事例付き｜交通事故の脳挫傷は弁護士依頼で適正な慰謝料を受け取ろう

「交通事故で脳挫傷になったときに弁護士を頼るとどうなる？」

このように、交通事故で脳挫傷を負い、弁護士への依頼を迷っていませんか？

結論、脳挫傷を負った方が弁護士に依頼すると慰謝料の増額が見込めます。

なぜなら、弁護士は、「最も高額な弁護士基準」で計算した慰謝料を受け取るために必要なことを知っているからです。

弁護士に相談すると、適正な慰謝料を受け取りやすくなる理由は、以下のとおりです。

弁護士に相談すると慰謝料の増額が見込める理由

・脳挫傷の後遺症に気づける場合がある ・脳挫傷の後遺症を証明する証拠を集められるから ・示談交渉を有利に進めやすいから

脳挫傷は脳を損傷しているため、目に見えない後遺症（高次脳機能障害）が出やすい怪我です。

事故によって脳挫傷になったことを証明できなければ、どれだけひどい後遺症があっても正当な慰謝料を受け取ることはできません。

以下は、サリュで実際にあった事例のひとつです。

脳挫傷を負った方がサリュに相談してくださった結果、弁護士の介入で慰謝料を42倍にできたケース（事例338）がありました。

あなたが脳挫傷という大怪我を負ったとしても、加害者側の保険会社が必ずあなたに寄り添ってくれるとは限りません。

脳挫傷の後遺症があると主張しても、「それは事故とは関係ないのでは？」「脳挫傷である証拠がないですよね」などと言われて、適切な賠償金の支払いが受けられないのは悔しいでしょう。

脳機能の後遺障害に精通した弁護士のサポートがなければ、脳挫傷になったことを証明できず、泣き寝入りする可能性もあるのです。

そこで、この記事では以下について解説します。

この記事で分かること

・交通事故で脳挫傷になったら弁護士に相談すべき理由 ・弁護士の介入で脳挫傷を負った方が慰謝料を増額できた実際の事例4つ ・弁護士に依頼するベストなタイミング ・弁護士に依頼する場合の費用 ・できるだけ賠償金を多くもらうための弁護士の選び方

最後まで読めば、弁護士に依頼するとどうなるか分かり、加害者との示談交渉に向けて準備できます。

納得いく慰謝料を受け取るためにも、脳挫傷を負ったあなたに弁護士が必要な理由を理解していきましょう。

交通事故解決件数 500件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
京都大学法科大学院修了
【獲得した画期的判決】
死亡事故、高次脳機能障害や引き抜き損傷等の重度後遺障害の裁判経験
人身傷害保険や労災保険等の複数の保険が絡む交通事故の裁判経験
その他、多数
【弁護士西内の弁護士法人サリュにおける解決事例（一部）】
事例339：無保険で資力に不安な相手方に対し裁判。２００万円を回収した事例
事例368：主婦の休業損害を、すべての治療期間で認められた事例
事例373：過去の事故による受傷部が悪化、新たに後遺障害申請を行い、併合７級を獲得した事例

