交通事故の示談の流れ｜いつ・どこで・誰が・何をするのか全てわかる

「交通事故の示談交渉の流れってどのようなもの？」

交通事故に遭ってしまい、まもなく示談交渉が始まるタイミングで、今後の具体的な流れがわからず不安を感じていませんか？

また、すでに示談交渉が始まっているけれど、自分が今どの段階にいるのか、何をすべきなのかわからず困っている方もいるでしょう。

交通事故の示談交渉の流れは、以下のとおりです。

怪我をして通院している場合は、怪我の治療が終了してから、または後遺障害（交通事故が原因であることが医学的に証明できる後遺症）の認定結果を受けてから示談が始まります。そのため、現在治療中の方は焦らなくて大丈夫です。

ただ、交通事故の示談交渉は長引きやすく、スムーズにいかないケースが多い傾向にあります。

基本的には数ヶ月で示談が成立しますが、なかには1年以上かかったり、話し合いがなかなか進まなかったりする場合もあるのです。

示談交渉の流れや示談成立までの期間を理解しておけば、スムーズに交渉が進まない状況になっても、焦らず冷静に対応できるでしょう。

そこで今回は、交通事故の示談交渉がどのように進むのか、流れをくわしく解説します。

この記事を読めば、自分が今どの段階にいるのかわかり、今後に向けて心の準備ができます。

安心して示談交渉に臨み、スムーズな解決を目指すためにも、一通りの流れを一緒に学んでいきましょう。

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【加害者責任否認案件において加害者の過失を８５パーセントとし、症状固定時４１歳男性の労働能力喪失期間を７３歳までと認定した判決】（大阪地裁平成２７年７月３日判決（交通事故民事裁判例集４８巻４号８３６頁、自動車保険ジャーナル１９５６号７１頁））
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事例334：事前認定後遺障害非該当に対し、諦めずに異議申立て。後遺障害第１４級９号を獲得した事例
事例355：本業の休業がなくても、副業を全休し収入が減少。訴訟手続きにより、副業の休業損害の多くを判決で勝ち得た事例
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1. 交通事故の示談交渉の流れ【7ステップで徹底解説】

交通事故に遭ったら、まずは自分の保険会社と、相手の保険会社に連絡します。

怪我をしている場合はすぐに病院を受診し、治療を始めましょう。

事故に遭ってから示談成立までの流れを、以下のフローチャートにまとめました。

怪我が完治したのかどうかで流れが少し変わりますが、治療が終わったタイミングで自分から相手保険会社に連絡し、示談交渉が始まるのが基本のパターンです。

ここでは、事故による怪我で通院するところから示談が成立するまでを、くわしく解説します。

1-1. 治療が終わるまで病院に通う

交通事故で怪我を負ったら、後遺症が残る、残らないにかかわらず、治療が終わるまで病院に通いましょう。

なぜなら、怪我の治療が終了しないと、慰謝料や賠償金などの具体的な内容について、話し合いができないからです。

交通事故の案件では、治療によって怪我が完治したのか、後遺障害が残ったのかによって、示談交渉の内容（賠償金）が変わります。

後遺症が残ったら、「（後遺症が残った場合）症状固定を受ける」で解説するとおり、症状固定（交通事故において治療終了を意味すること）の診断を受けてください。

大事なのは、医師の指示に従って通院を続けることです。

事故直後、加害者の保険会社に「治療期間は1ヶ月程度でしょう」「週に1回くらいの通院で良さそうですね」などと言われたとしても、気にせず通院して大丈夫です。

また、事故直後は大したことがない怪我だと感じていても、怪我をしたなら必ず治療を受けましょう。完治または症状固定するまで通院を継続しましょう。なお、完治または症状固定するまで通院を継続しましょう。

見た目ではわからないけれど、頭を強く打っており、後から症状が表れる可能性もあります。

物損事故から人身事故への切り替えは可能

一度物損事故で届け出を出している場合でも、後から人身事故に切り替えることが可能です。   特にむちうちを負った方は、事故直後には怪我に気づかず、数日後に首の痛みに気づくケースがあります。   後から怪我に気づいたなら、人身事故に切り替えることも検討しましょう。迷った場合は、弁護士に相談することも選択肢の１つです。 【物損から人身事故へ切り替える流れ】 1.病院で診断を受け、医師に診断書を作成してもらう 2.自分の保険会社と加害者側の保険会社に連絡する 3.警察に連絡し、人身事故への切り替え手続きを行う

1-2. （後遺症が残った場合）症状固定の診断を受ける

病院で治療やリハビリを受けたけれど後遺症が残ってしまったら、症状固定の診断を受けましょう。

症状固定とは、これ以上治療を続けても回復の見込みがない状態のことです。

症状固定をいつ受けるかによって、被害者が受け取れる入通院慰謝料（怪我の治療による入通院で生じた精神的損害に対するお金）や治療費が変動します。

基本的に、主治医が症状固定にするかどうかを最初に判断するので、言い出されるまでは指示通りに通院を続けてください。

そうしないと、次の章で解説する後遺障害認定を受けづらくなります。

 

