保険会社の提示する示談金が明らかに低い｜正当な金額を受け取る方法

「保険会社から示談金を提示されたけど、低いのではないか心配」

「これが相場だと言われたけど、本当？」

交通事故の示談交渉が始まったけれど、思っていたより低い提示金額に疑問を抱いていませんか？

あなたが抱いた違和感は間違っていない可能性が高いです。

保険会社が提示する示談金は適正水準よりも低くなっていることが通常です。

なぜなら、保険会社は営利組織であり、自社の利益を目的とするため、被害者に払う金額をできるだけ抑えようとする動機があるからです。

・最低限に近い基準で計算した慰謝料で済ませようとする

・本来請求余地がある項目があっても被害者に伝えない

など、あの手この手を使って示談金を最小限にしようとする保険会社担当者もいます。

相手が提示した金額をそのまま受け入れる必要はありません。金額に納得できない場合、交渉次第で正当な水準に引き上げることも可能です。

とはいえ、被害者本人が自分で交渉し、適正な金額を獲得するのは非常に難しいです。

この記事では、保険会社が提示する示談金が低いと感じている方に向けて、金額が低くなる理由や適正な示談金を受け取るための方法などをお伝えします。

これらの内容を参考に、納得のいく解決に向けて行動してください。

交通事故解決件数　1,100件以上（2024年1月時点）
【略歴】
2013年　京都大学法科大学院修了
2013年　司法試験合格
2014年　弁護士登録　弁護士法人サリュ入所
【獲得した画期的判決】
・平成３０年０１月２６日大阪高裁判決
歩行者との非接触事故につき，自動車運転者の過失責任が認められた事例（判例タイムズ1454号48頁他）
・平成２７年７月３日大阪地裁判決

 

1.保険会社の示談金は最低限であり低い！本当はもっと正当な金額を受け取れる可能性あり

「保険会社が提示してきた示談金が低い気がする」

示談交渉に際してそのように感じた方、その考えは間違っていない可能性が高いです。

保険会社が提示する示談金は、最低限に近い基準で計算されることも多く、被害者にとっては正当とは言えない金額になっていることが多くあります。

保険会社は基本的に自社の利益を優先します。

そのため、被害者への補償は最低限で済ませようとする傾向にあるのです。

詳しい内容は2-1.「自賠責基準」という最低限の慰謝料基準で計算するからで解説しますが、保険会社が用いる計算基準と弁護士が用いる計算基準では、同じ期間通院したむちうちであっても、その金額は以下のように異なります。

【事故でむちうちになり3か月通院した場合】

自賠責基準※	206,400円
弁護士基準	530,000円

※3か月（90日）の間に週2回、計24回通院した場合

また、これに加えて、入院雑費や主婦の休業損害など、本来ならば請求できるはずの項目に漏れが出ることもあります。

「保険会社が言っている数字なのだから間違いないだろう」と決めつけ、不当に低い金額であることを認識しないまま、示談を受け入れてしまったというケースもあります。

「保険会社の提示金額が低い」と感じたら、まずはその金額が“保険会社の一方的な計算で導き出された最低額の金額”にすぎない可能性を疑いましょう。

言いなりになって示談せず、必要な知識を得て、正しい金額を請求することが大切です。

保険会社から示談提示をされたら、交通事故対応のプロである弁護士に相談してみましょう。

示談金の金額だけではなく、過失割合やそのほかの請求項目についても、プロの視点でアドバイスがもらえます。

2.保険会社が提示する示談金が低い理由

保険会社が提示する示談金は低くなることが多いとお伝えしましたが、それには4つの理由があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

1.最低限に近い基準で慰謝料を計算するから 2.休業損害や逸失利益を低く見積もることがあるから 3.本来請求できるはずの項目が漏れていることがあるから 4.加害者有利に交渉を進めようとするから

