交通事故の弁護士費用の相場はいくら？症状別の目安と計算例を解説

「交通事故の対応を弁護士に任せたいと思ったけど、費用の相場がわからない」
「相談に行った弁護士事務所で言われた金額が高いように感じたけど、他の弁護士だとどうなんだろう？」

交通事故の対応をしている中で、あなたはそんな悩みを抱いていませんか？

結論からお伝えすると、交通事故の弁護士費用相場は弁護士事務所によって異なり、以下の内訳に実費をプラスした金額になります。

弁護士費用の内訳	内容	金額の相場
相談料	弁護士への相談にかかる費用	30分5000円程度   ※無料相談を行っている事務所もある
着手金	弁護士が交渉などの業務にとりかかる際に発生する費用。 結果を問わず発生し、基本的に返金はされない。	10万円～50万円程度 ※着手金無料で対応している事務所もある
成功報酬	事件を解決できたときに発生する費用。 経済的利益（交渉や調停などによって獲得した利益の合計金額）によって異なる。	経済的利益の8～12％ （＋22〜33万円などの金額が加算されることがある）

例えば、経済的利益が100万円の場合の弁護士費用の例は以下のようになります。

	相談料	着手金	成功報酬	合計
・相談料30分5000円 ・着手金20万円 ・成功報酬16%	5000円 （30分利用）	20万円	16万円	36万5000円
・初回相談料0円 ・着手金0円 ・成功報酬11％＋22万円	0円 （初回30分利用）	0円	33万円 （11万円＋22万円）	33万円

※金額は目安です
※実際は実費などの費用が加算されることがあります

弁護士に依頼するメリットと費用倒れ（弁護士に依頼することで、逆に受け取れる金額が小さくなること）のリスクを比較して考える必要があります。

ここで知っておいてほしいのが、「今保険会社から提示されている金額を基準に判断しないでほしい」ということです。

弁護士に依頼するとその分の費用はかかりますが、最初に保険会社から提示された金額から増額するケースがあり、その場合、費用を払っても被害者の手元に残るお金は多くなります。

実際に、以下の事例では弁護士に依頼することで、獲得金額が4倍以上になりました。

事故の内容	弁護士が力になったポイント	保険会社の 提示額	獲得金額
バイクで走行中、右折侵入してきた車に衝突され、左上腕骨近位端骨折の怪我	相手の保険会社が主張する不当な逸失利益に対し、裁判例などの根拠を元に反論し、依頼者が納得できる限界の金額である1000万円弱の示談金を獲得	約235万円	約1000万円

事例の詳細を見る

このように、弁護士費用がかかることを差し引いても、自分にとって有利なのはどちらになるのかを考えてから依頼をするか判断してください。
とはいえ、その判断を自分でするのは難しいはずです。

そこでこの記事では、交通事故の弁護士費用が気になる方に向けて、弁護士費用の相場の計算方法や弁護士に依頼するべきかを決めるためのポイントを解説します。

「弁護士費用で損をしたくない」というあなたが納得して依頼できる情報をお伝えするので、この記事の内容を弁護士への依頼に悩んだ時の参考にしてください。

交通事故解決件数　1,700件以上
（2025年9月時点）
【略歴】
2009年　中央大学法科大学院修了
2009年　司法試験合格
2011年　弁護士登録　弁護士法人サリュ入所
【セミナー】
・自賠責後遺障害等級認定基準の運用と裁判（暮らしの中の言語学「ことばの機能障害と言語学」国立民族学博物館主催セミナーにおける講演）
・生保代理店向け　相続、交通事故セミナー　
【獲得した画期的判決】
【自保ジャーナル１９６６号５３頁、１９７３号４１頁に掲載】（交通事故事件）
東京高裁平成２８年１月２０日判決（一審：さいたま地裁平成２７年３月２０日判決）
【弁護士籔之内の弁護士法人サリュにおける解決事例の一部】
事例86：高次脳機能障害｜約８０００万円の提示を裁判で１億９０００万円に増額
事例79：死亡事故　過失割合が争点　刑事記録や現地調査によりご遺族が納得できる解決に
事例208：会社役員であった被害者の休業損害が訴訟で認められた
事例66：訴訟提起により自賠責等級認定制度に一石を投じる　非該当から１４級獲得！
事例204：自賠責１４級の膝高原骨折の後遺障害について、異議申立てにより１２級に等級変更。
事例209：自賠責非該当・家事労働を行う男性被害者が、賠償金２７０万円を獲得できた。

