交通事故の後遺障害等級認定は弁護士に任せて│プロのサポートが重要！
「交通事故の後遺障害等級認定を弁護士に相談するべきか悩んでいる」
「弁護士に頼まず自分でできないかな？」
交通事故で後遺症を負ってしまったあなたは、このような悩みを抱えてはいませんか？
交通事故による怪我に対する後遺障害等級認定は、弁護士に依頼してください。
なぜなら、認定を正当に受けられるかどうかや、怪我や後遺症に見合った慰謝料を受け取れるかどうかは、弁護士にかかっているからです。
後遺障害等級認定の確率は全体で約5％と、かなり狭き門となっています。
できれば自分で解決したいという気持ちもわかりますが、後悔なく事故を解決に導くためにも、まずは弁護士に相談しましょう。
後遺障害等級認定は、誰がやっても簡単に認定されるわけではありません。
同じ事故でも、申請の仕方で認定されないこともあるのです。
例えば下記の事例では、痛みが残っているにも関わらず一度「非該当」の結果となり、専門知識のある弁護士が異議申立てのサポートをしたことで認定を受けられました。
参考：事例369：後遺障害非該当から１４級９号を獲得。賠償金も裁判所基準相当額回収に成功
このように、医学的知識と交通事故解決の経験が豊富な弁護士のサポートがなければ、同じ後遺症で苦しんでいても認定が受けられない可能性があるのです。
後遺症で苦しんでいるあなたがそのような事態に陥らないため、この記事では、後遺障害等級の認定で絶対に後悔しないよう、下記の内容について解説します。
| この記事でわかること |
| ・後遺障害等級認定で正当な認定を受けるにはなぜ弁護士に依頼する必要があるのかがわかる ・交通事故の後遺障害認定を弁護士に依頼するメリットが具体的にわかる ・弁護士に依頼することで不利な認定を覆した実際の事例が見られる ・弁護士費用の悩みに対する解決法がわかる ・後悔しない弁護士の選び方がわかる |
この記事を参考にすれば、交通事故の後遺障害等級認定を弁護士に依頼するメリットや、任せて後悔しない弁護士の選び方がわかります。
納得して依頼できる弁護士を見つけて、後悔なく事故を解決させましょう。
この記事の監修者
弁護士 梅澤 匠
弁護士法人サリュ福岡事務所
福岡県弁護士会
交通事故解決件数 1,700件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
2009年 3月 明治大学法学部 飛び級入学のため中退
2012年 3月 同志社大学司法研究科 修了
2012年 9月 司法試験合格
2013年 弁護士登録 弁護士法人サリュ入所
【公職】
同志社大学司法研究科兼任教員（民法演習担当）
-獲得した画期的判決-
【大阪高裁平成30年1月26日・判例タイムズ１４５４号４８頁】（交通事故事件）
歩行者との非接触事故につき，自動車運転者の過失責任が認められた事例
【神戸地裁令和元年6月26日判決・自保ジャーナル２０５４号１１０頁】（交通事故事件）
転回時の衝突事故について有利な過失割合が認定された事例
【神戸地裁令和元年7月24日・交通事故民事裁判例集５２巻４号９１３頁】（交通事故事件）
併合14級の後遺障害逸失利益の算定について、減収がなかったものの逸失利益を認定した事例
その他複数
【弁護士梅澤の弁護士法人サリュにおける解決事例の一部】
事例336：死亡事故で被害者参加制度を利用。遺族の気持ちを加害者に直接伝えたい
事例344：異議申立てで、むちうち症状の後遺障害等級を第14級9号から第12級13号へ覆した事例
事例158：後遺障害申請サポートで１３級を獲得。示談交渉時２５６万円の提示だったが、訴訟提起で１０３０万円を獲得
目次
1.後遺障害等級認定は誰がやっても認定されるわけではない
後遺障害等級の認定は、誰がやっても簡単に認定されるわけではありません。
申請後に認定される確率は5％前後とも言われており、簡単に通る審査ではないのです。