1.交通事故で脳挫傷を負ったら弁護士への相談で慰謝料の増額が見込める

交通事故で脳挫傷を負った方が弁護士に相談すると、慰謝料の増額が見込めます。

1章では、慰謝料の増額が見込める理由と具体例を解説します。

・弁護士に相談すると慰謝料の増額が見込める理由 ・賠償金の種類別｜慰謝料が増額する具体例

1-1.弁護士に相談すると慰謝料の増額が見込める理由

弁護士に相談すると慰謝料の増額が見込める理由は、最も高額な基準である「弁護士基準」で慰謝料を獲得できる可能性が高いからです。

弁護士基準は過去の裁判例をもとにしているため、法律や裁判の知識がある人しか正確に計算できません。

慰謝料を算出する際の基準は3つあり、どの基準で計算した慰謝料を請求するかによって、あなたが受け取れる金額が変わりますよ。

加害者側の保険会社は、①の自賠責保険基準か、それを少し上回る②任意保険会社基準の慰謝料を提示してくることが多いです。

交通事故や法律の知識のない方が提示された慰謝料の少なさに気づいても、本来どのくらいの金額を受け取るべきなのか、正しく計算して加害者に主張するのは難しいです。

自賠責基準で計算された慰謝料であることに気づいたり、過去の裁判例に基づく適切な基準で慰謝料を交渉できたりするのが、弁護士です。

したがって、弁護士に相談すると慰謝料の増額が見込めます。

被害者が弁護士を頼らず、弁護士基準で慰謝料を請求することもできます。 しかし、「なぜこの金額を請求するのか」を証拠とともに加害者側に証明・説明しなければなりません。 専門的な知識や実績のない方が弁護士基準で慰謝料を請求しても、獲得できる可能性は低いのです。

1-2.自賠責基準と弁護士基準の賠償金の差

弁護士に依頼すると、弁護士基準で慰謝料を受け取れるとお伝えしました。
実は、精神的損害の補償である慰謝料だけでなく、その他の損害項目についても、弁護士に依頼することで大幅な増額が見込めます。保険会社が提示する自賠責基準と弁護士基準でどのくらいの差が出るのか、賠償金の種類別に見ていきます。

脳挫傷の怪我を負った方が受け取れる主な賠償金の種類

・後遺障害慰謝料 ・入通院慰謝料 ・休業損害 ・逸失利益

1-2-1.後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺症が残りつらい思いをすることに対して支払われるものです。

自賠責基準は最低保証ラインで計算、弁護士基準は過去の裁判例をもとに計算されるため、数百万の差が出ることがあります。

以下は、脳挫傷で認定される可能性がある等級の後遺障害慰謝料を、自賠責基準と弁護士基準で比較した表です。

※後遺症が残った場合、症状に応じて後遺障害等級が認定され、症状が重いほど（等級の数が小さいほど）慰謝料金額が大きくなります。

※過失割合を考慮する前の金額です。また、弁護士基準の金額はあくまで目安であり、この金額を保証するものではありません。

【等級別｜後遺障害慰謝料の慰謝料金額】

等級	自賠責基準の金額	弁護士基準の金額
1級	1,150万円	2,800万円
2級	998万円	2,370万円
3級	861万円	1,990万円
5級	618万円	1,400万円
7級	419万円	1,000万円
9級	249万円	690万円
12級	94万円	290万円

弁護士に相談し、弁護士基準で慰謝料を請求することで、受け取れる金額が大幅に大きくなるであろうことがわかりますね。

1-2-2.入通院慰謝料

入通院慰謝料は、事故による脳挫傷で入院や通院をすることに対して支払われる慰謝料です。

自賠責基準は1日4,300円×2、しかも治療費や休業損害など他の損害と合わせて120万円までという上限がありますが、弁護士基準ではそういった上限はなく、入通院の日数に応じた慰謝料を請求できます。

このため、弁護士基準のほうが慰謝料の増額を見込めます。

例えば、他覚的所見のある脳挫傷により約１ヶ月通院した場合（実通院日数は10日間）、弁護士基準と自賠責保険基準の入通院慰謝料の差は194,000円になります。

※弁護士基準についてはあくまで目安の金額です。

【脳挫傷の怪我で約1ヶ月通院した場合の入通院慰謝料（実際に治療したのは10日間）】

自賠責基準	4,300円×20＝86,000円 ※実通院日数を２倍した数が治療期間に対応する日数より少ない場合は、4300円×実通院日数×2で計算する。
弁護士基準	280,000円

1-2-3.休業損害

休業損害は、交通事故による怪我が原因で仕事を休んだ場合に請求できるお金です。

自賠責基準では1日につき原則として6,100円とされ、しかも治療費や慰謝料など他の損害と合わせて120万円までという上限がありますが、弁護士基準ではそういった上限はなく、事故前の実収入に基づく日額で請求することが可能です。

このため、休業損害も、弁護士基準のほうが高くなりやすいです。

1-2-4.逸失利益

逸失利益は、事故に遭わなければ将来受け取れたはずのお金です。

事故前の収入や年齢、労働能力がどのくらい失われたのか、などをもとに計算します。

脳挫傷による最も重い後遺症があると認定されても、自賠責基準では、後遺障害による全ての損害を合わせて4,000万円の保険金しか受け取れません（別表第1の第1級の場合）。

