この事故により、右脛骨外果骨折等の怪我を負い、約5ヶ月に及ぶ入院と、1年以上の通院の末、膝の痛みや、膝の可動域制限などの症状が残り、保険会社の事前認定により後遺障害12級7号と認定されました。

しかし、保険会社が提示してきた示談の内容は、慰謝料の金額も裁判所の基準より大幅に低く、主婦であるFさんの休業損害をまったく認めず、さらに、歩行者であったFさんの過失を5%として賠償額から引き、約380万円という低額の提示でした。

重傷を負い後遺障害にも悩まされていたFさんにとって、このような保険会社の提示内容は到底納得いくものではなく、弁護士に依頼するしかないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュは、Fさんの事故前の生活状況などを詳しく聞き、Fさんが夫や息子夫婦と暮らし、家事及び息子夫婦の経営する店の手伝いをしていたことから、主婦としての休業損害・逸失利益が認められるべきと主張し、また、適正な慰謝料を求め、過失割合については0%を主張しました。

しかし、保険会社側は、休業損害や過失割合の点について譲らず、低額の提示から動きませんでした。
そこで、サリュは、適正な賠償を求め、Fさんの住む新潟県内の裁判所に訴訟を提起しました。

訴訟においては、主婦としての休業損害や、過失割合0%の主張を裁判所が認め、約980万円にて和解が成立し、ご依頼前の保険会社の提示額より大幅に増額したことで、Fさんにも感謝のお言葉をいただきました。

 

【事例54】ご本人の強い意向で訴訟を避けるも粘り強く示談交渉を続け納得の解決!

逸失利益 / 股・大腿 / 自営業者 /

2013.05.08

35歳男性で車の整備士として町の整備工場で働いているNさんは、大好きなメカいじりを仕事にできていることにとても充実感を得ていらっしゃいました。

そして、休日にはご自身で整備したバイクで走行することが大好きでした。
しかし、その大好きなバイクに乗ってツーリングを楽しんでいたところに予期もしていない事故が待っていました。

Nさんは信号機の設置されている交差点において,青信号だったので普通に直進通行しようとしただけだったのに対向車が下手な右折を試みて事故に遭わされてしまったのです。

この事故によって、左大腿骨頭部骨折・右第4指中手骨骨折・右第5指中手骨骨折という大怪我を負わされてしまったNさんは,大好きなメカいじりができなくなるばかりだけではなく2ヶ月も不自由な入院生活を余儀なくされました。

さらにその後、3年10ヵ月もの通院加療も必要であるような体にさせられてしまったNさんでしたが、相手方付保険会社の誘導に沿って後遺障害診断書を作成してしまい、後遺障害診断書上の傷病名は左大腿骨頭壊死のみとなってしまいました。

そして、そのまま事前認定も受けたNさんは、後遺障害等級10級11号と認定され、このまま保険会社の言いなりで良いのか疑問を感じてサリュの相談へお越しくださりました。

サリュの相談においてNさんは、後遺障害等級の妥当性について聞きたいとお考えになられており、サリュもその期待に応えるべく相談時にお持ち頂いた資料を精査しました。その後ご依頼頂ければ、さらにサリュ顧問医の見解も聞けるとアナウンスされたNさんは、サリュの後遺障害等級についての取り組む姿勢に好感を持たれご依頼くださいました。

受任後、Nさんの診断書と画像を基に顧問医と協議に入ったサリュは、Nさんのご作成された後遺障害診断書と画像からNさんの後遺障害等級が妥当であるとの判断に至り、Nさんへ丁寧に説明。

サリュの説明においてご自身の後遺障害等級認定にご納得されたNさんでしたが、解決に向けては訴訟ではなく示談交渉でおわりたいとのご希望をお持ちでした。

それはなぜかと言うと、町の整備工場で働いているNさんでしたが、雇用形態は下請職人となっておりました関係で確定申告においては、自営業者としてかなりの経費を計上し、過少申告していたので下手に争いたくなかったのです。