後遺障害等級は、医師の書いた診断書や病院での検査結果などをもとに認定されます。
このとき、認定を受けようとする者に専門的な知識がないと、提出する資料に不備があったり、必要な検査が足りていなかったりしても気が付かず、等級認定を受けられない確率が高まるのです。
また、同じ怪我であっても、通院の長さや頻度によって等級認定を受けられないことがあります。
特に、症状固定までの治療期間が6か月以下の場合、怪我の程度が軽く後遺障害等級を認定するほどではないと判断される可能性が高まります。
後遺障害等級認定を受けるためには、適切な頻度・期間の通院や、等級認定に対する知識を持った弁護士のアドバイスを受けて資料を取りそろえることが重要です。
| 「後遺症」と「後遺障害」は似ているようで違う！ |
| 治療が終わった後にも痛みなどの症状が残ること全般を「後遺症」と言います。 その後遺症の中でも、「交通事故が原因であると証明され、後遺障害等級の認定を受けたもの」が「後遺障害」と言われます。 痛みなどの後遺症を自分が感じていても、等級認定を受けられなければ後遺障害としては認められません。 |
2.正当な認定を受けるには、医学的知識があり、交通事故解決の経験が豊富な弁護士に依頼すべき
前章では、後遺障害等級認定は誰がやっても認定されるわけではなく、弁護士への依頼が重要ということをお話ししました。
しかし、弁護士なら誰でも良いというわけではありません。
適切な後遺障害認定を受けるためには、「医学的な知識があるか」「交通事故の解決実績が豊富か」という2つの条件を満たしている弁護士に依頼する必要があります。
なぜこの条件を満たす必要があるのかというと、2つの理由があります。
まず1つ目の理由は、医学的な知識がないと後遺障害等級認定を受けるのに必要なアドバイスができないからです。
1.後遺障害認定は誰がやっても認定されるわけではないでもお話しした通り、後遺障害等級認定を受けるのは簡単なことではありません。
後遺障害があることを医学的な見地から証明し、認めてもらう必要があるのです。
そのため、顧問ドクターが在籍してサポートしてくれるなどの、十分な医学的知識のある弁護士事務所にアドバイスをもらいましょう。
そして2つ目の理由は、交通事故の解決実績が豊富でないと、事故全体に対する十分なサポートが受けられないからです。
後遺障害等級認定について弁護士に依頼するのは、交通事故で被害に遭ってしまったときです。
弁護士に依頼するときには、後遺障害等級認定のみではなく、事故の示談交渉もまとめてお願いすることになります。
その時に、交通事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、被害に応じた慰謝料や賠償金を請求してくれます。
逆に、不慣れな弁護士であれば、相場相当の賠償金も請求できない可能性があります。
同じ被害に遭ったのに弁護士選びで損をするようなことにならないためにも、事故解決の経験が豊富な弁護士に相談してください。
実際に後遺障害認定の対応を任せるときの弁護士の選び方は、記事の後半の6.後遺障害認定の依頼で後悔しない弁護士の見極めポイント5つで詳しく解説しています。
3.交通事故の後遺障害等級認定を弁護士に依頼するメリット
「本当に弁護士に依頼するとメリットがあるの？」
そんな疑問にお答えするため、ここからは後遺障害等級認定を弁護士に依頼するメリットをお伝えします。
弁護士に依頼する大きなメリットは、主に下記の3つです。
それぞれ、被害者の方にどんなメリットがあるのか、詳しく解説していきます。
3-1.弁護士に依頼するメリット1│認定で不利にならない通院のアドバイスをもらえる
弁護士に依頼する最初のメリットは、通院のアドバイスをもらえることです。
こちらは症状固定前に弁護士に依頼した際のメリットです。
