バイク事故の弁護士依頼で賠償金が増額する！費用・タイミングも解説
バイク事故に遭ってしまい、加害者とのやり取りを有利に進めるために弁護士への依頼を検討する方は多くいます。しかしながら、以下のような不安や悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか。
「弁護士に依頼したいけれど、デメリットは無いだろうか」
「どの弁護士がいいんだろう。バイク事故に詳しい弁護士っているのかな？」
結論から言うと、バイク事故（人身事故）に遭った被害者は、示談金を増額できる可能性が高いなどさまざまなメリットがあるため、弁護士に依頼することをおすすめします。
知らない方も多いかもしれませんが、加害者の保険会社から提案される示談金の金額は、適正な賠償金よりもかなり低いものになっています。なぜならば、保険会社が金額算出に使っている「任意保険基準」がそもそも低い水準にあるからです。
弁護士が介入すれば、「その示談金は金額が低すぎます！」と交渉でき、過去の裁判などを基にした「裁判基準（弁護士基準）」に近い賠償金を得られる可能性が高まります。
【弁護士に依頼することで増額した事例】
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保険会社から提案された 示談金の金額 |
サリュが介入したことで 得られた示談金の金額 |
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114万円 |
175万円 |
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460万円 |
1,000万円 |
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2,000万円 |
3,500万円 |
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約2,900万円 |
約4,300万円 |
※増額した事例はたくさんあり、上記はごく一部です。
慰謝料を含む賠償金（治療費や休業損害なども含む）は、バイク事故で被害者が受けた被害の大きさによって異なりますが、数万円から1億円以上などかなり幅があります。
加害者側から提示された賠償金が「適正な金額なのか」を、一般の方が判断するのはとても難しいものです。また、保険会社も営利目的なので、できれば最低限の金額で手を打ちたいと考えているケースがあるので注意です。
この記事では、バイク事故の被害に遭った方に向けて、バイク事故特有の示談の難しさや、弁護士に依頼すべき理由、デメリット、費用など詳しく解説していきます。
二輪車の任意保険の加入率は4割〜5割程度で、8割が加入している自動車に比べて低めです。そのため「弁護士費用特約」に加入している方も少なく、弁護士に依頼する場合には費用がネックになることが多いです。（ただし、ご自身や家族が加入しているバイク保険や自動車保険などを確認して、弁護士費用特約を付けている場合には、その特約を利用できる場合があります。）
しかしながら、弁護士費用がかかったとしても、賠償金が百万単位、1千万単位で増額するならば、弁護士に依頼するメリットはあるといえるでしょう。
この記事を参考にして、弁護士に依頼すべきかどうか判断してみてください。
この記事の監修者
弁護士 河村 和貴
弁護士法人サリュ
大宮事務所
埼玉弁護士会
交通事故解決件数 600件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
中央大学法科大学院
【獲得した画期的な判決、和解、示談等】
・むち打ち自賠責１４級認定も、訴訟により１３級相当の労働能力喪失率が認定された勝訴的和解
・保険会社から２２５０万円の賠償金提示を受けたものの、訴訟を提起し３６００万円を認定させた勝訴的和解
その他、多数
【弁護士河村の弁護士法人サリュにおける解決事例（一部）】
事例332：事前提示賠償額２０００万円から、交渉で３５００万円まで増額解決した事例
事例335：専業主夫として休業損害を認定させ、後遺障害も異議申立で獲得した事例
事例345：相手方保険会社の提示額から500万円以上増額し、スピード解決
目次
1. バイク事故の示談交渉は難易度が高い！弁護士に相談がおすすめの理由
バイク事故は、交通事故の中でもある意味「特殊」な事情があり、示談交渉が難しいため、示談を有利に進めるために弁護士の介入がおすすめです。
特殊な事情を知らずに、自分で示談を進めてしまうと、自分が不利な状況に追い込まれて後悔することに繋がりかねません。自分の身を守るために、弁護士への依頼を検討してみることが大切です。
そもそも、バイク事故に限らず、交通事故の被害に遭った場合には、保険会社が算出する低額な示談金を「適正な金額」に増額するために、弁護士に依頼することをおすすめしています。バイク事故では、それにプラスして、以下のような理由で「揉めやすい」ため、なおさら弁護士に相談すべきなのです。