一方、弁護士基準は上限がないため、4,000万円以上を請求し受け取れる可能性がありますよ。

逸失利益の計算方法については、「【早見表付き】後遺障害の逸失利益はいくら？ケースごとの金額を解説」で詳しく解説しています。

2.【結論】交通事故で脳挫傷になったら弁護士が必要！3つの理由

交通事故で脳挫傷の怪我を負った方が弁護士に依頼すると、慰謝料の増額が見込めることが分かったでしょう。

しかし、弁護士に依頼するべきか、まだ決断できない方もいるのではないでしょうか。

結論、交通事故で脳挫傷になったら弁護士に相談するべきです。

その理由は、慰謝料の増額が見込めること以外にも3つあります。

1.弁護士が脳挫傷の後遺症に気づける場合があるから 2.脳挫傷の後遺症を証明する証拠を集められるから 3.示談交渉を有利に進めやすいから

1つずつ見ていきましょう。

2-1.弁護士が脳挫傷の後遺症に気づける場合があるから

弁護士は、事故の状況や脳挫傷を負ってからの生活の変化・怪我の状態などをヒアリングするなかで、「その症状も脳挫傷の後遺症かもしれない」と気づけることがあります。

脳挫傷は脳そのものが損傷を負ってしまう、後遺症が残りやすい怪我です。

脳挫傷による後遺症の例

・高次脳機能障害 ・外傷性てんかん ・手足の麻痺

なかでも、高次脳機能障害は症状が複雑で個人差が大きいため、自分や家族でも後遺症だと気づきにくいです。

高次脳機能障害

・会話中にうまく言葉が出ない ・注意力がなくなり仕事に集中できない ・同じ作業を長時間続けられない ・好きだったものに興味がなくなる ・感情をコントロールできず常にイライラする

