保険会社の示談金に納得いかない｜弁護士に依頼すべき理由と増額事例
「この金額が社内規定上、当社がご提示できる最高金額です」
「上司より、これ以上の金額の提示は難しいと言われています…」
保険会社が納得いかない金額の示談金を提示してきたのに、それを伝えるとこんな風に言われて、途方に暮れてはいませんか？
保険会社が提示する示談金に納得できない場合、弁護士に依頼して、正当な金額を受け取るために交渉しましょう。
なぜなら、保険会社は自社の負担を抑えるため、最低限の基準で計算された低い金額を提示してくるからです。
その時に、正当な金額を受け取るため、力になってくれるのが弁護士です。
保険会社は、被害者が自分で交渉しようとしても意見を聞き入れず、
「これが正当な金額で、これ以上は支払うことができない」などと、保険会社に都合のいい条件で交渉を進めようとしてきます。
ここで力になれるのが、交通事故の被害者救済に特化した弁護士です。
相手の保険会社も、弁護士が相手となればごまかすことができず、交渉の場につかざるを得なくなります。
この記事では、保険会社に提示された示談金に納得いかないという交通事故被害者に向けて、弁護士へ依頼するべき理由を、実際に示談金が増額した事例付きで解説します。
示談金の交渉がうまく進まず、悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
この記事の監修者
弁護士 木村 高康
弁護士法人サリュ
萩事務所
山口県弁護士会
交通事故解決件数 400件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
大阪大学法学部法学科 大阪大学大学院高等司法研究科
【裁判実績等】
死亡事故、高次脳機能障害や引き抜き損傷等の重度後遺障害の裁判経験
人身傷害保険や労災保険等の複数の保険が絡む交通事故の裁判経験
その他、多数
【弁護士木村の弁護士法人サリュにおける解決事例（一部）】
・信号のある交差点での出合頭事故で当事者双方が事故の対面信号が青である旨の主張をしていた事案において、裁判で当方の依頼者の対面信号が青であり過失割合は０：１００である旨の判決を得た事例
・CRPSについて自賠責では非該当とされた事案で、CRPSと矛盾しない残存症状が残ったこと等を理由に慰謝料等を裁判基準から増額して和解した事例
・事故により肘関節骨折を負った被害者が、残存した膝の疼痛について人身傷害保険会社から１４級９号の認定を受けた事案において、訴訟で関節面の不整等を丁寧に立証することにより、１２級１３号に該当することを前提に和解した事例
交通事故被害に遭われたら、できるだけ早期に、交通事故の被害者側専門弁護士に相談することをおすすめします。これは、弁護士のアドバイスを受けることで、もらえる損害賠償金が大きく変わる場合があるからです。
弁護士法人サリュは、創業20年を迎え、交通事故の被害者側専門の法律事務所として累計20,000件以上の解決実績があります。所属弁護士の多くが1人あたり500件～1000件以上の交通事故解決実績があり、あらゆる交通事故被害者を救済してきました。その確かな実績とノウハウで、あなたのために力を尽くします。
相談だけで解決できることもありますので、まずはお気軽に無料法律相談をご利用ください。
目次
1.保険会社が提示する示談金に納得いかないときは弁護士に依頼すべき3つの理由
相手が提示する示談金に納得いかないときは、必ずその場で示談に応じることはせず、持ち帰って弁護士に相談するようにしましょう。
「自分で交渉して納得できる金額にしたい」と思う方もいるかもしれませんが、保険会社との交渉は難しく、ご自身の力で正当な金額を受け取るのは現実的ではありません。
なぜ、保険会社との交渉では弁護士に依頼するべきなのか、ここでは大きく3つの理由を紹介します。
1-1.理由（1）適正な損害賠償額を主張できるから
弁護士に依頼することで、被害者にとって適正な金額を請求することが可能になります。
なぜなら、弁護士に依頼することで被害者の真剣度や裁判の可能性などを感じた保険会社が態度を改め、交渉のテーブルについてくれやすくなるからです。
保険会社は利益を追求する営利団体であり、被害者へ支払う金額[yi3] は極力低く抑えようとしています。
あの手この手で金額を低くするようにするため、被害者本人が交渉したところで、理由をつけて受け入れないでしょう。
しかし、弁護士に依頼している場合、法的な根拠なく否定したら裁判になるリスクもあることから、受け入れられる可能性が高まります。
また、慰謝料は算定基準によって金額が異なります。