この時,相手方も既に弁護士対応となっていたので、示談交渉においてもNさんの逸失利益における基礎収入の証拠部分で争いが起きましたが、粘り強く示談交渉を続けたサリュは、結果としてNさんの希望通りの基礎収入額を相手方に認めさせることに成功。

その後、相手方弁護士の和解案2千万円の提示から再度粘り強く示談交渉を続けたサリュは、最終的に600万円の上積みに成功し26,000,000円を相手方へ認めさせました。

保険会社の言いなりで終わらず,サリュにやってきた本当に良かったとNさんはおっしゃってくださいました。

 

【事例50】職務内容を詳細に聴取 配置転換で減収可能性主張!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.04.30

 Mさん(43歳・男性)は、バイクで青信号の交差点を直進中に、赤信号を無視して交差点に進入してきた加害車両に衝突され、右足関節脱臼骨折を受傷しました。

 Mさんは事故から1年経過後、保険会社から症状固定・治療費打切りの話をされたところで、「保険会社のいいなりになるのは嫌だ。今後の手続きの進め方についてアドバイスを受けたい。」とのことで、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

 サリュは、しっかりした内容の後遺障害診断書を作成してもらうことが大切だと説明し、内容についてアドバイスを行いました。サリュが被害者請求を行った結果、Mさんは、右足関節の機能障害(可動域制限)10級11号を獲得しました。

 その後の示談交渉では、Mさんの職業が、準公務員的立場にあったため,将来的に減収する可能性があるのかどうかが相手方保険会社に疑問視され、逸失利益の有無が主な争点となりました。サリュは、事故後に配置転換がなされ、事故前の職務と現在の職務が異なること、それ故に、今後、減収の可能性がある等の事情を説明して交渉しました。その結果、自賠責保険金とは別に2500万円の支払いを内容とする示談がまとまりました。

 Mさんは、「弁護士事務所は敷居が高かったけど、スタッフさんが優しく対応してくれたので、イメージが全く変わりました。事故に遭い、滅入っていた気持ちを癒してくれました。」とお喜びでした。

 

【事例46】耳鳴で12級認定 67歳までの逸失利益を主張し1400万円で解決!

逸失利益 / 首(頸) /

2013.04.24

 Tさん(40代・男性・会社員)の運転する車は、高速道路で渋滞停車中に、後方から来た乗用車に追突されました。Tさんは、衝突のはずみで左頭部(左耳付近)を車のハンドルで打ちました。Tさんはこの事故によって左耳難聴および左耳鳴りを生じ、難聴を伴う耳鳴りを理由として自賠責で12級相当と認定されました。

サリュで受任後、後遺障害診断書、経過診断書、検査結果などを調査し、Tさんが訴えておられた症状、Tさんが受けられた検査等をお伺いして、認定は妥当と判断し、Tさんに認定理由や等級の妥当性をご説明したところ、Tさんも納得されました。

そして、その後、12等級を前提にサリュは示談交渉に取りかかりました。当初、保険会社は労働能力喪失期間を10年しか認めず、慰謝料についても本来受け取るべき正当な額よりも低い金額しか払おうとしませんでした。その時の保険会社の示談提示金額は890万円だったのですが、Tさんは67歳まで営業マンとして難聴や耳鳴りを抱えて仕事をしていかなければならないことから、67歳までの労働能力喪失を主張して示談交渉を続けました。そして、結果的に総額1400万円で解決しました。

Tさんは、サリュに相談に来る前、自賠責から認定された等級が適正なものなのか判断できず、保険会社とのやり取りも停滞してしまって解決の糸口が見えず困っていたとのことでしたが、自分の味方と思える弁護士から説明を受け等級にも納得できたし、示談交渉で解決して、サリュに依頼してよかったと喜んでいただけました。

 

