大切な家族が交通事故で死亡｜今すぐ弁護士に依頼すべき理由4つを解説

「大切な家族を、交通事故で失ってしまった」
そんな渦中にいるあなたは、察するに余りある苦難と深い悲しみの中におられることかと思います。

今はまだ、弁護士や手続きについて考える気持ちになれない。という方もいらっしゃるかとは思いますが、死亡事故の対応には、弁護士の力が必須となります。

なぜなら、この後、交通事故の刑事責任を争ったり、示談交渉を行ったりと、法律のプロの力が必要な場面が続くからです。

弁護士に相談せずに後悔すること

・加害者に過失を認めさせられない可能性がある ・適正な賠償金や示談金を受け取れない ・加害者側との交渉を全部自分で行わなければならない ・示談金の相続をスムーズに進められない

基本的に、加害者側は、加害者を弁護する弁護士を雇います。
こちらもそれに対抗する弁護士を立てないと、相手の意見が一方的に通る形になってしまいかねません。

実際に下記の例では、弁護士に依頼しない場合、不当に低い慰謝料で示談が成立してしまう可能性がありました。

事例160：慰謝料の増額主張で８００万円増額。ひき逃げ、証拠隠滅等、加害者側の悪質性が高い死亡事故での交渉

加害者に罪を償わせるためには、気持ちを訴えるだけでは足りません。

自分の気持ちを適切に相手に伝え、法的に適切な賠償を得るためには、事故解決のプロである弁護士の手を借りましょう。

今は弁護士に対して、まだ信じられない気持ちがあるかもしれませんが、信頼できる弁護士を見つければ、事故の解決に向けての力強いパートナーとなります。

この記事では、つらい気持ちを支えて、大切な家族の無念を晴らす手伝いをしてくれる、信頼のおける弁護士へ依頼するための方法をお伝えします。

この記事でわかること

・家族が死亡事故に遭ってしまったとき、すぐに弁護士に相談する必要性がわかる ・死亡事故で弁護士に依頼しなかった場合のリスクが具体的にわかる ・死亡事故で弁護士を依頼するときの費用がわかる ・死亡事故の交渉を弁護士に依頼する流れがわかる ・信頼できる弁護士選びのポイントがわかる

残された私たちにできることを、一歩ずつ進めていきましょう。

交通事故解決件数　1,100件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
2014年　明治大学法科大学院卒業
2014年　司法試験合格
2015年　弁護士登録、弁護士法人サリュ入所
【獲得した画期的判決】
【2021年8月 自保ジャーナル2091号114頁に掲載】（交通事故事件）
【2022年 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準上巻（赤い本）105頁に掲載】
会社の代表取締役が交通事故で受傷し、会社に営業損害が生じたケースで一部の外注費を事故と因果関係のある損害と認定した事例
【弁護士法人サリュにおける解決事例の一部】
事例333：弁護士基準の1.3倍の慰謝料が認められた事例
事例343：相手方自賠責保険、無保険車傷害保険と複数の保険を利用し、治療費も後遺障害も納得の解決へ
事例323：事故態様に争いがある事案で、依頼者の過失割合７５％の一審判決を、控訴審で３０％に覆した

 

