後遺障害認定にデメリットはほぼない！損しないために認定を受けよう

「後遺障害の認定を受けるか迷っているけど、デメリットがないか心配」

「このまま認定を受けてしまって、後悔しないかな」

不運なことに交通事故に遭ってしまい、怪我の後遺症が残ったあなたは、そんな風に悩んでいませんか？

そんなあなたにお伝えしたいのが、後遺障害の認定に大きなデメリットはないため、後遺症が残っているなら認定を受けたほうがいいということです。

後遺障害の認定結果が、会社などに勝手に通知されることはありません。

そのため、勤務先に知られて気まずい思いをしたり、不遇を受けるようなことにはならないので、安心してください。

また、後遺障害の認定を受けることで、身体障害者として扱われるのではないか？

という不安を抱く方もいますが、これも心配無用です。

後遺障害の認定と身体障害の認定は別物であり、後遺障害の認定を受けることで身体障害者となるわけではありません。

後遺障害が残ってしまうと、仕事や日常生活に支障が出ることも少なくないでしょう。

そのようなときには、しっかりと金銭的な補償を受けるべきです。

そのため、後遺障害の認定を受ける必要があります。

しかし、行き当たりばったりに申請を進めた場合、思うような結果にならない可能性があります。

症状を自覚していても、正しいやり方で手続きを進めないと、認定されない可能性があるので注意してください。

この記事では、後遺障害の認定にほぼデメリットがないことに加えて、適正な後遺障害等級の認定を受けるために必要な情報も合わせてお伝えしていきます。

この記事でわかること

・後遺障害の認定を受けても大きなデメリットはないことがわかる ・デメリットとメリットを比較したときにメリットのほうが大きいことが分かる ・後遺障害の申請をするべき理由がわかる ・正当な認定を得るために必要な情報がわかる

交通事故で怪我をしてつらい思いをしているあなたが、これから迷わず後遺障害の申請手続を進めていけるようにまとめています。記事の内容を参考に申請手続を進めてください。

交通事故解決件数　1,100件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
2014年　明治大学法科大学院卒業
2014年　司法試験合格
2015年　弁護士登録、弁護士法人サリュ入所
【獲得した画期的判決】
【2021年8月 自保ジャーナル2091号114頁に掲載】（交通事故事件）
【2022年 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準上巻（赤い本）105頁に掲載】
会社の代表取締役が交通事故で受傷し、会社に営業損害が生じたケースで一部の外注費を事故と因果関係のある損害と認定した事例
【弁護士法人サリュにおける解決事例の一部】
事例333：弁護士基準の1.3倍の慰謝料が認められた事例
事例343：相手方自賠責保険、無保険車傷害保険と複数の保険を利用し、治療費も後遺障害も納得の解決へ
事例323：事故態様に争いがある事案で、依頼者の過失割合７５％の一審判決を、控訴審で３０％に覆した

 

