追突事故に遭ったら弁護士に相談すべき3つの理由｜賠償金事例も解説

「追突事故に遭い、保険会社に提示された慰謝料が正当な金額か分からないから、弁護士に相談したい」

「追突事故でむちうちになった自分は弁護士に相談すべきなのだろうか」

このように、追突事故の被害に遭い、弁護士への相談を検討していませんか？

相手が100%悪い事故だけど、大怪我ではないため弁護士への相談を悩んでいる方もいるでしょう。

結論、追突事故に遭い、以下の状況に当てはまるなら弁護士に相談すべきです。

・追突事故で怪我をした ・後遺症があるのに後遺障害認定を受けられなかった ・加害者の保険会社に提示された金額が正当な金額ではないと感じている

弁護士は、保険会社に提示された賠償金が不当に安いことに気づいたり、あなたの後遺症を認めさせるために証拠を集めたり、被害者が損をしないために徹底的なサポートをします。

弁護士に依頼すれば、追突事故で怪我をした際に受け取れる慰謝料や休業損害を、最も高額である「弁護士基準」で受け取れる可能性を高められるでしょう。

実は、追突事故によるむちうちの怪我は軽く見られるケースが多い傾向にあります。

後遺症が出ても認めてもらえない、不当に低い慰謝料を提示される、などの状況になる可能性が高いのです。

追突事故で怪我を負い、正当な慰謝料を受け取るためには、証拠を集めて保険会社と交渉しなければなりません。

弁護士は、追突事故による怪我や後遺症を証明するための方法を知っているため、どのような検査を受けるべきか、診断書に何を書いてもらうべきか、などをアドバイスできます。

そこで、この記事では以下について紹介します。

この記事で分かること

・追突事故に遭い怪我をしたあなたが弁護士に相談すべき理由 ・【算定基準別】追突事故で怪我をした場合に受け取れる賠償金 ・弁護士の交渉によって賠償金を受け取れた追突事故の事例4つ ・弁護士に依頼する費用相場 ・追突事故に遭ったときに依頼するべき弁護士の特徴

最後まで読めば、弁護士に相談することで賠償金にどのくらい差が出るのか、どのくらいの費用がかかるのか理解できます。

追突事故による怪我をしたのに不当に安い賠償金を受け取ることにならないよう、弁護士に相談すべき理由から学びましょう。

交通事故解決件数 500件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
京都大学法科大学院修了
【獲得した画期的判決】
死亡事故、高次脳機能障害や引き抜き損傷等の重度後遺障害の裁判経験
人身傷害保険や労災保険等の複数の保険が絡む交通事故の裁判経験
その他、多数
【弁護士西内の弁護士法人サリュにおける解決事例（一部）】
事例339：無保険で資力に不安な相手方に対し裁判。２００万円を回収した事例
事例368：主婦の休業損害を、すべての治療期間で認められた事例
事例373：過去の事故による受傷部が悪化、新たに後遺障害申請を行い、併合７級を獲得した事例

1.追突事故に遭い怪我をしたら弁護士に相談すべき理由

「自分一人でも保険会社と交渉できる」「事前に下調べをしてしっかり準備すれば大丈夫」などと思う方もいるでしょう。

ただ、交通事故の案件は複雑で、法律だけでなく医療の知識も必要です。

特に追突事故でよくあるむちうちの症状は、保険会社に大したことないと思われたり、不当に低い慰謝料で示談交渉されたりするケースが多い傾向にあります。

そのため、追突事故に遭い、怪我をしたら弁護士に相談すべきなのです。

ここでは、その理由を詳しく解説します。

・むちうちは保険会社に安い金額を提示されやすいから ・もらい事故の場合は被害者に代わって示談交渉できるのが弁護士のみだから ・弁護士基準にすることで増額できる可能性が高いから

