事例105：脊柱変形障害にも労働能力喪失を認めさせ、示談金は4倍にアップ
これにより、Bさんは通院を続けていましたが、症状固定が近づいていたある日、主治医が後遺障害診断書の作成に協力的ではなく、また、後遺障害等級や賠償等これからの手続が不安だということで、サリュに任せたいとご依頼されるに至りました。
サリュは、ご依頼を受け、まず、適切な後遺障害等級を獲得するために、適切な後遺障害診断書を作成してもらうべく、主治医の先生にどのように診断書を書いてもらうようお願いするか等のアドバイスをBさんに差し上げました。その結果、Bさんは無事に主治医に診断書を作成してもらうことが出来ました。そして、Bさんは自賠責において「脊柱に変形を残すもの」として、後遺障害11級の認定を受けることもできました。
こうして無事に後遺障害の等級認定を受け、サリュは保険会社との示談交渉を始めました。しかし、保険会社は、Bさんの年収を出来るだけ低く見積もって逸失利益を算出し、かつ、変形障害による労働能力の喪失は10年、慰謝料も裁判基準の半分しか認めない示談金を提示してきました。
これでは到底、適正な賠償金にはなりません。サリュは、Bさんの年収を、出来るだけ高くなるように算定しなおし、かつ変形障害でも痛みなどが残存しており、労働能力の喪失が続くことを主張して、粘り強く交渉を続けました。
その結果、逸失利益を算定するための年収は、サリュの主張どおりとなり、労働能力喪失期間は15年、慰謝料も裁判基準に近い金額で示談することが出来ました。
これにより、示談金は、当初の保険会社提示額より4倍に増額し、Bさんは合計で約980万円の賠償金を獲得することが出来ました。
Bさんは、後遺障害診断書すら準備できるか分からなかったにも関わらず、無事に等級の認定を受けることができ、また示談交渉でも金額が大幅にアップしたことで、サリュにとても感謝して下さいました。
