【交通事故】示談中に弁護士が出てきた…正解・NG対応を解説

「交通事故で示談交渉が開始したと思ったら、急に相手の弁護士が出てきたけどどうすればいい？」

「弁護士から示談の条件を出されたけど、飲まないといけないの？」

交通事故の示談交渉中に相手の弁護士が出てきたあなたは、このように戸惑いと悩みを抱えていませんか？

結論からお伝えすると、交通事故の示談交渉時に相手の弁護士が出てきた場合、あなたもすぐに弁護士に依頼してください。

なぜなら、このまま相手だけが弁護士を立てている場合、交通事故の被害者であるあなたが本来得られるはずだった補償が得られなくなったり、大幅に少なくなったりする可能性があるからです。

交通事故の加害者は、主に以下のような理由で弁護士に依頼しています。

・損害賠償の金額をできる限り抑えたい（安くしたい） ・自身の過失割合を減らしたい ・刑事責任（罰金や免許停止など）を軽くしたい

つまり、事故に対する責任や被害者に対する補償を最低限に抑えることを目的としているのです。

依頼された弁護士は依頼者（加害者）の意向を汲むので、

「相場よりも不当に低い賠償金を提示する」
「被害者の過失を訴える」
「裁判の前に示談を成立させる」

などの方法で、目的を達成させようとしてきます。

このとき、被害者側も弁護士を立てていないと、相手のやり方がどこまで否定できるものなのかわからず、被害者にとって不利な条件であることに気が付かないまま示談交渉が進んでしまう可能性があるのです。

そこでこの記事では、交通事故の被害者が不当な条件で事故解決をしてしまうようなことがないよう、被害者も弁護士を立てるべき理由を具体的な事例を交えて解説します。

解説した内容を参考にして、不当な結果になることを阻止してください。

交通事故解決件数　1,100件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
2014年　明治大学法科大学院卒業
2014年　司法試験合格
2015年　弁護士登録、弁護士法人サリュ入所
【獲得した画期的判決】
【2021年8月 自保ジャーナル2091号114頁に掲載】（交通事故事件）
【2022年 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準上巻（赤い本）105頁に掲載】
会社の代表取締役が交通事故で受傷し、会社に営業損害が生じたケースで一部の外注費を事故と因果関係のある損害と認定した事例
【弁護士法人サリュにおける解決事例の一部】
事例333：弁護士基準の1.3倍の慰謝料が認められた事例
事例343：相手方自賠責保険、無保険車傷害保険と複数の保険を利用し、治療費も後遺障害も納得の解決へ
事例323：事故態様に争いがある事案で、依頼者の過失割合７５％の一審判決を、控訴審で３０％に覆した

1.交通事故で相手の弁護士が出てきたらあなたもすぐに弁護士を立てよう

最初にお伝えした通り、交通事故の示談交渉時に相手の弁護士が出てきたら、すぐにあなたも弁護士に依頼してください。

なぜなら、このまま交渉を続けるとあなたが圧倒的に不利な立場になってしまうからです。

相手の弁護士は、法律や過去の裁判例を知った交通事故対応のプロです。

そのため、以下のような加害者を有利にするためのテクニックも多数知っています。

・被害者への賠償金を低く抑える方法 ・加害者の過失割合を減らす方法

これらのテクニックを駆使された場合、被害者は相手の訴えを覆せず、最悪の場合泣き寝入りになってしまう可能性もあるでしょう。

このときに被害者のことを助けられるのが、同じく交通事故対応のプロである被害者側の弁護士です。自分も弁護士を味方につけることで、法的な知識や交渉力で相手に対抗できます。

相手の弁護士が出てきたら自分も弁護士に依頼するべき具体的な理由は、以下の3つです。

1.理由（1）不当に低い金額の賠償金で示談成立にならずに済む 2.理由（2）納得できない過失割合に妥協せずに済む 3.理由（3）相手の誘導に乗せられて不利な発言をせずに済む

1-1.理由（1）不当に低い金額の賠償金で示談成立にならずに済む

被害者が弁護士を立てるべき1つ目の理由は、不当に低い金額の賠償金で示談成立にならずに済むからです。

相手の弁護士は加害者に有利になるよう交渉を進めてくるため、本来被害者が得られるはずの賠償金よりも不当に低い金額を提示してくることがあります。

また、交渉に応じずにいると「納得できなかったら裁判にしてもいいですよ」など高圧的な態度をとられ、内容を精査せず受け入れざるを得ない状況にされてしまう可能性もあるでしょう。