後遺障害等級の認定には、適切な通院期間や通院頻度が重要となります。
通院期間が短かったり、通院頻度があまりに少なかったりすると、怪我が軽度で後遺障害等級を認定するほどではないと判断される可能性が高まります。
また、ご自身のみで対応されると相手の保険会社に症状固定を急かされて、痛みがあるのに通院を打ち切られ、完治したと言われてしまうようなケースもあります。
弁護士のアドバイスを受ければ、後遺障害等級認定に不利にならない通院頻度や、症状固定のタイミングについて教えてもらえます。
ご自身の怪我の治療を不本意な形で終わらせないためにも、弁護士にアドバイスをもらってください。
3-2.弁護士に依頼するメリット2│診断書の不備をチェックしてもらえる
弁護士に依頼する2つ目のメリットは、診断書の不備をチェックしてもらえることです。
後遺障害等級認定の際には、主治医が書いた診断書の内容が大きな判断材料となります。
同じ怪我であっても、診断書に記載するときの書き方次第で認定に不利になるケースがあるのです。
弁護士に依頼すれば、診断書の提出前に、内容をチェックしてもらえ、不利になるような内容がないかを確認してくれます。
申請を有利に進めるためにも、弁護士の協力は重要です。
3-3.弁護士に依頼するメリット3│非該当であっても異議申立てのサポートをしてもらえる
弁護士に依頼する3つ目のメリットは、非該当であっても異議申立てのサポートをしてもらえることです。
後遺障害認定の認定率は5％前後と、簡単に通るものではありません。
しかし、後遺症が残っているのに認められない、という状況は、被害者にとって簡単に受け入れられるものではないですよね。
ここで弁護士は、非該当に対する異議申立てのサポートができます。
足りていなかった証拠を補い、再び申請を行うのです。
同じ証拠を提出しても結果は変わらないので、認定を認めてもらえるだけの証拠を集め直す必要があり、被害者が自分で行うのは大変な作業となります。
しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士がサポートし、これまでの事例などに基づいて必要な証拠を集め直します。
実際に、異議申立て後に認定を受けられたというケースも少なくありません。
サリュの事例である5-2.事例2│主治医のカルテを丹念に分析し異議申立て。「非該当」から「12級13号」を獲得した事例では、カルテを分析しなおし、分析結果を盛り込んだ異議申立てを行い非該当から12級の認定を獲得しました。
4.弁護士への依頼は弁護士費用特約を使えば自己負担0円！特約なくても費用倒れのリスクは低い
弁護士への依頼を考えたときに、ネックになるのは金銭的な負担ではないでしょうか。
お金のことで悩んで弁護士に相談できないという方が安心できるよう、弁護士費用特約に加入している場合と加入していない場合、それぞれの費用について解説します。
4-1.弁護士費用特約に加入している場合│弁護士費用300万円までは自己負担0円
弁護士費用特約に加入している場合、基本的に自己負担額は0円になります。
弁護士費用特約は自動車保険の他、火災保険や医療保険にも付帯している可能性があります。
また、家族が加入している保険の特約も基本的には利用可能なので、ご自身が入っていない場合は確認してみてください。
4-2.弁護士費用特約に加入していない場合│後遺障害等級認定を受ける場合は費用倒れのリスクは低い
弁護士費用特約に加入していなくても、後遺障害が残るレベルの被害を受けている場合、費用倒れのリスクは低いです。
弁護士に依頼しても回収できる金額が低いとき、費用倒れが起こります。
後遺障害等級認定を申請する程度の怪我をされている場合、慰謝料などで受け取る金額が弁護士費用を考慮しても自身で交渉する場合よりも高くなる可能性が高いため、費用倒れの可能性は低いのです。
「自分のケースではどうなるか心配」