症状固定時期を加害者側に指示されても受け入れてはいけない！

症状固定時期は、主治医と被害者が一緒に決めるものです。   加害者側の保険会社に、症状固定時期を指示されることもありますが、安易に受け入れてはいけません。 また、「そろそろ症状固定のはずだから治療費を打ち切りますね」と一方的に言われることもあるでしょう。   治療費を打ち切られたら、一度は自費での通院になります。 しかし治療がまだ必要であることを証明できれば、建て替えた分は後日請求可能です。

症状固定については、以下の記事でもくわしく解説しているので、あわせてご覧ください。

1-3. （後遺症が残った場合）後遺障害の認定を受ける

治療やリハビリを受けても後遺症が残ってしまった場合は、症状固定の診断を受けた後、後遺障害認定を申請します。

後遺障害認定とは、完治しなかった症状が交通事故によるものだと認めてもらうことです。

後遺障害認定は、慰謝料を含む賠償金に影響する重要なもので、後遺障害の重さによって1～14の等級が認定され、症状が重いほど数字が小さくなります。

等級によって受け取れる賠償金が数百～数千万円変わることもあるため、症状に見合う適切な等級を認めてもらうことが重要です。

後遺障害認定を受けるのは難しい

後遺障害認定は、主治医に作成してもらう「後遺障害診断書」をもとに専門機関が判断するものです。   書類上の証拠のみで厳しく審査されるため、申請すれば必ず等級が認められる、というものではありません。   つらい症状が残ったのに非該当の結果が出たり、想像より低い等級が認定されたりすることもあります。