1.交通事故の弁護士費用相場は概ね【経済的利益の10％前後＋22～33万円＋実費】

弁護士費用は弁護士事務所によって異なりますが、基本的には【経済的利益（交渉や裁判によって獲得した金額）の10％前後＋22～33万円＋実費】程度であるケースが多いです。

弁護士費用の内訳はそれぞれの事務所によって違いますが、概ね以下のような内容、金額が相場となります。 

弁護士費用の内訳	内容	金額の相場
相談料	弁護士への相談にかかる費用	30分5000円程度   ※無料相談を行っている事務所もある
着手金	弁護士が交渉などの業務にとりかかる際に発生する費用。 結果を問わず発生し、基本的に返金はされない。	10万円～50万円程度   ※着手金無料で対応している事務所もある
成功報酬	事件を解決できたときに発生する費用。 経済的利益（交渉や調停などによって獲得した利益の合計金額）によって異なる。	経済的利益の10％前後  （＋22〜33万円などの金額が加算されることがある）

この金額にプラスして、日当や実費などが必要に応じて発生する形が一般的です。

とはいえ、弁護士費用はそれぞれの事務所や事故のケースによっても異なることがあり、一概には言えません。

あくまで、相場感を知るための単純な計算として捉えてください。

【経済的利益が100万円の場合の弁護士費用の例】

	相談料	着手金	成功報酬	合計
・相談料30分5000円 ・着手金20万円 ・成功報酬16%	5000円 （30分利用）	20万円	16万円	36万5000円
・初回相談料0円 ・着手金0円 ・成功報酬11％＋22万円	0円 （初回30分利用）	0円	33万円 （11万円＋22万円）	33万円

※金額は目安です
※実際は実費などの費用が加算されることがあります

【経済的利益が1000万円の場合の弁護士費用の例】

	相談料	着手金	成功報酬	合計
・相談料30分5000円 ・着手金20万円 ・成功報酬10%	5000円 （30分利用）	20万円	100万円	120万5000円
・初回相談料0円 ・着手金0円 ・成功報酬11％＋22万円	0円 （初回30分利用）	0円	132万円 （110万円＋22万円）	132万円

※金額は目安です
※実際は実費などの費用が加算されることがあります

早速、それぞれの項目について、詳しく説明します。

1-1.相談料の相場

相談料

弁護士への相談にかかる費用

30分5000円程度 ※無料相談を行っている事務所もある

相談料とは、交通事故の被害や交渉の見通しなどを弁護士に相談する際にかかる費用です。

一般的には「30分5000円程度」が目安とされていますが、初回は無料相談を行っている事務所もあります。

相談時間が延長すると、30分ごとに5000円程度追加されていく形式が多いようです。
とはいえ、事務所にもよりますが基本的な相談時間は30分～1時間程度であることが多いため、この金額が極端に大きくなることは少ないでしょう。