弁護士がついていれば、不当に低い金額を提示されたとしても以下のような点を確認し、適正な金額を再計算してくれます。

・賠償金の項目に抜け漏れがないか ・慰謝料などを適正な基準で計算しているか ・被害者に不利な条件で計算されていないか

相手のやり方に乗せられ、不当に低い賠償金で示談を成立させてしまわないためにも、弁護士に依頼することは重要です。

1-2.理由（2）納得できない過失割合に妥協せずに済む

被害者が弁護士を立てるべき2つ目の理由は、納得できない過失割合（事故の責任の割合）に妥協せずに済むからです。

過失割合が変わると、損害賠償の金額が大きく変わります。そのため、加害者はできる限り自分の過失を小さくしようとしてくるでしょう。

中には、最初は「停止している被害者の車にぶつけた」と認めていた加害者が、「被害者の車両も動いていた」と証言を覆してくるなど、加害者が自分の過失を軽くするために嘘をつくケースも存在します。

加害者の代理人として活動する相手の弁護士は、その加害者の意向を実現するため、さまざまな理由をつけて被害者に主張してきます。

何も反論せずにいると、相手の主張を前提とした示談が進んでしまう可能性があります。

そのような事態を防ぐためにも、被害者も事故の知識が豊富な弁護士を味方につける必要があります。

1-3.理由（3）相手の誘導に乗せられて不利な発言をせずに済む

被害者が弁護士を立てるべき最後の理由は、相手の誘導に乗せられて不利な発言をせずに済むからです。

相手が弁護士を立てた場合、相手側の窓口は弁護士に一括でまとめられ、やり取りは弁護士と行っていくことになります。

その中で、素人である被害者とプロの弁護士が会話をしていると、相手の誘導に乗せられて不利な発言をしてしまう可能性があるのです。

我々も弁護士としてさまざまな事故を見てきましたが、被害者が軽い雑談のような気持ちでした会話を、加害者に有利な証言として取り上げる例がありました。

不利な証言に誘導される例としては、以下のようなケースがあります。

・弁護士から「お加減どうですか？」という電話 ・「症状は良くなりません。むしろ悪化しています。」と答えた被害者 →治療をしても効果がないことから、治療費の打ち切りの材料に

・相手弁護士との会話の中で「時速７０キロ程度で走行していました」と発言 →制限速度オーバーの事実を自認してしまう結果に

被害者も弁護士に依頼しておけば、相手とのやり取りはすべて弁護士に任せることができます。

何気ない会話の中で自分に不利な発言をすることを防ぐためにも、弁護士へ依頼して交渉はすべて任せるようにしてください。

弁護士費用特約があれば費用の負担なしで依頼できる

弁護士費用特約とは、弁護士費用などを上限300万円まで保険会社が負担してくれる特約で、自動車保険などの保険に付帯しています。 弁護士費用特約は契約者本人だけでなく、同居の家族などにも適用される場合があるため、家族の保険を含めて必ず一度確認してみましょう。 この仕組みについては以下の記事で使い方や補償内容などを詳しくまとめているので、こちらを参考にしてください。交通事故の弁護士特約とは？利用できる事故やメリット・使い方を解説

2.実際に相手に弁護士を立てられて戦った当事務所の弁護事例

前章でお伝えした通り、相手の弁護士が出てきた際にはこちらも弁護士を立てることが重要です。

ここでは、弁護士の必要性を認識していただけるよう、相手の弁護士と戦って納得できる結果を勝ち取ったサリュの事例を3件紹介いたします。

1.認定された後遺障害等級すら否定する相手方弁護士と戦い、約1300万円の賠償金を獲得した事例 2.駐車場内の事故で過失割合で争い、相手弁護士の訴える30：70を10：90まで覆した事例 3.相手の弁護士が提示する約2000万円の和解金に対して交渉を続け、最終的に約2600万円まで引き上げることに成功した事例

2-1.認定された後遺障害等級すら否定する相手方弁護士と戦い、約1300万円の賠償金を獲得した事例

こちらの事例では、被害者の方がバイクで道路を直進中、対向車線から右折してきた車と衝突し、左膝後十字靱帯損傷の重症を負われました。

治療後も膝に後遺症が残り、長時間歩くことや立ち続けることができなくなったため、後遺障害等級12級という後遺障害の認定（治療後も症状が残り、生活や仕事に支障をきたすと認定機関に認められること）を受けました。

この事例では、相手の弁護士は後遺障害について、「後遺障害診断書上の記載と事故後のカルテ上の記載との間にずれがある」と主張し、すでに認められている後遺障害さえも認めない強い態度をとっていました。

