交通事故を弁護士に相談するタイミングTOP５！示談金が変わる理由
交通事故の示談を有利に進めたいけれど、「相談・依頼するベストなタイミングっていつだろう？」と悩む方は多いのではないでしょうか。
「早すぎるタイミングで頼んでも、意味がないのかな？」「早く頼みすぎると余計な費用がかかってしまうのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
結論からいうと、交通事故被害者が弁護士に依頼するべきタイミングは早ければ早いほうが良く、ベストタイミングTOP5は以下のようになります。
事故直後など治療前に弁護士に依頼するのが一番良い理由としては、早い段階で相談することで、次のステップ以降で気をつけるためのポイントを早めに知ることができるからです。
例えば、治療中には「極端に通院回数が少ないと慰謝料が減額される可能性があること」や「必要な検査を受けていないと後遺障害が認定されないことがあること」など、さまざまな注意点があります。
場当たり的な行動を取ってしまうと、その行動が示談金や賠償金が減ってしまう原因になりかねません。弁護士に依頼し、こうした注意点について早い段階から助言を受けておくことが望ましいでしょう。
早く頼んだとしても費用面のデメリットは無いケースが多いため、できるだけ早く弁護士にに相談することをおすすめします。
知らない方も多いかもしれませんが、加害者の保険会社から提案される「示談金」の提案額は、裁判にもとづいた適正な金額と比べるとかなり低い金額となります。
弁護士が介入することにより、裁判基準の金額を請求・交渉していけるため、示談金を2倍や3倍などに増額できる可能性があります。ケースによりますが、数百万から1千万単位で違ってくることもあります。
【弁護士に依頼することで増額した事例】
|
|
保険会社から提案された 示談金の金額 |
サリュが介入したことで 得られた示談金の金額 |
114万円 | 175万円 | |
|
460万円 | 1,000万円 | |
|
2,000万円 | 3,500万円 | |
|
約2,900万円 | 約4,300万円 |
※増額した事例はたくさんあり、上記はごく一部です。
しかしながら、早期に弁護士に相談しないと、賠償上「被害者に不利になること」を知らずにしてしまったり、逆に「被害者に有利になること」をしないせいでしたせいで、示談金の金額が下がってしまうことがあります。
この記事を読めば、弁護士に依頼するタイミングが分かるとともに、示談交渉をうまく進めるためのポイントや、適切な後遺障害の認定を受けるためのポイントが理解できるはずです。ぜひ、最後までお読みください。
この記事の監修者
弁護士 馬屋原 達矢
弁護士法人サリュ
大阪弁護士会
交通事故解決件数 900件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
2005年 4月 早稲田大学法学部 入学
2008年 3月 早稲田大学法学部 卒業（３年卒業）
2010年 3月 早稲田大学院法務研究科 修了(既習コース）
2011年 弁護士登録 弁護士法人サリュ入所
【著書・論文】
交通事故案件対応のベストプラクティス（共著：中央経済社・2020）等
【獲得した画期的判決】
【2015年10月 自保ジャーナル１９６１号６９頁に掲載】（交通事故事件）
自賠責非該当の足首の機能障害等について７級という等級を判決で獲得
【2016年1月 自保ジャーナル１９７０号７７頁に掲載】（交通事故事件）
自賠責非該当の腰椎の機能障害について８級相当という等級を判決で獲得
【2017年8月 自保ジャーナル１９９５号８７頁に掲載】（交通事故事件）
自賠責１４級の仙骨部痛などの後遺障害について、１８年間の労働能力喪失期間を判決で獲得
【2021年2月 自保ジャーナル２０７９号７２頁に掲載】（交通事故事件）
歩道上での自転車同士の接触事故について相手方である加害者の過失割合を７割とする判決を獲得
目次
1. 交通事故で弁護士に相談するベストタイミングTOP5
まず結論から述べますが、交通事故について弁護士に相談するタイミングは「できるだけ早め」がベストです。
一番良いのは「交通事故直後」や「治療が始まる前」ですが、既に、そのタイミングを過ぎている場合であっても、可能な限り早いタイミングでの相談をおすすめします。
