交通事故で高次脳機能障害になった際の示談金相場と4つの獲得事例

「交通事故で高次脳機能障害になってしまった自分は、示談金をどのくらいもらえるのだろうか…」
このような不安を感じていませんか?
高次脳機能障害による後遺症が残ったり、事故前のように働けなくなったりして、お金が心配になるのは当然のことです。被害に遭った分、加害者と示談交渉して正当な示談金を受け取りたいですよね。
交通事故で高次脳機能障害になった場合の示談金相場は、数百万円~数千万円です。
示談金相場 | 後遺障害認定の等級 | 入院期間 | 年収 | |
Aさん(30歳) | 420万円 | 14級 | 6ヶ月 | 300万円 |
Bさん(30歳) | 460万円 | 14級 | 6ヶ月 | 500万円 |
Cさん(30歳) | 3,200万円 | 9級 | 6ヶ月 | 300万円 |
Dさん(30歳) | 4,800万円 | 9級 | 6ヶ月 | 500万円 |
後遺障害認定の等級や入通院日数、被害者の年収などによって示談金は変動するので、相場に幅が出ます。特に、後遺障害認定や年収によって、高次脳機能障害の示談金は大きく変動します。
しかし、高次脳機能障害は症状の個人差が大きく、証明しづらい後遺症なので、症状の重さに見合った後遺障害の認定がされにくいことをご存じですか?
後遺症の重さを証明する後遺障害認定で適切な等級を獲得しないと、慰謝料が大幅に下がってしまうのです。
そのため、交通事故で高次脳機能障害になってしまったら、弁護士に頼り、示談金獲得のための準備をすることが重要です。
サリュの事例にも、弁護士の示談交渉により、示談金が12倍に増額したケースがありました。
そこで、この記事では交通事故で高次脳機能障害になった場合の示談金相場や、金額が上下するポイントを詳しく解説します。
高次脳機能障害で納得のいく示談金を獲得するために、まずは示談金の相場を理解しましょう。

この記事の監修者
弁護士 河村 和貴
弁護士法人サリュ
大宮事務所
埼玉弁護士会
交通事故解決件数 600件以上
(2024年1月時点)
【略歴】
中央大学法科大学院
【獲得した画期的判決、和解、示談等】
むち打ち自賠責14級認定も、訴訟により13級相当の労働能力喪失率が認定された勝訴的和解
保険会社から2250万円の賠償金提示を受けたものの、示談を提起し3600万円を認定させた勝訴的和解 など
【弁護士河村の弁護士法人サリュにおける解決事例(一部)】
事例332:事前提示賠償額2000万円から、交渉で3500万円まで増額解決した事例
事例335:専業主夫として休業損害を認定させ、後遺障害も異議申立で獲得した事例
事例345:相手方保険会社の提示額から500万円以上増額し、スピード解決事例
交通事故被害に遭われたら、できるだけ早期に、交通事故の被害者側専門弁護士に相談することをおすすめします。これは、弁護士のアドバイスを受けることで、もらえる損害賠償金が大きく変わる場合があるからです。
弁護士法人サリュは、創業20年を迎え、交通事故の被害者側専門の法律事務所として累計20,000件以上の解決実績があります。所属弁護士の多くが1人あたり500件~1000件以上の交通事故解決実績があり、あらゆる交通事故被害者を救済してきました。その確かな実績とノウハウで、あなたのために力を尽くします。
相談だけで解決できることもありますので、まずはお気軽に無料法律相談をご利用ください。
目次
1.交通事故による高次脳機能障害の示談金は数百万円~数千万円
交通事故で怪我を負い、高次脳機能障害になった場合の示談金相場は、数百万円~数千万円です。
示談金に幅が出るのは、高次脳機能障害の症状や後遺障害等級、事故に遭う前の収入などによって、金額が変動するからです。
「2.交通事故による高次脳機能障害の示談金が上下するポイント」でも詳しく解説しますが、ここでも示談金が変動するポイントを簡潔に紹介するので、以下の表をご覧ください。
示談金が上下するポイント | 示談金の変動内容 |
後遺症の重さ | 後遺障害認定を獲得し、高い等級を獲得すれば示談金は上がる |
年収 | 高次脳機能障害が原因で働きにくくなった場合、 年収をもとに計算して逸失利益を請求できる |