無料の初回相談や、電話やオンラインでの無料相談窓口などを設けている事務所もあるため、費用面が気になる場合は事前に確認しておきましょう。

1-2.着手金の相場

着手金

弁護士が交渉などの業務にとりかかる際に発生する費用。 結果を問わず発生し、基本的に返金はされない。

10万円～50万円 ※着手金無料で対応している事務所もある

着手金とは、弁護士が具体的な交渉や裁判手続きなどの業務に着手する段階で支払う費用です。
結果の成否にかかわらず発生し、基本的には返金されません。

相場は「10万円～50万円」とされていますが、事務所によっては着手金が無料のところもあります。

着手金の有無や金額は事務所選びのポイントのひとつとなるため、複数の事務所を比較検討してみるとよいでしょう。

1-3.成功報酬の相場

成功報酬

事件を解決できたときに発生する費用。 経済的利益（交渉や調停などによって獲得した利益の合計金額）によって異なる。

経済的利益の10％前後 （＋22〜33万円などの金額が加算されることがある）

成功報酬とは、示談交渉や裁判などの結果として獲得した「経済的利益」に応じて支払う費用です。

相場は「獲得した金額の10％前後」が一般的ですが、これも事務所や案件の内容によって変動します。

弁護士事務所の中には、「完全成功報酬型」として着手金などの初期費用をゼロ円にし、事故解決後に成果に応じた報酬を請求する事務所もあります。

具体的な基準をもとに計算した弁護士費用は以下の通りです。

経済的利益	8％	10％	12％	14％	16％
50万円	4万円	5万円	6万円	7万円	8万円
100万円	8万円	10万円	12万円	14万円	16万円
300万円	24万円	30万円	36万円	42万円	48万円
500万円	40万円	50万円	60万円	70万円	80万円
1000万円	80万円	100万円	120万円	140万円	160万円
2000万円	160万円	200万円	240万円	280万円	320万円
1億円	800万円	1000万円	1200万円	1400万円	1600万円

※実費は除いています。
※弁護士事務所により異なります。

成功報酬型の弁護士事務所では、上記の金額に22〜33万円が足されることがありますので、依頼前に確認しておきましょう。

1-4.その他の項目

弁護士費用として発生するのは大きく上記の3項目ですが、その他にも細かい請求項目が発生することがあります。

日当	弁護士が出張を要する場合などに発生する費用 半日／3～5万円、1日／5～10万円程度
実費	交通費、郵送費、印紙代、書類作成費など実際にかかった経費

これらの諸費用が必要になる可能性があることも知っておいてください。

2.【怪我の症状別】交通事故の弁護士費用のシミュレーション例6つ

前項では弁護士費用の内訳や相場の目安をお伝えしましたが、それだけ聞いてもピンとこない方が多いはずです。

そこで、この章では具体的な症状ごとに経済的利益の総額と、その場合の弁護士費用の目安を紹介します。

あくまで簡易的なケースの紹介にはなりますが、弁護士費用を想定する際の参考にしてください。

怪我の種類 入通院期間	経済的利益の内訳	経済的利益の総額	弁護士費用の目安
むちうち （後遺障害なし） 通院3か月・休業30日	入通院慰謝料53万円 休業損害30万円 その他費用※	約100万円	約33万円
むちうち （後遺障害14級） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料89万円 後遺障害慰謝料110万円 逸失利益※ 休業損害60万円 その他費用※	約300万～	約55万円～
骨折 （後遺障害なし） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料116万円 休業損害60万円 その他費用※	約200～300万円	約44～55万円
骨折 （後遺障害12級） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料116万円 後遺障害慰謝料290万円 逸失利益※ 休業損害60万円 その他費用※	約800万円～	約110万円～
高次脳機能障害 （後遺障害3級） 入院6か月・通院6か月・休業360日	入通院慰謝料282万円 後遺障害慰謝料1990万円 逸失利益※ 休業損害360万円 その他費用※	約7000万円～	約792万円～
遷延性意識障害 （後遺障害1級） 入院1年・休業360日	入通院慰謝料321万円 後遺障害慰謝料2800万円 逸失利益※ 休業損害360万円 その他費用※	約1億円～	約1122万円～

※記載されている金額は目安です。年齢や年収、後遺障害の状態などによって異なるため、必ずこの金額になるわけではありません。
※休業損害は月収30万円、1日あたり1万円で計算しています。
※弁護士費用は経済的利益×11％×22万円で計算しています。
※実費は除きます。
※逸失利益、その他費用はケースにより大幅に金額が異なるため、詳しくは弁護士へご相談ください。

1.むちうちなどの軽傷で通院3か月のケース【33万円程度】 2.むちうちなどの軽傷で通院6か月／後遺障害14級に認定されたケース【55万円程度】 3.骨折などの重傷で通院6か月のケース【44～55万円程度】 4.骨折などの重傷で通院6か月／後遺障害12級に認定されたケース【110万円～】 5.高次脳機能障害で入院6か月・通院6か月／後遺障害3級に認定されたケース【792万円～】 6.遷延性意識障害で入院1年／後遺障害1級に認定されたケース【1122万円～】

