2024.06.27

ご家族がバイク事故で意識不明の方へ。後遺症や賠償金について解説

「家族がバイク事故に遭って意識不明になってしまった」

「命は助かるのか、助かったとして意識は戻るのか、意識が戻ったとして元通り生活できるのか。不安でたまらない」

ご家族や大切な人がバイク事故にあい、意識不明の状態にある方へ。まずは、心よりお見舞い申し上げます。

突然の事態にいてもたってもいられず、こちらの記事にたどり着いたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まずは落ち着いて、「バイク事故で意識不明になったらどうなるのか」の一般的な情報をご覧ください。

バイク事故で意識不明になったらどうなる？

命は助かるの？

現時点では答えは誰にもわからない
衝突の強さや当たりどころによっては命を落とすケースもありますが、助かったケースもあります。悲観的になりすぎず、ご自身の心を労ってください。

意識は戻るの？

ダメージの大きさ次第
意識が戻るかどうか・いつ回復するのかは、スピードもダメージの大きさによって個人差が大きく出ます。意識不明が3ヵ月以上続いた場合、「遷延性意識障害（植物状態）」と診断されることもあります。

意識が戻れば元通りの生活を送れるの？

脳や体に重大な後遺症が残る可能性がある
意識不明状態の時間が長いほど、日常生活に大きく影響を及ぼすような後遺症が残る可能性があります。数時間以内に意識が回復した場合は、後遺症が残らないケースもあります。

バイク事故の怪我の重症度は運によって大きく左右されるものであり、被害者の家族が最も知りたい「この先どうなるのか」の答えは、医師から具体的な診断が下されるまで待つしかないというのが実情です。

このような状況下で被害者の家族にできることは、

「意識が戻らなかった場合・後遺症が残った場合に備えて、今後の生活に必要な情報収集をすること」

です。

本記事では、バイク事故で意識不明となった方のご家族に向けて、次のような情報をお伝えします。

・バイク事故の意識不明とは

・家族がバイク事故で意識不明になったときにできること

・バイク事故で意識不明になった際、受け取れる可能性のあるお金

まだ意識が戻るのかわからない段階でこれからのことに向き合うのは、さぞお辛いこととは思いますが、

「ただ意識が戻るのをじっと待っているのが辛い」

「とにかく少しでも情報がほしい」

と感じていらっしゃるのであれば、無理なくご自身のペースで、本記事から必要な情報を入手していただけますと幸いです。

この記事の監修者
弁護士　籔之内　寛

弁護士法人サリュ
大宮事務所
埼玉弁護士会

交通事故解決件数 1,500件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
中央大学法科大学院
【獲得した画期的な判決・和解・示談等】
・保険加入していない原動機付自転車が路肩に停車中の自動車に追突した事故で、原付後部座席に乗車していた被害者が高次脳機能障害等のケガをした事例で、駐車車両にも過失を認めさせ、約１億円の支払いを認めさせた判決
・てんかんの既往が理由で非該当とされた頸椎捻挫による頸部の疼痛を裁判上の和解で後遺障害等級１４級相当で解決した事例　その他、多数
【弁護士籔之内の弁護士法人サリュにおける解決事例（一部）】
・事例79：死亡事故　過失割合が争点　刑事記録や現地調査によりご遺族が納得できる解決に
・事例86：高次脳機能障害｜約８０００万円の提示を裁判で１億９０００万円に増額
・事例208：会社役員であった被害者の休業損害が訴訟で認められた事例

1.バイク事故の意識不明とは？まずは落ち着いて状況の整理を
2.家族がバイク事故で意識不明になったときにできる6つのこと
3.バイク事故で意識不明になった際、受け取れる可能性のあるお金
4.重症のバイク事故で弁護士にサポートを依頼する重要性
5.バイク事故・意識不明で後遺障害が残ったケースの解決実績あり！「弁護士法人サリュ」にご相談ください
6.まとめ

1.バイク事故の意識不明とは？まずは落ち着いて状況の整理を

まずは、「バイク事故による意識不明」がどのような状況なのか、次の順にお話しします。

・バイク事故での意識不明とはどのような状態？

・命が助かるか・意識が回復するかはダメージの大きさ次第

・意識が回復しても重大な後遺症が残る可能性がある

・バイク事故で意識不明になった場合に考えられる後遺症

今のあなたは、突然の出来事にさまざまな不安や疑問が湧き上がり、混乱状態にあるかもしれません。

気持ちを落ち着けるために、1つずつ順を追って状況の整理をしていきましょう。

1-1.バイク事故での意識不明とはどのような状態？

バイク事故での意識不明とはどのような状態なのかを一言で申し上げると、「頭部を強打し脳がダメージを受けることで『意識障害』が生じた状態」です。

バイク事故での意識不明とは
どんな状態？	頭部を強打し脳がダメージを受けることで『意識障害』が生じた状態
考えられる原因	・自動車との衝突・バイク同士の衝突・工作物（ガードレールなど）との衝突・転倒　など ※重症化の原因は、ヘルメットの不適正な着用（あごひもの結束が不十分など）であることが多い
予想される診断	【脳しんとう】衝撃による一時的な意識障害。15分以内に意識が回復するのが一般的【脳挫傷】脳そのものに傷ができた状態。損傷の部位や大きさによっては、命の危険や重大な後遺症が残る可能性がある