1.大切な家族が死亡事故に遭ってしまったら｜無念を晴らすためにも弁護士に今すぐ相談してください

大切な家族を失ってすぐに手続きを進めるというのは、気持ちが追い付かず、つらく感じてしまうかもしれません。

しかし、起こってしまった事故の対応を適切に行わないと、加害者に適切な賠償を求めることはできません。

最悪の場合、加害者が事故に対して向き合わず、適切な過失を認めさせられないケースもあるのです。

実際に下記の例では、弁護士が介入しなければ加害者の言い分のみで実況見分が進み、被害者側にとって不当な結果になりかねませんでした。

事例138：事故状況の詳細な分析で、死亡事故被害者や遺族の無念を晴らす

死亡事故という大きな責任は、きちんと償ってもらわないと遺族が納得できるとは思えません。

刑事責任や示談交渉が成立してしまった後では、結果を覆すことはできないのです。

そんな事態を防ぐためにも、まずは弁護士に相談し、依頼しましょう。

弁護士に依頼する時期は四十九日までが基準

示談交渉などの手続きがスタートするのは、大体四十九日後です。 依頼する弁護士はそれまでに決めておくとスムーズに進められます。

2.交通事故で家族が死亡したときに弁護士に依頼しないと後悔するかもしれないこと

大切な家族を失ってしまったとき、相手の保険会社がいうままに従っていると、納得できる事故の解決に導けずに後悔する可能性があります。

具体的には、下記のようなリスクが考えられます。

・加害者に妥当な過失を認めさせられない可能性がある ・適正な賠償金や示談金を受け取れない ・加害者側との交渉を全部自分で行わなければならない ・示談金の相続をスムーズに進められない

ただでさえ家族を亡くしてつらいというのに、加害者側が過失を認めなかったり、不当に低い賠償金で抑えられたりということに、納得できるはずがありません。

そんなことを防ぐためにも、どんなリスクがあるのかを一つずつ詳しく知っておきましょう。

2-1.加害者に妥当な過失を認めさせられない可能性がある

死亡事故で弁護士に依頼しなかった場合、加害者に妥当な過失を認めさせられない可能性があります。

交通事故では、被害者と加害者の双方から事故当時の状況を聞き、過失割合を決定します。

しかし、死亡事故では、被害者が死亡してしまっているため、被害者側の意見を十分に聞くことができず、加害者の証言が通りやすい傾向にあるのです。

実際に下記の例では、加害者のみが実況見分に立ち会い、被害者の過失が実際よりも大きかったような主張をしていました。

事例138：事故状況の詳細な分析で、死亡事故被害者や遺族の無念を晴らす

幸い、サリュによる徹底的な事故状況の見直しや、加害者への交渉で納得いく形での和解へと至りました。

しかし、弁護士の介入がなければ加害者の言い分がそのまま通る可能性もあったのです。

加害者は自分の過失を少しでも軽くするために、自分に有利な発言をします。

そのときに、交通事故の実績が豊富な弁護士がいないと、相手の意見をそのまま通してしまい、被害者に不利な過失が認定される可能性があります。

加害者の一方的な証言を許さないためにも、弁護士のサポートを受けましょう。

被害者参加制度とは

刑事裁判の場で、加害者に直接意見や気持ちを伝えたい方も多いのではないでしょうか。 被害者参加制度は、交通事故で家族を喪った遺族が刑事裁判に参加できる制度です。裁判に出席し、加害者や証人に質問をしたり、意見を伝えたりすることができます。 遺族の率直な感情を伝えることで犯人に反省を促したり、裁判官に心情を汲んでもらえたりする可能性が上がることが期待できます。 当事務所では、死亡事故の損害賠償請求と一緒に、刑事裁判における被害者参加弁護士として被害者遺族のサポートもしています。 参考：法務省：4.　公判段階での被害者支援