通常、保険会社は最低限に近い基準で計算したものを提示してきますが、弁護士に依頼すると「弁護士基準」という基準で計算されるのです。
もし、交通事故が原因でヘルニアになり、通院6か月（入院なし）（実際の通院日数60日）の末、後遺障害等級12級に認定された場合、以下のように異なります。
このように、同じ怪我であっても、相手が提示してくる金額に従うか弁護士に依頼するかで、慰謝料の相場は大きく変わるのです。
適正な損害賠償額を主張するために有効なのが、弁護士への依頼になります。
相手の保険会社が提示する示談金が低い理由については、以下の記事で詳しく解説しています。
理由が気になる方は、こちらも合わせて参考にしてください。
1-2.理由（2）手続きや交渉を一括して任せられ、精神的負担が軽減されるから
2つ目の理由は、手続きや交渉を一括して任せられ、被害者の精神的な負担が軽減されるからです。
「相手の保険会社からの連絡が頻繁にあって困る」
「専門用語ばかり使ってきて、何を言っているのかわからない」
納得できない示談金を提示してくる保険会社とのやりとりが長引くと、そのことが精神的な負担となってしまうことは少なくありません。
また、怪我が治って仕事に復帰しようと思っても、手続きや交渉が終わらないと仕事に集中できないということもあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、相手とのやりとりはすべて任せられるため、ストレスから解放されるでしょう。
1-3.理由（3）裁判になっても引き続き対応してもらえるから
弁護士に依頼するべき最後の理由は、裁判になっても引き続き対応してもらえるからです。
相手の提示する示談金に納得がいかず、相手も譲歩しない場合、最終的には裁判になる可能性があります。
その際には、法的根拠を揃えたり、過去の判例を探したりと、裁判に向けて十分な準備をする必要があるでしょう。
被害者が自分で行うのは難しいため、自分の意見を通すためには、弁護士への依頼が必要になります。
交渉の段階から弁護士に依頼しておけば、裁判になっても同じ弁護士に対応してもらえるため、焦らず準備ができるでしょう。
また、裁判の前から、どのような証拠を集めておけばいいのかなどのアドバイスを受けられるため、不利にならずに交渉を進めることができます。
このように、納得いかない示談金を提示してくる保険会社に対しては、最終的に裁判になることも視野に入れて、弁護士に依頼しておくと安心です。
2.弁護士へ依頼後に納得のいく示談金を受け取れた3つの事例
保険会社が提示する示談金に納得いかないなら弁護士へ依頼するべきだと言われても、弁護士に依頼する必要性がいまいち理解できないという方も多いのではないでしょうか。
そんな方が弁護士へ依頼するメリットを感じられるよう、ここでは、弁護士に依頼することで保険会社が提示した示談金を大幅に増額することに成功した事例を3つ紹介します。
| 【ケース1】後遺障害のない頸椎捻挫で賠償金が約40万円増額した事例 【ケース2】後遺障害認定のサポートを行い、当初の5倍となる約325万円獲得した事例 【ケース3】怪我の後遺障害による将来的な損失を認めさせ、約1500万円増額させた事例 |
2-1.【ケース1】後遺障害のない頸椎捻挫で賠償金が約40万円増額した事例
こちらのケースでは、頸椎捻挫（むちうち）の怪我をした交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することで、示談金が約40万円増額しました。
このように、相手の保険会社が提示する示談金は不当に低いケースがほとんどです。
弁護士に依頼することで、正当な基準で計算した示談金を獲得できます。
| 事故の状況 | 赤信号停車中の追突事故 |
| 怪我の内容 | 頚部捻挫で約5か月弱の通院 |
| 交渉の経緯 | 提示されていた慰謝料の金額が自賠責基準であり、適正な金額ではないため弁護士が交渉。 相手方保険会社が裁判基準満額の慰謝料を認め、当初提示されていた金額から約40万円の増額に成功 |
事例314：むち打ちの示談交渉、受任２週間で４０万円増額！裁判基準満額の慰謝料に。
2-2.【ケース2】後遺障害認定のサポートを行い、当初の5倍となる約325万円獲得した事例
こちらのケースでは、治療費の打ち切りをきっかけに弁護士に依頼をしたことで、治療が終わるまでの治療費全額と後遺障害慰謝料などを合わせ、約325万円を獲得しました。
保険会社は、被害者に対して治療費の早期打ち切り[yi8] などの非道な対応を行ってくることがあります。
そのような場合でも、弁護士にサポートしてもらえば、治療を続けて適正な示談金を獲得することができます。