後遺症を見落とすと、慰謝料に影響する後遺障害認定を受けられなくなる可能性が高まります。

弁護士がいれば、今すぐに病院に行くべき危機的な状態にいち早く気づけることもありますよ。

自覚症状のない後遺症を発見して手遅れにならないためにも、弁護士の力が必要です。

2-2.脳挫傷の後遺症を証明する証拠を集められるから

弁護士は、過去の事例を参考にしながら、脳挫傷の後遺症を証明する証拠を集められます。

交通事故による脳挫傷で正当な慰謝料を受け取るには、後遺障害認定を受けて症状にふさわしい等級を獲得しなければなりません。

※後遺障害認定については「後遺障害認定で納得の結果を得るための重要知識と手順【弁護士解説】」で詳しく解説しています。

そのためには、事故直後にCTとMRIなどの精密検査を受けたり、「これ以上治療を続けても回復が見込めない」と診断されるまでリハビリを続けたりする必要があります。

必要な検査が行われていないと、後遺症と交通事故との因果関係について証明できないこともあり得ます。

弁護士は、脳挫傷が原因の後遺症だと証明するために、「いつどのような検査を受けるべきなのか」「どれくらい治療を継続すべきか」知っています。

正当な慰謝料を受け取るための証拠を漏れなく揃えるために、弁護士が必要です。

2-3.示談交渉を有利に進めやすいから

弁護士がいれば、示談交渉が始まる前の治療途中から被害者をサポートできるので、示談交渉を有利に進められます。

弁護士が示談交渉前から交渉中にできることは、以下のとおりです。

弁護士が示談交渉前〜交渉中にできること

・いつまで治療を続けるべきかの提案 ・主治医に診断書作成の依頼 ・後遺障害認定の申請準備、獲得 ・加害者側の主張の矛盾点を指摘

弁護士は、保険会社がどのような姿勢で示談交渉に臨んでくるのかを知っています。

示談交渉に向けてどれだけ準備できるかで、交渉の進み方は変わりますよ。

例えば保険会社が矛盾する主張をしてきた場合、矛盾点にいち早く気づき、こちらの主張を貫き通すことができれば相手の思うつぼにはなりません。

強気な態度で交渉してくる保険会社と対等に戦って正当な慰謝料を受け取るためにも、弁護士の力が必要です。

3.【脳挫傷の事例】弁護士の介入により慰謝料などの賠償金を増額できた4つのケース

弁護士への相談は、治療が始まって落ち着いた頃の、早いタイミングが良いことをお伝えしました。

ここでは、脳挫傷の怪我を負った方が弁護士に依頼して賠償金額を増額できた、実際の事例を4つ紹介します。

1.賠償額1,200万円・提示額から2倍になったケース 2.賠償額924万円・提示額から42倍になったケース 3.賠償額3,600万円・提示額から12倍になったケース 4.賠償額1,500万円・提示額から1,000万円増額したケース

3-1.事例1.賠償額1,200万円・提示額から2倍になったケース

賠償額	600万円→1,200万円
依頼するまでの状況	保険会社からの賠償金の提示額が少ないことに不安を感じ、相談
後遺障害等級	12級

Aさんは、交通事故で脳挫傷と急性硬膜下血腫の怪我を負い、後遺障害認定で12級を獲得しました。

しかし、保険会社に提示された賠償額が600万円と少なかったため、不安になりサリュにご相談くださいました。

サリュの弁護士は、加害者の保険会社が逸失利益（後遺症による労働能力の喪失のため将来生じ得る減収のこと）を10年程度で計算していることに気づきます。

Aさんは主治医に今後てんかんの後遺症が出る可能性があるといわれていたので、サリュの弁護士はその点を考慮して逸失利益の増額を強く主張しました。

結果、希望する逸失利益を勝ち取り、Aさんは当初の提示額の2倍である1,200万円の賠償金を受け取ることができたのです。

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3-2.事例2.賠償額924万円・提示額から42倍になったケース

賠償額	22万円→924万円
依頼するまでの状況	提示された金額が低く、自覚症状はないが後遺症によって 今後生活に支障が出る不安を感じたため、相談
後遺障害等級	12級

Nさんは、横断歩道を歩行中に自動車にはねられ、脳挫傷や外傷性クモ膜下出血、肋骨骨折などの怪我を負いました。

事故後めまいの症状がありましたが、6ヶ月程度で完治しました。

加害者の保険会社は、Nさんの通院日数が少なく、後遺障害がないことを理由に22万円の賠償金を提示。

Nさんはその時点で後遺症はありませんでしたが、頭を打っているため今後症状が出る可能性もあると思い、サリュにご相談くださいました。

サリュの弁護士は、病院から診断書や画像資料を取り付けて、顧問ドクターと後遺症がないか確認しました。

結果、脳挫傷による後遺症を証明できる証拠を見つけたのです。

その後、後遺障害認定を申請し12級を獲得。

最終的に、当初の提示額の42倍となる924万円の賠償金で示談成立となりました。

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3-3.事例3.賠償額3,600万円・提示額から12倍になったケース

賠償額	289万円→3,600万円
依頼するまでの状況	認定された後遺障害等級が適切か不安になったため、相談
後遺障害等級	12級→9級

Gさんは交通事故後、好きだった料理をする気になれない、イライラして家族にあたってしまう、などの症状に悩んでいました。

事故前の自分とのギャップに不安を感じたこと、そして認定された後遺障害等級や保険会社に提示された慰謝料金額に不安を感じ、サリュにご相談くださいました。

サリュの弁護士は、話を聞いてGさんが高次脳機能障害であると確信。専門病院で必要な検査を受けるようアドバイスをします。

その結果、有力な証拠を見つけることができたので、後遺障害認定の再申請を行いました。

結果、後遺障害認定で当初よりも等級が高い9級を獲得。

最終的に、保険会社が提示した金額の12倍となる3,600万円の賠償金を受け取ることができました。

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3-4.事例4.賠償額1,500万円・提示額から約1,000万円増額したケース