という場合には、無料相談を行っている弁護士事務所に費用倒れのリスクがないか相談に行くのもおすすめです。
「費用倒れが生じそうな場合は依頼しない」ということを伝えておけば、無理に依頼を急かされる心配はありません。
5.弁護士に依頼して不利な認定が覆った事例3つ
前章では後遺障害等級認定を弁護士に依頼するメリットをお伝えしましたが、より具体的にメリットをイメージできるよう、ここからはサリュの実際の解決実績の中から、不利な認定を覆した事例を3つ紹介します。
| ・事例1│弁護士やスタッフの協力で「非該当」から「14級9号」の認定を獲得した事例 ・事例2│主治医のカルテを丹念に分析し異議申立て。「非該当」から「12級13号」を獲得した事例 ・事例3│主治医が認識していなかった所見をスタッフが発見。14級の認定を8級に覆した事例 |
自分のケースに近い事例があれば、ぜひ参考にしてください。
5-1.事例1│弁護士やスタッフの協力で「非該当」から「14級9号」の認定を獲得した事例
参考：事例369：後遺障害等級非該当から１４級９号を獲得。賠償金も裁判所基準相当額回収に成功
こちらの事例では、後遺障害等級非該当という結果に対して異議申立てを行い、14級9号の認定を獲得しました。
非該当の結果が出た時点で被害者は痛みなどの神経症状を訴えており、とても後遺障害が残っていないとは言えない状態でした。
そこでサリュは、顧問医（整形外科医）にＭＲＩ画像等を入念に精査してもらい、症状の残存を裏付ける医学的所見を得た上で、異議申立書を作成しました。
その結果、頚部の神経症状が認められ、14級9号の認定を受けることができました。
5-2.事例2│主治医のカルテを丹念に分析し異議申立て。「非該当」から「12級13号」を獲得した事例
参考：事例304：手関節の骨折で「非該当」だったが、異議申立てを行い「12級」認定！
こちらの事例では、手の関節（手首）を骨折し、1年間の治療後にも痛みが残存していたケースです。
最初の後遺障害等級認定では非該当の結果が出ましたが、当然納得が行かず、サリュが主治医が作成したカルテの開示をし、その内容の徹底的な分析を行いました。
それらの内容を踏まえた異議申立書を提出した結果、事故の影響で手に痛みが残ったことが認められ、12級13号を獲得しました。
5-3.事例3│主治医が認識していなかった所見をスタッフが発見。14級の認定を8級に覆した事例
参考：事例277：主治医が認識していなかった画像所見も、リーガルスタッフが発見！その結果、１４級を８級に！賠償額は５倍に！
最後に紹介するのは、リーガルスタッフによる徹底した究明に基づき14級の認定に対し異議申立てを行い、8級の認定を獲得した事例です。
こちらの事例では、主治医による診断では打撲と判断されていた怪我に対し、被害者は非常に強い痛みを訴え続けていました。
打撲に対してであれば当初の14級は妥当な判断でしたが、被害者が訴えている痛みは14級相当のものとは思えないと考えたサリュのリーガルスタッフは、証拠となる画像を徹底的に見直し、色が変わっている箇所を見つけました。
それを医師に訴えたところ、圧迫骨折である可能性が浮上し、その他の証拠も揃えた上で異議申立てを行いました。
その結果、事故による圧迫骨折が認められ、8級を獲得しました。
6.後遺障害等級認定の依頼で後悔しない弁護士の見極めポイント5つ
「弁護士に依頼するメリットはわかったし、費用面も問題なさそう！」
ここまでの内容で、このように思った方も多いのではないでしょうか。
そこで相談する弁護士を探そうと思ったところで、次は「どんな弁護士を選べばいいの？」という疑問がわいてきませんか？
交通事故の後遺障害等級認定を依頼する弁護士選びのポイントは、下記の5つです。
| チェック | |
| ▢ | 交通事故の解決実績が多いかどうか |
| ▢ | 医学的な知識が十分にあるかどうか |