バイクの運転は自動車と比べて運転者の身体が外に露出していること・バランスが取りにくく転倒しやすいことから、頭部を負傷しやすい傾向にあります。

頭部の負傷の重症度は、15分以内に意識が回復する軽い脳しんとうから命に危険が及ぶ重篤な脳挫傷まで、実にさまざまです。

1-2.命が助かるか・意識が回復するかはダメージの大きさ次第

バイク事故で意識不明になった場合、命が助かるか・意識が回復するかはダメージの大きさ次第です。

例えば、同じ「自動車対バイクの衝突事故」でも

「トラックと正面衝突して意識不明になったが、2日後に意識を取り戻し後遺症も残らなかった」

というケースもあれば、

「頭部挫傷を負い2ヵ月間意識不明状態となり、目覚めた後も大きな後遺症が残った」

といったケースも存在します。

事故によって頭部に受けるダメージの大きさは、走行スピード・着地場所・当たりどころなどのあらゆる要因が重なっており、最終的には「運」に大きく左右されるものです。

似た状況のバイク事故のニュースをチェックするなど、不安を煽るような情報はなるべく目に入れず、主治医の診断と回復を待ちましょう。

1-3.意識が回復しても重大な後遺症が残る可能性がある

バイク事故で意識不明になった場合、たとえ意識が回復しても重大な後遺症が残る可能性があります。

後遺症の程度は、意識不明の継続時間が長いほど重くなる可能性が高く、具体的な目安は以下のとおりです。

意識不明の継続時間と後遺症の関係（目安）
6時間以内に意識が回復する	後遺症が残らない・比較的軽度になる可能性がある
意識不明が6時間以上続く	重い後遺症が残る可能性が高い
意識不明が3ヵ月以上続く	重い後遺症が残る可能性が高い「遷延性意識障害（植物状態）」と診断される可能性もある

短時間で意識が回復しても後遺症が残る場合があり、極めて軽い脳しんとうなどを除けば、事故前の状態に完全に戻る可能性は低いと言えます。

最終的に残る後遺症の程度は治療を1年～1年半ほど継続してみなければわからないため、あまり悲観的になりすぎないよう注意が必要ですが、「これまでとは生活スタイルが変わるかもしれない」という覚悟はしておきましょう。

1-4.バイク事故で意識不明になった場合に考えられる後遺症

バイク事故で意識不明になった場合に考えられる後遺症には、次のようなものがあります。

バイク事故で意識不明になった場合に考えられる後遺症※
後遺症	症状
高次脳機能障害（外見からはわかりにくい脳の障害）	記憶障害	・同じことを何度も言う・人の名前や場所が覚えられない・物忘れがひどい
	注意障害	・集中力の低下・飽きやすい・疲れやすい
	遂行機能障害	・計画を立てられない・自分から考えて行動することが困難になる
	社会的行動障害	感情のコントロールが効かなくなる（怒りやすい・自己中心的になるなど）
視覚障害	視野が欠ける・見えづらい
聴覚障害	聞こえづらい
言語障害	スムーズに言葉を発音できない
運動障害	身体に麻痺が残り動かすことができない※麻痺の範囲が広いと「寝たきり」状態になるケースも
遷延性意識障害（植物状態）	意識が回復せず昏睡状態が続く

※一定期間の治療やリハビリを継続し、これ以上治療を継続しても症状が改善されないと医師が判断した段階で残った症状

バイク事故で頭部を強打した際の後遺症は、「物忘れがひどくなった」といった外見からはわかりにくいものから「寝たきり」状態まで、障害が残る部位も程度もさまざまです。

最も重篤な後遺症である「遷延性意識障害（植物状態）」が残った場合、5年以内に意識が一定レベルまで回復する可能性はわずか3%であるうえに、自立して生活できるようになるケースはほとんどありません。

後遺症の程度によっては、日常生活に介護が必要な可能性もあるということを念頭に置いておきましょう。

2.家族がバイク事故で意識不明になったときにできる6つのこと

家族がバイク事故で意識不明になったときにできることは主に6つあり、大まかには「治療面」と「金銭面」に分けられます。

治療面早期の適切な治療で後遺症の軽減を目指す	金銭面もらうべきお金はきちんと受け取り、今後の生活に備える
適切な治療が受けられる病院を探す	弁護士に相談・依頼する
適切な治療が受けられる病院を探す	成年後見人を決める
治療の経過を細かく記録しておく	後遺障害認定を受ける
治療の経過を細かく記録しておく	保険会社に賠償金（保険金）を請求する