2-2.適正な賠償金や示談金を受け取れない

死亡事故で弁護士に依頼しないと、適正な賠償金や示談金を受け取れないというリスクもあります。

下記の例では、加害者に有利な示談金の提示が行われ、弁護士の介入がなければ不当な示談金での解決になりかねませんでした。

事例160：慰謝料の増額主張で８００万円増額。ひき逃げ、証拠隠滅等、加害者側の悪質性が高い死亡事故での交渉

本来、ひき逃げや証拠隠滅等の不誠実な対応を行った場合、それらが慰謝料に加算されます。

しかしこの例では、それらの行動がなかったかのような低い示談金を提示してきていました。

知識のある弁護士がついていなければ、不当な金額がそのまま認められてしまうところだったのです。

また、慰謝料の基準についても、弁護士に依頼するか否かで大きく変わってきます。

交通事故の賠償金には、「自賠責基準」「任意保険基準」と呼ばれる最低限の補償が行われるものと、裁判での基準となる「弁護士基準」があります。

この「自賠責基準」で計算された場合、同じ事故の賠償金であっても、下記のように大きく金額が異なるのです。

※弁護士基準の死亡慰謝料は、事案により異なり、３０００万円近くなることもあります。

また、事故に遭わなければ得ていたと想定される、死亡逸失利益も低い基準で計算されることが多いため、弁護士の手を借りて、適正な金額を請求しましょう。

死亡逸失利益について、下記の記事で詳しく説明しています。ぜひ、ご参考ください。

死亡逸失利益とは｜金額目安と1円でも多く獲得したい方への全知識

2-3.加害者側との交渉を全部自分で行わなければならない

弁護士を立てずに加害者側とやりとりをすると、交渉を全て自分で行わなければならないというデメリットがあります。

法的な知識を持ったサポートがないため、不利な交渉になりやすい他、ただでさえ家族を失ってつらい時にさらに精神的・体力的な負担が重なってしまいます。

そんなストレスから解放されるためにも、弁護士への依頼は必要不可欠です。

2-4.示談金の相続をスムーズに進められない

弁護士に依頼をしないと、示談金の相続がスムーズに進められないことも考えられます。

示談金では、数百万円から数千万円の大きなお金が動くことになります。

実際に、

「相続人は自分しかいない」

と思って手続きを進めたところ、調べてみると他にも複数の相続人がいたというケースもあります。

（参考：事例93：多数相続人間の調整も、サリュに任せれば安心。）

他にも、ご家族の形によって相続のトラブルの形は千差万別です。

そのため、知識がないままに相続を進めようとすると、トラブルのもととなることも少なくありません。

相続についても、あわせて弁護士に相談して手続きを進めましょう。

3.【弁護士特約を使えば300万円まで自己負担0円】交通事故で家族が死亡したときに弁護士へ依頼する費用

「弁護士費用って、高くつきそうで不安」

「すぐにまとまったお金が必要だと困る」

弁護士を依頼しようと思っても、このように経済的な不安から踏み切れないという方は多いはずです。

ですが、経済的な不安から弁護士を諦める必要はありません。

交通事故の場合、弁護士の依頼報酬は基本的に成功報酬となり、依頼前にまとまったお金が必要となるケースは少ないからです。

費用についても獲得金額の数％という決め方をするので、依頼費用が慰謝料や示談金を上回るということも稀なので、安心してください。

また、弁護士特約に加入している場合は、上限額までは自己負担が0円で相談・依頼できます。

詳しい弁護士費用について、解説していきます。

3-1.弁護士に依頼するとかかる費用

弁護士に依頼するとかかる費用は、依頼する法律事務所によっても異なりますが、主に成功報酬の10～20％＋実費がかかることが多くなっています。

サリュでは、獲得金額（サリュが介入して獲得した内払い金、示談金、自賠責保険金など）の11％＋22万円をいただいています。

例えば、2000万円の獲得金額があった場合、獲得金額の11％の220万円＋22万円の242万円が弁護士費用となります。

死亡事故のような大きな事故では、獲得金額がまったくないというケースは稀なため、弁護士に依頼することで費用倒れが起こるリスクはほとんどありません。