2-1.「自賠責基準」という最低限の補償に近い基準で計算するから

1つ目の理由は、最低限に近い基準で慰謝料を計算するからです。

交通事故の慰謝料の計算方法には、以下の3つの計算基準があります。

このうち、保険会社が使っているのは、最低限の補償である自賠責基準か、それに近い任意保険基準であるのが通常です。

正当性が高い弁護士基準と比較して、低い基準を使っているため、慰謝料が低く抑えられているのです。

同じようなケースの事例であっても、計算基準が違うだけで、慰謝料の金額は大きく異なります。

例えば、むち打ちの怪我で同じ期間通院した場合でも、慰謝料は以下のように変わります。

【事故でむちうちになり3か月通院した場合】

自賠責基準※	206,400円
弁護士基準	530,000円

※3か月（90日）の間に週2回、計24回通院した場合

保険会社に慰謝料の計算を任せていると、同じ怪我でも半分以下の金額に抑えられてしまう可能性があるのです。

2-2.休業損害や逸失利益を低く見積もることがあるから

2つ目の理由は、休業損害や逸失利益を低く見積もっていることがあるからです。

休業損害とは	交通事故による怪我が原因で仕事などを休んだ際にもらえる補償。主婦やフリーランスも請求できる。 詳細：交通事故の休業損害｜職業ごとの算出方法・受け取り方法など網羅解説
逸失利益とは	後遺障害（交通事故による後遺症）が残らなければ得られたはずの「将来の利益」に対する補償。 詳細：【早見表付き】後遺障害の逸失利益はいくら？ケースごとの金額を解説

被害者が事故によって休業した場合、本来であれば休業日数や収入状況に応じて休業損害を請求できます。

また、後遺障害（交通事故による後遺症）が認定された場合には、将来の収入減少を補う、逸失利益を請求することも可能です。

しかし、保険会社によっては、これらの賠償金を低く見積もることがあります。

「主婦の場合は休業損害の対象にはなりません」

「今回の怪我のケースでは、仕事への影響は考えられないので逸失利益の対象ではありません」

などと言われ、本来請求できる金額よりも少ない金額にされてしまう可能性があるのです。

2-3.本来請求できるはずの項目が漏れていることがあるから

交通事故の損害賠償では、治療費や慰謝料以外にも、さまざまな項目を請求可能です。

しかし、被害者が知らなければ、請求できずに終わってしまうケースもあります。

交通事故の被害者は、加害者側に対して以下のような項目を請求できます。

【交通事故の被害者が請求できる項目】

・治療費 ・通院交通費 ・装具・器具購入費（コルセットやサポーターなどの購入費用） ・付添費用（家族の付添いが必要な場合にかかった費用） ・将来介護費（後遺障害が残り、将来介護が必要になった場合） ・入院雑費 ・休業損害 ・入通院慰謝料 ・逸失利益（後遺障害が残り、労働能力の低下が認められた場合） ・後遺障害慰謝料（後遺障害が残った場合）　など