事故の被害者の家族としてどのようなことができるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1.適切な治療が受けられる病院を探す

バイク事故で意識不明になった被害者に対して、治療面で家族にできることは、「適切な治療が受けられる病院を探す」ことです。

交通事故にあった場合、はじめの入院先は必然的に緊急搬送された病院となりますが、その病院が被害者の回復にとってベストな環境であるとは限りません。

緊急の治療を受け、命に関わる状態（急性期）から脱したタイミングで、より専門的・質の高い治療が受けられる病院に転院できないか検討してみましょう。

具体的にどのような病院を選べばいいかお話しする前に、まずは交通事故による怪我の治療の一般的な流れをご覧ください。

上の図のとおり、意識が回復して1～3ヵ月が経過すると、「回復期」に入ります。

回復期のリハビリは身体機能の回復や症状の改善にとって非常に重要であり、「回復期リハビリテーション病棟」がある病院での集中的なリハビリを行うことで、社会復帰や日常生活の再建など退院後の人生の質を高められる可能性があります。

回復期リハビリテーション病棟で受けられるリハビリには、次のようなものがあります。

回復期リハビリテーション病棟で受けられるリハビリ（一例）
後遺症	リハビリ内容
高次脳機能障害	・自己認識力の訓練・記憶力訓練・掃除洗濯などの日常生活訓練
言語障害	・話す訓練・唇・顎・舌の筋力トレーニング・代償手段（スマートフォンなど）の検討・練習
運動障害	・関節可動域訓練（ストレッチ）・筋力トレーニング・歩行訓練

※症状に合わせた訓練が1日3時間まででなく、歯磨き・着替え・排泄などの生活に必要な動作もリハビリの一環としてサポートが受けられる

積極的にリハビリを行わず、身体や脳の機能が衰えてしまうと、退院後の自立した生活が困難になってしまうリスクが高まります。

以上のことから、バイク事故被害者の家族にとって、適切な治療が受けられる病院を探すのは重要な任務と言えるでしょう。

2-2.治療の経過を細かく記録しておく

治療の経過を細かく記録しておくというのも、バイク事故で意識不明になった被害者に対して、治療面で家族ができることのひとつです。

家族の症状や気になった点を細かく書き留めておくことで、この先に行う手続きである

・後遺障害認定（障害の等級を決める手続き）

・保険会社との損害賠償金の示談交渉

を行う際に重要な資料となる可能性があり、場合によっては受け取れる損害賠償金の金額に影響することもあります。

病院側でも治療の内容や症状の変化はカルテに記入しており、診断書はカルテを元に作成されます。

しかし、家族でなければ気づけない些細な変化（呼びかけへの反応が鈍い時間帯があるなど）を医師が見落としているケースもゼロではないため、日々の記録は貴重な情報として残しておきましょう。

2-3.弁護士に相談・依頼する

家族がバイク事故で意識不明になった際、金銭面において真っ先にやっておくべきことは、「弁護士に相談・依頼する」ことです。

「いきなり弁護士？なぜ？」と思われるかもしれませんが、交通事故で重症を負った際、その後の生活にどれだけの補償が受けられるかは弁護士にかかっていると言っても過言ではありません。

なぜなら、交通事故解決のプロである弁護士は被害者が症状に見合った補償を受けられるよう、さまざまなサポートをしてくれるためです。

弁護士に依頼することによって受けれられるサポート
後遺障害認定※の申請	正当な「後遺障害等級」を取得できるよう、必要な資料を集めて手続きを代行する
診断書のチェック・修正	後遺障害認定の申請に必要な診断書を、正当な等級が取得できるよう医師に提言する
保険会社との損害賠償金の示談交渉	保険会社の提示する金額が妥当なものであるかを判断し、不足している場合は増額を要求する

※事故で負った後遺症が、ある一定の基準を満たしていると認定するもの。損害賠償金の金額の決め手となる

特に重要なのが「保険会社との損害賠償金の示談交渉」であり、法や制度に関して素人である被害者の家族が直接交渉する場合と比べ、大幅に増額できる可能性があります。

弁護士に相談や依頼をする際は、交通事故の解決実績を数多く持つ、「交通事故に強い弁護士」を選ぶと良いでしょう。

弁護士を利用する重要性や選び方についての詳細は、記事後半の「4.重症のバイク事故で弁護士にサポートを依頼する重要性」をご覧ください。

Q.弁護士に依頼するお金なんてない…どうすれば？
A.相談料・着手金が無料の「成功報酬型」の弁護士を選びましょう。
弁護士費用を負担する経済的な余裕がない場合は、事前の相談料や着手金が無料の「成功報酬型」の弁護士を選ぶことで、費用倒れ（赤字）を防ぐことができます。
交通事故における弁護士への成功報酬は、増額幅の見通しにもよりますが、
「弁護士介入によって増額した賠償金の5％～20％」が目安です。
例えば10％の場合、弁護士の示談交渉で損害賠償金が1,500万円増額したケースでは、
弁護士への報酬は150万円・残りの1350万円は被害者とその家族が
受け取れるという計算になります。