1-1.むちうちは保険会社に安い金額を提示されやすいから

追突事故で最も多い怪我はむちうち（頸椎捻挫）ですが、むちうちは軽傷に当てはまります。

そのため、加害者加入の保険会社が損害を軽視して不当に安い賠償金を提示してくることがあります。

保険会社からは、「追突事故の怪我なんて大したことないだろう」と勝手に考えられて、治療費を打ち切られたら、たまったものではありませんね。

まだ治療が必要な状態で加害者の保険会社の言いなりになり治療を辞めると、通院期間が短くなるため、本来受け取れるはずの入通院慰謝料が減るかもしれません。

弁護士に依頼すれば、加害者側の保険会社に治療費の打ち切りを提案されたとしても、まだ治療が必要であることや、怪我の状態を細かく説明・主張できます。

その結果、治療が長引いたとしても、途中で治療費を打ち切られることなく正当な慰謝料を請求できる可能性が高まります。

1-2.もらい事故の場合は被害者に代わって示談交渉できるのが弁護士のみだから

もらい事故の場合にあなたに代わって示談交渉できるのは、原則として弁護士のみです。

ほとんどの保険会社には、事故を起こした際に自動車保険会社のスタッフが加害者側と示談交渉をおこなう、示談代行サービスがあります。

しかし、完全もらい事故で自分の過失が0の場合は、保険会社の示談代行サービスは使えないため、自分で交渉しなければならないのです。

弁護士に依頼すれば、専門知識を使って以下のように相手保険会社と対等に交渉できます。

弁護士が保険会社相手にできること

・追突事故で負った怪我の重さや後遺症を相手に主張する ・提示された慰謝料が不当に低いことを指摘する ・後遺症が認められないときになぜ認められないのかを分析して再度交渉する

追突事故の示談交渉で重要なのは、後遺症が残った場合、後遺症を認めさせて後遺障害認定を獲得することです。

ただ、後遺障害認定の基準は厳しい傾向にあります。

追突事故によるむちうちが原因で後遺症が出ていることを合理的に説明できないと、非該当とされてしまうケースもあります。

相手の保険会社もプロなので、加害者が有利になるような主張をしてくるでしょう。

そのような状況で負けないためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

1-3.弁護士基準にすることで増額できる可能性が高いから

弁護士基準で慰謝料を請求すれば増額できる可能性が高いのも、追突事故に遭ったら弁護士に依頼すべき理由のひとつです。

慰謝料を決める基準は3つあり、それぞれ金額が異なります。

慰謝料の算定基準
1.自賠責基準	・自賠責保険から被害者に慰謝料が支払われる際に採用される ・最低保証ラインの金額なため安い傾向にある
2.任意保険基準	・加害者の任意保険会社から慰謝料が支払われる際に採用される ・保険会社ごとに金額は異なるが、自賠責基準より高く、弁護士基準よりは安い傾向にある
3.弁護士基準	・過去の裁判例を元に算出される基準 ・最も高額であり、被害者が受け取るべき適切な基準といえる

本来、追突事故の被害者は、金額がもっとも大きい弁護士基準で計算された慰謝料を受け取るべきです。

しかし、加害者の保険会社は、最も安い金額で計算された「自賠責基準」の提示しかしてこない場合があります。

ここで、追突事故でむちうちの怪我を負い、後遺症が残った場合の慰謝料を見てみましょう。

	自賠責基準	弁護士基準
入通院慰謝料 むちうちで3ヶ月通院した場合 （実通院日数は30日）	25.8万円   ※実際に入通院した日数×2× 入通院慰謝料の日額4,300円 （30日×2×4,300円＝25.8万円）	53万円
後遺障害慰謝料 （後遺障害等級14級の場合）	32万円	110万円