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バイク事故の示談交渉の難易度が高い理由 ・バイク事故は賠償金が高額になりやすいため、保険会社はどうにか低く抑えようとしてくる ・バイク事故はドライブレコーダーの証拠が不十分などで、過失割合で揉めやすい ・バイク事故は後遺症が残りやすいが、認定を獲得するための対策がしにくい |
被害者がバイクの場合、四輪車のケースよりも大きなケガを負いやすいため、賠償金も高額となります。後遺障害が認められた場合には数千万円から1億円にのぼることもあります。そのため、加害者の保険会社は、なんとか賠償金を抑えようとしてきます。
もちろん、加害者側の保険会社は、ルールに則って被害者に補償をしようとしてくれます。
しかし、保険会社も営利企業なので、被害者に言われるがまま1億円や数千万円の補償金を支払ってはくれません。被害者側に弁護士が付かないことを良いことに、あの手この手でできるだけ最低限の補償金で手を打とうとしてくる可能性があるのです。
法律の知識も経験もない被害者が、加害者側の保険会社と直接示談交渉をしようとしても、太刀打ちできない可能性があります。そのため、被害者救済のプロの弁護士が役に立つのです。
2. バイク事故について弁護士に依頼するメリット
1章で解説したとおり、バイク事故における示談交渉は、バイク事故特有の難しさがあります。その難しい示談交渉をスムーズかつ有利に進めるためには、弁護士に依頼することがおすすめです。
バイク事故について弁護士に依頼すると具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく解説していきます。
2-1. 被害者側の過失割合を低くできる可能性がある
バイク事故について弁護士に相談すると、弁護士は、被害者側（相談者側）の過失割合を低くするように積極的に動いてくれます。
1章でも解説した通り、被害者がバイクの場合は重症になりやすいため、加害者側が被害者に支払う賠償金はかなり高額となります。そのため、加害者側は「被害者にも過失があった」と主張して、賠償金から被害者側の過失を差し引こうとしてくることがあります。
例えば、損害賠償金の合計が1,000万円だった場合、被害者の過失割合を1割でも認めさせれば、加害者側は100万円を減額できます。
保険会社が「こういう理由であなたにも過失があるため、賠償金は◯円です」と言ってきた時には注意が必要です。保険会社が主張する過失が本当に被害者側にあるか、しっかり調査して争うべきです。
過去の判例から、直進か右折か左折か、信号の色は何色だったかによって過失割合の目安が決められています。しかしながら、その目安は絶対ではないため、状況に応じて証拠を固めて過失割合の修正を求めていくことが可能です。
交通事故の過失割合に詳しい弁護士に相談して、加害者側の保険会社が主張する過失割合を修正できれば、賠償金を多く獲得できます。
サリュの解決事例の中で「過失割合が争点になった解決事例」も参考になるはずなので、ぜひご覧ください。
2-2. 後遺障害が認定されるための対策ができる
弁護士に依頼することで。バイク事故で後遺症が残った場合に、適切な後遺障害等級認定を受けるための対策ができます。
交通事故によるケガが完治せず後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害に対する慰謝料や逸失利益（事故に遭わなければ得ていたはずの収入のこと）を請求できます。認定されれば賠償金の金額が大幅に増額する可能性があるのです。
しかしながら、バイク事故は自動車事故と違って後遺症の種類が多岐に渡るため、「どの症状でどの等級を目指していくか」の対策が難しいといわれています。
後遺障害は、後遺症の自覚症状があるだけでは認定されません。医師の所見や必要な検査、事故の大きさなど、さまざまな証拠を添付して初めて認定されるため、入念な準備が必要になるのです。
できれば、後遺障害等級認定や異議申し立ての経験が豊富で、提携医師がいる弁護士に依頼して、医師と連携を取りながら手続きを進めるのが理想です。
手続きや認定されるためのポイントについては、「後遺障害認定」の記事もぜひご覧ください。
2-3. 弁護士基準の損害賠償金（慰謝料など）を手にできる
加害者側の保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することで、提示額より高い基準の損害賠償金を手にできる可能性が高くなります。
冒頭でも述べた通り、加害者の保険会社が提案してくる示談金の金額は、裁判に照らし合わせた基準よりもかなり低い金額になります。
なぜならば、保険会社が提案する示談金の基準（任意保険基準）と、裁判に照らし合わせた適正な賠償額の基準（弁護士基準）が異なるからです。
以下のように、基準を比較すると、2倍以上の差が付くケースもあります。