しかし、これらの項目について、保険会社側から親切に「これも請求できますよ」と教えてもらえるわけではありません。

被害者に知識がない場合、請求に漏れがあっても、そのまま交渉が進んでしまう可能性があるのです。

2-4.加害者有利に交渉を進めようとするから

最後の理由は、保険会社は加害者に有利に交渉を進めようとするからです。

保険会社は、基本的に契約者である加害者と自社の利益を守る立場にあります。

そのため、被害者への補償は重視されず、むしろ低い金額で示談しようとしてくることが多いのです。

保険会社は、交通事故の交渉に慣れたプロであり、低い示談金でも被害者を納得させる方法を知っています。

「上司に掛け合って増額できたのですが、弊社ではこれで限界です」

などと、いかにも社内で交渉し、尽力してくれたような姿を見せても、鵜呑みにしてはいけません。

3.不当に低い示談金は交渉次第で正当な金額を受け取れる（増額できる）可能性がある

相手（加害者側）の保険会社が提示する示談金が「不当に低い」と感じた場合、交渉次第で正当な金額を受け取ることができる（増額できる）可能性は十分にあります。

2. 保険会社が提示する示談金が低い理由で述べたとおり、保険会社が提示する金額は基本的に最低水準に近く、増額余地が残っていることが多いのです。

実際に、交渉することで金額を引き上げ、相場以上の示談金を獲得でき

るケースもあります。

【保険会社に増額の交渉をする際のポイント】

・感情的にならず、根拠のある数字を提示しましょう。 ・過去の判例やあなたのケースで弁護士基準で計算した慰謝料など、「なぜその金額になるのか」を客観的に説明できるようにしましょう。 ・交渉中、相手に同意を求められても、その場で安易に答えないようにしましょう。 ・よく分からない場合や納得できない場合は「一旦持ち帰って検討します」など言って保留にし、しっかり調べてから回答するようにしましょう。

ただし、「交渉すれば必ず増額できる」というわけでもありません。

ここまで説明してきたとおり、保険会社は極力示談金を低く抑えたいという動機があり、「増額してほしい」と言われたからと言って、すぐに従うわけではないのです。

示談交渉には、保険会社の手口を理解したうえで法的な根拠を示すことが必要となります。

4.正当な示談金を受け取るためには弁護士を頼ろう

正当な示談金を受け取るために保険会社と交渉する際には、弁護士に依頼することが重要なポイントになります。

なぜなら、弁護士は専門的な知識と交渉テクニックを持っているからです。

交通事故対応の経験豊富な弁護士に依頼することで、正当な示談金を受け取れる可能性が高まります。

実際に以下の事例では、弁護士のサポートで、相手の提示した金額の5倍もの賠償金獲得に成功しています。

事故の状況	玉突き事故
怪我の内容	頚部捻挫
後遺障害の等級	頚椎に神経症状を残すものとして14級認定
交渉の経緯	通院中に治療費が打ち切られ、後遺障害の有無も確認されず、約64万円での示談をもちかけられた。弁護士に依頼し、後遺障害認定を受けた後、弁護士による交渉の結果、主婦としての休業損害が認められ、5倍に相当する約325万円の獲得に成功した。

事例199：示談金５倍アップ！家事の休業損害｜頚椎捻挫非該当を１４級へアップ

なぜ弁護士に依頼することでそんなに大きな違いがあるのか、具体的な理由を3つ解説します。

1. 正当な計算基準で慰謝料などの賠償金を請求できるから 2. 被害者が請求できる項目を漏れなく相手に請求できるから 3. 相手の保険会社の言いなりにならず、被害者側の意見を主張してくれるから

4-1.正当な計算基準で慰謝料などの賠償金を請求できるから

1つ目の理由は、弁護士に依頼すれば、弁護士基準・裁判基準をもとに正当な賠償金を請求できるからです。

2-1.最低限に近い基準で慰謝料を計算するからで説明したとおり、保険会社の用いる計算基準は、最低限に近いものです。

例えば、次のケースの場合、同じ怪我、通院期間、後遺障害等級であっても、慰謝料の金額が異なります。

交通事故が原因でヘルニアになり、通院6か月（実際の通院日数60日）の後、後遺障害12級が認定された

	弁護士基準	自賠責基準
入通院慰謝料	116万円	51.6万円
後遺障害慰謝料	290万円	94万円
合計	406万円	145.6万円

このように、弁護士に依頼するかどうかで、慰謝料の相場に大きな差が生じるのです。

弁護士基準で計算した正当な慰謝料を請求するためにも、弁護士への依頼は重要になります。

4-2.被害者が請求できる項目を漏れなく相手に請求できるから

次の理由は、被害者に請求余地のある賠償項目を漏れなく請求できるからです。

交通事故被害者が請求できる項目は非常に多く、自身で請求を行う場合、どうしても漏れが発生してしまう可能性があります。

また、本来ならば請求余地がある項目であっても、保険会社によっては「対象外です」などと言ってくることもあるでしょう。

弁護士が介入すれば、示談の成立前に示談金の金額に問題がないか、請求できる項目に漏れがないかを確認してもらうことができますし、相手が増額を渋る場合の交渉も行ってくれるでしょう。