2-4.成年後見人を決める

成年後見人を決めるというのも、家族がバイク事故で意識不明になった時にやるべきことのひとつです。

成年後見人とは？
被害者本人の財産を適切に守り維持管理する人のこと
成年後見人になれる人	被害者の親族や弁護士
主な役割	・被害者の財産管理・後遺障害認定の手続き代行・保険会社とのやりとり・将来の生計の計画を立てる・リハビリ施設や介護サービスの利用契約を結ぶ　など
選定方法	家庭裁判所に申し立て選任してもらう

バイク事故の怪我によって被害者本人の意識が戻らない場合や、意識が戻っても判断力が著しく低下している場合は、被害者の親族もしくは弁護士が成年後見人となってさまざまな手続きを代行しなければなりません。

成年後見人を決めるのは被害者の家族ではなく、家庭裁判所です。家庭裁判所に選任申立を行い、選任をしてもらいましょう。

被害者の親族を候補者として成年後見の申立てをしても、交通事故での賠償請求のために専門職の後見人として弁護士が成年後見人として選任されることも多いです。

なお、被害者が未成年の場合は、親が親権者となるため成年後見人の選定は必要ありません。

2-5.後遺障害認定を受ける

バイク事故で被害者が意識不明の場合、家族が本人に代わって後遺障害認定を受ける必要があります。

【おさらい】後遺障害認定とは？
事故で負った後遺症が、ある一定の基準を満たしていると認定するもの。
後遺障害の部位や症状の重さに応じて「1～14級」のいずれかの等級に分類され、
高い等級を取得するほど保険会社からの損害賠償金・保険金は高額になる可能性が高い

後遺障害の等級は賠償金や保険金の金額を計算する際の基準になるため、補償を受けるためには必ず後遺障害等級認定の申請が必要になります。

弁護士主導のもと、以下の手順に沿って後遺障害認定を受けましょう。

後遺障害認定までの手順
手順	内容
STEP1.症状固定	怪我や病気の症状が、これ以上治療を行っても回復を期待できない状態になること症状固定のタイミングは医師が主導で判断し、回復のための治療は打ち切られる
STEP2.診断書等の作成	被害者の後遺障害の症状や生活への支障についてまとめた、「神経系統の傷害に関する医学的意見」、「頭部外傷後の意識障害についての所見」を医師に書いてもらい、弁護士が内容のチェックを行う ※診断書は後遺障害の等級が決まる際の重要な資料になる
STEP3.必要書類の準備	・診断書・事故発生状況報告書・CTやMRI画像等など、後遺障害認定の申請に必要な資料を集め書類を作成する ※事故発生状況報告書の作成は弁護士に代行を依頼できる
STEP4.申請手続き・審査	必要書類を保険会社に提出すると、書類の情報を元に専門機関の「損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）」が審査を行う
STEP5.後遺障害認定	審査の結果、実際の症状に最も近い等級が認定される。 ※認定結果に納得がいかない場合は「異議申立」を行い、再度審査してもらうことが可能

どの等級が認定されるかは後遺障害の部位や程度によって異なりますが、予想される等級には次のようなものがあります。

バイク事故で意識不明となった被害者に予想される後遺障害の等級
後遺障害	等級	認定基準
・高次機能障害(無症状でも脳挫傷痕があれば１２級相当の認定が受けられる) ・身体性機能障害（麻痺による運動障害・感覚障害）	1級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
	2級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
	3級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
	5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
	7級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
	9級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

2-6.保険会社に賠償金（保険金）を請求する

家族がバイク事故で意識不明になったときにできること、最後は「保険会社に賠償金（保険金）を請求する」です。

弁護士サポートのもと、事故の状況に応じて次のような請求手続きを行いましょう。

保険会社への請求手続き
自損事故の場合	・被害者の加入している保険と契約内容を確認する・被害者が任意保険会社に加入していた場合、契約内容に準じた保険金を請求する ※事故による怪我で会社を休んだ場合は加入している健康保険に傷病手当金の申請も併せて行う
加害者がいる事故の場合	加害者の自賠責保険会社もしくは任意保険会社に損害賠償金を請求する ※金額の示談交渉は弁護士が行う