| ▢ | 被害者に寄り添ったサポートをしているかどうか |
| ▢ | 一度非該当でも諦めずに異議申立てをしてくれるかどうか |
| ▢ | 自分と似たケースの解決実績があるかどうか |
なぜこのポイントが重要になるのか、詳しく解説していきます。
6-1.交通事故の解決実績が多いかどうか
1つ目の弁護士を見極めるポイントは、交通事故の解決実績が多いかどうかです。
後遺障害等級の認定やその後の示談交渉を有利に進めるためには、事案解決の知見や経験が必須です。
交通事故の解決実績が多い弁護士事務所であれば、これまでの経験を活かして有利に交渉を進めてくれます。
解決実績は、弁護士事務所のWEBサイトで公開している解決実績の件数や、解決事例の多さで判断してください。
弁護士法人サリュは、解決件数20,000件以上、解決事例の掲載数370件以上です（※2024年5月現在）
6-2.医学的な知識が十分にあるかどうか
2つ目のポイントは、医学的な知識が十分にあるかどうかです。
後遺障害等級認定を適切に受けるためには、医学的な知識の有無が大きなポイントとなります。
十分な知識がないと、後遺障害等級認定の申立てをしても非該当となってしまう可能性があるのです。
弁護士事務所に顧問ドクターや専門知識があるスタッフが在籍していれば、医学的見地から後遺障害等級認定のアドバイスを受けられます。
弁護士事務所の特徴を把握し、医学的なサポートを受けられるところを選ぶようにしましょう。
こちらも交通事故被害者側専門の弁護士事務所を調べたところ、顧問ドクターの有無とサポート内容は下記の通りでした。
| サリュ | A法律事務所 | B法律事務所 | C法律事務所 | |
| 顧問ドクター | 〇 | × | × | × |
| サポート内容 | ・顧問ドクターが後遺障害等級認定をサポート | ・弁護士と医療コーディネーターによるサポート | ・弁護士による後遺障害等級認定のアドバイス | ・主治医との連携 ・弁護士による後遺障害等級認定のアドバイス |
サリュのように顧問ドクターが在籍している弁護士事務所は珍しく、多くの弁護士事務所では、主に弁護士によるアドバイスのみを提供していました。
後遺障害等級認定の経験が多い弁護士であれば医学の知識がないわけではありませんが、医学的見地に基づいたサポートが必要な場合には顧問ドクターの有無に注目してください。
6-3.被害者に寄り添ったサポートをしているかどうか
3つ目のポイントは、被害者に寄り添ったサポートをしているかどうかです。
弁護士との付き合いは事故の解決まで数か月から、長いと数年単位で続くものです。
いくら知識や経験が豊富でも、被害者の目線に立って寄り添えない弁護士では、長く付き合ううちに被害者が疲れてしまいます。
被害者に寄り添ってくれるかどうかの判断は、被害者の弁護に特化しているかどうかと、相談した時の対応で判断しましょう。
被害者の弁護に特化した弁護士事務所は、所属する弁護士も「被害者救済」に力を入れていることが多く、被害者に寄り添った対応が期待できます。
また、大切なのは実際に話してみたときの対応です。
ＷＥＢサイトや口コミでどんなに良いことが書かれていても、自分に合わないと思った弁護士を信頼することはできません。
相談した時に「この人になら任せられそう」と思えた弁護士が、あなたにとって良い弁護士と言えるでしょう。
6-4.一度非該当でも諦めずに異議申立てをしてくれるかどうか
4つ目のポイントは、一度非該当でも諦めずに異議申立てをしてくれるかどうかです。
記事を通してお伝えしている通り、後遺障害等級認定を受けるのは簡単ではありません。
1度目の申請では非該当の結果となることも少なくないのです。
その時に、諦めずに診断書や検査結果を見直し、異議申立てをしてくれる弁護士を選んでください。
弁護士事務所の実績の中に、「後遺障害等級認定非該当から異議申立てで認定獲得」という内容の事例が複数あればよいでしょう。