そこでサリュでは、被害者の主治医と直接やりとりを行い、医学的な証拠とカルテの記載に矛盾がないことを確認し、意見書を作成してもらいました。

その結果、後遺障害についてこちらの主張が認められ、逸失利益（事故によって失われた収入などに対する補償）を含めた約1300万円の賠償金を獲得できました。

このケースでは、医師との適切な連携と法的知識を組み合わせることで、被害者の正当な権利を守ることができたのです。

事例を見る

2-2.駐車場内の事故で過失割合で争い、相手弁護士の訴える30：70を10：90まで覆した事例

この事例では、高速道路のパーキングエリア内を歩いていた依頼者（58歳・女性）が横断歩道から少し離れた場所を渡っていたところ、前方をよく見ていなかった車にはねられ、腰の打撲とPTSD（外傷後ストレス障害）を負いました。

後遺障害としては、腰痛・PTSDともに14級が認定されましたが、相手側は「横断歩道以外を渡っていた」として、依頼者にも3割の過失があると主張し、一方的に不利な条件を押しつけられそうな状況でした。

そこでサリュでは、パーキングエリアのように歩行者の横断が頻繁な場所では、運転者側の注意義務が大きいとされる裁判例や文献をもとに反論。粘り強く交渉した結果、依頼者の過失は1割と認められ、示談金は99万円から336万円に増額されました。

被害者に不利な内容を押し付けられても、サリュならあらゆる情報を収集して相手に対抗します。

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2-3.相手の弁護士が提示する約2000万円の和解金に対して交渉を続け、最終的に約2600万円まで引き上げることに成功した事例

この事例では、依頼者が青信号で交差点を直進中、対向車が無理な右折をしてきたことで事故に巻き込まれ、足や手の骨を折る重傷を負いました。

その結果、2か月の入院とその後3年10か月にわたる通院を強いられ、後遺障害等級10級11号の認定を受けられました。

相手方の弁護士との争点は、依頼者の基礎収入についてです。

依頼者は下請の職人として働いていたため、確定申告では経費を多く計上しており、収入の証明が難しい状況だったのですが、サリュが粘り強く交渉を続けることで、希望通りの基礎収入額を相手方に認めさせることに成功しました。

最終的には相手方弁護士の提示した和解案から600万円の増額に成功し、2600万円の示談金で解決しました。

事例を見る

3.相手の弁護士と対等に戦える弁護士の選び方3つ

「相手に弁護士がいるなら、こちらも弁護士を立てたほうがいい」

わかっていても、どの弁護士に頼めばいいのか、どう選べばいいのかは迷ってしまい、結局依頼に踏み切れないという悩みはありませんか？

実際に、弁護士にも得意分野やスタンスに違いがあるため、選び方を間違えると、

「相手の弁護士の主張に対して十分戦えず、納得できない結果になってしまった」と後悔するケースもあります。

そこで、ここでは相手の弁護士と対等に、あるいは「それ以上に」戦える弁護士を選ぶための3つのポイントをお伝えします。

1.交通事故案件の解決実績が豊富にある 2.交通事故の被害者に特化している 3.自分のケースに近い交通事故の解決事例がある

3-1.交通事故案件の解決実績が豊富にある

まず重視すべきは、交通事故の実績が豊富にある弁護士かどうかです。

交通事故は民事・刑事・保険・医療など複数の法的分野にまたがる特殊な分野です。

そのため、普段は離婚や企業法務など「交通事故以外の分野」を主に扱っている弁護士では、適切な主張や交渉ができず、結果として損害賠償の金額にも大きな差が出てしまうことがあります。

専門性の高さを判断する材料として、交通事故の解決実績数を確認してください。

よく弁護士事務所のホームページには「相談実績」の件数が掲載されているというケースがありますが、実績の保証としては「解決実績」の数字を見るようにしましょう。

交通事故の解決実績が1万件以上ある弁護士事務所は、経験が豊富だと判断できます。

また、担当者の経験によっても結果が左右する可能性があるため、相談時に事務所の実績だけではなく、担当する弁護士本人の実績についても確認しておくことが重要です。

3-2.交通事故の被害者に特化している

続いて重要なのが、交通事故の被害者に特化しているかどうかです。

弁護士事務所の中には「加害者側・被害者側のどちらも扱う」事務所と、「被害者に特化している」という事務所がありますが、交通事故被害者が選ぶべきなのは、「被害者に特化している」事務所です。