保険会社は自分の会社の基準をもとに示談額を決定して、「この金額でいくらですか？」と交渉してきます。しかしその金額は、適正とは言えない低い金額なのです。これを知らずに示談を受け入れてしまうと、適正な損害賠償金を手にすることはできません。
弁護士に依頼することで、適正な「裁判基準」にもとづいた金額を算出して、加害者側の保険会社と交渉を進めることができます。
3. バイク事故を弁護士に依頼するデメリット
2章ではメリットについて解説しましたが、ここではデメリットについても解説していきます。
3-1. 依頼費用がかかる（弁護士費用特約を付けていない場合）
バイク事故について弁護士に依頼するデメリットとしては、弁護士費用特約を付けていない場合に、「依頼費用がかかる」という点があります。
弁護士費用特約を付けている場合は、「着手金や報奨金について300万円まで、相談費用は10万円まで」が補償されるケースが多いため、弁護士費用の負担は発生しないケースがほとんどです。
しかし、特約を付けていない場合には、当たり前ですが弁護士に依頼する費用がかかります。
自分（被害者）や家族が加入しているバイク保険や自動車保険などを確認して、弁護士費用特約を付けているかチェックしてみましょう。
ただし、依頼費用がかかっても、依頼費用を上回る利益を得られるケースであれば、デメリットはありません。例えば、弁護士費用が30万円かかったとしても、弁護士に依頼することで賠償金を50万円上乗せできたのなら、トータルで20万円の利益を獲得できます。
3-2. 費用倒れになるケースがある
弁護士に依頼すれば賠償金を増額できる可能性が高いため、一般的には、費用を支払ってでも弁護士に依頼するメリットはおおいにあります。しかし、以下のようなケースでは費用倒れになる可能性もあり、デメリットとなることがあります。
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費用倒れになりやすいケース ・1～3ヶ月程度の通院で完治するような人身事故の場合（慰謝料がそれほど変わらないため） ・物損事故のみの場合（物損では慰謝料が発生しないため） ・加害者が「無保険」で支払能力がない場合（請求できても支払ってもらえないため） |
逆にいうと、加害者が任意保険に加入していて、通院がおおむね半年以上など長い人身事故のケースでは、弁護士に依頼することで慰謝料を大幅に増額できる可能性があります。後遺障害が認められればさらに1,000万円以上増額できるケースも少なくありません。
弁護士に依頼する際には、「費用倒れ」にならないかを相談してみることをおすすめします。
3-3. 知識・経験不足の弁護士を選ぶと後悔する羽目になる
バイク事故に遭った場合に弁護士に依頼するメリットは大きいのですが、弁護士選びを間違ってしまうと、時間とお金だけがかかり、後悔する可能性があります。
交通事故の示談を有利に進めるためには、過失割合や後遺障害等級認定に関する知識と経験がとても重要です。
選ぶべき弁護士の特徴を知りたい方は、後述する「7. バイク事故に強い弁護士の選び方3ステップ」をご覧ください。
4. バイク事故について弁護士に依頼した場合の費用
ここからは、弁護士に依頼すると実際いくらぐらいかかるのかについて解説します。
4-1. 弁護士費用特約が使える場合
弁護士費用特約が使える場合には、特約の限度額までの弁護士費用は保険から支払われるため、被害者が負担する費用はかかりません。
弁護士費用特約の限度額は、契約内容によりますが、多くの場合、着手金・報酬金などが300万円、法律相談費用が10万円です。これを上回った場合のみ、依頼者が負担することになります。
例えば、弁護士に依頼したことで示談金が200万円増額したケースなどは、弁護士費用特約から弁護士費用が支払われるため、依頼者側の負担はありません。
一方、弁護士が介入することで数千万円の示談金が得られた場合（おおむね賠償金が1,600万円を超えるようなケース）には、一定の弁護士費用を負担する必要があります。しかしながら、高額な示談金を得られているため、依頼者の損にはなりません。
4-2. 弁護士費用特約が使えない場合
バイク事故の被害者やご家族が「任意保険の弁護士費用特約」に加入していなかった場合には、特約が使えないため、弁護士依頼費用がかかります。費用は事務所によって異なりますが、以下が相場です。
【交通事故の弁護士費用の相場】
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（１）相談料 |
30分あたり5,000円〜1万円程度が相場 サリュの場合は、初回相談無料 |
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（２）着手金 |
22万円〜55万円程度が相場 サリュの場合は、相談時点での着手金はありません |
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（３）成功報酬 |