入通院期間 | 入通院期間が長くなるほど示談金は上がる |
その他 | 介護や自宅改装が必要になればその分の示談金を請求できる |
なかでも、後遺症の重さと年収は、示談金に大きな影響を与えます。
以下は、交通事故で重傷の怪我を負い、高次脳機能障害になった人の示談金の例を表した図です。
後遺症の重さと年収の違いで、示談金が大幅に変わることが分かるでしょう。


今回注目したのは後遺障害認定と年収ですが、休業損害や治療費を含めると、金額が上がる可能性があります。
また、被害者の年齢や治療期間も、示談金に影響します。
交通事故で高次脳機能障害になったら、法律や医療の知識が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。 高次脳機能障害は、後遺症を証明するのが難しく、症状に見合った後遺障害等級が認定されづらい傾向にあります。示談交渉の内容が、示談金の決定に大きな影響を与えるのです。 また、後遺障害等級が認定されなかったり、低い等級になったりすると、示談金が大幅に下がってしまう場合があります。 詳しい内容は、「4.交通事故による高次脳機能障害で納得いく示談金を受け取るなら弁護士に依頼しよう」で解説するので、こちらもあわせてご覧ください。 |
2.交通事故による高次脳機能障害の示談金が上下するポイント
交通事故による高次脳機能障害の示談金相場に幅があることを、理解していただけたでしょう。
1章でも簡単に触れましたが、交通事故による高次脳機能障害の示談金が上下するポイントは複数あります。
自分の場合は示談金が上がる可能性があるのか確かめるためにも、以下のポイントをチェックしておきましょう。
・後遺症の重さ|後遺障害慰謝料 ・被害者の年収|逸失利益 ・入通院した日数|入通院慰謝料 ・その他|将来介護費や自宅改装費 |
2-1.後遺症の重さ|後遺障害慰謝料
後遺症の症状が重く、後遺障害等級が上がるほど示談金は上がります。
後遺障害等級によって変動するのは、示談金のなかの後遺障害慰謝料です。
ただし、後遺障害が認められず、非該当となった場合は後遺障害慰謝料をもらえません。
そのため、示談金は下がります。
以下に、高次脳機能障害で認められる可能性がある後遺障害等級ごとに、症状と受け取れる慰謝料相場をまとめました。
後遺障害等級 | 後遺障害慰謝料 (弁護士基準) | 症状 |
1級 | 2,800万円 | 常に介護が必要な状態※ |
2級 | 2,370万円 | 随時介護が必要な状態 |
3級 | 1,990万円 | 働けない |
5級 | 1,400万円 | 一般人と同じレベルの仕事が できない |
7級 | 1,000万円 | 簡単な仕事しかできない |
9級 | 690万円 | 就労可能な職種が制限される |
12級 | 290万円 | 高次脳機能障害が医学的に証明できるが、 症状は日常生活にやや影響がある程度 |
14級 | 110万円 | 高次脳機能障害の症状が医学的に 説明できる程度で現れている状態 |
※「常に介護が必要な状態」とは歩行や排泄・食事など、身の回りの動作すべてに介護が必要であることをいいます。
今回紹介した金額は、最も高額な弁護士基準で計算したものです。
弁護士に依頼せずに示談交渉し、自賠責基準の最低保証ラインで計算された場合は、ここで紹介した金額よりも安くなる点に注意してください。
2-2.被害者の年収|逸失利益
被害者の年収が高いほど、逸失利益が上がるので示談金も上がります。
逸失利益とは、交通事故による高次脳機能障害が原因で事故前のように働けなくなった場合や、全く働けなくなった場合にもらえるお金です。
将来受け取れたはずの収入を細かく計算し、加害者に請求できます。
【重傷の怪我で入院した場合】
逸失利益相場 | 後遺障害等級 | 年収 | |
Aさん(30歳) | 620万円 | 12級 | 200万円 |
Bさん(30歳) | 1,200万円 | 12級 | 400万円 |
Cさん(30歳) | 1,800万円 | 12級 | 600万円 |
Dさん(30歳) | 3,100万円 | 12級 | 1,000万円 |