加害者がいる交通事故の場合、損害賠償金の金額交渉は弁護士が全て行うため、被害者の家族が保険会社とやり取りをする必要はありません。

自損事故で被害者が任意保険に未加入だった場合は、保険金が受け取れず

・労災保険

・傷病手当

・障害年金

といった保険金以外のお金で治療費や入院費をまかなう必要があります。

このように、事故の状況によって請求できるお金は大きく異なるため、「どんな補償が」「どこから」「いくら」もらえるかをご自身の状況と照らし合わせて整理していくことが重要です。

バイク事故で意識不明になった際、あなたの家族が受け取れる可能性のあるお金にはどのようなものがあるか、詳しくは次章でお話しします。

3.バイク事故で意識不明になった際、受け取れる可能性のあるお金

ここからは、バイク事故で意識不明になった際に受け取れる可能性のあるお金を、

・加害者がいる事故の場合

・自損事故の場合

・共通して受け取れる可能性のあるお金

の順に解説します。

バイク事故にあわれた方とそのご家族にとって、お金は今後の生活への不安を和らげてくれる大切なものです。

「今はまだお金のことなんて考えられない」という方もいらっしゃるかもしれませんが、もらえるお金をきちんと受け取るためにも、どのような補償が受けられるのか確認しておきましょう。

3-1.加害者がいる事故の場合

自動車とバイクの事故など、加害者がいる事故の場合は

「加害者の保険会社（任意保険もしくは自賠責保険）」へ「損害賠償金」

の請求ができます。

交通事故による損害賠償金には、次のようなものが挙げられます。

バイク事故で意識不明になった被害者が受け取れる可能性のある損害賠償金
項目	内容	受け取れる金額（目安）
治療費	診察・投薬・手術などにかかった費用	必要かつ相当な範囲の実費全額
入院費	入院時にかかった看護費・室料	全額
入院雑費	入院中に購入した日用品などの費用	１日あたり１５００円（弁護士基準）
通院交通費	通院するためにかかった交通費	タクシー利用が相当とされる場合以外は公共交通機関の利用料金。自動車利用の場合は１ｋｍあたり１５円とすることが多い
休業損害	仕事を休んだことによって減った収入に対する賠償金	1日につき6,100円 ※自賠責基準
入通院慰謝料	入院や通院によって生じた精神的損害に対する慰謝料	1日につき4,300円 ※自賠責基準
後遺障害慰謝料	後遺障害が残った被害者の精神的苦痛を補償する賠償金	290万円～2,800万円 ※裁判基準
後遺障害逸失利益	交通事故によって得られなくなってしまった将来の収入に対する賠償金	事故前の年収が高額の場合数千万円～数億円にのぼるケースもある
住宅や自動車の改造費	自宅の玄関・浴室・トイレ・自動車などを車椅子生活用に改造した費用	必要かつ相当な範囲内
将来介護費	事故後の生活に介護が必要になった場合にかかる費用	介護の状況に応じた金額
将来の治療費・手術費	退院後にかかる検査・治療・手術の費用	必要性が認められる場合に平均余命までの相当な金額

加害者側の保険会社は、これらの項目を自社で計算した合計額を「損害賠償金」として被害者に提示します。

総額がいくらになるかは人によって大きく差がありますが、賠償金額の決め手となるポイントは以下の3点です。

・事故後に残った後遺障害の重さ（後遺障害等級の高さ）

・事故にあう前の被害者の年収

・被害者の年齢

つまり、重い後遺障害が残るほど・事故前の年収が高いほど・被害者の年齢が低いほど（未就労の年齢の場合、働き始める年齢までのライプニッツ係数を控除するので低くなります）損害賠償金の金額は大きくなります。

バイク事故で意識不明になった被害者が、実際にはどれほどの損害賠償金を受け取る可能性があるのか、事例を見てみましょう。

このように、バイク事故によって意識不明になった場合、症状によっては数億円の損害賠償金を受け取るケースもあります。

加害者がいる事故の場合は、症状に見合った適正な損害賠償金を受け取れるよう、弁護士主導で保険会社との交渉を進めていくことが重要です。

3-2.自損事故の場合

ガードレールや電柱との衝突・転倒など、加害者のいない自損事故であった場合は

「自分が加入している任意のバイク保険」へ、

・人身傷害保険

・自損事故保険

・搭乗者傷害保険

と呼ばれる保険金の請求ができます。

任意保険会社から支払われる保険金の額は、加入時に自分が設定した保険金がベースとなるため、加害者がいる事故のように基本的には示談交渉で増額できるようなものではありません。