賠償額	650万円→1,500万円
依頼するまでの状況	保険会社からの示談内容に納得できず、相談
後遺障害等級	9級

Uさんは信号のない交差点を横断中、トラックにひかれて脳挫傷の怪我を負いました。

高次脳機能障害になり、後遺障害認定で9級を獲得します。

しかし、保険会社に提示された賠償金は、逸失利益なしの650万円。

その結果に納得できず、Uさんとご家族はサリュに相談しにきてくれました。

サリュの弁護士は、Uさんが事故による後遺症が原因でアルバイトを辞めたことや、今後治る見込みがないことなどを強く主張。

交渉の結果、サリュの弁護士が計算した逸失利益が認められ、1,500万円で示談成立することができました。

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4.交通事故による脳挫傷で弁護士に相談するベストなタイミング

交通事故で脳挫傷を負った方が弁護士に相談するのにベストなタイミングは、治療を開始した後すぐです。

治療途中の段階で相談すれば、症状固定の時期（治療をしてもこれ以上の回復が見込めないと診断される時期）や後遺症を証明するために必要な検査などを、弁護士がアドバイスできるからです。

症状固定の時期や受ける検査によって請求できる賠償金額が変わってくる可能性があるため、治療開始後すぐに依頼することが望ましいのです。

脳挫傷は脳そのものの損傷なので、重い後遺症が残る可能性が高いです。

まずは命を最優先に考えて治療やリハビリを開始し、その次の段階でできるだけ早く弁護士に相談しましょう。

しかし、現時点で示談交渉がはじまっている方も、安心してください。

保険会社に慰謝料を提示された後でも、示談成立前ならまだ交渉できます。

この時点で弁護士に依頼することも可能なので、諦めないでくださいね。

以下のケースも、弁護士に依頼すべきタイミングは同じです。 ・被害者の家族が弁護士への依頼を検討している場合 ・被害者の意識が戻らない状態になってしまった場合 こういったケースにおいても、症状固定時期や受ける検査によって後遺障害等級が変わったり、慰謝料が増減したりすることがあります。