| 弁護士に依頼するおすすめのタイミングTOP5 １位：事故直後 ２位：治療中・通院中 ３位：症状固定・治療終了後（保険会社から治療費「打ち切り」の通知が来た時を含む） ４位：後遺障害等級認定後（「該当」ないし「非該当」の結果が返ってきた時） ５位：示談開始後 ※示談が成立してしまうとくつがえすのが難しいので、示談成立後は既に遅いタイミングとなります。 |
なぜ早いほうが良いかはこのあと記事内で詳しく説明しますが、端的にいえば「早く相談すればするほど、その後に備えた進め方ができるから」です。
治療についても、症状に応じて「その傷病名ならばこの検査を行っておいた方がよい」「カルテにこのように明記してもらったほうがよい」など、弁護士から具体的なアドバイスをすることができます。
この治療中の細かな動きが、のちの「後遺障害等級認定」で適正な等級を認定してもらえるか、適正な示談金を受け取れるかに影響します。
適切な治療を受けていなければ、後遺障害が認められなかったり、示談金が低く算定されてしまったりするため、後悔する結果になりかねません。治療終了後に相談しても「もう遅い」というケースもあるのです。
以下では、「多くの交通事故被害者が弁護士に相談するタイミング」ごとに、弁護士に依頼することで何ができるのか、そしてそのタイミングでは遅いことがあるのかどうかを詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
※「早すぎるタイミングで弁護士に依頼してしまうと、お金がかかりすぎるのではないか？」という不安を抱えている方は、「4.【結論】弁護士費用特約の有無別：依頼するベストなタイミング」をご覧ください。弁護士費用特約がある場合と無い場合の費用について解説しています。
2. 多くの交通事故被害者が弁護士に相談するタイミング
ここからは、交通事故被害者が弁護士に相談するタイミングごとに、弁護士が介入すると何ができるのかを解説していきます。
2-1. 事故直後：依頼すべきか含めて今後の見通しを相談できる
交通事故の直後に弁護士に相談することで、「弁護士に依頼すべきか」を含めて、今後の見通しについて助言を受けることができます。
相談料として30分5,000円ほどかかる弁護士事務所もありますが、当事務所サリュのように初回の相談を無料で行っている事務所もあります。
事故直後の早い段階で初回相談に行くことで、交通事故の大きさや生じた被害の程度によって「今後どのように加害者側との示談を進めていくか」「後遺障害等級認定の準備をどう進めるか」など助言を受けることができます。
サリュでは、相談時点で「費用倒れ」の可能性が高い場合など、弁護士への依頼をおすすめできない場合は、ハッキリとその旨をお伝えしています。
2-2. 治療中：示談金を減額されない通院の仕方や手続を任せられる
交通事故で負ったケガの治療中に弁護士に依頼することで、治療のアドバイスや治療中の手続を任せることが可能です。
（１）示談金を減額されない通院の仕方の助言を受けられる
治療中には、示談金を減額されないように注意すべきポイントがいくつかあります。例えば、「通院頻度がとても少ない」「主治医の指示なく整骨院での施術を受ける」などは減額の原因になりかねません。
治療中に弁護士に依頼することで、示談金の金額を左右するポイントを教えてもらい、減額されない通院の仕方を実行することができます。
（２）後遺障害等級認定に向けた準備ができる
交通事故のケガが原因で後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」で「後遺障害」と認められれば、後遺障害に対する慰謝料と逸失利益を上乗せした賠償金を受け取ることができます。場合によっては億単位で損害賠償の金額が変わってくることもあります。
後遺障害等級認定をに向けて、早期のタイミングで必要な検査が行われているかや、診断書に必要十分な記載がなされているかなど注意するポイントがたくさんあります。
交通事故に強い弁護士に依頼することで、治療中から後遺障害等級認定に向けた準備を進めることができます。
（３）治療中の面倒な手続きについても任せられる
一般的には交通事故の示談交渉は治療終了後（症状固定後）となりますが、治療中でも加害者側とのやり取りは発生します。
特に、早めにまとまったお金が必要な場合などは、先に被害者請求や休業損害の請求を行うことがあります。手続には多くの書類が必要となるため、治療を行いながら被害者自身において手続を進めることは、相当な負担になるでしょう。