※むちうちの怪我で後遺症も残った場合の慰謝料の例です。入通院期間や日数、後遺障害の等級によって金額は変わります。

自賠責基準で計算された慰謝料のほうが安いことが、一目で分かりますよね。

追突事故に巻き込まれて怪我をさせられたのに、不当に安い慰謝料を提示されるのは、悔しいでしょう。

法律の知識がない方が一人で対応すると、安い金額で提示されていることに気づけないかもしれません。

しかし、弁護士がいれば、あなたが本来もっと慰謝料を受け取るべきであることを加害者に主張し、弁護士基準で慰謝料を請求できます。

追突事故に遭ったけれど怪我をしていないなら、慰謝料の請求はできないケースが多いです。 車が壊れただけ、大きな衝撃がなく怪我をしていない、などに当てはまる場合は、上記の説明は妥当しません。

2.追突事故で怪我をさせられたときに受け取れる慰謝料｜弁護士基準と自賠責基準を比較

追突事故に遭ったら弁護士に相談すべき理由が、分かったでしょう。

前章でも触れましたが、弁護士に依頼しない場合と依頼した場合で、慰謝料の金額は大きく変わります。

そのため、追突事故で怪我をさせられたときに受け取れる賠償金の種類と同時に、算定基準によってどのくらい差が出るのかも、理解しておくことが大切です。

ここでは、算定基準別に慰謝料を紹介するので、比較してみてください。

追突事故で怪我をさせられた方が受け取れる慰謝料

1.入通院慰謝料 2.後遺障害慰謝料 3.休業損害 4.逸失利益 5.治療費

2-1.入通院慰謝料

入通院慰謝料は、追突事故で怪我をして病院に通ったり入院したりした場合に請求できる慰謝料です。

怪我をしてつらい思いをしたことに対して、支払われます。

入通院慰謝料は、入通院日数が増えるほど金額が上がる仕組みです。

そのため、怪我の症状が重く、完治までに時間がかかったなら慰謝料も増えます。

【むちうちや擦り傷などの軽傷の場合】

通院した期間 （治療日数）	自賠責基準	弁護士基準
1ヶ月 （治療日数：15日）	12.9万円	19万円
2ヶ月 （治療日数：20日）	17.2万円	36万円
3ヶ月 （治療日数：30日）	25.8万円	53万円

【骨折や頭部外傷など重傷の場合】

通院した期間 （治療日数）	自賠責基準	弁護士基準
1ヶ月 （治療日数：15日）	12.9万円	28万円
2ヶ月 （治療日数：20日）	17.2万円	52万円
3ヶ月 （治療日数：30日）	25.8万円	73万円

自賠責基準の入通院慰謝料は、治療にかかった期間期間×4300円か、実際に入通院した日数×8600円の低い方が支払われます。また、治療費や休業損害と合わせて120万円が限度になるため気を付けましょう。

自賠責基準では、完治まで長期間かかったとしても、実際に治療した日数が少なければ慰謝料の金額も減ってしまいます。

【自賠責基準の入通院慰謝料の例】

入院2ヶ月（60日）で実際の治療期間が20日だった場合 【40日（20日×2）×4,300円＝17.2万円】

また、弁護士基準は怪我の程度によって入通院慰謝料の金額が変わりますが、自賠責基準は原則として上記計算での支払いとなります。

2-2.後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、追突事故による怪我が原因で後遺症が残り、後遺障害等級が認められた場合にもらえる慰謝料です。

後遺症が残った精神的苦痛に対して、支払われます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級によって金額が変動します。

後遺障害等級は最も重い症状である1級～14級までありますが、追突事故によるむちうちの場合に認定される可能性があるのは、12級または14級であることが多いです。

後遺障害等級	認定基準	自賠責基準の後遺障害慰謝料	弁護士基準の後遺障害慰謝料
12級	体の一部に痛みや痺れなどの神経症状があり、MRIやレントゲンなどで症状を医学的に証明できるもの	94万円	290万円
14級	体の一部に痛みや痺れがあり、医学的に証明できなくても治療の経過から神経症状があると合理的に説明できるもの	32万円	110万円