1.後遺障害の認定を受けるデメリットはほとんどない

最初にお話ししたとおり、後遺障害の認定には大きなデメリットはありません。

申請をされる方がよく気にされる、

「後遺障害認定を受けたことが会社にバレて、不利益があるんじゃないか」

「後遺障害認定を受けることで、身体障害者となるんじゃないか」

という悩みについても、どちらも心配はありません。

1-1.後遺障害認定を受けても周囲の人にはバレない

まず、後遺障害認定を受けたことが勝手に周囲にバレるようなことはありません。

会社に通知が行ったり、公的な書類に記載されるようなこともないので、周囲にバレることはないでしょう。

ご自身が話さない限り、会社や知人に手続きをしたことやその結果が伝わることはないので、安心してください。

1-2.後遺障害認定＝身体障害ではない

また、後遺障害認定を受けたからといって、身体障害として扱われるわけではありません。

後遺障害認定と身体障害はよく似た言葉で混同されることがありますが、この2つは似て非なるものです。

後遺障害の認定を受けたからといって、自動的に身体障害として認められるわけではありません。

後遺障害は、あくまで事故の補償のために認定されるものであり、障害者手帳の交付対象となるわけではないのです。

後遺障害の認定をしたことで、身体障害として扱われることを不安に思っている方は安心してください。

このように、多くの方が心配するようなデメリットは、実は存在しないのです。

周囲の目などが気になって申請をためらっていた方は、心配せずに手続きを進めてください。

2.【それでも心配】後遺障害の認定を受ける場合にデメリットになりうること2つ

先ほど、後遺障害の認定に大きなデメリットはないと説明しましたが、まったく存在しないというわけではありません。

メリットと比べて小さいものではありますが、人によってはデメリットとなりうることもあります。

些細な内容であっても、認定に進む前に知っておきたいと思いますので、デメリットを2つお伝えします。

・症状固定後は治療費を請求できない ・認定の結果が出るまで示談交渉ができず、解決まで時間がかかる

2-1.症状固定後は治療費を請求できない

症状固定後は治療費を請求できないのが1つ目のデメリットです。

後遺障害の認定は、症状固定（＝これ以上の治療効果が見込めないとして、治療を終了すること）の診断を受けた後に行います。

そのため、その後に病院や整骨院などにかかった治療費や施術費は、相手に請求することができないのです。

とはいえ、症状固定を迎えずいつまでも治療を続けることはできません。

ある程度治療が進み、医師から症状固定を言い渡された場合は、やみくもに治療を進めるより、後遺障害の申請へ進めたほうが賢明です。

後遺障害として認定されれば、治療費は認められませんが、下記のような賠償金を請求できます。

・後遺障害慰謝料 ・逸失利益（＝後遺障害が原因で仕事に支障が生じる分の補償） ・将来介護費用（一部の後遺障害のみ）

※後遺障害等級の認定で請求できるお金については、「3.後悔を残さないために、後遺障害が残ったら必ず認定の手続きをするべき」で詳しく説明します。

2-2.認定の結果が出るまで示談交渉ができず、解決まで時間がかかる

認定の結果が出るまで示談交渉ができず、解決まで時間がかかってしまうのもデメリットと言えるでしょう。

後遺障害の認定結果が出るまでには、必要書類を提出してからおよそ1～2か月ほどかかります。

その間は示談交渉が進められないため、時間がかかることをデメリットに感じる方もいるかもしれません。

しかし、仮に後遺障害の認定を行わずに示談交渉を進めた場合、認定されたときと比べて著しく低い金額の示談金しか受け取れません。

そのため、申請手続きを進め、認定結果を待つしかありません。

この点、後遺障害の認定の手続きは弁護士に依頼すれば被害者の負担が大幅に軽くなります。

示談金についても、正当な金額での交渉を任せられるので、交渉の手間を省きたい方、適正金額で示談したい方は弁護士への依頼がおすすめです。

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3.後悔を残さないために、後遺障害が残ったら必ず認定の手続きをするべき

ここまで、後遺障害のデメリットはほとんどないこと、存在するデメリットは小さなものであったりやむをえないものであることを解説してきました。

繰り返し「後遺障害の申請をしたほうが良い」とお伝えしましたが、その最大の理由は、後遺障害等級の認定を受けるかどうかで、受け取れる賠償金の総額が大きく変わるからです。