2-1.むちうちなどの軽傷で通院3か月のケース【33万円程度】

怪我の種類 入通院期間	経済的利益の内訳	経済的利益の総額	弁護士費用の目安
むちうち （後遺障害なし） 通院3か月・休業30日	入通院慰謝料53万円 休業損害30万円 その他費用※	約100万円	約33万円

最初に紹介するのは、むちうちなどの軽傷で通院3か月のケースです。
このケースの場合、以下のような計算式により、弁護士費用は33万円程度となります。

【経済的利益100万円／サリュにご依頼いただいた場合 】（弁護士費用特約なしのケース）

初回相談料・着手金0円 弁護士費用（示談交渉・後遺障害申請セット) 経済的利益100万円×11％＋22万円＝33万円   合計：33万円 ※あくまでモデル例であり、実際のケースではこの他に実費などがかかることがあります

※記載されている金額は目安です。年齢や年収によって異なるため、必ずこの金額になるわけではありません

2-2.むちうちなどの軽傷で通院6か月／後遺障害14級に認定されたケース【55万円程度】

怪我の種類 入通院期間	経済的利益の内訳	経済的利益の総額	弁護士費用の目安
むちうち （後遺障害14級） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料89万円 後遺障害慰謝料110万円 逸失利益※ 休業損害60万円 その他費用※	約300万円～	約55万円～

※記載されている金額は目安です。年齢や年収、後遺障害の状態などによって異なるため、必ずこの金額になるわけではありません

次に紹介するのは、むちうちなどの軽傷で通院6か月／後遺障害14級に認定されたケースです。
このケースの場合、以下のような計算式により、弁護士費用は55万円程度となります。

【経済的利益300万円／サリュにご依頼いただいた場合 】（弁護士費用特約なしのケース）

初回相談料・着手金0円 弁護士費用（示談交渉・後遺障害申請セット） 経済的利益300万円×11％＋22万円＝55万円   合計：55万円   ※あくまでモデル例であり、実際のケースではこの他に実費などがかかることがあります

※記載されている金額は目安です。年齢や年収、後遺障害の状態などによって異なるため、必ずこの金額になるわけではありません

2-3.骨折などの重傷で通院6か月のケース【44万円～55万円程度】

怪我の種類 入通院期間	経済的利益の内訳	経済的利益の総額	弁護士費用の目安
骨折 （後遺障害なし） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料116万円 休業損害60万円  その他費用※	約200～300万円	約44～55万円

続いて紹介するのは、骨折などの重傷で通院6か月のケースです。
このケースの場合、以下のような計算式により、弁護士費用は44～55万円程度となります。

【経済的利益300万円／サリュにご依頼いただいた場合 】（弁護士費用特約なしのケース）

初回相談料・着手金0円 弁護士費用（示談交渉・後遺障害申請セット） 経済的利益300万円×11％＋22万円＝55万円   合計：55万円   ※あくまでモデル例であり、実際のケースではこの他に実費などがかかることがあります

※記載されている金額は目安です。年齢や年収などによって異なるため、必ずこの金額になるわけではありません

2-4.骨折などの重傷で通院6か月／後遺障害12級に認定されたケース【110万円～】

怪我の種類 入通院期間	経済的利益の内訳	経済的利益の総額	弁護士費用の目安
骨折 （後遺障害12級） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料116万円 後遺障害慰謝料290万円 逸失利益※ 休業損害60万円 その他費用※	約800万円～	約110万円～

続いて紹介するのは、骨折などの重傷で通院6か月／後遺障害12級に認定されたケースです。
このケースの場合、以下のような計算式により、弁護士費用は約110万円～となります。

【経済的利益500万円／サリュにご依頼いただいた場合】（弁護士費用特約なしのケース）

初回相談料・着手金0円 弁護士費用（示談交渉・後遺障害申請セット） 経済的利益800万円×11％＋22万円＝110万円   合計：110万円   ※あくまでモデル例であり、実際のケースではこの他に実費などがかかることがあります