2-3.休業損害

追突事故による怪我が原因で仕事を休んだ場合に受け取れるのが、休業損害です。

休業損害を計算する場合の計算式は、以下のとおりです。

自賠責基準だと原則日額6,100円で計算されますが、収入の多さを証明できれば日額1万9000円まで請求できる場合もあります。

しかし、自賠責基準の賠償金は受け取れる金額に上限がある点に注意してください。

上限は「休業損害＋入通院慰謝料＋治療費」をあわせて120万円なので、収入が多くても一定金額までしか受け取れません。

【年収300万円・休業日数15日の場合の休業損害】

自賠責基準	弁護士基準
約9万円	約18万円

※休業補償は事故前の収入や職種によって変わるので、あくまで参考にしてください。

2-4.逸失利益

逸失利益は、追突事故に遭わなければ今後もらえるはずだった利益（収入）のことです。

追突事故でむちうちや頭部外傷などの怪我を負い、後遺症が残って働きづらくなってしまった場合に受け取れます。

逸失利益は、事故前の収入や年齢などによって変わります。

逸失利益を受け取れる基準

・追突事故による怪我で後遺症が残り、後遺障害等級が認定された ・後遺症が原因で働きづらくなった ・事故前より年収が下がったか、下がる可能性がある

上記を満たしていれば逸失利益を請求できますが、加害者側の保険会社が低く見積もってくることがある点に注意してください。

正しく計算されているかどうか確認しないと、本来受け取れる金額より少ない状態で、示談が成立してしまうかもしれません。

弁護士に依頼すれば、正当な逸失利益を受け取るために、今後得られたはずの収入をしっかり計算して加害者側に請求できます。

逸失利益に関しては、「【早見表付き】後遺障害の逸失利益はいくら？ケースごとの金額を解説」の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

2-5.治療費

追突事故で負った怪我の入通院にかかった治療費も、加害者側から受け取ることができます。

治療費の支払い方法は、大きく分けて2つです。

基本的に（1）が採用されますが、（2）になるケースもあります。

（1）加害者の保険会社が直接病院に支払う （2）被害者が治療費を立て替えて示談交渉の際に請求する

治療費を立て替える場合は、治療費を証明できるものを残しておきましょう。

3.【ケース別】弁護士の交渉によって追突事故で示談金を獲得した事例4つ

追突事故に遭ったら弁護士に相談すべき理由を理解できましたか？

なかには、弁護士のサポートで納得いく慰謝料を獲得できる可能性が高まるのか、まだイメージできていない方もいるはずです。

そこで、この章では、サリュで実際にあった追突事故で賠償金を獲得した4つの事例を紹介します。

後遺障害等級や怪我の種類など、ケース別に慰謝料を含む賠償金を紹介するので、自分に似た例がないか確認してみてください。

1.示談金165万円・首の怪我の事例 2.示談金500万円・むちうちの事例 3.示談金1,083万円・腰椎骨折の事例 4.示談金2,662万円・むちうちや腰椎打撲の事例

ただ、賠償金は被害者の年齢や怪我の程度、収入などによって変動します。

ここで紹介する金額はあくまで参考なので、自分のケースの賠償金の詳細を知りたいなら弁護士に聞いてみてくださいね。

3-1.ケース1.示談金165万円・首の怪我の事例

賠償金額	165万円
怪我の種類	首の怪我
後遺障害等級	非該当

Nさんは、同僚の運転する車に乗車中、赤信号で停止していたところを後ろから追突されて、首に怪我を負いました。

首だけでなく、腕や肩、頭などの痛みが続いていましたが、主治医から症状固定と診断されてしまい、後遺障害認定も非該当でした。

サリュの弁護士は相手保険会社と示談交渉しましたが、示談内容に納得がいかなかったので、裁判所に提訴します。その後、弁護士がNさんの通院した全病院のカルテを取り寄せるなどして、後遺障害や休業損害の必要性を裁判所に主張しました。