例えば、下記の事例では一度目の後遺障害認定で非該当、異議申立てにより14級が認められましたが、それにより、賠償金の金額が5倍以上になりました。

事例359：事前提示非該当、賠償額約35万円の提示。物件事故でも諦めずに、異議申立をし、後遺障害14級認定と賠償額約200万円を獲得した事例

同じ怪我をしているのに、認定を受けるかどうかで受け取れる金額がこれほど違うことがあるのです。

後遺障害等級の認定を受けると、後遺障害に対する慰謝料と、逸失利益を請求できます。

これらを計上できるかどうかで、金額に大きな差が発生するのです。

※このほか、後遺障害の内容によっては将来治療費や将来介護費などが認められることがあります。

後遺障害の認定を受けないと、これらのお金が丸々請求できなくなるのです。

そのため、最初に紹介した事例のように、賠償金に大きな差が出てしまいます。

交通事故で怪我をしてしまったあなたも、後遺障害認定を受けずにいると、このように本来手にできるはずだったお金が請求できなくなってしまうかもしれません。

同じ怪我にも関わらず損をしてしまうような事態を防ぐためにも、後遺障害の認定を受けることは重要なのです。

後遺障害認定された時に受け取れるお金が具体的にいくらくらいになるのかは、下記の記事で詳しく解説しています。

症状に応じた具体的な金額を知りたい方は、こちらを参考にしてください。

後遺障害認定されたら正しい慰謝料請求を！被害者がすべき3つのこと

4.後遺障害認定は厳しい！納得できる結果にするには事前の準備が重要

「正当な賠償金を獲得するためにも後遺障害の認定を受けたい」

ここまで読んでくださったあなたは、きっとそのように考えてくださっていると思いますが、実は、後遺障害の認定を受けるのは簡単ではありません。

傷病や後遺障害の内容によっても大きく異なるので一概には言えませんが、全事案の統計では、後遺障害等級の申請が通る確率は5％ほどと言われています。

また、無事等級認定を受けられたとしても、それが実際の症状に対して正当な等級であるとも限りません。

後遺障害等級は1～14級に分かれていて、数字が小さいほど症状が重いとされています。

上位の等級になるほど、後遺障害慰謝料や逸失利益は多く算出され、最終的に受け取れる賠償金が高くなります。

たとえば、むちうちの後遺障害で認定を受けた場合、14級に認定されるか、12級に認定されるかで下記のように慰謝料の金額は異なります。

12級	290万円
14級	110万円

※弁護士基準で請求する場合の例

等級が異なるだけで、金額が大きく変わることがおわかりいただけたと思います。

なぜ後遺障害等級の認定を受けるのが難しいのか、正当な等級で認定されづらいのかというと、等級の認定のためには十分な準備と十分な証拠が必要だからです。

準備不足の状態で申請すると、次のような理由で思うような結果になりません。

・後遺障害を客観的に証明する証拠が不足している（レントゲン、CT画像など） ・後遺障害診断書の書き方に不備がある ・通院期間が短すぎる、通院頻度が低すぎるなど、治療実績が不足している ・交通事故と怪我の因果関係を証明できていない

それでは、納得のいく結果にするにはどうすればいいのでしょうか。

その対処法について、詳しく解説していきます。

5.症状に合った後遺障害等級の認定を受けるためのポイント3つ

実際の症状よりも低い等級が認定されたり、症状が残っているにも関わらず非該当になったりすると、獲得できる賠償金が大幅に減ってしまうということをお伝えしました。

そのような事態を防ぐためにできる、適正な後遺障害認定を受けるためのポイントを3つ紹介します。

・後遺障害の症状を示す証拠を十分に集める ・「事前認定」ではなく「被害者請求」で申請する ・後遺障害認定のサポート実績が豊富な弁護士に相談・依頼する

5-1.後遺障害の症状を示す証拠を十分に集める

一番大切なポイントは、後遺障害の症状を示す証拠を十分に集めることです。

前章でもお伝えしたとおり、後遺障害の認定は審査が厳しく、本人の自覚症状だけでは認定を獲得することは困難です。

症状を客観的・医学的に証明する必要があるのです。

後遺障害の症状を証明する証拠としては、下記のようなものが挙げられます。

・レントゲンやMRIなどの検査画像 ・病院で受けた検査結果 ・医師の意見書 ・後遺障害診断書（症状が残っていることを記載してもらう）

これらは医師と相談し、病院で作成してもらう書類です。

もし病院側から検査などを勧められなかった場合には、「症状の証明のために必要です」と医師に相談し、適宜検査をしてもらいましょう。

また、通院の頻度が極端に低かったり、途中で通院をやめてしまったりした場合、医師が怪我の経過を観察できず、適正な内容の後遺障害診断書が書けなくなる可能性があります。

必ず医師の判断に従って通院を続け、後遺障害が残っていることを客観的に証明できるようにしましょう。

5-2.「事前認定」ではなく「被害者請求」で申請する

次のポイントは、事前認定ではなく被害者請求で申請することです。

突然そう言われてもピンとこない方も多いかと思いますが、後遺障害認定の申請の方法には、申請手続を加害者側の任意保険会社に委任する「事前認定」と、被害者本人が書類を集めて自賠責保険へ直接申請する「被害者請求」の2つのパターンがあります。

	対策のしやすさ	準備の手間
事前認定	×	◎
被害者請求	◎	△

被害者請求は、必要書類を集める手間があり面倒に感じるかもしれませんが、症状を証明するための書類を十分に準備して申請することができるため、後遺障害の認定を獲得できる可能性が高まります。

