交通事故を弁護士に無料相談できる窓口5つ｜ケース別ベストな相談先

交通事故に突然巻き込まれてしまった方の中には、「自分ではどうすればいいか分からない」「とりあえず弁護士に無料相談してみたい」という方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、交通事故について弁護士に無料相談する場合の選択肢は以下の5つがあります。

そして、多くのケースで最もおすすめとなるのは、「初回相談無料の法律事務所に依頼する」という選択肢です。

なぜならば、交通事故被害者が示談交渉を弁護士に依頼することで、加害者からもらえる金額が2倍・3倍になるケースが多くあるからです。

「でも、法律事務所は初回だけ無料で、依頼にはお金がかかるんじゃないの？」「相談無料の日弁連っていうところが良いのでは？」と考える方も多いかもしれません。

しかしながら、完全に被害者の味方になって、被害者の利益を追求してくれるのは、法律事務所しかありません。法律事務所は、被害者が得た利益に対して何パーセントかの報酬を受け取ることができるため、被害者の利益を最大化するために尽力してくれるのです。

この記事では、交通事故について弁護士に無料相談する場合の5つの窓口について解説するとともに、「その中でもどこに相談すべきなのか」が判断できるような情報をお届けします。

「どの弁護士に依頼するか？」によって、受け取れる賠償額の金額は変わってきます。後悔したくない方はぜひこの記事を最後までお読みください。

交通事故解決件数 400件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
大阪大学法学部法学科 大阪大学大学院高等司法研究科
【裁判実績等】
死亡事故、高次脳機能障害や引き抜き損傷等の重度後遺障害の裁判経験
人身傷害保険や労災保険等の複数の保険が絡む交通事故の裁判経験
その他、多数
【弁護士木村の弁護士法人サリュにおける解決事例（一部）】
・信号のある交差点での出合頭事故で当事者双方が事故の対面信号が青である旨の主張をしていた事案において、裁判で当方の依頼者の対面信号が青であり過失割合は０：１００である旨の判決を得た事例
・CRPSについて自賠責では非該当とされた事案で、CRPSと矛盾しない残存症状が残ったこと等を理由に慰謝料等を裁判基準から増額して和解した事例
・事故により肘関節骨折を負った被害者が、残存した膝の疼痛について人身傷害保険会社から１４級９号の認定を受けた事案において、訴訟で関節面の不整等を丁寧に立証することにより、１２級１３号に該当することを前提に和解した事例

1. 交通事故について弁護士に無料相談できる窓口5つ

まずは、交通事故について弁護士に無料相談できる窓口について、5つの選択肢を解説していきます。

なお、基本的には、交通事故の相談は「（１）法律事務所」か「（２）日弁連交通事故相談センター」のどちらかがおすすめの2つとなります。

ただし経済的に余裕が無い方は、「（３）法テラス」も選択肢の一つとして入ってくるでしょう。

【交通事故について弁護士に無料相談できる窓口5つ】

相談窓口先	電話番号・対応時間	特徴
法律事務所	事務所による サリュの場合 0120-181-398 （平日10:00～18:00）	弁護士費用特約に入っている方・示談金増額を目的とする方 ・初回相談が無料 ・特約があれば、依頼しても費用がかからないケースがほとんど ・示談交渉や後遺障害等級認定、過失割合など、被害者の利益を最大化するサポートが魅力 ・数ある中から、交通事故に強い弁護士を探して依頼できる
日弁連 交通事故相談センター	0120-078325 （平日10:00〜19:00）	弁護士費用特約に入っておらず費用負担が気になる方 ・電話相談（10分程度）も面接相談（30分×5回程度）が無料 ・公正・中立の立場で示談が成立するサポートをしてくれる ・ADR（裁判外紛争解決手続）による解決で、裁判の対応はできない
法テラス	0570-078374 （平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00） ※通話料がかかります	経済的に余裕がない方が利用できる国の機関 ・収入・資産が一定額以下の方のみ利用できる ・示談交渉についての無料法律相談ができる ・オペレーターが適切な法律相談窓口を案内してくれる
弁護士会の相談センター	ひまわり相談ネット 0570-783-110 （受付時間は弁護士会による） ※通話料がかかります	・地域の弁護士会が運営している「法律相談センター」で相談ができる ・交通事故に特化した窓口ではないので注意が必要
自治体が開設している法律相談窓口	市区町村の公式サイトを確認	・市区町村ごとに法律相談窓口を設けている ・相続や離婚問題などがメインで、交通事故については適切なアドバイスを受けられない可能性が高い

それぞれの特徴について、もう少し詳しく解説していきます。

1-1. 法律事務所（初回相談無料の事務所が多い）

交通事故被害に遭って「示談金をできるだけ多くもらいたい」など、依頼者（被害者）の利益を最大化したい場合に最もおすすめなのが法律事務所です。

法律事務所の特徴 ・初回相談が無料（その後も、特約があれば費用がかからないケースが多い） ・示談交渉や後遺障害等級認定、過失割合など、被害者の利益を最大化するサポートが魅力 ・数ある中から、交通事故に強い弁護士を探して依頼できる