| 事故の状況 | 玉突き事故への巻き込まれ |
| 怪我の内容 | 頚部捻挫 |
| 後遺障害の等級 | 頚椎に神経症状を残すものとして、14級に認定 |
| 交渉の経緯 | 通院中に治療費の打ち切り。 後遺障害の有無も確認せず、約64万円で示談の話をもちかけてくる。 粘り強い交渉の結果、後遺障害の認定、主婦の休業損害を認めさせ、5倍に相当する約325万円の獲得に成功 |
事例199：示談金５倍アップ！家事の休業損害｜頚椎捻挫非該当を１４級へアップ
2-3.【ケース3】怪我の後遺障害による将来的な損失を認めさせ、約1500万円増額させた事例
最後のケースは、怪我の後遺障害による将来的な損失を認めさせることで約1500万円増額させ、およそ3550万円の示談金を獲得した事例です。
交通事故による怪我で後遺障害が残ると、将来的にも負担が残ることになりますが、保険会社はそれを加味した示談金を提示するとは限りません。
弁護士のサポートを受け、後遺障害による影響まできちんと計算することで、将来についても不安がない補償を受け取ることができます。
| 怪我の内容 | 右橈骨遠位端粉砕脱臼関節内骨折、右尺骨茎状突起骨折 （右手首の関節がくだけたような怪我） |
| 後遺障害の等級 | 右手首の関節の可動域の制限が認められ、10級10号に認定 |
| 交渉の経緯 | 怪我による将来の収入への影響などを加味しない金額の提示。 被害者が専門職であったことを踏まえて交渉し、逸失利益を含め約3500万円の獲得に成功。 |
事例332：事前提示賠償額２０００万円から、交渉で３５００万円まで増額解決した事例
| 費用倒れのリスクは小さいので心配しなくて大丈夫 |
| 費用面が心配で弁護士への依頼を躊躇することがあるかもしれませんが、弁護士に依頼する際、費用倒れのリスクは小さいため、心配する必要はほとんどありません。 正式に依頼する前に、 「費用倒れの心配がないか」 「どのような費用が発生するか」 などを相談できるので、安心してください。 逆に、弁護士に依頼しないことで、以下のようなリスクが生じる可能性があります。 ・最初の提示金額よりさらに減額される ・当初認めていた過失割合を覆してくる ・本来請求できる項目を知らされず、請求漏れがある状態で示談が成立してしまう このような事態を防ぐためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。 |
3.納得のいく示談金を受け取るための弁護士の選び方
交通事故の被害に遭い、納得のいく示談金を受け取るためには、弁護士選びが重要です。
弁護士にも得意分野・不得意分野があるため、交通事故対応に強い弁護士を選ぶ必要があります。
ここでは、交通事故に強い弁護士かどうかを見極めるポイントを3つ紹介します。
| 1.交通事故の被害者側に特化している 2.解決実績が豊富にある 3.保険会社側の手口を知り尽くしている |
3-1.交通事故の被害者側に特化している
最初のポイントは、交通事故の被害者に特化している弁護士であることです。
「交通事故対応」の件数が多い弁護士事務所であっても、被害者側と加害者側とでは必要となる知見が異なります。
そのため、「交通事故に強い弁護士」と謳っている弁護士事務所であっても、被害者側に特化しているかどうかを確認しておくことが重要です。
| 確認方法 | ・弁護士事務所のサイトなどで、「交通事故対応」だけでなく、「被害者側に特化」などの表記があるか確認する ・過去の解決事例が見られる場合、被害者側に特化しているか確認する |
交通事故の被害者として万全のサポートを受けるためにも、交通事故の被害者側に特化しているかどうかをまずは確認してください。
3-2.解決実績が豊富にある
続いては、解決実績が豊富にあるかどうかです。
交通事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、その分経験や知識が十分にあり、納得できる事故解決に導いてくれる可能性が高まるでしょう。
| 確認内容 | ・2万件以上の解決実績がある ・設立から10年以上経っている などの基準を満たしているか、サイト上や電話で問い合わせてチェックする |
実績の少ない弁護士に依頼して「思っていたように交渉してくれなかった」という結果を招かないためにも、依頼前には必ず解決実績を確認してください。
3-3.保険会社側の手口を知り尽くしている
最後に、保険会社側の手口を知り尽くしていることも重要です。
相手の保険会社は事故対応のプロであり、できるかぎり補償を低く抑えるための戦略を練りこんでいます。