6-5.自分と似たケースの解決実績があるかどうか
最後のポイントは、自分と似たケースの解決実績があるかどうかです。
「事故でむちうちの怪我をして、ずっと痛みが続いている」
「骨折してから足が動かしづらくなり、仕事に影響がある」
など、怪我の内容や感じている後遺症の症状はいろいろあります。
そんな中で、これまでに同じような事例の解決実績がある弁護士であれば、経験を活かしてスムーズに解決まで導いてくれる可能性が高まるのです。
弁護士事務所の解決事例を確認し、怪我の内容や後遺障害等級認定の実績をチェックし、同じようなケースでどのような結果を出しているのかを確認してください。
7.後遺障害等級認定や交渉はサリュにお任せください！
「後遺障害等級認定を納得できる結果で解決したい」
「最後まで寄り添ってくれる弁護士さんにお願いしたい」
そんな気持ちがある方は、ぜひ私たちサリュにご相談ください。
サリュは、被害者専門の弁護士事務所として、これまで2万件以上の交通事故事例を解決に導いてきました。
7-1.交通事故20000件以上の解決実績
サリュの最大の強みは、20000件以上の解決実績。
交通事故の被害者救済にこだわり、多くの事例を解決に導いてきました。
ご依頼いただいた事例の中には、賠償金が数百万円、数千万円上がった例も少なくありません。
これまでに築いてきたノウハウや顧問ドクター、リーガルスタッフとの協力により、被害者の方が泣き寝入りせず、納得できる解決に導くお手伝いをしています。
7-2.顧問ドクターによるサポート
サリュでは顧問ドクターによるサポートがあるので、後遺障害等級認定を医学的見地に基づいてお手伝いできます。
後遺障害等級の認定は、専門的な知識を持たずに行うのが難しいものです。
サリュでは、被害者の方の医療証拠を顧問ドクターが分析し、その分析内容をもとに弁護士がアドバイスを行います。
必要な検査の漏れがないかの確認や、意見書の作成などを行い、被害者にとって有利に申請が進むようにサポートするのです。
それにより、これまでにも適正な認定の獲得や、非該当からの等級の認定を多数実現して参りました。
7-3.保険会社に対抗できる元損保弁護士の知識
サリュの創業者は、元損保弁護士です。
損害保険会社の弁護士を務めているとき、同社が被害者の無知につけこみ、被害者が理不尽な状況に追い込まれる姿を数多く見てきました。
損保会社がどのような考えで、どんな動きで、被害者を追いつめるのか。
それらの裏側を知り尽くしているからこそ、サリュは被害者に泣き寝入りをさせない交渉ができます。
交通事故の後遺障害でお悩みの方は、ぜひ、サリュにお話を聞かせてください。
＼交通事故2万件の解決実績／
8.まとめ
この記事では、交通事故で後遺障害が残ってしまった場合の弁護士への依頼の必要性や、後悔しない弁護士の選び方について解説しました。
内容のまとめは以下の通りです。
◯後遺障害等級認定は誰がやっても認定されるわけではないので、知識と経験がある弁護士に頼んだほうが良い
◯交通事故の後遺障害認定を弁護士に依頼するメリットは下記の3つ
| ・通院のアドバイスをもらえる ・診断書の不備をチェックしてもらえる ・非該当であっても異議申立てのサポートをしてもらえる |
◯弁護士への依頼は弁護士費用特約を使えば自己負担0円で、もし使えなくても、後遺障害等級認定の場合は費用倒れのリスクは低い
◯後遺障害等級認定の依頼で後悔しない弁護士を見極めるポイントは下記の5つ
| ・交通事故の解決実績が多いかどうか ・医学的な知識が十分にあるかどうか ・被害者に寄り添ったサポートをしているかどうか ・一度非該当でも諦めずに異議申立てをしてくれるかどうか ・自分と似たケースの解決実績があるかどうか |
以上の内容を参考に、あなたの後遺障害等級認定を助けてくれる弁護士を探してみてください。