初回相談が無料の法律事務所を選べば、最初の相談は無料でさまざまなアドバイスをもらうことができます。依頼後はもちろんお金がかかりますが、弁護士費用特約を付けているケースであれば、かからないケースが一般的です。

※着手金や報酬金が300万円までカバーできる弁護士費用特約が多く、その範囲内であれば弁護士費用の負担はありません。300万円を超えてしまうケースは、おおむね賠償金が1,600万円を超えるようなケースのみです。

今回紹介する無料相談窓口の選択肢で、法律事務所が優れているポイントは、交通事故被害者の最も味方になってくれる窓口といえるからです。示談交渉や後遺障害等級認定、過失割合など、被害者の利益を最大化するサポートが魅力です。

1-2以降で紹介する窓口は、被害者救済のために国や自治体、弁護士会などが設置したもので、最低限の対応しかしてもらえません。しかし法律事務所は、依頼者の利益をできるだけ最大化するために動いています。

また、全国には多数の法律事務所があり、自分で依頼先を決められるのもメリットです。交通事故に強い弁護士を徹底的に比較・検討して、そこにピンポイントで依頼することができます。

弁護士の選び方については、「後悔しない」交通事故の弁護士の選び方・見極め方のポイント徹底解説 弁護士 選び方の記事もぜひご覧ください。

1-2. 日弁連交通事故相談センター（一定回数まで相談無料）

「日弁連交通事故相談センター」は交通事故の被害者を救済するために設立された機関です。

国からの補助金などで運営されているため、電話相談や面接相談が一定回数まで無料なので、弁護士に依頼したいけれど「費用倒れが心配」という方におすすめです。

日弁連交通事故相談センターの特徴 ・電話相談と面接相談が無料 ・公正・中立の立場で、示談が成立するサポートをしてくれる ・ADR（裁判外紛争解決手続）による解決で、裁判の対応はできない

具体的には、以下の通り、電話相談と面接相談が無料です。

（１）弁護士への電話相談（無料／10分程度）

（２）弁護士への面接相談（無料／原則30分×5回まで）

ただし、

・自動車事故・バイク事故以外の交通事故の相談には乗ってくれない

・複雑な相談には乗ってくれない、相談回数・相談時間が限られている

などの注意点があります。

また、法律事務所とは違い、あくまで「公正・中立の立場」での解決が基本となります。被害者の利益を追求してくれる訳ではない点に注意が必要です。

法律事務所への相談がいいのか、日弁連交通事故相談センターへの相談がいいのか、については、2章・3章で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

日弁連交通事故相談センターへの問い合わせ方法 公式ホームページ：日弁連交通事故相談センター ・電話で相談：0120-078325（平日10:00〜19:00） ・対面で相談：お近くの相談所に電話で申し込み（相談時間は30分程度×原則5回まで）

1-3. 法テラス（日本司法支援センター）

経済的に余裕がない方の場合は、条件が合えば、法テラス（日本司法支援センター）による無料相談や手続きの代行援助、書類作成の援助を受けることができます。

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、経済的に余裕がない方を対象に民事法律扶助を行う、国が運営する機関です。

「月収や資産が一定以下であること」が条件になりますが、法テラスを利用することで、弁護士費用を立て替えてもらい、少額ずつ返済するということが可能となります。

例えば、東京特別区や大阪市などにお住まいの方の場合、単身世帯であれば収入基準が200,200円、資産基準180万円以下の方が法テラスの立替制度を利用できます。4人世帯であれば収入基準328,900円、資産基準300万円以下です。

参考：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

条件に合いそうな方は、法テラスに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

法テラスへの問い合わせ方法 公式ホームページ：法テラス ・電話で相談：0120-078325（平日10:00〜19:00） ・対面で相談：お近くの相談所に電話で申し込み（相談時間は30分程度×原則5回まで）

1-4. 弁護士会の法律相談センター

弁護士会の法律相談センターも、弁護士が無料で相談に応じてくれる窓口のひとつです。弁護士会ごとに「法律相談センター」を設置して、電話や対面での相談を受け付けています。

弁護士会は、原則として地方裁判所の管轄区域ごとに設立されており、そのエリアの弁護士および弁護士法人が会員となっています。例えば、東京エリアでは「東京弁護士会」、大阪エリアでは「大阪弁護士会」というようにエリアごとに団体が存在しています。

この「法律相談センター」に足を運んで交通事故についての相談をすることもできるのですが、この法律相談センターは交通事故専門の窓口ではない点に注意が必要です。

交通事故トラブルの対処には専門的な知識が要るため、結果として1-2で紹介した「日弁連交通事故相談センター」の利用を促されるケースもあるでしょう。

弁護士会の法律相談センターへの問い合わせ方法 （１）公式ホームページ：ひまわり相談ネット（近くのセンターを検索できる） （２）電話：0570-783-110（受付時間は弁護士会による）※通話料がかかります