【事例45】赤字であったが、長年の夢を叶え開業した喫茶店経営者の逸失利益

逸失利益 / 死亡事故 / 自営業者 /

2013.04.23

 Hさん(48歳、女性)は、深夜、経営していた喫茶店から自転車に乗って帰宅中、後方から走行して来た酒気帯び運転の乗用車にはねられました。

酒気帯び運転の車に突然命を奪われてしまったHさんの無念を晴らしたいとHさんのご遺族がサリュに相談に来られました。

 喫茶店経営はHさんの昔からの夢で、Hさんは会社員時代に焙煎などのスクールに通い、長年勤めた会社を辞め、会社員時代に貯めた貯金で喫茶店をはじめたとのことでした。事故時、喫茶店経営をはじめてからそれほど時間が経っておらず、経営自体は軌道に乗る前で事故時点では赤字経営でした。

そして、相手方は、Hさんの経営する喫茶店が赤字であったことを理由に、Hさんに逸失利益は全くないと主張していました。

サリュは、裁判を起こし、Hさんが会社員時代に得ていた収入資料などを収集し、証拠として提出するなどして一定限度の収入が見込める可能性を主張した結果、治療費を除いた総額約3600万円で訴訟上の和解が成立し、解決しました。

 

【事例42】上肢の機能障害で併合11級、保険会社の提示額の倍以上の金額で示談

肩(鎖骨) / 逸失利益 / 肘・腕(上腕・前腕) /

2013.04.17

Aさん(33歳 アルバイト男性)は、バイクで直進中に、前方を走っていた加害車両が、適切な合図をせずに車線変更してきたため、衝突して転倒し、左腕神経叢損傷等の傷害を負いました。

Aさんは、2ヶ月に及ぶ入院と、2年の通院治療を続けたのち、症状固定となりましたが、左腕神経叢損傷による痛みや神経麻痺のため、左肩関節と左前腕の可動域が、右に比べて4分の3以下に制限されてしまい、それぞれ後遺障害として12級、併合11級の認定を受けました。

これで、今までの入通院期間や、後遺障害に関して、保険会社より適正な損害賠償金を受け取れると思っていたのですが、保険会社からAさんに提示された損害賠償金を見ると、慰謝料はかなり低く、逸失利益も、労働能力喪失率を、12級の場合に適用される14%として、労働能力喪失期間も短く計算されており、Aさんの過失割合を20%とした過失相殺後の、最終的な支払額が約600万とされていました。

事故によって受けた苦痛や損失に対し、提示された金額の低さに納得のいかなかったAさんは、保険会社との交渉をサリュに依頼しました。

サリュでは、刑事記録を取寄せて適切な過失割合を検討し、逸失利益及び慰謝料の増額を目指して交渉したところ、当初提示額の倍以上である、1386万円で示談が成立しました。

 

【事例41】8級を獲得後、2300万円で示談。決め手は基礎収入額の詳細な検証。

肩(鎖骨) / 逸失利益 / 自営業者 /

2013.04.16

Yさん(40代・男性・飲食店経営者)はバイクで走行中に、合図なく進路変更してきた加害車両(自動車)と接触、転倒し、左上腕骨近位端脱臼粉砕骨折の傷害を負いました。

Yさんは左肩人工骨頭置換術という大きな手術を受けましたが、左肩は事故前のようには動かなくなりました。左肩の可動域角度が右肩のそれと比べて2分の1以下に制限されてしまったのです。これは、毎日厨房に立って調理を行うYさんのお仕事に大変な支障を及ぼす後遺障害でした。

サリュが被害者請求を行ったところ、左上腕骨脱臼骨折後の左肩関節の機能障害については8級6号、左手の握力低下などの症状については14級9号の認定を受けました(併合8級)。

Yさんの損害計算においては、基礎収入額の算定が大きなポイントでした。自営業者の方の収入は、月ごとや年ごとにバラツキがあることが多く、基礎収入額を算定しづらい面があります。そのため、自営業者の方が事故に遭われた場合、収入を把握し易い給与所得者の方と比べて、示談交渉が難航することが多くあります。