なぜなら、「加害者の弁護に必要な知見」と「被害者の救済に必要な知見」はまったく異なる戦略が必要になり、専門性が高いほうが効果的に戦えるからです。

個別のケースで被害者に最大限に合った戦略を選べるような、被害者に特化した弁護士事務所を選ぶことが大切です。

3-3.自分のケースに近い交通事故の解決事例がある

最後のポイントは、自分のケースに近い交通事故の解決事例があるかどうかです。

交通事故といっても、事故によってケースはさまざまです。

・自動車同士か、歩行者や自転車か ・相手との争点はどこか ・後遺障害（事故による後遺症）などは残っているか

これらの条件によって、交渉に必要な材料や戦略も大きく異なります。

そのため、同じような事例の解決実績がある弁護士のほうが、過去の知識を活かして交渉を進められるのです。

過去の解決事例は、弁護士事務所のホームページや電話相談などで確認することができます。

個別のケースによっても条件は細かく異なるので、気になる場合はまずは無料相談で「同じような事例の対応経験があるか」を確認してみてください。

4.相手が弁護士を立てて困っている方は、被害者専門のサリュにご相談ください

「相手の弁護士と戦うときに、頼れる弁護士に依頼したい」

そう考えている方は、交通事故の被害者専門の弁護士事務所であるサリュにご相談ください。

サリュでは、突然の交通事故でショックを受けられている被害者の方の負担を少しでも和らげ、納得できる結果を迎えられるよう、被害者に特化したフルサポートを提供しています。

「相手が弁護士を立ててきた」というケースでもサリュなら十分に戦える理由を、3つお伝えします。

1.過去2万件以上の加害者と戦ってきた解決実績がある 2.裁判経験が豊富でノウハウを知り尽くしている 3.被害者専門の弁護士事務所なのであなたの味方になれる

4-1.過去2万件以上の加害者と戦ってきた解決実績がある

サリュは交通事故の中でも「被害者の救済」に特化し、これまで2万件以上の加害者と戦ってきた実績があります。

ただ件数が多いだけではなく、複雑な後遺障害等級の認定サポートや、加害者側の保険会社が強硬な姿勢を見せる事例など、難しいケースにも数多く対応してきました。

加害者や保険会社が「嘘をつく」「条件を受け入れない」といった場合でも、粘り強い交渉で被害者の方が納得できる結果を出しています。

このような質の高い経験を積んできたからこそ、「被害者が本当に納得できる結果」に向けてサポートすることが可能なのです。

4-2.裁判経験が豊富でノウハウを知り尽くしている

サリュでは、裁判にも多数対応してきました。

その中で、相手との交渉の争点になりやすい以下のような内容に対しても、十分な証拠を集めて反論するためのノウハウを知り尽くしています。

・過失割合の交渉 ・逸失利益の主張 ・その他損害賠償額の立証

示談交渉が中心で、裁判経験の少ない弁護士に依頼すると、相手との交渉期間が長引くばかりで納得できる結果が獲得できない可能性があります。

その点、「裁判になったとしても被害者の利益を諦めず戦い続ける」という姿勢を一貫するサリュであれば、相手の弁護士と対等に戦い、十分な補償を受けられるように行動できます。

4-3.被害者専門の弁護士事務所なのであなたの味方になれる

交通事故で相手に弁護士がついたとき、本当に信頼できるのは「被害者専門」の弁護士です。

先ほども述べた通り、「加害者の弁護に必要な知見」と「被害者の救済に必要な知見」はまったく異なります。

被害者救済に特化した経験を積んできたサリュだからこそ、あなたの利益を最優先にし、どんな局面でも味方として徹底的に戦えるスキルを持つのです。

どんなときでも被害者の味方である。それがサリュの最大の強みです。

「単なる代理人」ではなく、「相手の弁護士と戦うあなたの味方」を探している方は、ぜひサリュにご相談ください。

電話で無料相談する方は、下記をクリックしてください。

メールで無料相談する方は、下記をクリックしてください。

5.まとめ

この記事では、交通事故の示談交渉中に相手の弁護士が出てきた際の対応方法をお伝えしました。

内容のまとめは以下の通りです。

▼相手の弁護士が出てきたら自分も弁護士を立てるべき理由は以下の3つ

1.理由（1）不当に低い金額の賠償金で示談成立にならずに済む 2.理由（2）納得できない過失割合が認められずに済む 3.理由（3）相手の誘導に乗せられて不利な発言をせずに済む

▼相手の弁護士と戦える交通事故対応を任せられる弁護士選びの基準は以下の3つ

1.交通事故案件の解決実績が豊富にある 2.交通事故の被害者に特化している 3.自分のケースに近い交通事故の解決事例がある

この記事の内容、相手の弁護士に言いくるめられずに戦うための参考にしてください。