結果、後遺障害認定はされませんでしたが、加害者側の保険会社が提示していた71万円をはるかに上回る165万円の賠償金で示談を成立させることができました。

弁護士による粘り強い交渉と主張により、賠償金を2倍以上にできたケースです。

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3-2.ケース2.示談金500万円・むちうちや腰椎捻挫の事例

賠償金額	500万円
怪我の種類	むちうち・腰椎捻挫
後遺障害	14級

追突事故に遭い、むちうちや腰椎捻挫の怪我を負った40代のSさんは、事故による怪我の影響で体調が優れず退職することになってしまいました。

後遺障害は14級を認められましたが、加害者側の保険会社が提示する賠償金は、休業損害や逸失利益が不十分な内容でした。

さらに、加害者側は「Sさんの怪我は軽いのに治療が長すぎる」「退職と交通事故は関係ない」などと主張してきたのです。

サリュの弁護士は、Sさんの仕事内容を細かく調べ、追突事故による怪我が原因で仕事を辞めなければならなかったことを加害者側に主張。

その結果、治療費とは別に500万円の賠償金を受け取ることができました。

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3-3.ケース3.示談金1,083万円・腰椎骨折の事例

賠償金額	1,083万円
怪我の種類	腰椎骨折
後遺障害等級	非該当 （8級相当の後遺障害等級）

70代のZさんは追突事故に遭い、腰椎骨折の大怪我を負いました。事故前は夫の農業の手伝いや家事をこなしていましたが、事故による怪我のせいで腰が曲がらなくなってしまったのです。

しかし、Zさんにもともと背骨の変形があったことを理由に、後遺障害認定は認められないという結果でした。

そこで、サリュとZさんは訴訟を起こします。

加害者側は、何枚もの意見書を提出して、Zさんの持病が原因で腰が曲がらないだけだと主張してきました。

しかし、サリュの弁護士も諦めず、医療知識を活かして加害者側の意見書が信用できないことを立証したのです。

その結果、8級相当の後遺障害であることや、腰が曲がらないのは追突事故のせいであることが認められ、1,083万円の賠償金を獲得できました。

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3-4.ケース4.示談金2,662万円・むちうちや腰椎打撲の事例

賠償金額	2,662万円
怪我の種類	むちうち・腰椎打撲捻挫・左膝打撲
後遺障害等級	非該当 （7級相当の後遺障害等級）

20代のYさんは追突事故に遭い、むちうちや腰椎打撲捻挫、左膝打撲の怪我を負いました。事故から1週間が経った頃から足に違和感を覚え、足首や指を自力で動かせなくなってしまいます。

大きな病院で検査をしても原因が分からなかったので、Yさんはサリュにご相談くださりました。

サリュは顧問ドクターと協力して原因を探り、後遺障害認定を申請。しかし麻痺に関しては後遺症を認められず、14級という結果でした。

納得がいかなかったサリュの弁護士は2回異議申し立てをしましたが、認められなかったため訴訟を提起。

諦めずにYさんの現在の症状を訴え続けた結果、加害者に2,662万円の支払いを命ずる判決が出ました。

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4.追突事故で弁護士に依頼する際にかかる費用

追突事故に遭った場合、怪我の程度や交渉次第で、受け取れる賠償金に幅があることが分かりましたね。

とはいえ、実際に弁護士に相談・依頼する場合にどのくらいの費用がかかるのか、気になるのではないでしょうか。

弁護士事務所によって料金は異なりますが、私たちサリュにご依頼いただいた場合の費用は以下のとおりです。

サリュに依頼する場合の費用（後遺障害申請セット）
相談料	0円※
着手金	0円※
報酬金 （獲得した内払い金、示談金、自賠責保険金等）	獲得金額の11%＋22万円
その他	裁判、調停、異議申立てなどにかかった費用