サリュは、Yさんの過去の確定申告書等の資料から、事故前年のみならず過去5年以上にわたるYさんの収入を検証して、妥当な基礎収入額を算定したうえで示談交渉に臨みました。このように詳細な検証を経ており、証拠による裏付けもある金額である以上、示談交渉の相手側もこれに反論することは難しかったのでしょう。結果的に、既払金を除いて約2300万円の支払いという内容で示談が成立しました。

この結果をYさんはとても喜んでくださいました。

 

【事例39】変形障害59歳男性の労働能力の喪失(逸失利益)を認めさせつつ、慰謝料を増額。

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2013.04.12

 Dさん(59歳、男性、会社員)は、道路の路側帯を自転車で走行していたところ、後方からDさん運転の自転車を追い越し、追い越し後幅寄せをした乗用車にはねられ、転倒するという事故に遭い、右肩鎖関節脱臼、外傷性くも膜下血腫の怪我を負い、自賠責から右肩鎖関節脱臼後の右鎖骨の変形障害と判断され、12級5号と認定されました。

 受任前、Dさんは保険会社から示談金として300万円弱の提示を受けていました。この提示は、傷害慰謝料は任意保険会社基準、後遺障害慰謝料は自賠責基準、逸失利益は変形が労働能力に影響を及ぼすことはほとんどないとして非常に少ない金額で算出されていました。

自賠責でのDさんの怪我の評価は変形障害でしたが、肩鎖関節脱臼に伴って右肩に痛みがありました。この痛みのせいでDさんは事故前までと同じ業務内容をすることが出来なくなり、Dさんは事故前職場から、定年後の再就職の約束も取り付けておられたのですが、再就職できるかが不明な状況に陥っていました。

サリュは事故による怪我が労働能力に影響を及ぼしていると判断し、しっかりと逸失利益を請求することをご提案させていただきました。

サリュで受任後、保険会社と示談交渉を始め、労働能力喪失率は14%・労働能力喪失期間は平均余命の半分の11年を認めさせました。また、裁判基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料を請求し、総額約940万円余で解決をすることができました。

 

【事例38】赤字申告だと逸失利益は認められない?平均賃金で逸失利益を獲得!

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2013.04.11

 Kさん(20代後半、会社役員)は、原動機付自転車を運転し、自動車の左横を通り過ぎようとした際、自動車ドアが急に開き、接触、転倒しました。

 Kさんは、転倒した際に右肩関節唇損傷の傷害を負い、リハビリを継続したものの、右肩には可動域の制限が残存してしまい、自賠責保険への後遺障害申請を行う際に、サリュを訪れました。

 サリュにおいて、自賠責保険会社への後遺障害等級認定、続く異議申立手続を行い、右肩につき無事、正当な等級である10級10号の等級が認定されました。しかし、示談交渉は難航しました。

 Kさんは、会社を設立して間もなかったため、会社自体の決算は赤字であり、Kさん自身も会社から報酬を受け取っていませんでした。

 逸失利益の算定にあたり、保険会社側は、利益のあがっていた資料が一切ないので最大でも平均賃金の6割程度を基礎収入とすべきと主張し、サリュとしてはKさんには将来性が窺えるので最低でも平均賃金全額を基礎収入とすべきと主張しました。

 保険会社とサリュとの主張の差は、逸失利益に換算すると約1200万円の差となるため、結局、示談交渉は決裂し、裁判へと移行しました。

 裁判においては、Kさんのこれまでの学歴や仕事歴等を詳細に主張したところ、裁判所は「Kさんの収入は、将来、平均賃金に相当する金額に達する蓋然性を認めることが出来る」として、サリュ主張の平均賃金全額を基礎収入とした和解案を提示し、裁判上の和解が成立しました。

 解決までには時間がかかったものの、Kさんには、妥協せずに戦った甲斐があったと喜んで頂けました。

 