まずは自分が加入している保険会社の規約と契約状況を確認しましょう。

3-3.共通して受け取れる可能性があるお金

加害者がいる事故の場合も、自損事故の場合も共通してもらえる可能性があるお金には、次のようなものがあります。

加害者がいる事故・自損事故共通して受け取れる可能性があるお金
項目	内容	受け取れる金額（目安）
労災保険（業務中・通勤時の交通事故の場合）	・業務中・通勤時の交通事故にあった場合、労災保険から補償を受けられる・申請先：被災労働者が所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署	被害者の平均的な給与の80%
生命保険医療保険	・加入している生命保険・医療保険の約款に交通事故への補償があれば、保険機をもらえる可能性がある	契約内容による
障害年金	・事故で負った後遺障害が障害年金の受給要件を満たしていれば、等級に応じた年金が半永久的に支給される・申請先：日本年金機構	等級・加入期間による

条件に当てはまる場合は、保険会社からの賠償金（保険金）以外にも上記のような補償が受けられますので、弁護士と段取りを相談したうえで申請しましょう。

4.重症のバイク事故で弁護士にサポートを依頼する重要性

最後は、重症のバイク事故で弁護士にサポートを依頼する重要性について、次の順にお伝えします。

・弁護士にサポートを依頼した方がいい理由

・弁護士のサポートによって賠償金が増額された事例

・交通事故に強い弁護士の選び方

バイク事故で意識不明という危険な状況に陥った被害者にとって、弁護士は正当な賠償金を受け取るための心強い味方です。

「いきなり弁護士と言われても、本当に必要なのかわからない」

「弁護士の利用はハードルが高く感じる。できれば自分たちだけでなんとかしたい」

などの理由から、弁護士への依頼を迷っている・抵抗を感じている方こそ、ぜひじっくりとお読みください。

4-1.弁護士にサポートを依頼した方がいい理由

ご家族がバイク事故で意識不明に陥った際、弁護士にサポートを依頼した方がいい理由は、次の2つです。

・精神的・時間的な負担を軽減できる

・最終的に受け取れる賠償金が大幅に増額される可能性がある

具体的にどういうことか、上から順に詳しくお話しします

4-1-1.精神的・時間的な負担を軽減できる

弁護士にサポートを依頼した方がいい理由、1つめは「精神的・時間的な負担を軽減できる」です。

家族がバイク事故にあって意識不明になった場合、本人に代わって家族がやらなければならないことは数多くあります。

バイク事故で意識不明になった家族がやらなければならないこと（一例）

・入院や治療・リハビリの手続き
・これからどうすればいいのかの情報収集（金銭面・生活面）
・後遺障害認定の申請・保険会社との示談交渉

大切な家族が意識不明の状態でこれらの手続きをすべて自力でこなすのは極めて困難であり、最悪の場合、精神的に疲弊して退院後の被害者の介護がままならなくなってしまう危険があります。

そんな時、上記の手続きを高いレベルで代行してくれるのが弁護士です。

負担のかかる作業を弁護士に代行してもらうことで、精神的・時間的な余裕ができ、家族の本来の役割である「被害者の回復のサポート」に集中できます。

4-1-2.最終的に受け取れる賠償金が大幅に増額される可能性がある

最終的に受け取れる賠償金が大幅に増額される可能性があるというのも、重症のバイク事故で弁護士を依頼した方がいい大きな理由です。

交通事故における損害賠償金は、まずは加害者側の保険会社が金額を提示するところから交渉が始まりますが、保険会社は自社の負担額を減らすために相場よりも安い金額を提示する傾向にあります。

弁護士に示談交渉を依頼した場合、裁判に発展する可能性も視野に入れて裁判基準での価格交渉ができ、裁判を避けるために増額に応じる保険会社も少なくありません。

例えば、後遺障害の慰謝料の相場を保険会社基準と弁護士基準で比較してみると、以下のように大きな開きがあります。

等級別・後遺障害慰謝料の相場
等級	後遺障害慰謝料の相場
等級	自賠責基準	弁護士基準（裁判基準）
1級	1,150万円	2,800万円
2級	998万円	2,370万円
3級	861万円	1,990万円
5級	618万円	1,400万円
7級	419万円	1,000万円
9級	249万円	690万円

被害者が後遺障害1級であった場合、弁護士をつけずに保険会社との交渉に応じてしまうと、慰謝料だけでも1,000万円以上も受け取りそびれてしまう危険があります。

実際に、弁護士に示談交渉を依頼したことで損害賠償金が大幅に増額されたというケースも数多く存在するため、損害賠償金が高額になりやすい重症のバイク事故においては特に弁護士へ依頼した方がいいと言えるでしょう。

Q.賠償金が受け取れない自損事故でも、弁護士をつける意味はある？
A.保険金やその他補償の金額が増える可能性があるため、相談してみる価値はある
加害者からの損害賠償金を請求できない自損事故においても、
弁護士のサポートによって受け取れる補償が増える可能性があります。
交通事故に強い弁護士は「後遺障害認定の適正な等級の取得」を得意としているため、
自力で手続きするよりも高い等級を取得できれば、
結果的に任意保険会社からの保険金がアップする可能性もゼロではありません。
「自損事故だから」と諦めず、まずは弁護士への相談をおすすめします。