※記載されている金額は目安です。年齢や年収、後遺障害の状態などによって異なるため、必ずこの金額になるわけではありません

2-5.高次脳機能障害で入院6か月・通院6か月／後遺障害3級に認定されたケース【792万円～】

怪我の種類 入通院期間	経済的利益の内訳	経済的利益の総額	弁護士費用の目安
高次脳機能障害 （後遺障害3級） 入院6か月・通院6か月・休業360日	入通院慰謝料282万円 後遺障害慰謝料1990万円 逸失利益※ 休業損害360万円 その他費用※	約7000万円～	約792万円～

続いて紹介するのは、高次脳機能障害で入院6か月・通院6か月／後遺障害3級に認定されたケースです。このケースの場合、以下のような計算式により、弁護士費用は約792万円～となります。

【経済的利益7000万円／サリュにご依頼いただいた場合】（弁護士費用特約なしのケース）

初回相談料・着手金0円 弁護士費用（示談交渉・後遺障害申請セット） 経済的利益7000万円×11％＋22万円＝792万円 合計：792万円   ※あくまでモデル例であり、実際のケースではこの他に実費などがかかることがあります

※記載されている金額は目安です。年齢や年収、後遺障害の状態などによって異なるため、必ずこの金額になるわけではありません

2-6.遷延性意識障害で入院1年／後遺障害1級に認定されたケース【1122万円～】

怪我の種類 入通院期間	経済的利益の内訳	経済的利益の総額	弁護士費用の目安
遷延性意識障害 （後遺障害1級） 入院1年・休業360日	入通院慰謝料321万円  後遺障害慰謝料2800万円 逸失利益※ 休業損害360万円 その他費用※	約1億円～	約1122万円～

続いて紹介するのは、遷延性意識障害で入院1年／後遺障害1級に認定されたケースです。
このケースの場合、以下のような計算式により、弁護士費用は約1122万円～となります。

【経済的利益1億円／サリュにご依頼いただいた場合】（弁護士費用特約なしのケース）

初回相談料・着手金0円 弁護士費用（示談交渉・後遺障害申請セット） 経済的利益1億円×11％＋22万円＝1122万円   合計：1122万円   ※あくまでモデル例であり、実際のケースではこの他に実費などがかかることがあります

※記載されている金額は目安です。年齢や年収、後遺障害の状態などによって異なるため、必ずこの金額になるわけではありません

3.交通事故で費用倒れのリスクが高いケース

ここまで弁護士費用の相場や費用感について説明してきましたが、「自分は依頼するべきなのかどうか」というのが気になるところなのではないでしょうか。

そこで、この章では費用倒れのリスクが高い（＝依頼しないほうがよい可能性が高い）ケースについてポイントを絞って解説します。

この項目で紹介する内容に当てはまる場合は、弁護士に依頼しても結果的に経済的な損害が発生する可能性があるため、気になる方はよくチェックしておいてください。

1.【ケース1】治療期間が1日～数日程度の軽傷のケース 2.【ケース2】自分の過失割合が高いケース 3.【ケース3】物損事故のみのケース

3-1.【ケース1】治療期間が1日～数日程度の軽傷のケース

1つ目の費用倒れが起こりやすいケースは、治療期間が1日～数日程度の軽傷のケースです。

怪我が軽傷で通院期間が短い場合、獲得できる慰謝料が低くなる傾向にあるため、弁護士に依頼しても増額を見込むのが難しくなります。

そのため、結果的に依頼して増額する金額よりも、弁護士費用が上回ってしまうことが考えられるでしょう。

このような理由で、すぐに完治する軽傷のケースでは費用倒れのリスクが高まります。

3-2.【ケース2】自分の過失割合が高いケース

続いて費用倒れが起こりやすいのは、自分の過失割合が高いケースです。

過失割合が高いと、最終的に受け取れる損害賠償額が減額されます。

【損害賠償額1000万円の場合】

過失割合 相手：自分	受け取れる賠償額
10：0	100％→1000万円
9：1	90％→900万円
5：5	50％→500万円

このように、獲得できる賠償金が大きくても、過失割合が大きいと受け取れる金額は低くなってしまうのです。

ただし、「自分に過失がないはずなのに、相手に不当な過失割合を主張されている」などの場合は弁護士の力を借りることで不当な過失割合を覆せることがあります。

そんな時は、弁護士に相談してください。下記の記事もぜひご参考ください。

3-3.【ケース3】物損のみのケース

最後に紹介するのが、物損のみのケースです。

物損事故では基本的に慰謝料が発生せず、賠償の対象も時価額か修理費のいずれか低い方と決まっているため、弁護士に依頼しても増額が期待できない可能性が高いでしょう。

そのため、物損のみの事故の場合は弁護士に依頼せず、自分で交渉を進めても基本的には問題ありません。

ただし、相手方が提示してきた時価額が著しく低い場合や過失割合に争いがあるケースでは、物損のみの事故でも弁護士に依頼することで相手との交渉が有利に進む可能性があります。