当法人の弁護士費用の詳細は以下のページをご覧ください。

3-2.弁護士特約に加入していればほとんどのケースで自己負担0円で相談・依頼できる！

前項では弁護士費用が数百万円ほどかかるとお伝えしましたが、弁護士特約に加入していれば、自己負担額は0円で弁護士への依頼が可能です。

弁護士特約を使えば、弁護士への相談費用、報酬金をそれぞれ下記の限度額まで保険会社が負担してくれます（保険契約の内容により異なる場合があります）。

法律相談費用	10万円まで
弁護士等へ委任した際の着手金・報酬金等	300万円まで

死亡事故の場合は委任する際の金額が高くなり、自己負担額が出てくるケースもあります。

しかし、その場合でも、多くのケースでは獲得した賠償金を上回って損をするようなことは少ないでしょう。

4.交通事故で家族が死亡したときの交渉を弁護士に依頼する流れ

死亡事故の交渉を弁護士に依頼する流れは、下記のとおりです。

それぞれのステップについて、詳しく解説していきます。

【STEP1】WEBサイトなどで、交通事故・死亡事故の解決実績を見る 【STEP2】無料相談などを活用して相性を見極める 【STEP3】継続して相談しやすい環境が整っているか確認して決める

4-1.【STEP1】WEBサイトなどで、交通事故・死亡事故の解決実績を見る

まずは、どの弁護士に依頼するか、調べるのがひとつめのステップです。

主に、下記のようなポイントを参考にしながら、相談する弁護士を選定しましょう。

・交通事故の解決実績が多い ・慰謝料や賠償金の増額実績がある ・WEBサイト上に解決事例の紹介が多く、信頼できる ・法律事務所全体の解決実績だけでなく、個々の弁護士の解決実績も豊富である

信頼できる弁護士の選び方については、5.交通事故で家族が死亡したときに後悔しないために｜弁護士を選ぶポイントでも詳しく解説しています。

4-2.【STEP2】無料相談などを活用して相性を見極める

依頼したいと思える弁護士が見つかったら、まずは相談をしてみましょう。

弁護士事務所によっては無料相談などのサービスがあるので、それらを活用して複数の弁護士を比較するのもおすすめです。

また、同じ交通事故でも自分と同じようなケースの解決実績があるのかどうかや、近いケースの経験がなくても対応してくれるのかどうかを質問することも重要です。

WEBサイトで紹介されている解決実績の内容なども参考に、弁護士に尋ねてみてください。

依頼する弁護士は実績だけでなく、コミュニケーションがうまく取れるかどうかなどの相性的な部分も重要です。

この人なら安心して任せられる！という弁護士を探しましょう。

4-3.【STEP3】継続して相談しやすい環境が整っているか確認して決める

実績にも信頼感があり、相性がいいと思ったら、長期的に継続して相談し続けられそうかを最後に確認しましょう。

死亡事故は、解決まで短くても３ヶ月、長いと2年以上もかかることがあります。

長い期間やり取りを続ける上で、負担にならないことも重要です。

電話やビデオ通話で相談できる、立地が近いなどの条件も加味した上で、最終的に依頼する弁護士を決定しましょう。

5.大切な家族を失ったあなたを助ける弁護士を選ぶポイント

「家族を失った重大な事故の解決を任せる弁護士選びに失敗してしまったら」

弁護士に依頼することを決めても、そんな不安が付きまとっている方も多いのではないでしょうか。

信頼して事故の解決を任せられる弁護士を選ぶポイントは、下記の3つです。

それぞれの点について、詳しく解説します。

5-1.交通事故や死亡事故の解決実績が豊富

交通事故や死亡事故の解決実績が豊富だというのが、信頼できる弁護士選びの一つ目のポイントです。

弁護士にはそれぞれ、得意な分野と苦手な分野があり、専門から外れたジャンルでは思うような結果が出せません。

そのため、これまでに「交通事故」「死亡事故」の実績を多く積んできた弁護士に依頼する必要があるのです。

ご家族を失った重要な事故の解決を依頼するのですから、十分に実績のある弁護士に依頼をしましょう。

なお、法律事務所全体の解決件数も重要ですが、弁護士の個人実績も重要です。その法律事務所における解決件数が多いからといって、依頼する弁護士の実績が豊富とは限らないからです。