事故後に受け取る賠償金や保険金は、被害者とその家族の将来を左右する重要な要素です。

お金の不安を感じず心穏やかに生活するために、弁護士のサポートを受けて適正な金額を請求しましょう。

4-2.弁護士のサポートによって賠償金が増額された事例

バイク事故で意識不明になった被害者の賠償金が、弁護士のサポートによって増額された事例には、次のようなものがあります。

事例269：左片麻痺、高次脳機能障害で２級を獲得し、１億４５００万円の示談金を得た事案
Kさん（20代女性）は、原動機付自転車で走行中、側道から進入してきた自動車に衝突され、びまん性脳損傷の重症を負いました。 Kさんには左片麻痺、高次脳機能障害の重い後遺障害が残り、日常生活でも随時介護が必要な状態になったとして、後遺障害等級（要介護）2級1号が認定されました。示談交渉の席では、相手方にも弁護士が就き、厳しい交渉になりました。相手方は将来介護費用や逸失利益などについて、かなりの減額交渉をしてきました。サリュはぎりぎりまで粘り強く交渉を続けました。訴訟で判決まで至った場合に見込まれる遅延損害金や弁護士費用の額も視野に入れた交渉の結果、Kさんは自賠責保険金を含めて１億４５００万円の示談金を獲得することができました。事例269：左片麻痺、高次脳機能障害で２級を獲得し、１億４５００万円の示談金を得た事案

事例267：高次脳機能障害や動眼神経麻痺による５級を、異議申立により３級に上げ、約７５００万円を獲得！
Ｙさん（４０代男性）は、バイクで一般道を直進中に側道から進入してきた自動車と衝突し転倒してしまいました。Ｙさんは意識不明のまま救急搬送され、頭蓋骨折、脳挫傷、鎖骨骨折等の診断を受け、後に高次脳機能障害や動眼神経麻痺を発症し、一人では日常生活さえままならなくなりました。その後、サリュの弁護士はYさんの後遺障害の等級申請を行いましたが、Ｙさんに認定されたのは「軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５級）」でした。しかし、この等級はYさんの症状に見合ったものではなかったため、サリュは異議申し立てをすることにしました。その結果、Ｙさんの高次脳機能障害の後遺障害等級は５級から３級（終身労務に服することができないもの）に上がり、賠償金も大幅に増額させることに成功しました。事例267：高次脳機能障害や動眼神経麻痺による５級を、異議申立により３級に上げ、約７５００万円を獲得！

意識不明の重症を負った場合、症状固定後も重い後遺障害が残ることが多いため、上記の事例のように弁護士介入に寄って損害賠償金が数千万円以上増額されるケースも珍しくありません。

実際に受け取れる金額は被害者の置かれている状況や弁護士の能力によって変わるものの、増額できる可能性は十分にあると考えると、弁護士に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。

4-3.交通事故に強い弁護士の選び方

保険会社と交渉し損害賠償金の増額を目指すためには、次のような選び方で交通事故に強い弁護士に依頼しましょう。

交通事故に強い弁護士の選び方
交通事故の豊富な解決実績がある
・交通事故に強い弁護士事務所ほど、過去の事例や実績を公開している所が多い・公式Webサイトなどでこれまでの交通事故の解決事例をチェックし、「どんな交通事故をどのように解決してきたか」を見る・「バイク事故」や「意識不明（脳挫傷）」など、自分の状況に近い解決実績があるとなお良い
症状固定前～示談成立までフルサポートしてくれる
・損害賠償金の交渉術だけではなく、医師との連携や後遺障害認定に向けての資料収集もできる弁護士を選ぶことで、事故発生から示談成立まで手厚くサポートしてもらえる・無料相談や問い合わせフォームなどを活用し、「どこからどこまでサポートしてくれるのか」を確認する
顧問医師が在籍している
・どんなに実績のある弁護士でも医療の専門家ではないため、後遺障害認定に有利な診断書の書き方や検査の提案を医療の視点からしてくれる「顧問医師」がいると良い

