一緒に保険会社と戦いましょう！
プロフィール
- 所属
- 大阪弁護士会
- 出身地
- 広島県福山市
- 出身校
- 2005年3月 広島大学附属福山高等学校 卒業
2008年3月 早稲田大学法学部 卒業（３年卒業・飛び級）
2009年 司法書士試験合格
2010年3月 早稲田大学院法務研究科 修了(既修コース）
2010年 司法試験合格 - 弁護士登録年
- 2011年
- 所属事務所に問い合わせる -
大阪事務所
交通事故分野の主な実績
- これまでの交通事故解決件数
- 900件以上（2024年1月時点）
獲得した画期的な判決、和解、示談等
- 【2015年10月 自保ジャーナル１９６１号６９頁に掲載】（交通事故事件）
自賠責非該当の足首の機能障害等について７級という等級を判決で認めさせました。 - 【2016年1月 自保ジャーナル１９７０号７７頁に掲載】（交通事故事件）
自賠責非該当の腰椎の機能障害について８級相当という等級を判決で認めさせました。 - 【2017年8月 自保ジャーナル１９９５号８７頁に掲載】（交通事故事件）
自賠責１４級の仙骨部痛などの後遺障害について、１８年間の労働能力喪失期間を判決で認めさせました。 - 【2021年2月 自保ジャーナル２０７９号７２頁に掲載】（交通事故事件）
歩道上での自転車同士の接触事故について相手方である加害者の過失割合を７割とする判決を獲得しました。 - 【2022年2月 判例秘書（Ｌ０７７５０１９６）に掲載】（学校事故事件）
学校事故の損害賠償訴訟で勝訴した判決が、判例秘書（Ｌ０７７５０１９６）に掲載されました。 - 後遺障害基準を満たさないコンタクトレンズでの視力の左右差等の症状について賠償金を求めた事案で、左右差による日常生活での支障について５００万円以上の賠償金の支払が認められ、判決が判例秘書（Ｌ０７７５０１９６）に掲載されました。
- 【2023年3月 自保ジャーナル２１３０号３３頁に掲載】（交通事故事件）
自賠責１４級の股関節痛について１２級という等級を判決で認めさせました。 - その他 死亡案件、重度後遺障害案件多数
著書
- 交通事故案件対応のベストプラクティス（共著） 中央経済社 令和２年１０月１日 初版発行
その他の交通事故解決事例
メッセージ
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交通事故被害に遭われた方へのメッセージ
気軽に相談できる弁護士になりたいと思い、サリュに入りました。
お悩みの点や、不安がありましたら、遠慮なくお電話・メールください。 -
交通事故被害解決に向けて心がけていること
被害者が社会に復帰できる道筋を考えるようにしています。
当然、交通事故の賠償金は金額が多ければ多いほどよいと思いますが、賠償金は被害者救済の一部にしかすぎません。
どうやったら職場に復帰できるか、どのタイミングで転職するか、労災の申請をするべきか、精神科の治療を続けるべきか、手術をするべきか、障害年金の申請をするべきか、時間をかけて裁判までするべきか、裁判で賠償金を定期金で受け取るべきかなど、被害者には本当に色々な悩みがあると思います。
１円でも多くの賠償金を目指しつつ、そうはいっても賠償金だけでは限界があるということも踏まえて、どのような解決が望ましいのか、被害者と一緒に考えていくことを心がけています。
初回のご相談でお伝えできること
- 事故直後及び治療中の方
- 適切な賠償金を獲得できるように、医療機関への通院方法や傷病名に応じた検査方法をご案内します。また、個々の状況に応じた弁護士の介入時期やメリット、デメリット、費用などをお伝えします。費用倒れにならない依頼方法などもお伝えしています。
- 後遺障害申請を検討中の方
- 妥当な後遺障害等級を獲得できるように、後遺障害診断書を作成する際の注意点、症状固定前に受けておくべき検査などをご案内します。残存した症状から、認定可能性のある後遺障害等級にあたりをつけ、必要な対策をお伝えすることができます。
- 後遺障害等級認定後、異議申し立てを検討されている方
- 異議申し立てによって等級を獲得できる可能性や、その可能性をあげるために必要な検査などをお伝えします。なお、ご依頼後は、顧問医による医学的検討を実施することも可能です。
- 保険会社から賠償金の提案がきた方
- 保険会社から提示された賠償金が妥当なのかどうか、増額の可能性があるのかどうかをお伝えすることが可能です。ご事情を詳しく教えていただければ、賠償項目ごとに具体的な獲得可能額をお伝えします。弁護士費用が気になる方は、費用倒れになるかどうかについてもお伝えすることができます。
サービス向上のため交通事故分野で特に研鑽を積んでいるテーマ
裁判業務に注力しております。保険会社と交渉した結果、保険会社の対応が悪ければ、積極的に訴訟を提起します。法廷で被害者の言葉を裁判官に届けることは私たち弁護士の重要な業務です。もちろん、簡易な事案は裁判になる前の示談交渉で早期に解決することが多いですが、自営業者の経済的損失の算定や、過失割合が争点となる事案は、交渉が平行線となることも多く、保険会社になめられないように積極的に訴訟を提起しております。
また、保険会社の対応について最近許せないと思う点は、本来は自賠責で認定される治療期間を下回る期間で、保険会社が示談を進めようとしてくる点です。そういった治療期間の争いについても日々戦っています。
この弁護士の取扱分野
交通事故以外もご相談ください