【事例37】肩に障害が残ったが減収がないケースで逸失利益が認められた。

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2013.04.11

Bさん(52歳・男性・公務員)は、オートバイで一般道を走行中、反対車線から右折してきた乗用車と衝突し、右鎖骨骨折と右肩甲骨骨折の肋骨骨折の大怪我を負いました。

約1年強の治療期間を経ましたが、右鎖骨骨折により鎖骨は変形してしまい、また右肩も思うように上がらなくなってしまいました。

Bさんは、このような不具合をしっかり後遺障害として認定してもらいたいということでサリュの無料相談にいらっしゃいました。

既に後遺障害診断書は完成していましたが、サリュのアドバイスで主治医に追記等をしてもらった上、自賠責保険に等級申請した結果、右鎖骨骨折に伴う機能障害で後遺障害等級12級6号、右鎖骨骨折の変形障害で12級5号が認定され、併合11級が認定されました。

Bさんは公務員でしたが、業務内容はハードな肉体労働です。日常生活においてはもちろんのこと、仕事上でも大変な支障が生じていました。公務員の方は、業務に支障が出て仕事を休んでも給与を減らされることや、解雇されることが少ないため、一般的には、逸失利益(将来発生する見込みの減収)に対する賠償が認められにくい傾向にあります。

実際、Bさんも、症状固定後の収入が事故前より落ちたということはなかったのですが、示談交渉においては、Bさんの辛い思いをなんとかわかってもらおうと粘り強く交渉を続けた結果、逸失利益への損害賠償を含め、総額900万円(自賠責保険金除く)で和解が成立しました。

Bさんは、残存した後遺障害について自賠責等級で適正に評価され、公務員では認められにくい逸失利益まで含めた額で示談できたことについて大変喜んで下さいました。

 

【事例29】頚椎捻挫14級が12級に。減収無くても逸失利益が認められた。

逸失利益 / 14級から12級を認定 / 首(頸) /

2013.03.28

Mさん(48歳、会社員女性)は、乗用車で渋滞中の道路を低速度で走行中、後方から乗用車に追突されました。追突の衝撃で、シートベルトがMさんの胸部を強く圧迫し、その反動で、頭が前後に強く振られたために、Mさんは重度の頚椎捻挫の傷害を負いました。

Mさんは、加害者の保険会社に後遺障害申請を任せましたが、その結果、かなり重度な症状にも関わらず、14級9号という一番下の等級しか認められませんでした。これに納得がいかなかったMさんは、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

頚椎捻挫で12級13号の認定を受けるのはとても難しく、画像などの他覚的所見がはっきりしていることが必要になります。一度14級9号を認定された場合は、ここまでの他覚的所見がない場合が多く、微妙なボーダーラインの案件となっているのです。

しかし、サリュでは、頚椎捻挫で14級9号を取得したのち、異議申立で12級13号を取得した例がありますので、これらのケースをもとにしながら、Mさんの詳細な自覚症状の聴取、必要な再検査の実施、ヘルニアによる神経根の圧迫がしっかりと映っている画像の撮影・選別などを行いました。これらの情報を駆使して、自賠責保険に異議申立を行い、12級13号を認めさせることが出来ました。

他方、Mさんはいわゆるキャリアウーマンで、大勢の部下に迷惑をかけることを恐れ、痛みや吐き気を我慢して出勤し続けたので、事故後の減収(休業損害)が発生しませんでした。この点を保険会社に反論されれば、逸失利益の発生を争われる恐れがありました。そこでサリュは、Mさんが家事を全て行っていたことに着目して示談交渉を行いました。具体的には、治療期間中のMさんが、炊事・洗濯などの家事をこなすのに多大な苦労をしたことから、仮に仕事上の減収が無くても、将来にわたって家事に支障が出る可能性が高いことを主張し、保険会社に逸失利益の発生を認めさせました。