※被害者の実施的な負担

※裁判、調停、異議申立て、紛争処理申請、ADR等は別途費用が発生します。

例えば、サリュが介入した後に示談金2,000万円を獲得した場合は、以下の費用がかかります。

弁護士に依頼するとどうしても費用がかかりますが、その分加害者側から受け取れる金額も増えると期待できます。

そのため、結果的にあなたが受け取れる金額を増やすことができれば、大きな負担なく弁護士費用を支払うことができるのです。

弁護士特約について

弁護士特約に加入しているかどうかで、自己負担額が大きく変わります。 加入している場合は、300万円までは保険会社に支払ってもらえますよ。 弁護士特約に入っておらず、軽傷で治療が短期間で終わった場合などでは、費用倒れになる可能性もありますから、弁護士からよく見通しの説明を受けられることをお勧めします。 自分の怪我の状態で依頼すべきかどうかも含めて、弁護士に早めに相談することが大切です。

5.追突事故の被害に遭ったあなたが相談すべき弁護士の特徴

弁護士に依頼する際の費用をイメージできましたか？

追突事故に遭った場合、弁護士なら誰でも良いわけではありません。

弁護士によって知識量や経験値に差があるので、最終的に獲得できる金額が変わる可能性があるのです。

そこで、ここでは、追突事故の被害に遭ったあなたが相談すべき弁護士の特徴を解説します。

以下に当てはまる弁護士は、加害者から正当な慰謝料を受け取りたいあなたに寄り添い、親身にサポートしますよ。

・法律だけでなく医療の知識も豊富 ・粘り強く交渉できる

5-1.法律だけでなく医療の知識も豊富

追突事故に遭ったあなたの力になるのは、法律だけでなく医療の知識も豊富な弁護士です。

交通事故は特殊な案件のため、法律の知識だけでは加害者側と対等に交渉できない場合があります。

特に、むちうちは後遺症を証明しづらいので、どれだけ医療の知識を使って交渉できるかが重要です。

医療の知識がある弁護士なら、事故による後遺症を見逃さず、診断書の作成に必要な検査などのアドバイスもできますよ。

また、追突事故によるむちうちは、加害者側の保険会社から「この後遺症は追突事故とは関係ないですよね」という主張をされることがあります。

そのようなときでも折れることなく、証拠を集めてこちらの意見を主張できるかどうかで、慰謝料の金額が大きく変わるのです。

そのため、追突事故に遭った際は、医療の知識も豊富な弁護士に依頼するべきです。

5-2.粘り強く交渉できる

粘り強く交渉できる弁護士も、追突事故に遭ったあなたが相談すべき弁護士の特徴です。

基本的に、加害者側の保険会社は、加害者に有利になるように示談交渉してきます。

あなたが明らかに事故による損害を受けているにもかかわらず、少しでも賠償金を減らすための主張をしてくることもあるでしょう。

そのようなときでも諦めず、粘り強く交渉できる弁護士がいれば、提示された慰謝料が想像以上に少ないときも泣き寝入りせずに済みます。

また、自賠責保険で後遺障害等級が認められなかった場合も、弁護士なら「後遺障害〇級相当の怪我である」と認めさせ、正当な慰謝料を請求できることもありますよ。

6.追突事故で被害に遭い弁護士を探しているなら私たちサリュにご相談ください

追突事故の被害に遭ったあなたが、相談すべき弁護士の特徴を理解できましたか？

弁護士を探しているなら、「5.追突事故の被害に遭ったあなたが相談すべき弁護士の特徴」で紹介した弁護士が在籍している、私たちサリュにぜひご相談ください。

サリュは、交通事故の被害者側専門の弁護士事務所です。

これまでに解決した交通事故の案件は20,000件を越えており、実績が豊富なため過去の事例を活かしてあなたをサポートいたします。

弁護士法人サリュの強み

・医療の知識が豊富な弁護士がいる ・顧問ドクターと連携してサポートできる

サリュの弁護士は、交通事故の案件を数多くこなしており、医療の知識も豊富です。

さらに顧問ドクターがいるので、医療の専門家と協力して、被害者に有利な診断書を作成するサポートが可能です。

追突事故に遭い、以下のように悩んでいる方は、ぜひお問い合わせください。

・追突事故による後遺症があるのに後遺障害認定を受けられなかった ・加害者の保険会社に提示された金額が正当な金額ではないと感じている

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7.追突事故に遭い弁護士への相談を検討している方によくある質問

