交通事故Q&A

お客様が被害に遭われた事故において、お客様に過失が生じるようなケース場合には、労災保険を使用して通院された方が良いケースも御座います。過失の有無について、お悩みの場合には一度サリュまでご相談ください。また、労災保険利用のメリットについては、Ｑ２７をご参照下さい。

お客様が被害に遭われた事故において、お客様に過失が生じるような場合には、健康保険を使用して通院された方が良いケースもあります。過失の有無について、お悩みの場合には一度当法人までご相談ください。

信号の色を巡る争いは証明が困難な場合が多いケースです。
例えば、あなたの信号が青で相手の信号が赤だった場合、あなたの信号が青であったということをあなた自身が証明しないといけません。
目撃者やドライブレコーダー、現場近くの防犯カメラなど何かしらの物的証拠があればすぐに証明が可能ですが、そういったものがないと、あなたがいくら青色を確認して交差点に進入したとしても、後になってそれを証明するのはとても難しくなります。
しかし、直接の証拠がなくても、相手方の主張の矛盾を突いたり等で主張を認めさせることも可能なケースもありますので、まずは一度ご相談ください。

まずは事故のお見舞いを申し上げます。 事故の時点で痛みがないということでしたら、事故処理の段階で警察からは物損として処理されているかと思われます。 しかし、今現在は痛みがないとしても後から痛みが出て、酷くなってくる可能性も考えられます。 その時に物損としての処理のままでしたら、加害者に治療費等を負担させることが難しくなりますので、人身事故への切り替えをする必要があります。 そのため、病院には行ってください。

例えば、直進車対直進車で一時停止を無視してしまった場合の一般的な過失割合は20:80となり、一時停止を無視した側に大きく過失がかかります。 そのような場合、相手に対しては損害の20％を請求することが可能です。 つまり、相手に過失が少しでもあればあなたの過失が大きくとも補償を受けることは可能です。 ただし、あなたに過失が大きいことで相手から「補償はしません」と言われてしまう可能性もあります。 「ついうっかり」ということは日常ではよくあるお話ですが、それが高い代償に繋がらないとは限りません。 一時停止はしっかりしましょう。

どのような状況で事故に遭われたかによりますが、例えば追突な事故を起こした原因が相手方にある場合には相手方を交渉先にするのがいいでしょう。 しかし、交通事故の発生の一因が同乗の車の運転手にもある場合には、その運転手にも交渉をすることができます。そのため、事故の状況によっては、運転手と相手方のどちらも交渉先にすることが可能です。

仕事で使用する特殊車両等が損傷し、営業ができなかったために損害が生じた場合は、その損害を休車損として、相当な買替期間の範囲内において、損害が認められる場合があります。ただし、一般的な損害と異なり、認定が厳しくなる傾向にあるため、できるだけ早く買替に着手するべきでしょう。

後日、損害賠償の交渉を行う際に、「本当に破れたのか」「どの程度破れたのか」等が争いになり得ます。そのため、捨てる前に、写真撮影を行って頂くのが無難です。

まず、通勤災害や業務災害の場合は、労災保険（一般企業等）又は公務員災害補償基金（公務員等）により、また、ご自身が被保険者となっている自動車保険に「人身傷害補償特約」が付帯されている場合は、同特約から治療費が払われる可能性がありますので、ご確認されることをお勧めいたします。 それ以外の場合は、ご自身の健康保険を利用して病院で受診し、基本的には病院窓口で立替を行った上で、相手方の自賠責保険会社へ立替治療費を請求することとなります。

過失割合を決定する上で、警察が作成する実況見分調書は重要な証拠の1つとなります。 相手方の言い分のみが反映された実況見分調書しかない場合、実際の事故態様は異なっていたとしても、「本当の事故態様は違っている」旨の主張・立証を行うことは相当な困難を伴います。 従いまして、事故態様に食い違いがありそうなケースにおいては、しっかりと警察にご自身の主張を行い、実況見分に立ち会うようにして下さい。