後遺障害認定についてくわしく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

1-4. 相手保険会社に連絡を行い、示談書を受け取る

怪我の治療が終わったら、相手保険会社に連絡します。

自分の状況にあわせて、以下の内容を加害者側の保険会社に伝えましょう。

・怪我の治療が終了したこと

・後遺障害認定で等級が認められたこと

・示談交渉を開始したいこと

加害者側の保険会社に連絡すると、損害額が記載された示談書が送付されます。

記載された内容をよく読み、内容に不備がないか確認しましょう。

示談書に記載されている項目は、次のとおりです（保険会社によって内容が異なる場合があります）。

示談書に記載されている項目

・事故の詳細（事故発生日時や事故内容） ・加害者、被害者の氏名 ・損害額 ・過失割合 ・どちらがいくら支払うのか

ただ、示談書の内容は、必ずしも適切とは限りません。

被害者にとって、不当な内容である可能性が高いのです。

示談書に記載されている損害賠償額や過失割合は、加害者側の提案です。

納得できなければ、受け入れず、こちらの希望を主張できます。

そのため、金額や内容に不備がないか、隅々まで確認してください。

1-5. 双方が納得するまで話し合いを続ける

示談書が送られてきたら内容を確認し、双方が納得するまで話し合います。

提示された損害賠償額や過失割合に納得できない場合は、このタイミングで交渉しましょう。

【交渉内容の例】

・過失割合がおかしい。〇：〇ではなく、△：△になるはずだ

・入通院慰謝料が少なすぎる。被害者は〇円を受け取るべきだ

ただ、交渉する際は、なぜこの内容になるのかという根拠が必要です。

証拠や過去の事例を提示したうえで交渉しないと、こちらの主張を受け入れてもらえないでしょう。

また、一度示談書にサインをすると、示談成立となる点に気をつけてください。

基本的に、後から内容に不備があると気づいても、示談成立後に再度交渉することはできません。

示談書の内容に納得がいかない場合の対処法

賠償金や過失割合に納得いかない場合の交渉方法については、以下の記事で解説しています。

【過失割合】

【示談金】

1-6. （話し合いで解決しない場合）裁判を起こす

話し合いで解決しない場合は、裁判を起こします。

裁判を起こすと、解決までに数年かかるデメリットがありますが、必ず解決に至るのはメリットです。

交通事故の案件では、被害者と加害者の主張が食い違うケースが多いです。

例えば、

・相手が事故状況について嘘をついているのに、嘘だと認めない

・何度話し合ってもこちらが提示する過失割合に納得してくれない

などの状況になり、数ヶ月間話し合いが進まないことは、珍しくありません。

裁判所が介入すれば、公平な内容での解決が期待できます。

ただ、裁判で意見を主張する際は、なぜそうなるのかを証拠とともに説明する必要がある点に注意してください。

裁判を起こすなら、弁護士の力を借りることをおすすめします。

1-7. 示談成立したら、後日示談金が振り込まれる

話がまとまり、双方が示談内容に納得したら、示談成立となります。

相手側から新たな示談書が送られてくるため、内容を再度確認し、署名して返送してください。

相手保険会社から示談書が送られてこない、連絡がこないなどの状況なら、こちらから連絡しましょう。

示談金（賠償金）は示談成立後、一般的に1～2週間で振り込まれます。

2. 交通事故の示談交渉が始まるタイミングは2つ

ここまで、交通事故の示談の流れを解説しました。

自分が今どの段階なのか、次に何をすれば良いのかご理解いただけたはずです。

ただ、なかには自分の交渉がいつ始まるのかと、不安を感じている方もいるでしょう。

2章では、交通事故の示談交渉が始まる2つのタイミングについて解説します。2つのタイミングとは、下記の「完治後」「後遺障害認定を受けた後」です。

順にみていきましょう。

2-1. （完治した場合）治療終了後

交通事故で怪我を負い、治療して完治した場合は、治療終了後に示談交渉が始まります。

基本的に、治療が終了したタイミングで、こちらから加害者側の保険会社に連絡し、示談開始となるのが一般的な流れです。

そのため、まずは怪我を治すことだけに集中してください。

自分の保険会社の担当者がいる場合は、まず担当者に治療が終わったことを伝え、加害者側への連絡をどうするか確認しましょう。

2-2. （後遺障害が残った場合）症状固定の診断を受けて後遺障害の認定を受けた後

後遺障害が残ってしまった場合は、症状固定の診断を受け、後遺障害認定を受けた後に示談交渉が始まります。

示談交渉では、後遺障害に対する賠償金についても話し合うため、後遺障害認定の結果が出ないと加害者側が示談書を作成できないのです。なお、保険会社によっては、後遺障害以外の部分について先行して示談を進めてくれる場合があります。必要に応じて、交渉してみましょう。

次のような状況になっても、焦る必要はありません。

・後遺障害認定の結果が出るまでに時間がかかっている

・一度後遺障害認定の申請をしたが、結果に納得いかず異議申立てをしている

納得いく後遺障害等級を受けてから、示談交渉に挑みましょう。

3. 交通事故の示談交渉にかかる期間は約1〜6ヶ月

交通事故の示談交渉にかかる期間は、約1〜6ヶ月です。

期間に差が出る理由は、案件ごとに示談交渉で話し合う内容が異なるからです。

争点が少ない場合は、1〜3週間程度で示談が成立するケースもあります。

ただ、保険会社や担当者の対応が遅かったり、争点が多かったりすると、長期間にわたって交渉が続きます。

また、示談交渉は早く終わらせれば良い、というものではありません。

示談書の内容をよく確認しないまま話を進めた結果、間違った過失割合や、正当な賠償金より少ない金額で示談が成立する恐れもあります。

示談交渉は長期化する傾向にあるため、解決までに半年程度はかかると考えておいたほうが良いでしょう。

4. 交通事故の示談交渉をスムーズに行うポイント

交通事故の示談交渉には、1～6ヶ月程度かかるとお伝えしました。

示談交渉は早ければ良いものではないですが、1日でも早く解決したいと思うのは当然のことです。

実は、自分の保険会社や加害者の保険会社に任せきりにしていると、後回しにされて交渉がなかなか進展しないケースもあります。

そこで、ここでは示談交渉をスムーズに行うポイントを解説します。

・早い段階で弁護士をつける ・相手のスケジュールを押さえる・高圧的な態度を取られても冷静に対応する

4-1. 早い段階で弁護士をつける

交通事故の示談交渉をスムーズに行いたいなら、早い段階で弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故に強い弁護士をつければ、加害者側に提示された示談書を確認し、正当な内容かどうか、専門的な視点で判断してもらえるからです。