5.交通事故による脳挫傷で弁護士に依頼するときの費用

脳挫傷の怪我を負ったとき、弁護士が介入することで慰謝料を増額できることを紹介しました。

では、実際に弁護士を依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

基本的な弁護士費用の項目は、以下のとおりです。

基本的な弁護士費用の項目

・相談料 ・着手金 ・報酬金 ・その他（裁判や異議申し立てにかかった費用、弁護士が出張した際にかかった費用）

示談交渉や裁判で獲得した金額から、報酬金として数%を弁護士に支払うのが一般的です。

パーセンテージは、獲得した金額やサポート内容・弁護士事務所によって異なりますが、10～15%程度が目安です。

サリュで、「後遺障害認定の申請がセットになったプラン」をご依頼いただいた場合の弁護士費用を、シミュレーションしてみました。

※その他、通信費、交通費等の実費や異議申し立て手続費用がかかる場合があります。ここで紹介した金額をそのまま受けとれるわけではありません。

脳挫傷などの重い後遺障害が残るケースでは、弁護士に依頼することで増額できる賠償金額も多くなりやすいので、弁護士費用の支払いで赤字になる可能性は少なくなります。

自分の事故の場合はどのくらいの慰謝料をもらえる可能性があるのか、弁護士費用はどのくらいかかるのかなど、気になることがあればご相談ください。

6.できるだけ多く賠償金を獲得するには交通事故が得意な弁護士を選ぼう

交通事故で脳挫傷になった方に弁護士が必要な理由を解説してきましたが、弁護士なら誰でも良いわけではありません。

できるだけ賠償金を多く獲得するには、交通事故が得意な弁護士を選ぶことが大切です。

ここでは、弁護士の選び方や、依頼する前にチェックすべきポイントを解説します。

・交通事故の実績があるかどうか ・医療の知識もあるかどうか ・被害者に寄り添いサポートしてくれるかどうか

6-1.交通事故の実績があるかどうか

弁護士を選ぶ際は、交通事故の実績があるかどうかに注目しましょう。

特に、脳挫傷の怪我をした方のサポート実績の有無は重要です。

交通事故の案件では、怪我や後遺症が事故によるものだと証明し、加害者側に認めさせることができれば賠償金が増額します。

以下に当てはまる弁護士なら、保険会社が慰謝料の減額を強気で主張してきても、折れることなく交渉を続けられます。

・脳挫傷による後遺症を証明するには、どのような証拠が必要なのか知っている ・過去に脳挫傷で後遺症が残った方が、どのくらいの賠償金で示談成立したのか知識がある

できるだけ多く賠償金を獲得するために、上記に当てはまる実績がある弁護士を選びましょう。

6-2.医療の知識もあるかどうか

賠償金を多く受け取るためには、医療の知識がある弁護士を選びましょう。

交通事故の案件では、怪我の程度や後遺症の重さなどが慰謝料の増減に大きく関わります。

実は、被害者の主治医が交通事故の手続きに詳しくないというケースも見受けられます。

弁護士に医療の知識があれば、主治医の先生が賠償請求のために必要な検査をしていなかったり、診断書に必要な記載が漏れていたりした場合でも、きちんと不備を指摘することができます。

重要な証拠を見落として正当な慰謝料を請求できない状況にならないためにも、医療の知識があり交通事故に詳しい弁護士を選びましょう。

6-3.被害者に寄り添いサポートしてくれるかどうか

弁護士を選ぶ際は、被害者に寄り添いサポートしてくれるかどうかも注目しましょう。

被害者や被害者家族の気持ちを一番に理解してくれる弁護士でないと、証拠を集めるために主治医に何度も連絡したり、納得いくまで保険会社と交渉を続けたりできません。

交通事故で脳挫傷になったあなたは、

「安い慰謝料で示談が成立したらどうしよう」

「これから後遺症が出たらどうしよう」

など、さまざまな不安を感じているはずです。

被害者の不安を理解している弁護士なら、「このくらいもらえれば十分」などと思わず、あなたが正当な慰謝料を獲得するまで粘って交渉します。

寄り添ってくれる弁護士かどうかは、初回相談の時点で判断できることが多いです。

話しをして真剣に向き合ってくれそうだと感じる弁護士を、選びましょう。

7.「サリュ」には脳挫傷を負った被害者を救う弁護士がいます

交通事故で脳挫傷の怪我を負い、弁護士への依頼を検討しているなら、私たちサリュにご相談ください。

サリュは、交通事故が得意な弁護士がいる、被害者側専門の弁護士事務所です。

サリュの弁護士は、交通事故で被害に遭い、不安を抱えている方の力になれます。

ここでは、弁護士法人サリュの強みを3つ紹介します。

1.交通事故で脳挫傷を負った方をサポートした実績がある 2.医療と法律の知識が豊富な弁護士とドクターがいる 3.慰謝料増額の可能性がある限り最後まで粘る

7-1.交通事故で脳挫傷を負った方をサポートした実績がある

サリュは、交通事故で脳挫傷の怪我を負った方をサポートした実績がある弁護士事務所です。

事務所全体の交通事故案件の解決実績は、20,000件以上。1人で1,000件以上も解決した弁護士もいます。

交通事故の案件は一人ひとり状況が異なり複雑なので、実績のある弁護士や事務所に依頼しないと、納得いく内容での解決は難しいです。

サリュには、「3.【脳挫傷の事例】弁護士の介入により慰謝料（賠償金）を増額できた4つのケース」で紹介した事例以外にも、脳挫傷の怪我を負った方のサポート実績があります。