車の買い替え費用については以下の記事で解説しているので、こちらを併せて参考にしてください。

4.費用をかけてでも弁護士を頼って良かった3つの事例

前項で紹介した費用倒れとは逆に、弁護士に依頼したことで獲得金額が増額した事例は数多くあります。

特に、「後遺障害の認定が難しいケース」や、「過失割合で加害者ともめているケース」などでは、弁護士の交渉が力を発揮しやすいでしょう。

ここでは、サリュが依頼を受けて被害者の方に納得の結果を迎えていただいた、大幅に賠償金が増額した事例を3つ紹介します。

	事故の内容	弁護士が力になった ポイント	保険会社の提示額	獲得金額
ケース1	自転車との衝突事故で顔面多発骨折の怪我	・アドバイスをして12級相当の後遺障害を認めさせる ・被害者に過失がないことを明らかにして相手と交渉	約30万円 →60万円	約414万円
ケース2	自転車と車の事故で転倒、右足を自転車の車輪に巻き込まれる	・後遺障害非該当だったところを併合14級獲得のサポート ・過失割合を交渉し、示談交渉で被害者の過失を減らす	約70万円	約450万円
ケース3	バイクで走行中、右折侵入してきた車に衝突され、左上腕骨近位端骨折の怪我	・相手の保険会社が訴える不当な逸失利益に対し、裁判例などの根拠を元に反論し、67歳までの労働能力喪失期間を認めさせる	約235万円	約1000万円

4-1.被害者に過失がないことを訴え、当初30万円の提示額を約414万円まで増額した事例

	事故の内容	弁護士が力になった ポイント	保険会社の提示額	獲得金額
ケース1	自転車との衝突事故で顔面多発骨折の怪我	・アドバイスをして12級相当の後遺障害を認めさせる ・被害者に過失がないことを明らかにして相手と交渉	約30万円 →60万円	約414万円

事例の詳細を見る

最初に紹介する事例は、自転車との衝突事故で顔面多発骨折の怪我を負った被害者の方の事例です。

こちらの事例では、被害者が顔に多数の骨折という大怪我を負いました。
それにも関わらず、相手が最初に提示してきた賠償金は約30万円と非常に低額でした。

そこで被害者の家族が相手と交渉したところ、約60万円までの増額には応じました。
しかし、それが本当に正当な金額なのかわからなかった被害者は、サリュにご依頼くださいました。

こちらの依頼でサリュが力になったのは、以下のポイントです。

弁護士が力になったポイント

・顔に醜状痕（傷跡など）が残っていることに気が付く →後遺障害認定に向けてのアドバイスで12級相当を認めさせる ・刑事記録を取得 →被害者に過失がないことを明らかにして相手と交渉

これらの結果、相手が提示する不当な金額を7倍程度に増額し、最終的に約414万円の賠償金を獲得しました。

4-2.非該当から後遺障害14級獲得で、約70万円から約450万円へ提示金額の約5倍の示談金を獲得した事例

	事故の内容	弁護士が力になった ポイント	保険会社の提示額	獲得金額
ケース2	自転車と車の事故で転倒、右足を自転車の車輪に巻き込まれる	・後遺障害非該当だったところを併合14級獲得のサポート ・過失割合を交渉し、示談交渉で被害者の過失を減らす	約70万円	約450万円

事例の詳細を見る

次に紹介する事例は、自転車で走行中、交差点に進入してきた車に衝突され、右足の怪我をした事例です。

こちらの事例では、治療期間終了後に膝や足首に痛みが残り、後遺障害の申請を行いましたが、非該当の結果が出てしまいました。
そのため、相手の提示する金額は、後遺障害非該当という前提で計算されたもので、さらに被害者の過失が15％というものでした。