弁護士に依頼することで獲得した金額×【11%〜22%】程度が相場 サリュの場合は、獲得金額の11%＋22万円 |
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（４）日当 |
裁判になった場合など、1日あたり5万円〜10万円が相場 |
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（５）実費 |
交通費や切手代、収入印紙代など実際にかかった金額 |
費用倒れ（赤字）になるのが不安な方は、サリュのように、初回相談無料かつ着手金が無料の弁護士事務所を選ぶのがおすすめです。
5. バイク事故について弁護士に依頼すべきか分かるフローチャート
ここまでの内容を踏まえて、弁護士に依頼すべきかどうかを判断できるフローチャートが上記の画像です。
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弁護士費用特約が使える場合 弁護士費用特約が使えるなら、増額できる金額が少なくてもデメリットなく弁護士を活用できるので、弁護士に依頼がおすすめ |
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弁護士費用特約が使えない場合 依頼がおすすめのケースと、費用倒れになるからおすすめしないケースに分かれる （１）特約なし＋数ヶ月の通院で完治するような軽傷の場合 （２）加害者が「無保険」かつ支払能力がない場合 ➡弁護士に依頼すべきか判断するために、依頼前に「無料相談」を受けるのがおすすめ |
なお、サリュにご相談いただいた場合、費用倒れ（赤字）になりそうなケースは、しっかりと事前にお伝えするようにしています。サリュのように、ちゃんと「費用倒れ」の可能性を伝えてくれる事務所を選ぶのがおすすめです。
6. バイク事故を弁護士に相談すべきタイミングは「できるだけ早め」がおすすめ
バイク事故について弁護士に相談するタイミングはいつが良いか、悩む方もいるかもしれません。結論から言うと、相談するタイミングはできるだけ早めがおすすめです。
相談するタイミングごとに弁護士ができることは異なりますが、早めに相談することで、タイミングごとにできるサポートを全て享受することが可能です。
【バイク事故被害者が弁護士依頼で得られるサポート】
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事故直後（治療前） |
・今後の流れや方向性、注意点を事前に教えてもらえる ・賠償金が減額されるような行動を教えてもらい、減額されない よう対策できる ・物損事故についての手続きも依頼できる |
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治療中 |
・後遺障害が残った場合を想定して、通院のアドバイスをもらえる ・疾病ごとに必要な検査を受けておくなど、後遺障害に向けた事前 の対策ができる ・健康保険や労災保険を適用すべきか、ケースごとに最適なアドバ イスをもらえる |
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治療の打ち切りを打診された時 |
・状況に応じて最適な対処方法を教えてもらえる （もっと早期に弁護士に依頼しておけば、打ち切りになりにくい 立ち回りができる） |
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後遺障害認定を進めたい時 |
・後遺障害が認定されやすい手続き方法で申請ができる ・認定されるための具体的なアドバイス（診断書のもらい方など）を受けられる ・認定されやすくなる書類を用意して申請できる |
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示談交渉を開始する時 |
・面倒で難しい交渉を代行してもらえる ・保険会社からの低い示談金に対して、裁判に基づいた適切な 「弁護士基準」での請求ができる ・賠償金を増額できる可能性が高い |
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過失割合に納得できない時 |
・過失割合を修正できる要素を見つけてくれる ・証拠や法的根拠にもとづいて、過失割合の修正の交渉をして もらえる |
関連記事：もらい事故で弁護士特約を使うタイミングは今！早く使うべき理由解説
弁護士費用特約がある場合は特に、早くに依頼してもデメリットはほとんどないため、できるだけ早めに弁護士に依頼することをおすすめします。
特約が使えない場合も、ケガが重症で、加害者が任意保険に加入しているケースでは、ぜひ早めに弁護士に依頼しましょう。もし「費用が心配」という場合は、初回相談が無料の弁護士にまずは相談だけすることをおすすめします。
7. バイク事故に強い弁護士を選ぶ3ステップ