脳挫傷の怪我の状態や事故の状況など、少しでも気になることがあるなら、ぜひ私たちにお聞かせください。

7-2.医療と法律の知識が豊富な弁護士とドクターがいる

弁護士と顧問ドクターが連携し、医療と法律の両面からサポートできるのも、サリュの強みです。

サリュの顧問ドクターの役割 被害者が適切な賠償を受けるために、診断結果や主治医の作成した診断書に漏れがないかなどを確認する

脳挫傷の後遺症は、個人差が大きく分かりづらい傾向にあるので、交通事故に詳しくない医師だと後遺症を見逃すこともあります。

また、被害者本人に自覚症状がないけれど、後遺症が残っているケースもあるでしょう。

サリュの弁護士と顧問ドクターは、小さな証拠を見逃さないよう、検査結果や画像証拠を隅々まで確認します。

過去には、弁護士と顧問ドクターの連携により、自覚症状がない方の後遺症を証明する証拠を見つけたケースもありました。

医療と知識が豊富な弁護士と顧問ドクターがいれば、慰謝料を増額できる可能性が高まります。

7-3.慰謝料増額の可能性がある限り最後まで粘る

サリュの弁護士は、慰謝料増額の可能性がある限り、保険会社との交渉を最後まで粘ります。

加害者の保険会社は、時として後遺障害の内容を十分考慮しない賠償金額しか提示しないことがあり、反論を尽くしても裁判外では良い結果にならないこともあります。

保険会社の主張を受け入れれば、示談を長引かせることなく解決しますが、納得いく結果にはならない可能性が高いです。

サリュは訴訟の実績も多い弁護士事務所なので、示談で解決できない場合は、被害者と相談しながら訴訟を起こし最後まで戦います。

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8.脳挫傷で弁護士への相談を検討している方によくある質問

最後に、脳挫傷で弁護士への相談を検討している方によくある質問にお答えします。

【Q1】脳挫傷で示談交渉中に亡くなった場合、弁護士への依頼はどうなりますか？ 【Q2】脳挫傷になったけど明らかに後遺症がないなら弁護士はいらないですか？

8-1.【Q1】脳挫傷で示談交渉中に亡くなった場合、弁護士への依頼はどうなりますか？

A.被害者が示談交渉中に亡くなっても、治療費や慰謝料を請求する際に弁護士が力になれます。

被害者が交通事故が原因で亡くなった場合、請求できる賠償金の種類は変わりますが、弁護士がいれば弁護士基準で慰謝料を獲得できる可能性が高まる点は同じです。

脳挫傷の怪我を負った方が受け取れる賠償金	示談途中で事故が原因で亡くなった場合に 受け取れる賠償金
・後遺障害慰謝料 ・入通院慰謝料 ・休業損害 ・逸失利益 ・治療費	・死亡慰謝料 ・死亡逸失利益 ・葬儀費用 ・亡くなるまでにかかった治療費

示談成立まで弁護士が被害者家族をサポートするので、安心してください。

8-2.【Q2】脳挫傷になったけど明らかに後遺症がないなら弁護士はいらないですか？

A.明らかに後遺症がないと自覚していても、弁護士はいらないとはいえません。

脳挫傷は、自覚症状がなくても、後遺障害として賠償金を請求できる可能性のある傷病です。また、数年後に後遺症が現れるケースもあります。

そして、後遺症の有無にかかわらず、入通院にかかった費用や会社を休んだ費用などの請求も必要です。

弁護士の必要性も含めて、一度相談していただくことをおすすめします。

9.まとめ

交通事故で脳挫傷を負った方が弁護士に依頼すると、慰謝料の増額が見込めます。

弁護士に依頼すると慰謝料の増額が見込める理由は、以下のとおりです。

弁護士に相談すると慰謝料の増額が見込める理由

・弁護士基準で慰謝料を受け取れる可能性が高いから ・脳挫傷の後遺症に気づける場合があるから ・脳挫傷の後遺症を証明する証拠を集められるから ・示談交渉を有利に進められるから

弁護士に相談するベストなタイミングは、治療を開始した後です。

まずは命を優先して治療やリハビリをはじめ、その後早いタイミングで弁護士に相談してください。

できるだけ多く賠償金を受け取るためには、以下に当てはまる弁護士を選びましょう。

脳挫傷を負った方が選ぶべき弁護士

・交通事故の実績がある ・医療の知識もある ・被害者に寄り添いサポートしてくれる

弁護士法人サリュには、脳挫傷を負ったあなたを救う、交通事故の実績が豊富な弁護士がいます。

相談すべきかどうか悩んでいる方、治療が終了した方もご相談可能なので、ぜひお問い合わせください。

交通事故で辛い思いをしたあなたが、適切な被害回復ができるように願っています。