※あくまで参考です。年齢や年収が同じでも、治療期間や仕事内容などによって金額は変動します。
逸失利益は、子供や専業主婦も請求できる場合が多いです。
証明できる年収がなくても、高次脳機能障害になっていなければ将来的にどれだけの利益を得られていたのか、加害者を説得できれば逸失利益を請求できるのです。
ただ、加害者の保険会社に少ない金額で逸失利益を見積もられたり、支払いを拒否されたりする可能性がある点に注意が必要です。
保険会社が提示する逸失利益に納得できないなら、示談を受け入れず、弁護士に相談してください。
逸失利益の詳しい計算方法は、「【早見表付き】後遺障害の逸失利益はいくら?ケースごとの金額を解説」の記事で解説しています。
2-3.入通院した日数|入通院慰謝料
交通事故による怪我や、高次脳機能障害の治療・リハビリのために入通院した日数が多いほど、示談金は上がります。
高次脳機能障害の入通院でもらえる慰謝料は、入通院慰謝料です。
【重傷の怪我を負い通院した場合の入通院慰謝料相場】
通院期間 | 入通院慰謝料(弁護士基準) |
1ヶ月 | 28万円 |
3ヶ月 | 73万円 |
6ヶ月 | 116万円 |
12ヶ月 | 156万円 |
2-4.その他|介護費や改装費など
将来介護費や自宅改装費を受け取れる場合は、示談金が上がります。
将来介護費:事故による高次脳機能障害が原因で将来的に介護が必要になった際に支払われる 自宅改装費:事故による高次脳機能障害が原因で自宅を改装する際に支払われる |
将来介護費や自宅改装費を請求できるのは、高次脳機能障害で後遺障害認定1級または2級が認定された場合が典型的です。
3.【ケース別】交通事故による高次脳機能障害で示談金を獲得した事例
交通事故で高次脳機能障害になった場合の、示談金が上下するポイントが分かったでしょう。
次に気になるのは、交通事故で高次脳機能障害になった方が、実際にどれくらいの示談金を受け取れたのか、ではないでしょうか。
そこで、ここではサリュで実際にあった、高次脳機能障害で示談金を獲得した4つの事例を紹介します。
今回紹介するのは、示談金が上がる条件を満たしており、弁護士の交渉により金額を上げることができたケースです。
3-1.ケース1.示談金(賠償金)2,351万円・7級の事例
賠償金額 | 2,351万円 |
事故による怪我 | 頭部及び股関節を受傷 |
後遺症 | 詳細は非公開 |
後遺障害等級 | 7級 |
通勤途中に横断歩道で自動車にはねられ怪我を負ったPさんは、損害賠償請求について不安を感じたためサリュにご相談くださりました。
Pさんの高次脳機能障害の経過観察と、怪我のリハビリが終了したタイミングで、サリュはPさんの主治医に診断書の作成願を出します。
作成してもらった後遺障害診断書をもとに、後遺障害認定を申請した結果、7級が認められました。
さらに、サリュの弁護士は高次脳機能障害による逸失利益に関しても、加害者の保険会社に粘り強く交渉します。
その結果、Pさんは自賠責保険金を含めた、2351万円の損害賠償金を受け取ることができました。
3-2.ケース2.示談金(賠償金)3,000万円・7級の事例
賠償金額 | 3,000万円 |
事故による怪我 | 硬膜下血腫・胸骨骨折・むちうち |
後遺症 | 記憶力・集中力・運動能力の低下・てんかん |
後遺障害等級 | 7級 |
Mさんは、交差点を横断していたときに後方から来た自動車にはねられ、頭や体を強く打ち、硬膜下血腫や胸骨骨折などの大怪我を負いました。
Mさんはさまざまな後遺症が残ってしまったので、後遺障害認定や示談交渉に対応するために、サリュにご相談くださりました。
サリュの弁護士は後遺障害認定に向けて、主治医やMさんのご家族にアプローチしながら書類の準備を進めます。準備した書類を使って後遺障害を申請した結果、7級が認められました。
その後、後遺障害認定の結果をもとに示談交渉したところ、後遺障害の認定から1ヶ月以内に示談が成立。
最終的に、Mさんは約3,000万円の賠償金を受け取ることができたのです。
3-3.ケース3.示談金(賠償金)2,625万円・6級の事例
賠償金額 | 2,625万円 |