被害者の方は非該当の結果や相手の主張する過失割合に納得できず、サリュにご依頼くださいました。

こちらの依頼でサリュが力になったのは、以下のポイントです。

弁護士が力になったポイント

・資料を収集、精査し、異議申立て →後遺障害非該当だったところを併合14級獲得 ・被害者の方と入念な打ち合わせをした上で証拠収集 →過失割合を交渉し、示談交渉で被害者の過失を減らす

これらの結果、当初の提示金額の約5倍である約450万円の賠償金を獲得することができました。

4-3.約235万円から約1000万円に増額した事例

	事故の内容	弁護士が力になった ポイント	保険会社の提示額	獲得金額
ケース3	バイクで走行中、右折侵入してきた車に衝突され、左上腕骨近位端骨折の怪我	・相手の保険会社が主張する不当な逸失利益に対し、裁判例などの根拠を元に反論し、依頼者が納得できる限界の金額である1000万円弱の示談金を獲得	約235万円	約1000万円

事例の詳細を見る

最後に紹介する事例は、バイクで走行中、右折侵入してきた車に衝突され、左上腕骨近位端骨折の怪我を負った事例です。

こちらの事例では、被害者の方の肩関節に可動域制限（動きが制限され、もとのように動かせなくなる）が残り、12級6号の後遺障害認定を受けていました。

この関節の可動域制限は、生活や仕事に大きな影響を残すものです。
しかし、相手保険会社はその影響を認めず、不当に低い金額の賠償金を提示してきました。

この金額に納得できなかった被害者は、サリュにご依頼くださいました。

こちらの依頼でサリュが力になったのは、以下のポイントです。

弁護士が力になったポイント

・類似の事件で労働能力喪失期間を67歳まで認めた裁判例を提示して粘り強く交渉 →依頼者が納得できる限界の金額である1000万円弱の示談金を獲得

これらの結果、一時は訴訟となりかけていたものの相手は示談に応じ、こちらの提案額に上乗せした約1000万円の賠償金で解決となりました。

5.交通事故で不当な目に遭っている方は費用をかけてでも弁護士を頼ろう

交通事故に遭って怪我をした場合は、費用をかけてでも弁護士に依頼することを強くおすすめします。

実際の弁護士の解決事例を見てお分かりいただけた通り、最終的に獲得できる賠償金が数百万円単位で変わってしまう可能性があるからです。

自分1人で相手の保険会社との交渉や、後遺障害等級の手続きを行うことは、非常に困難です。

なぜなら、正当な賠償額を得るためには、以下のような準備が必要だからです。

・過失割合の交渉のため、事故資料の綿密な精査を行う ・治療記録や医師の診断書などを見直し、後遺障害等級の認定に不利な記載が含まれていないか確認する ・各種手続き（示談交渉や後遺障害等級の認定など）に必要な書類を揃える ・過去の裁判事例を調べ、類似している判例がないか探す

弁護士に依頼すれば、これらの準備を法律の知見と過去の経験に基づいてスムーズに進めてもらえます。

具体的には、以下のような状況に当てはまる方は依頼することをおすすめします。

・数か月以上通院や入院が必要な怪我をした ・後遺症（後遺障害）が残った、残りそうである ・相手の保険会社に不当な過失割合を主張されている

専門的な知識や経験の不足で納得できない結果になってしまわないようにするためにも、交通事故の対応は弁護士に依頼してください。

6.交通事故の交渉を任せる弁護士は費用だけを見て選んではいけない

「弁護士に依頼したほうがいい」ということをお伝えしましたが、依頼するときには金額面だけを見ないよう気を付けましょう。

弁護士を依頼する際に費用面だけで決めてしまうと、結局のところ満足のいく結果を得られず、後悔する可能性があるからです。

交通事故の弁護士を選ぶときのポイントは、大きく以下の7つです。

1.交通事故の解決実績が豊富か 2.医学的な知識を持っているか 3.損保会社の体制と戦略を知り尽くしているか 4.被害者専門の法律事務所か 5.実際に相談した時の相性が良いか 6.弁護士費用の説明を納得いくまでしてくれるか 7.口コミの評価と質が高いかどうか

