交通事故Q&A

被害者側にも事故発生について一定の過失が生じるケースですと、治療費についてもその割合に応じて自己負担する必要があります。健康保険を使用すると、治療費の総額を抑えることができるため、患者側の負担や賠償請求手続きがスムーズになることから、推奨されています。

原則として事故の加害者や、その保険会社が負担します。加害者側に対人賠償責任保険が付帯されていれば、その保険会社が治療費の対応をすることが一般的です。ただし、被害者にも過失が生じる場合は、その割合に応じて自己負担が発生する可能性があります。

交通事故の過失割合は、まずは当事者同士の話し合いにより決定します。
ただし、物損について車両保険や対物賠償責任保険等を利用する場合は、保険会社同士で話し合い、決定されることが一般的です。

話し合いで合意に至らない場合は、裁判手続きに移行し、最終的には裁判所がその事故の過失割合を決定します。

全ての交通事故案件について弁護士に依頼した方がいいというわけではなく、弁護士への依頼で後悔してしまうケースがあります。例えば、①保険会社から回収できる賠償金に比べ、弁護士費用が高額になってしまったケース、②弁護士が介入することで保険会社が態度を変え、厳しい対応になってしまったケースなどが考えられます。法律相談の際に現在の状況をお話しいただければ、弁護士が介入して後悔しないよう、アドバイスすることが可能です。

交通事故案件を扱っている弁護士は多くいますが、その中で被害者が交通事故に強い弁護士を選ぶ際は、①交通事故の解決実績が多く、②被害者側案件を専門にしている弁護士を選ぶことが重要です。どの交通事故案件も、事情は異なります。多くの解決実績があれば、案件に応じた有効な交渉をすることが可能になります。また、保険会社の顧問弁護士は、保険会社側の顔色をうかがい、十分な交渉ができない場合がありますので、被害者側案件を専門にしている弁護士を選ぶことが重要です。
なお、インターネット上の口コミは主観的な印象で投稿されていることが多いため、その真偽に関しては慎重に判断しましょう。また、弁護士のランキングも、その根拠が不明なことが多いため、安易に信用することは危険です。

まず、自賠責保険会社が行います（実際には、損害保険料率算出機構が認定作業をします）。 自賠責保険の判断に不服がある場合には、調停機関である紛争処理機構に申立をすることができます。 最終的には、相手方に対して裁判を提起し、その中で、後遺障害について主張し、裁判所に認めてもらうことも可能です。ただし、実際上は、裁判所は自賠責の認定に追従することが多くありますから、まずはきちんと自賠責の認定を受けることが大切です。

自賠責保険の対象は、自動車の「運行によって」生じた事故ですが、停車中の車両のドアが開いてそれに衝突した場合の事故についても「運行によって」生じた事故に該当するため、自賠責保険に対する後遺障害の申請は可能です。

自賠責保険金が支払われるためには、被害者が「他人」に該当する必要があります。ここで言う「他人」とは、運転者と運行供用者以外の者をいうとされています。あなたは運転者ではなく、お車自体も所有されていませんので、運行供用者とし捉えられる可能性は低く、申請は可能なものと考えられます。

自賠責保険金が支払われるためには、被害者が「他人」に該当する必要があります。ここで言う「他人」とは、運転者と運行供用者以外の者をいうとされています。あなたは運転者ではないのは確かですが、お車自体を所有されておりますので、そのお車の運行供用者と捉えられる可能性が高いため、申請は難しいものと考えられます。

政府補償事業と自賠責保険の等級認定制度は同じです。しかし、政府補償事業の認定には、自賠責保険に比し、結果が出るまでに相当な時間がかかります。