4-3.相手の保険会社の言いなりにならず、被害者側の意見を主張してくれるから

最後の理由は、保険会社の言いなりにならず、被害者側の立場で主張してくれるからです。

交通事故対応のプロである保険会社に立ち向かうには、相手と同じかそれ以上の知識や経験が必要になります。

交通事故対応の経験豊富な弁護士であれば、これまでの知見を活かして、保険会社と対等に交渉を行ってくれるでしょう。

被害者にとって味方になってくれる存在ができることは大きなメリットです。

「車はそんなに傷ついていないのに、本当にそのような怪我をしたのですか？」

「もう標準的な治療期間は過ぎているので、治療は今月で終了してください」

保険会社からこのように、心無い言葉を浴びせられることもあるでしょう。

疑われるような言葉を投げかけられたことで、反論する気力を失ってしまうこともあるかもしれません。

そのような時に、弁護士は絶対的に被害者の味方になります。

被害者の意見や状況を丁寧に聞き取り、被害者の代わりに保険会社に主張してくれます。

5.正当な示談金を受け取るために弁護士を選ぶときのポイント

正当な示談金を受け取るためには、弁護士への依頼が重要です。

しかし、「弁護士であれば誰でも良い」というわけではありません。

交通事故で正当な示談金を受け取るためには、交通事故に強い弁護士を選ぶことが必要です。

ここでは、頼れる弁護士を選ぶポイントを3つ解説します。

1. 交通事故の被害者側に特化している 2. 解決実績が1万件以上と豊富にある 3. 保険会社側の手口を知り尽くしている

5-1.交通事故の被害者側に特化している

最初のポイントは、交通事故の被害者側に特化した弁護士事務所を選ぶことです。

損害賠償請求を行ううえでは、後遺障害認定（後遺症が残ったことを自賠責保険に認めてもらう手続き）や過失割合（事故発生の原因がどちらにどれだけあるのかを割合で表したもの）などに関して、専門的な知識が必要になります。