逆に、事前認定は手間がかからず楽ですが、保険会社が集めた最低限の書類のみで審査されることになり、思うような認定結果が得られない恐れがあるのです。

準備には少し手間がかかりますが、納得できる結果を出すためにはぜひ被害者請求を選んでください。

5-3.後遺障害認定をサポートした実績が豊富な弁護士に相談・依頼する

最後のポイントは、後遺障害認定のサポート実績が豊富な弁護士に相談・依頼することです。

後遺障害等級の認定の獲得に向けて、被害者がひとりで対応するのはとても大変でしょう。

なぜなら、過去の認定例に関する知識や医学的知識など、認定のために必要な情報は多岐に渡るからです。

ネットなどで調べながら進めることで一人で申請すること自体は可能ですが、被害者の負担は大きくなるうえに、納得できる結果が出るとは限りません。

そこでおすすめしたいのが、後遺障害認定のサポート経験が豊富な弁護士に相談・依頼することです。

後遺障害認定のサポート実績が豊富な弁護士であれば、申請のために必要な情報を知り尽くしており、あなたをサポートしてくれます。

相談自体は無料で行っている法律事務所も多いため、

「自分の場合は弁護士に相談しても損しないかな？」

といった悩みを抱えている場合でも、気軽に相談することが可能です。

まずはご自身のケースでは弁護士に依頼するべきなのか弁護士に相談し、必要性に納得できたら依頼してください。

後遺障害の認定について、適切な認定を受けるための手順などは下記の記事で詳しく解説しています。

こちらもあわせて参考にしてください。

後遺障害の等級は誰が決める？適切な認定を受けるための流れを解説

6.後遺障害等級の認定サポートなら、実績豊富な弁護士法人サリュにお任せください

「後遺障害の認定を受けたいけど、弁護士に依頼するか迷っている」

「自分で進めるのは不安」

そんなお悩みを抱えている方は、ぜひ弁護士法人サリュにご相談ください。

サリュは、これまで20000件以上の交通事故解決実績のある法律事務所です。

後遺障害認定のサポートへのサリュの強み ・後遺障害診断書作成のアドバイスの実施 ・顧問ドクターによるサポート提供 ・納得できない認定への異議申立ての実績多数

後遺障害認定に悩んでいる方に、なぜサリュに相談していただきたいのか。

後遺障害認定におけるサリュの強みを3つお伝えします。

6-1.後遺障害診断書作成のアドバイスの実施

サリュでは、後遺障害診断書作成のアドバイスを行っています。

後遺障害の認定において、診断書の内容は非常に重要です。

しかし、後遺障害の認定手続に詳しい医師は意外と少なく、診断書の書き方に問題があったために認定を受けられなかったケースも多々あります。

そのようなことが起きないよう、サリュでは追加で受けるべき検査や後遺障害診断書の書き方についてアドバイスを行い、適切な診断書の作成をサポートしています。

6-2.顧問ドクターによるサポート提供

サリュが他の法律事務所と異なっているのは、顧問ドクターと提携し、医学的な見地からサポートを提供している部分です。

後遺障害の認定において、医学的な知識は必要不可欠となります。

サリュには全国各地に顧問ドクターがおり、弁護士による法的な視点からのアドバイスだけでなく、医師による医学的な視点からのアドバイスも提供しています。

また、場合によっては顧問ドクターが意見書を作成することもあります。

被害者の方の後遺障害認定獲得に向けて尽力しています。

6-3.納得できない認定への異議申立ての実績多数

もし結果が非該当だった、思っていた等級ではなかった、という場合でも、サリュは諦めません。

後遺障害認定の結果が覆る可能性がある場合、異議申立てを行っています。

実際に、サリュではこれまで多数の異議申立てを行い、被害者の方が納得できる等級の認定を獲得できるようサポートしてきました。

追加の資料の収集や、顧問ドクターと協力して認定理由を見直すなど、実績に基づいたノウハウで、納得できる結果にたどり着けるようサポートいたします。

後遺障害認定についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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7.まとめ

この記事では、後遺障害の認定を受けてもデメリットがないのか、逆に、認定を受けないとどうなるのかについて解説しました。

内容のまとめは、次のとおりです。

〇後遺障害認定を受けるデメリットはほとんどない

〇後遺障害認定を受けるデメリットをしいて挙げるなら下記の2つ

・症状固定後は治療費を請求できない ・認定の結果が出るまで示談交渉ができず、解決まで時間がかかる

〇適正な賠償金を獲得するためにも、後遺障害が残ったら必ず後遺障害申請の手続をとるべき

〇症状に合った後遺障害等級で認定されるためのポイントは下記の3つ

・後遺障害の症状を示す証拠を十分に集める ・「事前認定」ではなく「被害者請求」で申請する ・実績豊富な弁護士のサポートを受ける

この記事の内容を参考に、デメリットの心配をせずに後遺障害認定を受けてください。