保険会社との交渉に不慣れな弁護士に依頼した場合、相手のやり方に十分対応できず、納得できる落としどころまで交渉できない可能性があるでしょう。
そこで選ぶべきなのが、保険会社側の手口を知り尽くした弁護士です。
| 確認内容 | ・保険会社との交渉経験が豊富にある などの基準を満たしているか、サイト上や電話で問い合わせてチェックする |
このような弁護士であれば、相手のやり方に動じず、納得できる落としどころまで粘り強く交渉してくれるでしょう。
加害者側に有利な条件で交渉を進められないようにするためにも、保険会社の手口を知り尽くした弁護士に依頼してください。
また、交通事故の交渉を任せる弁護士の選び方のポイントは、以下の記事でも詳しく解説しています。
弁護士選びに迷ったときは、こちらを参考にしてください。
4.保険会社との示談金交渉なら、サリュが力になります
交通事故での示談金に不満がある場合、弁護士のサポートが不可欠となります。
どんな弁護士に依頼するべきか悩んでいるという方は、ぜひ、サリュにご相談ください。
サリュでは、交通事故被害者の方の示談交渉を徹底的にサポートし、これまでに2万件以上の交通事故案件を解決してきた実績があります。
納得のいく結果へ導くための万全の体制を整えています。
ここでは、サリュの強みを3つに絞って紹介します。
4-1.示談金の増額実績多数
1つ目の強みは、示談金の増額実績が多数あることです。
2.弁護士へ依頼後に納得のいく示談金を受け取れた3つの事例で紹介した事例の他にも、保険会社の言い分に納得できず、ご相談くださった被害者の方を多数サポートしております。
サリュでは、被害者の方のお話をしっかりと伺い、
「正当な過失割合が認められているか」
「相手が提示する示談金の項目に漏れがないか」
などを判断し、被害者の方が納得できる示談金を獲得できるよう、粘り強い交渉を行っています。
経験豊富な弁護士による親身なサポートで、増額の実績を多数実現しているのが、サリュの強みです。
4-2.元損保弁護士の知見で被害者を救済
2つ目の強みは、元損保弁護士の知見で被害者を救済していることです。
サリュの創業者である谷は、もともと損害保険会社の担当弁護士をしていました。
そこで知った、被害者への補償を最小限にとどめる手口や、低い金額で認めさせるためのやり方を被害者救済に役立てています。
事故対応のプロである保険会社には、相手の手口を知った上で、それ以上の対応をしなければ立ち向かうことはできません。
保険会社の言いなりにならず、対抗するためにも、元損保弁護士の知見があることは非常に有効な強みとなります。
4-3.交渉が決裂し裁判になっても万全のサポート
3つ目の強みは、交渉が決裂して裁判になっても、万全のサポートを行っていることです。
| ・徹底的な証拠の収集 ・過失割合などの主張 ・納得できる和解案の提示 |
など、万が一裁判になった場合でも、納得できる解決に向けて全力でサポートを提供しています。
裁判で意見を通すには、多くの専門知識や過去の判例の理解が必要です。
サリュは、交通事故被害者救済に特化して事故解決を行ってきた過去の知見を活かし、被害者の意見を裁判で十分伝えられるような体制を整えています。
交渉がうまくいかず、裁判になったときも安心していただけるのが、サリュの大きな強みです。
| まずはお気軽にご相談ください 「相手が提示する示談金に納得いかない」 「相手の保険会社と話にならなくて困っている」 そんなお悩みを抱えている方は、ぜひサリュにご相談ください。 サリュでは、交通事故対応を弁護士に依頼するべきか悩んでいる方に向けて、無料相談を実施しています。 無理に依頼を勧めることはいたしません。まずはお気軽にお問い合わせください。 |
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5.まとめ
この記事では、保険会社が提示する示談金が納得いかないという方に向けて、弁護士に依頼すべきであるという内容をお伝えしました。
内容のまとめは、以下のとおりです。
▼保険会社が提示する示談金に納得いかないときは弁護士に依頼すべき理由は以下の3つ
| （1）適正な損害賠償額を主張できるから （2）手続きや交渉を一括して任せられ、精神的負担が軽減されるから （3）裁判になっても引き続き対応してもらえるから |
▼交通事故に強い弁護士かどうかを見極めるポイントは以下の3つ
| 1.交通事故の被害者側に特化している 2.解決実績が豊富にある 3.保険会社側の手口を知り尽くしている |
この記事が、保険会社の示談金に納得いかないと感じている被害者の方の一助となり、適正な示談金獲得への道筋となれば幸いです。