弁護士に依頼することで、こうした煩雑な手続を任せることができます。
2-3. 症状固定後：後遺障害等級認定をサポートしてくれる
交通事故が原因のケガを治療しても完全に治らなかった（後遺症が残った）場合には、弁護士に「後遺障害等級認定」の申請手続を代行してもらえます。
後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益（将来得られたはずの収入）を加害者に請求できるため、手にできる金額が何百万単位や億単位で変わってくることがあります。
しかし、認定を受けるには対策が必要です。認定されるには、後遺症が残っている事実や「その後遺症が今回の事故によって生じたものであること」を申請書類で明らかにしなければならないからです。
必要な検査がなされていなかったり、医師に書いてもらう診断書に必要十分な記載がない場合、正しい認定結果を受け取れないことがあります。
弁護士に依頼することで、適正な認定結果に向けて手続の準備を進めることができます。なお、できれば症状固定後の相談ではなく、治療中の相談の方が事前に対策を講じられるのでおすすめです。
2-4. 後遺障害の認定結果に納得できない時：異議申立手続を依頼できる
後遺障害等級認定の申請をしたものの納得できる認定結果を受け取ることができなかった場合に、弁護士に依頼することで、「異議申立」の手続きをサポートしてもらえます。
前述した通り、後遺障害等級認定を得るためには、認定されるための必要な条件を満たしていなければなりません。
弁護士に依頼することで、「何が足りていなかったか」を分析して修正を加え、異議申立に臨むことで、結果をくつがえせる可能性があります。
ただし、異議申立が通る確率は低く、10%〜15%程度といわれています。初回の申請時に不足していた証拠資料がある場合のみ、異議申立が通る可能性があります。
まずは弁護士に相談をして、認定結果をくつがえせる可能性があるかどうか、判断してもらうと良いでしょう。
サリュでは、後遺障害等級認定で「非該当」から14級や12級の等級認定を勝ち取ったケースや、14級から12級へ上位の等級が認められたケースなど、多くの異議申立の成功事例があります。
異議申立は難易度が高いため、こうした成功事例がある弁護士に依頼することをおすすめします。
2-5. 示談開始後：保険会社の提案額より高い基準を請求できる
示談が開始した後に弁護士に依頼することで、高い基準での賠償額算定が可能となるため、保険会社からの提示額より高い額で交渉を進めることができます。
ご存じない方も多いかもしれませんが、加害者の保険会社が提案してくる示談金の金額は、裁判に際して用いられる基準よりもかなり低い金額となっていることが多いです。
保険会社が提案する示談金の基準は「任意保険基準」、一方で裁判に際して用いられる適正な賠償額の基準は「裁判基準」と呼ばれます。この基準を比較すると、2倍以上の差が付くこともあるのです。
保険会社は自分の会社の基準をもとに示談額を決定して、「この金額でいかがですか？」と交渉してきます。しかしその金額は、適正とは言えない低い額であることが多いです。これを知らずに示談を成立させてしまうと、適正な損害賠償金を手にすることはできません。
弁護士に依頼することで、適正な「裁判基準」にもとづいた金額を算出して、加害者側の保険会社と交渉を進めることができます。
2-6. 裁判になった場合：代理人として主張してくれる
加害者側との示談がまとまらない場合には、裁判になることがあります。例えば「示談金の金額がまとまらなかった」「過失割合で合意が得られなかった」などのケースでお互いの言い分が平行線となった場合には、民事裁判で決着をつけることになります。
弁護士に依頼せずに被害者本人だけで裁判を進めることも可能ですが、現実的ではないでしょう。また、有利に進めるにはやはり弁護士の力が必要なケースがほとんどでしょう。
法律や判例に基づいた根拠のある主張を行い、加えて、それを裏付ける証拠を用意するのが弁護士の役割となります。
3. できるだけ早くに弁護士に相談すべき理由
ここからは、あらためて弁護士に依頼するタイミングが「早ければ早いほうが良い」理由について解説していきます。
3-1. 後に有利となる行動を早めにとることができる
できるだけ早く弁護士に依頼することで、「後に有利となるような行動」を早めにとっておくことができます。