そのうえで、被害者側の弁護と加害者側の弁護では、必要な知識も異なるということを知っておいてください。

被害者にとって万全のサポートを受けるためには、単に「交通事故に特化している」だけではなく、「交通事故の被害者に特化している」弁護士を選ぶことが重要なのです。

被害者側のサポートに力を入れている事務所であれば、

「被害者が何に困っているか」
「事案ごとにどのような補償を得られるか」

を熟知しているため、最初から的確なアドバイスを受けやすくなるでしょう。

また、被害者側特化の事務所では、保険会社との交渉についても数多くの実績があります。

そのため、相手の保険会社の言いなりにならず、被害者側の主張を通してくれる可能性も高まるでしょう。

5-2.解決実績が1万件以上と豊富にある

次のポイントは、解決実績が1万件以上あるような、豊富な実績を持つ事務所を選ぶことです。

交通事故は、その状況や被害の程度によって、適切な対応や交渉方法が異なります。

解決実績が豊富な事務所であれば、多様な事例に対応した経験が蓄積されているため、個別具体的な事案でどう対処すれば良いのかを的確に判断できるでしょう。

また、実績の多い事務所は、独自のノウハウや蓄積されたデータなどを活用して、正当な示談金を受け取る可能性を最大限に引き出す交渉が期待できます。

たとえば、後遺障害等級の取得や過失割合の見直しなど、複雑なケースでも柔軟に対応できる力を持っているでしょう。

さらに、「自身のケースに似た事例がどれくらいあるか」を確認してみるのもおすすめです。

あなたが置かれている状況と近い成功事例が見つかれば、今後の見通しが立てやすくなり、安心して任せられるでしょう。

弁護士選びの際には、ホームページなどで「解決実績の多さ」と「自身の事案に似た事例」を確認してみてください。

5-3.保険会社側の手口を知り尽くしている

最後のポイントは、保険会社側の手口を知り尽くしている弁護士かどうかです。

相手の保険会社は「交通事故対応のプロ」であり、どのように交渉を進めれば示談金を安く抑えられるか熟知しています。

そのような相手と対等に交渉するためには、相手の手口を知り尽くしている必要があります。

保険会社の手口を知り尽くしているか確認する方法としては、以下のようなものがあります。

・元保険会社顧問の弁護士が在籍しているか確認する ・保険会社との交渉経験がどのくらいあるか確認する

特に、保険会社顧問の経験がある弁護士が在籍している場合、内側から見た保険会社の手口まで知り尽くしています。

相手の理不尽な提案に屈しないためにも、交通事故に強い弁護士を厳選してください。

後悔しない弁護士選びのポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

こちらも合わせて参考にしてください。

「後悔しない」交通事故の弁護士の選び方・見極め方のポイント徹底解説

6.保険会社が提示する示談金が低いときは、サリュにご相談ください

交通事故の被害者にとって、保険会社が提示する示談金が十分でないと感じるケースは少なくありません。

適正な賠償を受け取るためには、示談金の妥当性を正しく判断し、交渉を有利に進める必要があります。

ここでは、「示談金が低い」というお悩みに対して、サリュが示談交渉で強みを発揮できる理由をご紹介します。

6-1.【強み1】被害者専門の弁護士事務所

サリュは、被害者専門の弁護士事務所です。

示談交渉で納得できる結果を出すためには、過去の判例や法的な知見をもとに交渉する必要があります。

サリュでは、これまでに被害者救済に特化してきたノウハウで、被害者をしっかりサポートすることが可能です。

被害者を助けたいという気持ちで、専門性の高い知識とノウハウを持っているのがサリュの強みです。

6-2.【強み2】交通事故解決実績2万件以上

サリュには、これまで2万件以上の解決実績があります。

これまで、さまざまなケースの交通事故に向き合い、後遺障害認定や裁判などを含めた幅広いお手伝いをしてきました。

これにより、依頼者の方が抱えるお悩みにも、過去の事例をもとに適切かつスムーズな対応が可能です。

圧倒的な解決実績数と、そこで培ってきた経験がサリュの強みです。

6-3.【強み3】元保険会社顧問の弁護士の知識で保険会社と戦える

サリュの創設者である谷は、以前は保険会社の顧問を務める弁護士でした。

その経験を活かし、サリュでは、保険会社の考え方や示談金を抑える交渉方法を研究し、共有しています。

相手のやり方を十分理解していないと、納得のいく結果を出すことはできません。

元保険会社側の弁護士の知識を最大限に活かしながら戦えることもサリュの強みです。

6-4.【強み4】顧問ドクターによるサポートがある

顧問ドクターによるサポートが受けられるのも、サリュならではの強みです。

相手の保険会社は、「事故と怪我の因果関係が認められない」「もう症状固定の時期だ」など、勝手な判断で被害者の治療を認めないことがあります。

このときにも、サリュの弁護士が顧問ドクターと協力し、事故との因果関係や治療の必要性を医学的に証明します。

弁護士と医師が協力して被害者をサポートできることもサリュの強みとなります。

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7.まとめ

この記事では、保険会社が提示する示談金が低い理由と、正当な示談金を獲得するためにできることをお伝えしました。

内容のまとめは、以下のとおりです。

▼保険会社が提示する示談金が低い理由は以下の4つ

1.最低限に近い基準で慰謝料を計算するから 2. 休業損害や逸失利益を低く見積もることがあるから 3. 本来請求できるはずの項目が漏れていることがあるから 4. 加害者に有利に交渉を進めようとするから

▼不当に低い示談金には弁護士の力を借りる必要がある理由は以下の3つ

1. 正当な計算基準で慰謝料などの賠償金を請求できるから 2. 被害者が請求できる項目を漏れなく請求できるから 3. 相手の保険会社の言いなりにならず、被害者側の立場で主張してくれるから

▼正当な示談金の獲得に向けて頼れる弁護士を選ぶ基準は以下の3つ

1. 交通事故の被害者側に特化している 2. 解決実績が1万件以上と豊富にある 3. 保険会社側の手口を知り尽くしている

この記事が、保険会社が提示する低い示談金に悩む被害者の方の助けとなれば幸いです。