示談交渉

示談する際の注意点を教えてください。

損害項目やその金額、過失割合、賠償範囲等が妥当であるか慎重に確認し、不明点は弁護士に相談することが望ましいでしょう。

物損事故と人身事故で請求方法は違うのですか？

物損事故の場合も、人身事故の場合も、請求金額を明示し、算定根拠となる資料を添付するなどして請求します。ただし、人身事故では治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など損害項目が増えるため、より詳細な証拠を用意することが必要となります。

保険会社から提示された示談書にサインした後で、新たな請求は可能ですか？

示談成立後は原則として新たな賠償請求はできません。ただし例外的に意思表示に重大な瑕疵や錯誤、詐欺等がある場合は再度争える可能性があります。

賠償金の請求方法はどのように進めるのかが普通でしょうか？

通常は完治後、または症状が残存した場合は後遺障害認定後、賠償金を計算して任意保険会社と示談交渉をします。決裂時には民事調停や裁判を行います。

裁判で認められる賠償金額の方が高いのは本当ですか？

一般的に交通事故の慰謝料は裁判基準（弁護士基準）の方が保険会社の提示額より高い傾向があります。その他、裁判では事案ごとに妥当な賠償金が算定されますので、裁判した方が賠償金が高くなるかどうかは事案によります。事案によっては、裁判はしたものの、保険会社の提示の方が高かったということもあります。

裁判中でも示談は可能ですか？

裁判期間中でも当事者間の合意による和解（示談）は可能です。

「歩行者対車両」の場合、歩行者にも過失割合が発生することがありますか？

歩行者にも一定の不注意や違反行為（信号無視や急な飛び出し等）があれば過失割合が認められることがあります。

過失割合を変更するにはどのような証拠が必要ですか？

事故現場の写真、ドライブレコーダー、目撃者の証言などが重要な証拠となります。警察が作成した実況見分調書なども有効です。

過失割合が高くなるとどのような不利益がありますか？

自分の過失割合分について、損害賠償額が減額されることになります。また、相手方にも損害が生じた場合、自分の過失割合分について、相手方の損害を賠償しなければいけない場合があります。

保険会社から提示された過失割合に納得できません。変更はできますか？

保険会社が提示する過失割合は、事故状況を反映した適切なものとは限りません。そのため、具体的な証拠や合理的理由があれば交渉や訴訟によって変更することが可能です。