事故による怪我 | 硬膜外血腫、外傷性くも膜下出血 |
後遺症 | 自覚症状:嗅覚喪失家族が感じる症状:些細なことで怒る、 性格が変わったなど |
後遺障害等級 | 6級 |
Sさんは自転車走行中、後ろからきた自動車に接触されて頭を強くうち、硬膜外血腫などの大怪我を負いました。
幸いにも日常生活へ復帰することができましたが、退院後も通院しているなかで、Sさんは嗅覚を失っていることに気づきます。
また、自覚症状はないものの、家族から「人格が変わった」「会話の歯切れが悪い」などといわれるようになり、主治医に高次脳機能障害であると診断されたのです。
そこで、Sさんはサリュの弁護士のアドバイスを受けて主治医に診断書を作成してもらい、後遺障害の申請をおこないました。
その結果、高次脳機能障害では7級、嗅覚喪失で12級相当と判断され、併合6級を認められました。
この認定結果をもとに、サリュの弁護士が加害者の保険会社と示談交渉したところ、2625万円の示談金を獲得することができました。
3-4.ケース4.示談金(賠償金)3,600万円・9級の事例
賠償金額 | 3,600万円 |
事故による怪我 | 詳細は非公開 |
後遺症 | 得意だった料理への意欲低下、集中力の低下など |
後遺障害等級 | 9級 |
Gさんは、交通事故による脳挫傷で後遺障害12級が認められ、289万円の賠償金を提示されていましたが、認定された等級が正しいのか不安になり、サリュにご相談くださりました。
Gさんは事故後、家庭や職場で困ることが増えていることを主張しており、その内容から、サリュの弁護士はGさんが高次脳機能障害であると判断しました。
サリュの弁護士は、次脳機能障害の専門病院で必要な検査を受けるようGさんにお願いします。その結果、高次脳機能障害を証明する証拠を手に入れることができたので、自賠責保険会社へ再請求しました。
最終的に、Gさんは高次脳機能障害で9級を認められ、3600万円の賠償金を受け取ることができました。
弁護士の介入により、当初提示された賠償金を12倍にできたケースです。
4.交通事故による高次脳機能障害で正当な示談金を受け取るための重要ポイント
弁護士の交渉によって、高次脳機能障害で高額な示談金を獲得したケースがありましたね。
先ほど紹介した4つの事例のように、正当な示談金を受け取るために押さえるべき重要なポイントがあります。
これらすべてを満たした状態で示談交渉することで、納得できる示談金を受け取れる可能性が高くなりますよ。
・後遺障害等級の認定を受ける ・慰謝料だけでなく今後受け取れるはずだったお金の請求を忘れない ・弁護士基準で請求する |
4-1.後遺障害等級の認定を受ける
高次脳機能障害で正当な示談金を受け取るためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
後遺障害等級が非該当だと、後遺障害慰謝料を受け取れないので、示談金は大幅に下がってしまうのです。
以下の表は、年齢や年収、治療期間は同じ条件で、後遺障害等級だけを変えたものです。
後遺障害が認定されるかどうかで、示談金に大きな差が出ることが分かるでしょう。
示談金相場 | 後遺障害等級 | 治療期間 | 年収 | |
Aさん(30歳) | 330万円 | 14級 | 6ヶ月 | 500万円 |
Bさん(30歳) | 117万円 | 非該当 | 6ヶ月 | 500万円 |
ただし、高次脳機能障害は目に見えない症状なので、後遺症があることを証明するのが難しい一面があります。
もし、高次脳機能障害で後遺障害認定を認められなかった場合は、「「高次脳機能障害が認められない」弁護士依頼で判定を覆せる理由」の記事をご覧ください。
4-2.慰謝料だけでなく今後受け取れるはずだったお金の請求を忘れない
交通事故で高次脳機能障害になったら、事故に遭わなければ受け取れるはずだったお金(逸失利益)の請求を忘れないでください。
逸失利益は、まったく働けなくなった場合だけでなく、事故前と同じように働けなくなった場合にも請求できます。
以前の自分と違うこと、高次脳機障害で仕事に支障が出ていることに気づけるのは、自分だけです。