この基準をもとに選べば、「せっかく依頼したのに納得できなかった」という事態を防げるでしょう。

この選び方のポイントの詳細は以下の記事で解説しているので、弁護士選びに悩んだらぜひ参考にしてください。

弁護士への依頼を決意したら、費用面だけではなく、必ず上記のようなポイントをもとに「本当に後悔しない弁護士かどうか」を見極めてください。

7.着手金などの初期費用は不要！交通事故対応実績2万6000件以上の実績を誇るサリュにご相談を

ここまで弁護士費用の相場や弁護士の選び方を紹介してきましたが、
「どの弁護士に頼めばいいのかわからない」と悩んでいる方は、ぜひサリュにご相談ください。

サリュは、原則相談料や着手金の負担がなくご利用いただけます。初回のご相談も無料で承っています。

また、完全後払いに対応しているので、初期費用が負担で弁護士への依頼をためらっている方にもご利用いただきやすい形態です。

サリュの強みは費用面だけではありません。
サリュにはこれまで26000件以上の交通事故案件を解決に導いてきた、確かな実績があります。

4.費用をかけてでも弁護士を頼って良かった3つの事例でも紹介した通り、保険会社が提示する不当な金額を被害者の方に納得いただけるまで交渉した実績も多数あり、その経験やノウハウで依頼者の方をサポートしているのです。

弁護士選びや費用面でのお悩みを抱えている方は、まずは無料の相談からお試しください。

電話で無料相談のご予約をする方は、下記をクリックしてください。

メールで無料相談のご予約をする方は、下記をクリックしてください。

8.まとめ

この記事では、交通事故の弁護士費用の相場や依頼したほうがいいケースについてなどを解説してきました。

内容のまとめは、以下の通りです。

▼交通事故の弁護士費用相場は概ね【経済的利益の10％前後＋22～33万円＋実費】程度で、内訳は以下の通り

弁護士費用の内訳	内容	金額の相場
相談料	弁護士への相談にかかる費用	30分5000円程度 ※無料相談を行っている事務所もある
着手金	弁護士が交渉などの業務にとりかかる際に発生する費用。 結果を問わず発生し、基本的に返金はされない。	10万円～50万円程度 ※着手金無料で対応している事務所もある
成功報酬	事件を解決できたときに発生する費用。 経済的利益（交渉や調停などによって獲得した利益の合計金額）によって異なる。	経済的利益の10％前後 （＋22〜33万円などの金額が加算されることがある）

▼怪我の症状ごとの弁護士費用のシミュレーションは以下の通り

怪我の種類 入通院期間	経済的利益の内訳	経済的利益の総額	弁護士費用の目安
むちうち （後遺障害なし） 通院3か月・休業30日	入通院慰謝料53万円 休業損害30万円 その他費用	約100万円	約33万円
むちうち （後遺障害14級） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料89万円 後遺障害慰謝料110万円 逸失利益 休業損害60万円 その他費用	約300万円～	約55万円～
骨折 （後遺障害なし） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料116万円 休業損害60万円  その他費用	約200～300万円	約44～55万円
骨折 （後遺障害12級） 通院6か月・休業60日	入通院慰謝料116万円 後遺障害慰謝料110万円 逸失利益 休業損害60万円 その他費用	約800万円～	約110万円～
高次脳機能障害 （後遺障害3級） 入院6か月・通院6か月・休業360日	入通院慰謝料282万円 後遺障害慰謝料1990万円 逸失利益 休業損害360万円 その他費用	約7000万円～	約792万円～
遷延性意識障害 （後遺障害1級） 入院1年・休業360日	入通院慰謝料321万円 後遺障害慰謝料2800万円 逸失利益 休業損害360万円 その他費用	約1億円～	約1122万円～

▼交通事故で費用倒れになるのはこの3ケースに当てはまる場合が多い

1.【ケース1】治療期間が1日～数日程度の軽傷のケース 2.【ケース2】自分の過失割合が高いケース 3.【ケース3】物損のみのケース

▼不当な条件に納得できない場合は費用をかけてでも弁護士に依頼したほうがいい

この記事の内容を参考に、弁護士への依頼を検討してください。