サリュがお手伝いする前の保険会社の提示金額は184万円でしたが、最終的に、1005万円で和解が成立し、Mさんからは「異議申立をあきらめないでよかった。サリュにお願いして良かった。」と喜んでいただきました。

 

【事例27】異議申立で非該当から12級に。逸失利益も増額。

逸失利益 / 非該当から12級を認定 / 膝・下腿(脛) /

2013.03.25

Sさん(男性・61歳・警備員)は、バイクで走行していたところ、同一方向を走行していた加害車両が進路変更をしようとして衝突されました。Sさんは、この事故により右脛骨高原骨折の傷害を負いました。

 Sさんは、治療を終えても膝の痛みが続く中で、保険会社からの80万円の示談提示に対し、納得がいかないとサリュの無料法律相談に来られました。

 サリュは、後遺障害診断書の作成からアドバイスを行い、自賠責保険に等級申請(被害者請求)を行いましたが、「画像所見がないため非該当」という結果でした。

 そこで、サリュは画像の検討を行い、痛みの根拠だと考えられる画像所見があると指摘し、Sさんの後遺障害が12級13号に該当する旨の異議申立を行った結果、12級13号が認定されました。

 示談交渉の際、逸失利益は稼働年数67歳までではなく、本人の事情を考慮して平均余命ベースで主張して認められ、最終的に460万で解決(その他既払い額は自賠責も含めて581万)しました。

 Sさんは、あきらめずに最後までやってくれて良かったと、大変喜んでくださいました。

 

【事例23】サリュが後遺障害認定サポート 起業予定の学生に適正な逸失利益

逸失利益 / 肘・腕(上腕・前腕) /

2013.03.18

Uさん(男性・大学生)は,自転車に乗って,横断歩道を渡っていたところ,左折してきた自動車に衝突されました。

Uさんは,この事故で右前腕橈尺骨骨幹部骨折,頚椎捻挫との診断を受けました。
サリュのアドバイスをもとに後遺障害診断書を作成し,被害者請求を行った結果,右前腕橈尺骨骨幹部骨折で第10級(受傷した腕が健康な腕の可動域角度の1/4以下に制限されること),頚椎捻挫で14級9号(疼痛の症状)の認定を受けることができました。

Uさんは事故当時大学4年生で,卒業後は会社を立ち上げる予定でした。
示談交渉では保険会社に対し,逸失利益(将来発生するかもしれない収入減少の埋合せ)を賃金センサスの大卒全年齢平均の654万円,喪失年数も67歳まで(最大期間)で請求しました。Uさんは当時大学生でアルバイト収入しかなく,卒業後に就職する企業が決まっているということもありませんでしたので,保険会社との交渉のなかで,逸失利益の基礎となる年収をどのように考えるべきかという点が主な争点になりました。

これに対してサリュは,Uさんが,これまでのアルバイト経験・知識等を生かして,大学卒業後は個人で起業する予定だということを説明し,交渉を重ねた結果,自賠責保険金461万円とは別に,最終2800万円で示談がまとまりました。

Uさんからは,「卒業して新しい生活を始める前に,事件が解決したので,サリュのおかげで心機一転して人生を歩んでいけます。」と感謝のお言葉をいただきました。

 

【事例18】仕事を休まなければ逸失利益なし? 裁判で示談提示の5倍の賠償金獲得!

逸失利益 / 足(足首・足指) / その他等級変更 /

2013.03.14

Qさん(男性・会社員)は、現場管理職として多忙な業務をこなしていました。

ある日、バイクで走行中、車線変更をしてきた乗用車に側面から衝突され転倒、足首を骨折しました。半年間以上にわたる治療もむなしく、事前認定手続きで「痛み」の等級である12級13号の認定を受けました。

