事件の解決方法

判決に不満がある場合、どうなりますか？

上級裁判所への控訴や上告が可能です。制度上は、控訴審に不服がある場合、上告ができることにはなっていますが、上告により最高裁で審理される事案は極めて限られており、ほとんど認められていないのが実情です。

裁判中でも示談は可能ですか？

裁判期間中でも当事者間の合意による和解（示談）は可能です。

交通事故の裁判にはどのぐらいの期間がかかりますか？

事案によりますが、平均的には約半年から1年半程度の期間が一般的です。控訴した場合は、第一審判決からさらに半年〜１年ほどかかります。

弁護士を立てず、自分で裁判できますか？

本人訴訟も可能です。ただし、争点が複雑である場合は弁護士を依頼する方が確実です。

裁判をするときの費用負担はどうなりますか？

裁判費用や弁護士費用は原則として双方が自己負担しますが、一部は相手方に請求できる場合もあります。

「歩行者対車両」の場合、歩行者にも過失割合が発生することがありますか？

歩行者にも一定の不注意や違反行為（信号無視や急な飛び出し等）があれば過失割合が認められることがあります。

過失割合を変更するにはどのような証拠が必要ですか？

事故現場の写真、ドライブレコーダー、目撃者の証言などが重要な証拠となります。警察が作成した実況見分調書なども有効です。

過失割合が高くなるとどのような不利益がありますか？

自分の過失割合分について、損害賠償額が減額されることになります。また、相手方にも損害が生じた場合、自分の過失割合分について、相手方の損害を賠償しなければいけない場合があります。

保険会社から提示された過失割合に納得できません。変更はできますか？

保険会社が提示する過失割合は、事故状況を反映した適切なものとは限りません。そのため、具体的な証拠や合理的理由があれば交渉や訴訟によって変更することが可能です。

交通事故の過失割合は誰が決めるのですか？

交通事故の過失割合は、まずは当事者同士の話し合いにより決定します。
ただし、物損について車両保険や対物賠償責任保険等を利用する場合は、保険会社同士で話し合い、決定されることが一般的です。

話し合いで合意に至らない場合は、裁判手続きに移行し、最終的には裁判所がその事故の過失割合を決定します。