例えば、交通事故が原因で後遺症が残っていても、MRI画像の撮影時期が遅かったことにより「交通事故との因果関係が認められない」と判断され、後遺障害が認められないケースがあります。
早めに弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けていれば、後遺障害の認定に際し有利に立ち回ることができます。
できるだけ早期に弁護士に相談した方が、先を見越した対策を早めに打っておくことができます。これが、できるだけ早いタイミングで相談した方が良い理由です。
3-2. 示談に不利となるような行動を早めにやめることができる
早期に弁護士に依頼すべき理由として、3-1の逆で、示談に不利になるような行動を控えられるから、という点もあります。
実は、安易な行動で、示談金額が下げられたり後遺障害が認定されなかったりする「やってはいけないこと」があります。
例えば、自己判断で治療をやめたり通院回数を少なくしてしまったりすると、入通院慰謝料が低くなってしまったり、後遺障害等級が認定されない結果、後遺障害にかかる賠償金を請求できないこともあります。
また、相手の保険会社からの「健康保険を使ってほしい」という依頼に応じないことで、早めに医療費の支払いを打ち切られたり、自分にも過失があるケースで示談金が少なくなったりするケースもあります。
示談に不利になる行動を防ぎたいならば、弁護士に早めに依頼して、注意点を聞いたり、その都度相談に乗ってもらうことをおすすめします。
3-3. 弁護士費用特約なら早期依頼にデメリットはない
できるだけ早めのタイミングで依頼すべき理由の3つ目は、弁護士費用特約が使える場合、多くのケースでは費用面でデメリットがないから、といえます。
弁護士費用特約とは、自動車保険（任意保険）の特約で、万が一の場合に弁護士費用を負担してくれるものです。この特約は、自動車保険の加入者の約半数が付けているといわれています。 自分がこの特約を付けているか確認してみてください。
着手金や報酬金について300万円までカバーできる弁護士費用特約が多く、その範囲内であれば、どのタイミングで依頼しても依頼者（交通事故被害者）の負担は変わらないことが多いです。つまり、「弁護士に早く依頼した分、費用が余計にかかってしまう」といったデメリットはありません。
300万円の弁護士費用を超えてしまうケースは、おおむね賠償金が1,600万円を超えるようなケースです。そのため、弁護士費用特約を付けている方の多くは、費用負担なく弁護士に依頼することが可能です。
早く依頼した方が有利な行動を取ることができるため、できるだけ早く弁護士に依頼することをおすすめします。
3-4. 弁護士費用特約がなくても初回相談は無料でできる
「弁護士費用特約を付けていなかった」など特約が使えないケースでも、初回相談は無料なので、できれば早くに相談に行くことをおすすめします。
※サリュは初回相談料が無料ですが、弁護士事務所によっては相談料がかかるところもあるので注意しましょう。
サリュのような法律事務所であれば、相談時点で「費用倒れ（赤字）」になりそうな場合には、別の方法を提案してくれるはずです。
できるだけ早い段階で、今後の見通しについて相談されることをおすすめします。
4.【結論】弁護士費用特約の有無別：依頼するベストなタイミング
あらためて、交通事故の被害者が弁護士に依頼するベストなタイミングを以下に紹介します。
| ・弁護士費用特約が使える場合：できるだけ早いタイミングでの依頼がおすすめ（金銭面のデメリット無し） ・弁護士費用特約が使えない場合：初回相談だけでも早めに行くのがおすすめ |
4-1. 弁護士費用特約がある場合：できるだけ早いタイミングでの依頼がおすすめ
ここまで解説した通り、弁護士費用特約が使えるケースでは、できるだけ早いタイミングで弁護士に依頼するのがおすすめです。
できれば治療中から弁護士に依頼して、後遺障害が残ってしまうケースにも備えて準備をしておきましょう。相手の保険会社から連絡があったときにも、弁護士が味方に付いていれば安心です。
4-2. 弁護士費用特約がない場合：初回相談だけでも早めに行くのがおすすめ
弁護士費用特約が使えない場合は、タイミングによって弁護士費用が賠償金を圧迫することがあるため、弁護士費用がネックになるでしょう。
例えば交通事故直後に弁護士に正式依頼した場合、軽傷で後遺障害も認められなかったケースでは費用倒れになる可能性もあります。しかしながら、だいたい4〜5ヶ月病院に通うようなケースでは、弁護士費用よりも獲得費用が上回るケースが多くなります。