最後に、バイク事故に関する示談交渉や後遺障害の手続きなどを依頼する場合に、どのように弁護士を選んだら良いかを詳しく解説していきます。
「弁護士なら誰でも良い」と考えて適当に選んでしまうとかならず後悔します。依頼する弁護士の手腕によって、最終的に獲得できる金額が2倍〜3倍変わることはザラにあるからです。百万円単位、1千万円単位で変わってくることもあります。
公式ホームページに「交通事故に強い事務所です」と書いてあったとしても、しっかりと実績・事例を確認することがとても重要です。
具体的には、以下の流れで、「本当にバイク事故（交通事故）に強い弁護士かどうか」を冷静に見極めましょう。
3つのポイントを詳しく解説していきます。
7-1. 公式サイトでバイク事故の解決実績を確認する
バイク事故に強い弁護士を見極めたいならば、公式サイトでバイク事故の解決実績を載せている法律事務所を選ぶと安心です。
初回相談に行った時に直接バイク事故の解決実績を尋ねる方法でも良いのですが、サイトを確認する方法だと、相談に行く前の時点でじっくり検討できるためおすすめです。
解決事例では、賠償金を増額したケースや後遺障害の認定を勝ち取ったケースなどを中心に、弁護士がどのような働きをしたのかをしっかり確認しましょう。
7-2. 後遺障害の異議申し立て・無過失を勝ち取った事例を確認する
バイク事例の解決実績を確認した後は、交通事故に対する手腕を測るため、以下も確認しましょう。
（１）後遺障害の異議申し立てを勝ち取った事例があるか
（２）無過失を勝ち取った事例があるか
「後遺障害の異議申し立て」とは、後遺障害認定の結果が一度出ていて、その結果をくつがえして、等級を変更することをいいます。例えば「非該当（後遺障害と認定されなかった）」から14級や12級への認定を認めさせたり、14級を12級に変更したりというケースです。
異議申し立ては、一度出ている結果をくつがえすものなので、かなり難易度が高いものです。その難しい異議申し立てを成功させている弁護士は、かなり交通事故に強いといえるでしょう。
同様に、加害者から「被害者にも過失がある」と主張されていた状況をくつがえした事例もチェックしましょう。無過失を勝ち取った事例や、過失を大幅に少なく変更した事例がたくさんある法律事務所は、交通事故に強い弁護士といって良いでしょう。
「交通事故の交渉もお任せください」と書かれていても、実際には上記のような事例がない事務所もあるかもしれません。しっかりと、事例を確かめた上で、どのように解決していくかが分かりやすく書かれている弁護士を選ぶと安心です。
7-3. 必ず依頼前に「初回相談」で相性などを確かめる
7-1と7-2を確かめたら、必ず依頼前に「初回面談」で弁護士やパラリーガル（アシスタント）と話してみて、相性などを確かめてから依頼しましょう。
弁護士に依頼して後悔するケースの多くが、「相性が合わなかった」というケースです。
たとえその弁護士がどんなに交通事故に強い敏腕弁護士であっても、依頼者と相性が良くなければ、良い結果につながらない可能性があります。
初回相談では、今後の進め方や賠償金増額の可能性などを確かめるとともに、「弁護士が分かりやすい言葉で解説してくれるか」「横柄な態度を取ってこないか」などもチェックしましょう。
違和感がある場合には、複数の事務所の初回相談を受けてみて、より良い方に依頼することをおすすめします。
まとめ
本記事では、バイク事故について弁護士に依頼するかどうか迷っている方に向けて、さまざまな情報を解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。
バイク事故の示談交渉は難易度が高い！弁護士に相談がおすすめの理由
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・バイク事故は賠償金が高額になりやすいため、保険会社はどうにか低く抑えようとしてくる ・バイク事故はドライブレコーダーの証拠が不十分などで、過失割合で揉めやすい ・バイク事故は後遺症が残りやすいが、認定を獲得するための対策がしにくい |
バイク事故について弁護士に依頼するメリット
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・被害者側の過失割合を低くできる可能性がある ・後遺障害が認定されるための対策ができる ・弁護士基準の損害賠償金（慰謝料など）を手にできる |
バイク事故を弁護士に依頼するデメリット
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・依頼費用がかかる（弁護士費用特約を付けていない場合） ・費用倒れになるケースがある ・知識・経験不足の弁護士を選ぶと後悔する羽目になる |
バイク事故を弁護士に依頼するか決めかねている場合も、ぜひお気軽にサリュの無料初回相談をご利用ください。
解決実績2万件以上、年間相談件数3,000件以上のサリュが、過去のバイク事故の事例をもとに、あなたの状況に応じてアドバイスさせていただきます。