また弁護士は、症状固定時期が適切かどうかの判断や、後遺障害認定の申請サポートなどもできます。

このように、弁護士への依頼が早ければ早いほど、示談交渉をスムーズに進めやすくなるのです。

4-2. 相手のスケジュールを押さえる

こまめに連絡したり、加害者側の保険会社のスケジュールを押さえたりすることも、示談交渉をスムーズに行うポイントの一つです。

保険会社の担当者のなかには、示談書の送付や書類の確認などを、後回しにする人もいます。

そのため、本来すぐに対応してもらえることを後回しにされないよう、次のように連絡しましょう。

・「〇日か〇日に話し合いをしたいです」

・「〇日までにこの書類を送ってほしいのですが、可能ですか？」

・「次の話し合いまでに必要なものはありますか？」

・「準備しておくべき書類は〇〇のみでよろしいですか？」

ポイントは、日付を指定したり、小さなことでも確認の連絡をいれたりすることです。

このようにコンタクトを取れば、後回しにされづらくなるでしょう。

4-3. 高圧的な態度を取られても冷静に対応する

示談交渉をスムーズに行うためには、加害者の保険会社に高圧的な態度を取られても、冷静に対応することが大事です。

保険会社との関係が悪化すると、こちらの主張を受け入れてくれず、交渉が難航しやすくなる場合があるからです。

加害者の保険会社は、少しでも賠償金額を減らそうとして、少ない金額を提示したり、強く言い返してきたりすることがあります。

しかしそれは交渉術でもあるため、気にしないようにしましょう。

もし高圧的な態度を取られて戸惑う状況になったら、その場で焦って交渉せず、すぐにご自身の保険会社の担当者や弁護士に相談してください。

5. 交通事故の示談交渉は長引きやすい

交通事故の示談交渉をスムーズに行うポイントを紹介しました。

しかし、交通事故の示談交渉は長引きやすいのが実情です。

なぜなら、示談交渉の内容によって、「加害者側が被害者に支払う金額＝被害者が受け取れる金額」が決定するからです。

事故の案件によっては、慰謝料を含む賠償金が数千万～数億円になることもあります。

そのため、双方が納得する内容で話がまとまるまでに、長時間かかるのは仕方のないことなのです。

スムーズな交渉に向けて弁護士に相談したり、相手のスケジュールを押さえたりしても、以下のような理由で長引くケースがあります。

示談交渉が長引くケース

・過失割合などの条件でもめている ・保険会社の担当者の対応が遅い ・依頼中の弁護士の対応が遅い ・相手が無保険で話し合いが進まない

示談交渉が長引く原因や長引いているときの対処法については、以下の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

6. 示談交渉に不安を感じるなら弁護士に相談しよう

示談交渉の流れやスムーズに進めるポイント、長引くケースについて解説しました。

ここまでお読みいただいた方は、示談交渉の流れを具体的にイメージできたのではないでしょうか。

ただ、示談交渉は受け取れるお金を決める大事な交渉であり、スムーズにいかないケースがあるため、不安を感じている方も多いはずです。

現在、以下に近い状況で悩んでいる方は、弁護士に相談しましょう。

・保険会社の人に高圧的な態度を取られている

・相手保険会社から全然連絡がない

・相手保険会社がこちらの主張を聞いてくれず、なぜか責められている

・提示された金額がおかしいのに、怖くて指摘できない…

交通事故に強い弁護士に相談すれば、以下のサポートを受けられます。

弁護士ができること

・あなたの代わりに賠償金や過失割合について加害者と交渉する ・示談書の内容に不備がないかチェックする ・過去の裁判例をもとに正当な示談内容を提示する

交通事故の案件は一つひとつ異なるもので、複雑です。

法律や医療の知識がない方が戸惑うのも、無理はありません。

今現在困っていることがなくても、弁護士の力で示談内容が大きく変わる場合もあるため、迷わず相談してください。

交通事故の示談交渉に不安を感じているならサリュにご相談ください

サリュは、交通事故の被害者側に特化した弁護士事務所です。 業界トップクラスの解決実績（20,000件）を誇る事務所の弁護士が、あなたの示談交渉を最後までサポートいたします。 示談交渉を経験したことがない方が、相手保険会社の態度に驚いたり、交渉自体が嫌になったりするのも無理はありません。 ただ、いざというときに強気で交渉できないと、相手保険会社を納得させることができず、示談が長引く恐れがあるのです。 サリュの弁護士は、法律と医療の知識があるため、治療途中から力になれます。 受け取れるお金に影響する症状固定の時期や、後遺障害認定の際も、サポートいたします。 あなたがこれ以上つらい思いをしないように全力を尽くしますので、少しでも不安を抱えている方はぜひご相談ください。

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7. まとめ

本記事では、交通事故の示談の流れを紹介しました。

重要なポイントをおさらいしましょう。

〇交通事故の示談の流れ

1.治療が終わるまで病院に通う 2.（後遺症が残った場合）症状固定の診断を受ける 3.（後遺症が残った場合）後遺障害の認定を受ける 4.相手保険会社に連絡を行い、示談書（損害額が記載された紙）を受け取る 5.双方が納得するまで話し合いを続ける 6.（話し合いで解決しない場合）裁判を起こす 7.示談成立（または判決が確定）したら、後日示談金が振り込まれる

〇示談交渉が始まる2つのタイミング

1.（完治した場合）治療終了後 2.（後遺障害が残った場合）症状固定の診断を受けて後遺障害の認定を受けた後

〇示談交渉にかかる期間は1～6ヶ月

〇示談交渉をスムーズに行うポイント

・早い段階で弁護士をつける ・相手のスケジュールを押さえる・高圧的な態度を取られても冷静に対応する

早い段階で弁護士に依頼すれば、示談書の内容が正当かどうか判断できるため、安心です。

あなたの示談交渉がスムーズに進み、1日でも早く解決することを願っています。