気になる症状が交通事故の高次脳機能障害が原因だと考えられるなら、その事実をしっかり証明して逸失利益を請求しましょう。
また、加害者の保険会社から提示された示談金を確認すると、逸失利益が含まれていなかったり、不当に安い金額で計算されていたりすることがほとんどです。
よく確認せずにそのまま示談を受け入れれば、正当な逸失利益を受け取ることができず、示談金も大幅に下がります。
そのため、慰謝料や治療にかかったお金だけでなく、逸失利益の請求も忘れずにおこないましょう。
4-3.弁護士基準で請求する
高次脳機能障害で正当な示談金を受け取るためには、弁護士基準で請求することが重要です。
交通事故の示談金には3つの算定基準があり、弁護士基準がもっとも高額となっています。
示談金の算定基準 |
1.自賠責基準:自賠責保険で採用されている基準。最低補償ラインのため金額は最も安い。 2.任意基準:保険会社ごとに異なる基準。示談金の相場は自賠責基準と同じくらいで安い傾向にある。 3.弁護士基準:過去の裁判例をもとに定められている基準。被害者が受け取るべき示談金は弁護士基準で計算されるべき。最も高額。 |
保険会社が提示してくる示談金は、最低保証ラインである自賠責基準で計算されていることがほとんどです。
高次脳機能障害の後遺障害等級が同じでも、算定基準によって金額は大幅に変わります。
後遺障害等級 | 後遺障害慰謝料 (弁護士基準) | 自賠責基準 |
1級 | 2,800万円 | 1150万円 |
2級 | 2,370万円 | 998万円 |
3級 | 1,990万円 | 861万円 |
5級 | 1,400万円 | 618万円 |
7級 | 1,000万円 | 419万円 |
9級 | 690万円 | 249万円 |
12級 | 290万円 | 94万円 |
14級 | 110万円 | 32万円 |
高次脳機能障害で以前のように働けなくなったり、体の一部を動かしにくくなったりするストレスは、大きなものでしょう。
つらい目に遭わされたにもかかわらず、あなたが本来受け取れる金額より安くされるのは、悔しいはずです。
弁護士基準で示談金を請求するなら、弁護士に相談してくださいね。
5.高次脳機能障害で納得いく示談金を受け取るなら交通事故に強い弁護士に依頼しよう
高次脳機能障害で納得いく示談金を受け取るなら、交通事故に強い弁護士に相談するべきです。
なぜなら、高次脳機能障害は症状が分かりにくいので、加害者の保険会社にこちらの主張が認められない可能性が高いからです。
加害者の保険会社は、「今回の事故による後遺症ではないのでは?」や「高次脳機能障害ではなく持病があったのだろう」といった意見を持ち出すことがあります。
一方で、交通事故に強い弁護士は、高次脳機能障害を証明するための証拠を集めたり、保険会社と交渉したりできます。
また、交通事故の知識がない弁護士や被害者が自ら交渉を行う場合、適切な証拠を提供できずに相手に言いくるめられる可能性があるため、専門家のサポートが不可欠です。
したがって、高次脳機能障害の示談金を受け取るためには、交通事故に強い弁護士に依頼することが大切なのです。
6.サリュは交通事故で高次脳機能障害になってしまったあなたをサポートします

交通事故による高次脳機能障害の示談金について不安を抱えているなら、弁護士法人サリュにご相談ください。
サリュは、交通事故の被害者専門の弁護士事務所です。
20,000件以上の解決実績を活かして、治療中から示談交渉、裁判に進んだ場合までサポートいたします。
弁護士次第で最終的にもらえる金額は変わるので、弁護士選びは重要です。
弁護士法人サリュの強み |
1.損害保険会社のやり方を知っている 2.顧問ドクターのサポートを受けられる |
6-2.サリュの強み①損害保険会社のやり方を知っている
サリュには、損害保険会社側のやり方を知っている弁護士が在籍しています。
そのため、加害者の保険会社がどのような交渉をしてくるのかイメージし、先回りして示談の準備ができるのです。
以下のようなことを理解したうえで、示談金の獲得に向けて動けるのが、サリュの弁護士の特徴です。
・保険会社がどのような理屈で高次脳機能障害の示談交渉をしてくるのか ・高次脳機能障害の示談交渉では、保険会社のどこを突くと弱いのか |
