事例154：基礎収入の詳細な検討で示談金の大幅増額に成功！

Uさんは奥様とドライブ中、赤信号で停車していたところ、追突され、夫婦２人とも頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
Uさんは、保険会社の担当者との対応をどうすればいいのか戸惑い、また、後々の示談交渉等も自分でするのは不安だったので、交通事故専門家のサリュに依頼することにしました。

ご依頼をお受けしたサリュは、適正な後遺障害診断書を作成するサポートをし、後遺障害申請をしたところ、ご夫婦ともに１４級が認定され、この等級を元に相手方との示談交渉に入ることになりました。
奥様については、家事労働をされていたので、家事労働者として賃金センサス（年齢・学歴等で分類したそれぞれの平均賃金の統計）を使用し、休業損害や逸失利益について適正な賠償金の算定が出来ました。
これに対し、旦那様については、相談当初は、お仕事をされていないとのお話であり、年金での生活を前提に賠償金の算定をせざるを得ませんでした。そうすると、将来の減収分を見込んで請求する逸失利益は旦那様には発生しないと考えられてしまうため、奥様よりかなり低い示談金しか算出されませんでした。

これでは、適正な賠償が得られないと考えたサリュは、ご本人からもう一度詳しくお話を伺いました。そうすると、ご自身で会社を経営されているということがわかりました。赤字だったので、収入として考える必要がなかったと思ったので最初は言う必要はないと思っていたとのことでした。逸失利益の場合は、例え現在赤字であっても、「就労の蓋然性」や将来業績が上がる可能性があれば、認められるケースもあります。
そこで、ご本人から確定申告や収支内訳書などをお預かりし、綿密に検討し、現在も働いており、将来業績が上がる可能性があるので、後遺障害の影響は間違いなくあると判断しました。それをもとに、相手方と粘り強く交渉したところ、休業損害、逸失利益もこちらの提示にかなり近い金額（年金生活者として計算する金額の２倍以上）で示談をすることが出来ました。

ご夫婦２人とも、予想以上の結果が得られたと大変喜んで下さりました。