5-2.医療に関する専門知識がある

弁護士や所属する法律事務所に医療に関する専門知識があることも、重要なポイントです。

死亡と交通事故の因果関係を証明するためには、医学的な知見に基づいたサポートが必要となる場面が多数あります。

もし依頼した弁護士に医学的な知識がないと、死亡と交通事故の因果関係を証明できず、慰謝料などが受け取れない可能性もあるのです。

事例233：自動車事故から１か月後に肺炎で死亡。医師との連携で因果関係の証明に成功。

そんな事態を防ぐためにも、医療に関する知識を持った弁護士を選びましょう。

5-3.被害者の気持ちに寄り添ってくれる

被害者の気持ちに寄り添ってくれることも、弁護士選びでは非常に大きなポイントです。

家族を交通事故で失ってしまったというつらい事態の中で、たとえどれだけ優秀であっても、心に寄り添ってくれない弁護士では安心して解決を任せられません。

悲しみに寄り添い、亡くなった家族の無念を晴らすという気持ちで一緒に戦ってくれる。

そんな弁護士に依頼しましょう。

6.大切なご家族の想いを晴らすためにも、サリュにご依頼ください

「家族を失った悲しみで事故解決なんて考えられない」

「加害者の言い分に納得がいかないけど、どうしていいのかわからない」

突然、大切な家族を失ってしまったあなたが、事故の悲しみから立ち直るために。
私たちサリュに、ご家族の無念を晴らすためのお手伝いを、させていただけませんか。

サリュでは、交通事故被害者のご遺族に寄り添い、

「これ以上交通事故の被害で苦しむ遺族を増やしたくない」

「悲しみに暮れる遺族に付け入るような真似は許さない」

という思いで、これまで20000件以上の交通事故を解決してきました。

サリュでは具体的に、下記の3つのようなサポートで被害者遺族の方々を支えています。

6-1.仮渡金の申請のアドバイス

サリュでは、遺族の方が当面の暮らしを支えられるよう、仮渡金の申請のアドバイスを行っています。

仮渡金とは、先々で受け取る賠償金の中から、一部（290万円）を示談に先んじて受け取れる制度のことです。

お金に困って納得できない示談を呑んでしまうような遺族の方が出ないよう、私たちサリュは、追加費用なしで仮渡金申請の書類作成・手続きを行っています。

6-2.被害者参加制度のサポート

遺族の方が無念な思いを残してしまわないよう、被害者参加制度のサポートも実施しています。

被害者参加制度で裁判に出廷すれば、被害者や裁判官へ、遺族の思いを直接ぶつけることができます。

サリュでは、原則として追加費用なしで刑事裁判への参加手続き、代理出席を行っているので、安心してお任せください。

6-3.遺産相続のサポート

親族間での遺産相続トラブルを防ぐため、相続のサポートも行っています。

亡くなられたご家族の財産をめぐったトラブルや、登記などの各種手続きの煩雑さでお困りの遺族の方は少なくありません。

相続手続きについては別途の費用を頂戴していますが、相談は無料で承っております。

あなたのつらい気持ちを支えるパートナーとして、私たちサリュを頼ってください。

大切なご家族の無念を、ともに晴らしましょう。

＼交通事故2万件の解決実績／

7.まとめ

この記事では、家族が交通事故で亡くなった場合の弁護士の必要性を解説してきました。

内容のまとめは以下の通りです。

◯大切な家族を交通事故で失ったら、できるだけ四十九日が終わる頃までに弁護士に依頼する。

◯もし弁護士に依頼しなかった場合、下記のようなリスクが考えられる。

・加害者に適切な過失を認めさせられない可能性がある ・適正な賠償金や示談金を受け取れない ・加害者側との交渉を全部自分で行わなければならない ・示談金の相続をスムーズに進められない

◯死亡事故の交渉を弁護士に頼むと、かかる費用は主に成功報酬の10～20％＋実費程度となる。

弁護士特約を使えば、300万円までは自己負担額0円。

◯死亡事故の交渉は、下記のステップで依頼する

◯後悔しない弁護士選びのポイントは下記の3つ

この記事の内容が、ご家族を亡くされて悲しみにくれるご遺族の方の参考になれば幸いです。