保険会社が示談金を提示した｜合意せず増額を打診すべき理由を解説
「相手の保険会社に示談金を提示されたけど、このあとどうすればいい？」
「この金額で受け入れていいのかわからない」
交通事故の被害者であるあなたは、保険会社とのやりとりの中で、このような疑問を抱えているのではないでしょうか。
結論として、相手が提示してきた示談金をそのまま受け入れる必要はなく、不当な金額である場合には金額の交渉を打診することが可能です。
保険会社から示談金の提示があったあとは、以下のような流れで交渉が進んでいきます。
このように、被害者が納得できない場合には、示談交渉にて正当な金額を打診し、それでも折り合いがつかないときには「裁判外紛争解決」や「裁判」で決着をつけることになります。
そのため、「納得できない条件のまま合意しないこと」が大切です。
示談交渉は、一度合意してしまうと、その内容を覆すことは基本的にはできません。そのため、条件を十分に吟味し、納得したうえで合意する必要があるのです。
保険会社はあの手この手で示談しようと提案してきます。
示談合意することの意味を理解したうえで、相手に言質を取られないようにしましょう。
この記事では、納得できる示談金の獲得に向けて、示談金が妥当かどうかを判断するためのチェック内容や相手に正当な示談金を請求するためのポイントを解説します。
適正な示談金の獲得に向けて、ぜひ参考にしてください。
この記事の監修者
弁護士 西内 勇介
弁護士法人サリュ
横浜事務所
神奈川県弁護士会
交通事故解決件数 500件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
京都大学法科大学院修了
【獲得した画期的判決】
死亡事故、高次脳機能障害や引き抜き損傷等の重度後遺障害の裁判経験
人身傷害保険や労災保険等の複数の保険が絡む交通事故の裁判経験
その他、多数
【弁護士西内の弁護士法人サリュにおける解決事例（一部）】
事例339：無保険で資力に不安な相手方に対し裁判。２００万円を回収した事例
事例368：主婦の休業損害を、すべての治療期間で認められた事例
事例373：過去の事故による受傷部が悪化、新たに後遺障害申請を行い、併合７級を獲得した事例
目次
1.保険会社に示談金を提示されたらすぐ合意せず金額に納得できるか確認しよう
保険会社に示談金を提示されたら、絶対にすぐ合意せず、金額に納得できるか確認してください。
示談では、相手が出した条件をそのまま受け入れる必要はありません。
納得できない場合には、以下のように交渉を続けることになります。
相手の保険会社が提示してくる金額は、最低限のものにとどまっていることも多く、被害者にとっては不当に低い金額である可能性があります。
しかし、たとえ不当な金額であっても、一度示談に合意してしまうと覆すことは困難です。
後からそれが不当な金額だったと気が付いても、合意してしまっていると取り返しがつかないため、安易な判断は避けてください。
しっかり内容を確認して納得したうえで合意することを徹底しましょう。
2.本当に妥当な金額？保険会社に掲示された示談金をチェック
保険会社の提示金額が妥当かどうかを判断するには、慰謝料などの計算に、「どの計算基準が使われているか」を確認する必要があります。
計算基準には、大きく分けて以下の3つが存在します。
保険会社は、この中でも最低限の金額になる自賠責基準か、それに近い独自の任意保険基準を用いて慰謝料を計算してくることが通常です。
つまり、過去の判例に基づいた算出された、被害者にとって適正な金額である弁護士基準よりも低い金額になりがちなのです。
きちんと妥当な金額になっているのか、提示された示談金の内訳を確認し、どの計算基準が用いられているかをチェックしましょう。
2-1.入通院慰謝料の場合
入通院慰謝料は自賠責基準と弁護士基準でそれぞれ以下のように計算方法が異なります。
骨折の事案で通院期間ごとの慰謝料の相場を比較すると、以下のように差が出ることになります。
| 通院期間 | 1か月 | 3か月 | 6か月 |
| 自賠責基準※ | 8万6000円 | 25万8000円 | 51万6000円 |
| 弁護士基準 | 28万円 | 73万円 | 116万円 |
※3日に1回ペースで通院していた場合
裁判基準のほうが2倍から3倍以上高額になり得ることをお分かりいただけたでしょうか。
2-1-1.自賠責基準
自賠責基準は、自賠責基準が定める最低限の補償額となる計算方法です。
自賠責基準での入通院慰謝料の計算は、以下のとおりです。
| (1)慰謝料は1日4300円 (2)慰謝料の対象となる日数は、「総治療期間」と「実通院日数の2倍」のうち、少ない日数 |
2-1-2.弁護士基準