Qさんの仕事には、会社の広大な敷地内を徒歩で歩き回ることが必要であるため、骨折した足首の痛みで満足に業務を行うことができなくなり、所属する部の売上も下がってしまい、その影響で御本人の給与もまた下がってしまいました。このように仕事への影響が大きかったにもかかわらず、加害者の加入する保険会社からの示談提示は、後遺障害部分については、交通事故による補償の最低金額である自賠責保険金額と全く同じ額であり、Qさんに現実に発生している業務への支障、逸失利益を全く考慮しないものでした。

保険会社の提示では、いくらなんでも安すぎる、仕事で実際に生じている支障が全く補償されていないと感じたQさんは、仕方なく保険会社と争うことを決意、サリュに相談しました。

サリュは、通常の裁判例から判断した場合、Qさんに認められる逸失利益は、本来もっと多額であるべきだと判断、保険会社と交渉しましたが、保険会社は一円たりとも増額できないとの回答でした。これを受けて、サリュは、裁判に訴えてでも本来の逸失利益を認めさせないとQさんが救済されないと考え訴訟を提起しました。裁判では、保険会社は、Qさんが事故後仕事を休まなかったことを理由に、仕事できていたから逸失利益が発生していないなどと主張しましたが、サリュは、Qさん御本人から詳しく聞き取った業務上の支障や収入減少を主張して争いました。

その結果、12級に相当する労働能力喪失率14%及び10年間の労働能力喪失期間を保険会社が認める形で和解に至りましたが、その和解金額は、総額1000万円以上にのぼりました。

結果的には、当初の5倍以上の損害賠償金を獲得することになりましたが、Qさんには、特に、仕事上発生している具体的な支障を裁判所に逸失利益として認めさせたという点で、サリュの仕事に大いに御満足頂くことができました。

 

【事例17】減収ないのは本人の努力と周囲の配慮 67歳まで逸失利益認定

逸失利益 / 足(足首・足指) / その他等級変更 /

2013.03.14

Hさん(34歳、会社員男性)は、バイクで片側二車線道路の追い越し車線を走行していたところ、左の走行車線から、Hさんの前方に加害車両が飛び出してきて、衝突されるという事故に遭われました。Hさんは、救急車で搬送され、病院では、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折、左股関節脱臼骨折、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折、左踵骨骨折の診断がなされました。

 Hさんは、大型の工作機器を操作する専門職に就いていましたが、左足に怪我を負い、左足に力が入らなくなったことで、重量のある工作機器の操作が困難になりました。しかし、根気よくリハビリを続け、また、会社や同僚の協力を得て、徐々に仕事に復帰することができました。

 Hさんは治療期間中にサリュにご依頼され、後遺障害診断書の作成についてもお手伝いすることになりました。Hさんの左下肢には、足指関節、足関節、股関節の3部位の関節に後遺障害が残る可能性があったため、医師に後遺障害診断書の書直しをお願いするなどしながら、最終的にしっかりと全ての関節について、可動域検査(正常な関節の可動角度と比較して、どれくらい動きにくくなったかの検査)が行われるようにしてもらいました。

 結果的に、Hさんの後遺障害は、可動域制限に関して、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折による足指関節が11級9号、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折後の足関節が12級7号、左股関節脱臼骨折後の股関節が12級7号を併合して10級と認定されました。

 Hさんの示談交渉では、相手保険会社から、職場に完全復帰されたために減収がなかったことが指摘され、逸失利益についての賠償金額が争点になりました。逸失利益についての賠償とは、事故による後遺障害のせいで、将来発生するかもしれない収入減少を埋め合わせるための損害賠償のことです。職場への完全復帰はもちろん喜ばしいことですが、交通事故の損害賠償の点では、後遺障害による減収がないということで、逸失利益の賠償金額を下げられる要素になってしまいます。

しかし、本人が積極的にリハビリに参加し、職場復帰のためのトレーニングを励むなど努力をしたことや、また、会社の理解や同僚の協力があったからこそ、減収がないだけで、今後はどうなるのかわからないという点をサリュが調査・反論した結果、67歳まで(最大期間)の労働能力喪失を認めさせることができました。

最終的に、12,109,476円で示談することができ、Hさんにもご満足頂きました。

 

【事例09】保険会社からの提示額の2倍の金額で示談!