先ほども解説した通り、被害者本人が保険会社と示談交渉する場合には、示談金の基準が低く、適正な賠償金を得られないケースがほとんどです。裁判基準にて照らし、適切な賠償金を受け取ることを望むのであれば、弁護士の介入が必要です。
また、加害者側が「被害者にも過失がある」と主張しているケースなど、反論のための根拠を組み立てるには、やはり弁護士の介入が不可欠です。
弁護士に早めにアドバイスをもらった方が利益を最大化できるケースが多いので、ぜひ初回相談に早い段階で行くことをおすすめします。
5. タイミングも大切だが「交通事故に強い弁護士に頼むこと」がとても重要
最後に、タイミング以上に「交通事故に強い弁護士に依頼すること」が重要、という点について解説します。
ここまで解説した通り、交通事故の被害に遭った場合には、なるべく早いタイミングで弁護士に相談・依頼することが大切です。しかし、それ以上に大切なのが、依頼する弁護士が本当に「交通事故に強いかどうか」です。
弁護士が行う業務は幅広く、交通事故だけでなく相続や離婚、不動産トラブル、債権回収、労働問題、企業法務まで多岐にわたります。
「交通事故もお任せください！」と謳っている弁護士の中には、本当はそれほど交通事故について詳しくない弁護士もいる可能性があるので注意しましょう。
例えば、弁護士によっては、事故直後に相談に行っても断られてしまい、「交通事故の依頼は示談交渉から引き受けるので、治療が終わってから来てください」と返答することもあるようです。
本当に交通事故に強い弁護士に依頼したい場合には、以下のようなポイントをしっかり見極めましょう。
| 交通事故に強い弁護士を見極めるポイント ・後遺障害等級認定の異議申立で認定結果を覆した事例を持っているかどうか （異議申立が成功する確率は低いため、その成功事例がある弁護士は信頼できる可能性が高い） ・相談時に、治療についての明確なアドバイスをもらえるかどうか （示談交渉だけでなく治療時からのアドバイスができる弁護士は安心） |
もし依頼する弁護士に迷ったら、交通事故のプロの先駆けとして、解決実績2万件以上を誇る「交通事故のサリュ」にご相談ください。
サリュが交通事故に強い事務所であることは、300を超える解決事例を見ていただければ分かるはずです。その中には、後遺障害等級を異議申立で覆した事例や大幅に示談金を増額した事例、過失割合を修正させた事例などもあります。
弁護士費用特約に入っていなくても、初回の相談料は無料、依頼時点の着手金もないため、賠償金獲得まで原則として費用はかかりません。この料金体系は依頼者様からご好評をいただいております。
できればすぐにでもサリュの無料相談にて、今後の進め方についてご相談いただくことをおすすめします。
ぜひお気軽にお電話か相談フォームからご相談ください。
まとめ
本記事では、交通事故で弁護士に依頼するベストなタイミングについて解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。
弁護士に依頼するおすすめのタイミングTOP5
| １位：事故直後 ２位：治療中・通院中 ３位：症状固定・治療終了後（保険会社から治療費「打ち切り」の通知が来た時を含む） ４位：後遺障害等級認定後「該当」ないし「非該当」の結果が返ってきた時） ５位：示談開始後 |
※示談が成立してしまうとくつがえすのが難しいので、示談成立後は既に遅いタイミングとなります。
タイミングごとに弁護士ができること
| ・事故直後：依頼すべきか含めて今後の見通しを相談できる ・治療中：示談金を減額されない通院の仕方や手続を任せられる ・症状固定後：後遺障害等級認定をサポートしてくれる ・後遺障害の認定結果に納得できない時：異議申立手続を依頼できる ・示談開始後：保険会社の提案額より高い基準を請求できる ・裁判になった場合：代理人として主張してくれる |
できるだけ早くに弁護士に相談すべき理由
| ・後に有利となる行動を早めにとることができる ・示談に不利となるような行動を早めにやめることができる ・弁護士費用特約なら早期依頼にデメリットはない ・弁護士費用特約がなくても初回相談は無料でできる |
弁護士費用特約が使える場合も使えない場合も、できれば早いタイミングで相談されることをおすすめします。
サリュにご相談いただければ、今後の進め方はもちろん、費用倒れの可能性などについても丁寧にお伝えします。ぜひお気軽にご相談ください。