弁護士基準は、裁判でも用いられる正当性の高い算定基準です。
弁護士基準での入通院慰謝料の計算は、以下のとおりです。
※骨折などの重度の怪我の場合は重傷の表で、むちうちなどの比較的軽度な怪我の場合は軽傷の表で計算します
2-2.後遺障害慰謝料の場合
後遺障害慰謝料は、後遺障害等級の認定を受けた場合に請求できる慰謝料です。
自賠責基準と弁護士基準で、それぞれ以下のように等級ごとの相場が決まっています。
| 弁護士基準 | 自賠責基準 | ||
| 別表第1 | 別表第2 | ||
| 1級 | 2800万 | 1650万 | 1150万 |
| 2級 | 2370万 | 1203万 | 998万 |
| 3級 | 1990万 | 861万 | |
| 4級 | 1670万 | 737万 | |
| 5級 | 1400万 | 618万 | |
| 6級 | 1180万 | 512万 | |
| 7級 | 1000万 | 419万 | |
| 8級 | 830万 | 331万 | |
| 9級 | 690万 | 249万 | |
| 10級 | 550万 | 190万 | |
| 11級 | 420万 | 136万 | |
| 12級 | 290万 | 94万 | |
| 13級 | 180万 | 57万 | |
| 14級 | 110万 | 32万 | |
こちらも同じ等級であっても大きく金額が異なっているのがわかります。
交通事故の慰謝料については、以下の記事で様々な怪我のケースでどのくらい金額の差が出るのか比較しています。
慰謝料の金額については、こちらも参考にしてください。
【怪我のケースで比較】交通事故の慰謝料の弁護士基準とその他の基準の差を徹底解説
3.保険会社に提示された示談金が不当に低い場合は正当な金額を打診しよう
保険会社に提示された示談金が不当に低い場合は、遠慮せず正当な金額を打診しましょう。
1.保険会社に示談金を提示されたらすぐ合意せず金額に納得できるか確認しようでも説明したとおり、提示された条件を受け入れなければいけないわけではありません。
納得できないときには、正当な金額になるように相手に交渉を持ち掛けましょう。
とはいえ、交通事故対応のプロである保険会社に、知識のない被害者本人が交渉を持ち掛けても、納得できる結果となる可能性は低いでしょう。
そんな時は、同じくプロである弁護士に依頼し、交渉を代わりに行ってもらうことをおすすめします。
5.弁護士に依頼後、最終的に1,500万円も示談金が増えることもでもお伝えしますが、弁護士へ依頼するだけで示談金の金額が大きく変わることがあります。
示談交渉で正当な金額を打診したいとき、弁護士は大きな力となってくれます。
保険会社が提示する示談金が低かったときの対処法については、別の記事でも詳細に解説していますのでご確認ください。
4.保険会社から正当な示談金を受け取るポイント
ここまで、交通事故の示談金の相場と、不当に低い金額を提示された場合は正当な金額になるよう交渉すべきだということをお伝えしてきました。
とはいえ、「相手と交渉するにはどうすればいいのか」など、まだまだ分からないことも多いのではないでしょうか。
ここでは、保険会社から正当な示談金を受け取るためのポイントを3つ紹介します。
| 1.事故の原因や事故で生じた損害の証拠を集める 2.本来請求できるはずの項目に漏れがないか確認する 3.弁護士に相談・依頼する |
4-1.事故で生じた損害の証拠を集める
1つ目のポイントは、事故の原因や事故で生じた損害の証拠を集めることです。
事故の原因や事故によって生じた損害を、証拠により示すことができれば、正当な示談金を獲得できる可能性が高くなります。
例えば、交渉時に有効な証拠としては、以下のようなものが挙げられます。
| 事故の状況を示す証拠 | ・ドライブレコーダー ・実況見分調書 ・目撃証言 ・近隣の防犯カメラ映像 ・車両の損傷を示す書類（修理費用の見積書など） |
| 怪我の状態を示す証拠 | ・診断書 ・後遺障害診断書 ・病院での検査結果 ・医学意見書 |
示談交渉の際には、病院への通院記録や検査の結果が重要になります。
交通事故により怪我をしたことや、怪我により生活への影響があることを証明するためにも、必ず医師の指示に従った通院をしてください。
4-2.本来請求できるはずの項目に漏れがないか確認する
2つ目のポイントは、本来請求できるはずの項目に漏れがないか確認することです。
交通事故の被害者が請求できる項目として、慰謝料や治療費などは思い浮かぶ方も多いかと思いますが、以下のような項目についても請求が可能です。