最後に、追突事故に遭い、弁護士への相談を検討している方によくある質問に回答します。

【Q1.】追突事故による賠償金は依頼する弁護士によって金額が変わる 【Q2.】追突事故で弁護士に依頼したら解決までにどのくらいかかる？ 【Q3.】追突事故に遭い弁護士に依頼する際の適切なタイミングは？

7-1.【Q1.】追突事故による賠償金は依頼する弁護士によって金額が変わる？

A.変わります。

弁護士によって、知識の量や交渉のやり方は違うからです。

追突事故による怪我は、保険会社に大したことないと思われるケースが多いです。

加害者側の主張をそのまま受け入れたり、交通事故の戦い方を知らなかったりすると、本来もらえる金額をもらえないケースもあります。

そのため、法律と医療の知識があり、粘り強く交渉できる弁護士に依頼するべきです。

7-2.【Q2.】追突事故で弁護士に依頼したら解決までにどのくらいかかる？

A.示談交渉の内容によって変わりますが、事故から4ヶ月～1年程度はかかるでしょう。

後遺症が残った場合は、後遺障害認定に約２～３ヶ月程度かかるので、解決までに時間がかかります。

また、加害者側の保険会社の主張に異議申し立てをしたり裁判になったりする場合は、1年以上かかることもありますよ。

そのため、解決までの期間はあくまで目安です。

7-3.【Q3.】追突事故に遭い弁護士に依頼する際の適切なタイミングは？

A.弁護士への相談は、初診後すぐのタイミングで相談するのがおすすめです。

なぜなら、弁護士が介入すれば、治療中から事故による怪我を証明するための証拠を集めることができるからです。

一度示談が成立すると、やり直しはできません。

そのため、治療が終了した方や示談交渉が始まっている方も、示談成立前に相談してください。

8.まとめ

この記事では、追突事故に遭った方が弁護士に依頼すべき理由や、弁護士の介入によって受け取れる示談金について紹介しました。

追突事故に遭ったら弁護士に相談すべき理由

・むちうちは保険会社に安い金額を提示されやすいから ・もらい事故の場合は被害者に代わって示談交渉できるのが弁護士のみだから ・弁護士基準にすることで増額できる可能性が高いから

追突事故に多いむちうちの怪我は、加害者の保険会社に甘く見られやすいです。

弁護士は、安い金額を提示されても、あなたに代わって精神的な苦痛を受けたことや後遺症の有無を証明し、正当な示談金を獲得するためにサポートします。

追突事故で受け取れる示談金は、大きく分けて5つです。

弁護士が介入すれば、もっとも高額な弁護士基準で示談金を受け取れる可能性が高まりますよ。

追突事故で怪我をさせられた方が受け取れる賠償金

1.入通院慰謝料 2.後遺障害慰謝料 3.休業損害 4.逸失利益 5.治療費

追突事故で弁護士に依頼した場合、かかる費用は獲得した示談金の10%前後です。

弁護士費用がネックだと感じる方もいますが、弁護士の介入によって加害者から獲得できる金額が増えれば、最終的にあなたが受け取れる金額も増やせます。

もし本格的に弁護士への相談を検討しているなら、以下に当てはまる弁護士を探しましょう。

あなたが相談すべき弁護士の特徴

・法律だけでなく医療の知識も豊富 ・粘り強く交渉できる

サリュには、上記に当てはまる弁護士が在籍しています。

追突事故は弁護士の腕で結果が大きく変わる案件なので、ぜひ私たちサリュにご相談ください。