交通事故でひどい目に遭わされた方が泣き寝入りすることがないよう、あなたの味方となって保険会社と戦います。
6-3.サリュの強み②顧問ドクターのサポートを受けられる
サリュでは、顧問ドクターのサポートを受けられます。
顧問ドクターの役割は、示談を有利に進めて正当な示談金を獲得するために、診断結果を見直すことです。
高次脳機能障害を証明する証拠に見落としがないか、必要な検査を忘れていないか、などを細かくチェックします。
高次脳機能障害は後遺障害認定されにくいので、症状が重いのに非該当になったり、等級が低くなったりするケースが多いです。
サリュの顧問ドクターなら、医療機関に証拠の開示を依頼したり、画像撮影のアドバイスをしたりして、証拠を集めるためのサポートをします。
\交通事故2万件の解決実績/
7.交通事故による高次脳機能障害の示談金に関する質問
最後に、高次脳機能障害になった自分がもらえる示談金を知りたい方に、よくある質問と回答を紹介します。
【Q1】慰謝料には高次脳機能障害で将来通院する額が含まれている? 【Q2】症状があるけれど事故から数年経ってしまったので早く示談成立させるべき? 【Q3】高次脳機能障害の示談金を受け取るまでの流れ |
7-1.【Q1】慰謝料には高次脳機能障害で将来通院する額が含まれている?
A.慰謝料に将来通院する額は含まれていません。
なぜなら、入通院が終わって症状固定されてからでないと、示談交渉をはじめることができないからです。
まだ通院する可能性があるなら、通院が終わってから慰謝料を請求するのが基本の流れです。
7-2.【Q2】症状があるけれど事故から数年経ってしまったので早く示談成立させるべき?
A.特別な理由がないなら、焦って示談成立させる必要はありません。
一度示談成立したら、再度交渉はできなくなります。
慰謝料の請求には時効がありますが、事故発生からではなく、症状固定と診断されてから5年のケースが多いので安心してください。
7-3.【Q3】高次脳機能障害の示談金を受け取るまでの流れ
交通事故で高次脳機能障害になり、示談金を受け取るまでの流れは、以下のとおりです。
1.症状固定 2.後遺障害認定の申請 3.後遺障害認定の結果通知 4.示談交渉開始 5.示談成立 6.示談金の受け取り |
まだ後遺障害認定を受けていないなら申請し、結果を待ちましょう。
後遺障害認定の結果が出れば、示談交渉を開始できます。
双方が条件に合意すれば示談成立となり、示談金を受け取れる流れです。
8.まとめ
この記事では、交通事故で高次脳機能障害になった場合に受け取れる示談金について、解説しました。
交通事故で高次脳機能障害になった場合の示談金相場は、数百万円~数千万円です。
高次脳機能障害の示談金が上下するポイントは主に4つありますが、なかでも後遺症の重さと年収が大きく関わります。
示談金が上下するポイント | 示談金の変動内容 |
後遺症の重さ | 後遺障害認定を獲得し、高い等級を獲得すれば示談金は上がる |
年収 | 高次脳機能障害が原因で働きにくくなった場合、年収をもとに計算して逸失利益を請求できる |
入通院期間 | 入通院期間が長くなるほど示談金は上がる |
その他 | 介護や自宅改装が必要になればその分の示談金を請求できる |
高次脳機能障害には一生続く症状もあるので、つらいでしょう。
しかし、症状があることを証明しづらいため、後遺症だと認められにくい一面もあるのです。
そのため、正当な示談金を受け取りたいなら、以下のポイントを押さえてくことが大切ですよ。
高次脳機能障害で正当な示談金を受け取るために重要なポイント |
・後遺障害等級の認定を受ける ・慰謝料だけでなく今後受け取れるはずだったお金の請求を忘れない ・弁護士基準で請求する |
また、プロに依頼するなら、交通事故に強い弁護士を選ぶことも忘れないでください。
弁護士次第で、最終的にもらえる示談金に差が出ます。
サリュの弁護士は、あなたのつらい症状を証明する証拠を集め、正当な示談金を獲得するために全力でサポートします。
交通事故の被害者専門の弁護士事務所なので、示談金に関することは何でもご相談ください。