事例256：刑事記録の調査、粘り強い交渉で、当初の保険会社提示額より５７０万円増額

Mさん（40歳男性）は、原動機付自転車で交差点に進入したところ、対向から右折して来た自動車と衝突し、右踵骨開放骨折、腰椎横突起骨折等の大怪我を負いました。
Mさんは、後遺障害等級１２級７号の認定を受けましたが、加害者側の保険会社からの示談提示が妥当なものなのかどうか不安に感じ、サリュにご相談にいらっしゃいました。
サリュで保険会社の示談案を確認したところ、裁判基準とはかけ離れた提示額となっていることが判明しました。Mさんは、プロに任せる方が良いと考え、サリュにご依頼くださいました。
サリュでは、まず刑事記録を取得し、保険会社の主張する過失割合が妥当なものかどうかを検討しました。
そして、過失割合が不当なものでないと確認できたので、Mさんの損害賠償額を裁判基準で算出し、保険会社との交渉にあたりました。
保険会社との交渉では、逸失利益について争いとなりました。
保険会社側は当初、Mさんに減収がないため、労働能力喪失率４％、喪失期間４年を主張しました。それに対し、サリュではMさんの１２級７号という後遺障害の等級に鑑み、喪失率１４％、喪失期間は就労可能年数の２７年で主張しました。その後、保険会社が喪失率を８％で再度提案をしてきましたが、サリュは、Mさんの症状、業務内容、仕事や通勤にどのような影響が出ているのかを保険会社に説明し、交渉を続けました。
そして、交渉を重ねた結果、最終的に、逸失利益は１０％２７年間、その他慰謝料等も裁判基準満額で認めさせることができ、Mさんもご納得されたことから示談に至りました。　　　
賠償額としては、当初の保険会社提示額より５７０万円増額し、Mさんからも感謝の言葉をいただきました。