| ・治療費 ・薬剤費 ・入院雑費 ・通院交通費（病院へ行くのにかかった交通費） ・入通院付添費（家族が入通院に付添う必要があった場合にかかった費用） ・治療器具・装具費（怪我により義手や車椅子、眼鏡などが必要になった場合の購入費用） ・入院中の特別室使用料（医学的必要性がある場合） ・将来介護費（将来にわたって介護が必要になる場合）など |
また、実際には請求できる項目について、保険会社が認めないというケースもあります。
| 【主婦だから休業損害の対象ではない】 →実際には主婦も休業損害を請求できる 【後遺障害による逸失利益を認めない】 →後遺障害による仕事への影響をしっかり説明できれば認められる |
このような判断をされている場合、適正な示談金を獲得するためには相手に反論する必要があります。
4-3.弁護士に相談・依頼する
最後のポイントは、弁護士に相談することです。
相手の保険会社は、次のような傾向のある方もいます。
| ・専門用語や難しい言い回しを多く使い、被害者がよく分からないまま合意するのを狙う ・物損が軽微だからという理由で怪我も大したことがないと決めつける ・どれだけ不当な金額だと訴えても「限度額だ」と言って受け入れない |
被害者本人がどんなに交渉しようとしても、まったく意見が通らないことも多くあります。
そんな事態を解決できるのが、弁護士です。
弁護士は、相手と同じく交通事故対応に精通したプロです。
「被害者相手ならば」と担当者がその場しのぎで言った言葉も、弁護士が間に入れば正否を判断してくれるでしょう。
相手の意見を一方的に受け入れず、こちらから主張を通すためにも、弁護士への依頼は重要なポイントです。
5.弁護士に依頼後、最終的に1,500万円も示談金が増えることも
「保険会社が提示する示談金が適正なのかわからない」
そんな方は、まずは弁護士にご相談ください。
交通事故やお怪我の状況に応じて、相手が提示する金額が正当なもの否か、お答えします。
実際にサリュにご相談いただいた案件の中には、弁護士が交渉したことで相手の提示金額からおよそ1500万円増額した事例もございます。
【弁護士に依頼することで増額した事例】
保険会社から提案された示談金の金額 |
サリュが介入したことで得られた示談金の金額 |
|
| 事例365：保険会社の事前提示額を1.5倍以上に増額することに成功！ | 114万円 |
175万円 |
| 事例345：相手方保険会社の提示額から500万円以上増額し、スピード解決 | 460万円 | 1,000万円 |
| 事例332：事前提示賠償額２０００万円から、交渉で３５００万円まで増額解決した事例 | 2,000万円 | 3,500万円 |
| 事例162：高齢者死亡事故訴訟｜示談提示額から１４００万円増額の判決獲得！ | 約2,900万円 | 約4,300万円 |
※増額した事例はたくさんあり、上記はごく一部です。
正当な金額での解決を望まれる方は、ぜひご相談ください。
6.まとめ
この記事では、保険会社が示談金を提示してきたときの対応の流れや、示談金の相場の判断ポイントなどを解説してきました。
内容のまとめは以下のとおりです。
▼保険会社から示談金を提示された後の流れ
▼保険会社に示談金を提示されたら、すぐ合意せず金額に納得できるか確認する
▼交通事故の慰謝料には「弁護士基準」「自賠責基準」という計算基準がある
【入通院慰謝料】
| 自賠責基準 | (1)4300円×実通院日数×2 (2)4300円×総治療日数（期間） のどちらか金額が低いほうで計算 |
| 弁護士基準 | 入通院期間をもとに最高水準で計算 |
【後遺障害慰謝料】
| 弁護士基準 | 自賠責基準 | ||
| 別表第1 | 別表第2 | ||
| 1級 | 2800万 | 1650万 | 1150万 |
| 2級 | 2370万 | 1203万 | 998万 |
| 3級 | 1990万 | 861万 | |
| 4級 | 1670万 | 737万 | |
| 5級 | 1400万 | 618万 | |
| 6級 | 1180万 | 512万 | |
| 7級 | 1000万 | 419万 | |
| 8級 | 830万 | 331万 | |
| 9級 | 690万 | 249万 | |
| 10級 | 550万 | 190万 | |
| 11級 | 420万 | 136万 | |
| 12級 | 290万 | 94万 | |
| 13級 | 180万 | 57万 | |
| 14級 | 110万 | 32万 | |
▼保険会社から正当な示談金を受け取るポイントは以下の3つ
| 1.事故の原因や事故で生じた損害の証拠を集める 2.本来請求できるはずの項目に漏れがないか確認する 3.弁護士に相談・依頼する |
この記事が、保険会社から示談金を提示されたけれども対応に困っている被害者の方の一助となり、適正な示談金獲得への道筋となれば幸いです。