交通事故の問題解決には、法律の知識以外にも、後遺障害の認定制度や医療といったさまざまな専門的な知識が必要です。

上記の3つの選び方を基準に、無料相談などを活用して慎重に比較検討し、交通事故解決に強くあなたの味方となってくれる弁護士を選びましょう。

5.バイク事故・意識不明で後遺障害が残ったケースの解決実績あり！「弁護士法人サリュ」にご相談ください

バイク事故で家族が意識不明の状態に陥り、

「保険会社とやり取りをする気力もなく、交通事故の賠償金増額実績のある弁護士に相談したい」

「いくつか弁護士事務所を調べてみたが、違いがわからずどこがいいか選べない」

といったお悩みを抱えている場合は、交通事故トラブル解決の注力した「弁護士法人サリュ」にご相談ください。

弁護士法人サリュの強み
解決事例2万件以上！バイク事故・意識不明で後遺障害が残った方の増額実績もあり
交通事故の賠償金を巡るトラブルを解決へと導いた事例は2万件以上に渡り、バイク事故や遷延性意識障害、高次脳機能障害となった方の増額実績もあります。【バイク事故・意識障害の解決実績（一例）】・意識不明から回復し高次脳機能障害で後遺障害5級に認定。損害賠償金を7,000万円獲得した事例・高次脳機能障害での長期入院の必要性を医師面談による立証で認めさせた・自賠責保険の使用を拒否され異議申立！高次脳機能障害で併合８級認定！・高次脳機能障害なのに８年で回復？　示談金額を２０００万円増額後遺障害認定のサポート・保険会社との示談交渉・裁判など、あらゆるケースに対応します。
医療知識が豊富な「顧問ドクター」が全国各地に在籍
サリュには、法律だけではなく医療の視点から適正な権利を主張できるよう、全国各地に顧問ドクターが存在しています。・後遺障害認定獲得のために必要な検査の提案・診断書のチェック・資料の収集などにより、症状に見合った適正な認定結果へと導きます。＞＞サリュの顧問ドクターによるサポートについて詳しく見る

バイク事故で意識不明の重体になってしまった場合、後遺障害の重さによっては高額な損害賠償金を獲得できる可能性があります。

交通事故被害者が加害者に対する怒りや悔しさを少しでも和らげて前向きに生活していくためには、専門家の力を借りて適正な賠償金を受け取ることが重要です。

まずはご来所不要・初回無料の「オンライン無料相談」をご活用ください。

サリュの実績や詳しいサービスについて知りたい場合は、以下のページをご覧ください。

＞＞「弁護士法人サリュ | 交通事故弁護士が後遺障害を無料相談」

6.まとめ

最後に、本記事の重要ポイントをおさらいします。

▼バイク事故の意識不明とは

【どのような状態？】頭部を強打し脳がダメージを受けることで『意識障害』が生じた状態
【命は助かる？意識は回復する？】ダメージの大きさ次第
【考えられる後遺症】
・高次脳機能障害・視覚障害・聴覚障害・言語障害・運動障害・遷延性意識障害（植物状態）
→悲観的になりすぎてはいけないが、重大な後遺症が残る可能性は覚悟しておく

▼家族がバイク事故で意識不明になったときにできる6つのこと

【治療面】適切な治療が受けられる病院を探す治療の経過を細かく記録しておく
【金銭面】弁護士に相談・依頼する成年後見人を決める後遺障害認定を受ける保険会社に賠償金（保険金）を請求する
→「まずは弁護士に相談」と認識しておくと、最も精神的負担が少ない

▼バイク事故で意識不明になった際、受け取れる可能性のあるお金

【加害者がいる事故の場合】加害者の保険会社へ損害賠償金の請求ができる・入院治療費・入院雑費・通院交通費・休業損害・通院慰謝料・慰謝料・逸失利益・住宅や自動車の改造費・将来介護費・将来治療費・将来手術費
【自損事故の場合】自分が加入している任意保険へ、保険金の請求ができる（入通院日数や後遺障害の程度に応じて契約で決められた保険金が支払われる）

本記事の内容を参考に正当な補償を受け、あなたと事故にあわれたご本人の未来が、少しでも心穏かなものになることを祈っています。

車とバイクの衝突事故で意識不明になったAさんの場合
・年齢：20代後半・後遺障害認定等級：第1級【状況】バイクで直進していた最中、右折してきた自動車と衝突。病院に搬送され、医師から「外傷性脳幹部損傷等」の診断を受けた。5年間の入院生活をしたものの、言語障害や両手足の麻痺が回復せず「寝たきり」状態で症状固定。後遺障害認定は最も上位の「第1級」を取得した。退院後は自宅で介護を受けながら生活している。
損害賠償金の総額	約2億8,000万円 ※弁護士に依頼し示談交渉した結果
内訳	・入院・治療に伴う費用：2,700万円・将来の治療費・介護費：1億2,000万円・住宅の改造費：1,500万円・休業損害：1,100万円・逸失利益：7,600万円・慰謝料：3,200万円
注目すべき点	・総額の半分近くを占めているのが「将来の治療費・介護費」 →常に介護が必要なほどの重い後遺障害が残った場合、賠償金も高額になるのが一般的・被害者の年齢 →20代後半という年齢の若さから、逸失利益が高額になった可能性が高い