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2013.03.05

自営業を営む64歳の男性Dさんは,自転車に乗って交差点を横断中に,右折してきた車にはねられ,肩鎖関節脱臼と診断されました。

Dさんは,険会社の事前認定で肩関節機能障害として12級6号の後遺障害の認定を受け,400万円の示談提示を受けていました。

低い示談提示に納得がいかないものの,保険会社からはこれ以上出せないと言われたDさんは,サリュに依頼することにしました。

サリュは,後遺障害逸失利益の喪失期間が不当に短く制限されていることや,通院慰謝料・後遺障害慰謝料が裁判基準に比べて低くなっている点を指摘し,交渉を行いました。

その結果,依頼から3カ月後、相手方との間で800万円弱で示談が成立しました。
交通事故の被害者に提示される示談金が、いつも妥当な金額であるとはかぎりません。
Dさんが示談提示についてサリュにご相談したことが、今回の迅速な解決につながりました。

 

【事例08】鎖骨変形は家事に影響しない?20年分の逸失利益獲得!

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2013.03.01

事故当時37歳 アルバイト兼主婦 女性

 Yさんは、家族で旅行中に事故に遭い、肩鎖関節脱臼を負いました。保険会社は治療費を症状固定日まで支払ってくれたものの、休業損害については実際の3分の1程度しか支払ってくれませんでした。

また、サリュが早い段階より後遺障害診断書の準備をするためのお手伝いをすることで、無事に後遺障害12級5号(鎖骨に著しい変形を残すもの)が認定されたものの、いざ示談交渉になると、保険会社は、鎖骨の変形障害は労働能力に影響を与えないと主張し、後遺障害による逸失利益を一切認めようとしませんでした。

しかしながら、Yさんは、肩鎖関節脱臼により、肩には痛みが残り、痛みのせいで可動域制限も残っていたため、後遺障害逸失利益が認められないのは到底納得いきませんでした。

そこで、サリュはYさんと相談の上、裁判を提起しました。

裁判をしたことで、結局は、肩鎖関節脱臼による後遺障害により、20年間の労働能力の喪失が認められ、逸失利益を獲得することが出来ました。また、休業損害も実質的に休業した分が認められ、Yさんは最終的に1124万円の賠償金を獲得することが出来ました。

 

【事例01】後遺障害非該当が12級に。主婦としての逸失利益も認められた。

肩(鎖骨) / 逸失利益 / 非該当から12級を認定 /

2013.02.20

後遺障害非該当が12級に。主婦としての逸失利益も認められた。

Aさん(40歳・女性・パート社員)は、横断歩道のある交差点を青信号で自転車にて横断していたところ、右折してきた車に衝突されて、転倒しました。

Aさんは、この事故により、左肩関節挫傷等の怪我を負い、保険会社の事前認定の形で後遺障害の申請を行いましたが、残念ながら非該当でした。Aさんは、症状固定後も、肩の痛みや可動域の制限が残っていたため、この結果に納得できるはずもなく、弁護士に依頼するしかないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュは、受任後、画像の検討等を行い、肩について、12級に該当する旨の異議申立を行いました。

その結果、肩関節の可動域制限について、12級6号の認定を獲得することができました。

示談交渉においては、Aさんは、パート社員で、女性の平均賃金より収入が少なかったことから、何とか主婦として逸失利益を計算できないか、検討することにしました。Aさんには、事故以前から同居していた人がおり、Aさんが家事全般を行っていたことから、これを根拠として、主婦としての逸失利益を主張することにしました。何度か交渉を重ねた結果、相手方は、Aさんの逸失利益について、主婦として計算することを認めました。

Aさんからは、等級を獲得できたことはもちろん、主婦としての逸失利益を認めさせようと、色々検討していただき、大変うれしかったですと感謝のお言葉をいただきました。

 

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