1-5. 自治体が開設している法律相談窓口

自治体（市区町村）が開設している法律相談窓口も、弁護士に無料で相談できる窓口のひとつです。

多くの自治体では、行政サービスの一環として、住民が無料で利用できる法律相談窓口を設置しています。1回30分程度で、弁護士に対面で相談できるケースが多いでしょう。

いきなり法律事務所に行くのは敷居が高い、という方は利用してみると良いかもしれません。

自治体が開設している法律相談窓口への問い合わせ方法 （１）検索サイトで「◯◯（お住まいの自治体名）＋無料相談」を検索する （２）お住まいの自治体の公式ホームページから相談予約をする

ただし、こうした無料の法律相談窓口では、相談する弁護士を選ぶことができないのがデメリットです。当日担当してくれる弁護士が交通事故に詳しくないこともあるので注意しましょう。

交通事故トラブルを解決するには独自の知識・経験が必要となるため、最終的に良い結果を得るためには、自治体の無料窓口はあくまで補助的な利用に留めるのがおすすめです。

2.「法律事務所」の無料相談とその他の無料相談の違い

1章では、交通事故のトラブルについて弁護士に無料相談できる窓口を5つ紹介しました。ここからは、「自分の場合はどこに相談するのが良いか？」が判断できるような内容を紹介していきます。

1章で紹介した窓口は、大きく分けて2つに大別できます。法律事務所か、その他の公的な窓口かです。この2つは、そもそも「無料相談」を設けている目的が大きく異なります。

	法律事務所	公的な窓口
相談先	それぞれの弁護士・弁護士法人	・日弁連交通事故相談センター ・法テラス ・弁護士会の法律相談センター ・自治体が開設している法律相談窓口
目的	事務所に正式依頼してもらうために初回相談を無料にしている	無料相談の範囲で解決を目指している
営利目的かどうか	営利目的である （依頼者の利益がそのまま弁護士の利益になる）	営利目的ではない （依頼者の利益は弁護士に関係がない）
費用	依頼した場合にはかかる （弁護士費用特約が使える場合はかからないケースが多い）	かからない （ただし、相談先の弁護士に引き続き依頼した場合はかかる）

どういうことか、さらに詳しく解説していきます。

2-1. 法律事務所は依頼者の利益を追求してくれる

法律事務所が行っている無料相談は、自分の法律事務所に依頼してくれることを期待して行われているものです。初回相談で良ければ正式に契約をして、依頼者になってもらうことが目的です。

法律事務所によって料金体系に違いはありますが、多くは「依頼者が弁護士に依頼することで得た利益の何％か」を報酬としているところがほとんどです。

依頼者の利益が多いほど法律事務所の利益も増えるため、真の意味で「依頼者が受け取る示談金を増額するために動いてくれる」のがメリットです。

2-2. 公的な無料相談はあくまで簡易的なもので中立的

一方で、「日弁連交通事故相談センター」を代表とする公的な機関による無料相談は、被害者救済を目的として設置されています。

国の補助金などで運営されている機関であり、あくまで「公正・中立」の観点から相談に乗ってくれるという立場です。被害者の利益を追求してくれる訳ではない点に注意が必要です。

日弁連交通事故相談センターは、相手方の味方になることはないが、依頼者（被害者）の味方になってくれるわけでもありません。依頼者の不利にならないようにはしてくれますが、依頼者の有利になるよう動いてくれる訳でもありません。

そのため、「示談金を最大限受け取りたい」という目的が明確にある場合には、法律事務所への相談が向いていると言えるでしょう。

3. 多くの場合は法律事務所への無料相談がおすすめ

2章までの内容をベースに、あらためて結論づけるとすると、交通事故についての無料相談を「どこにするのがいいか」は、多くのケースで法律事務所がおすすめです。

上記の表で分かる通り、多くのケースの場合、法律事務所に直接無料相談するのがおすすめです。

交通事故について法律事務所に相談するのがおすすめのケース ・できるだけ多くの賠償金を得たい場合 ・弁護士費用特約が使える場合 ・示談を有利に進める方法を教えてほしい場合 ・後遺障害の手続きを任せたい場合 ・過失割合で揉めている場合 ・車・バイクが絡まない場合

理由としては、2章でも解説した通り、被害者の利益が最大限になるように追求してくれるのが法律事務所だからです。「日弁連交通事故相談センター」は、完全に被害者の立場に立ってくれる訳ではありません。

法律事務所に依頼する場合にネックになるとすると「費用」の部分です。無料相談の後、正式に依頼（委任契約）する場合には、当然ながら費用が発生します。

しかしながら、弁護士費用特約が使える場合には、かかった費用を保険会社が特約の範囲内で負担してくれるため、依頼者の負担は無いケースがほとんどです。特約が使える場合は、弁護士に依頼するデメリットはゼロですので、弁護士に無料相談後、正式に依頼することを強くおすすめします。

また、弁護士費用特約が使えない場合も、弁護士に依頼することで賠償金が増額できれば、増額した金額の中で弁護士費用を支払うため、デメリットは発生しないケースが多いです。

保険会社が提案してくる示談金の金額は相場よりも極めて低額であることが多いため、弁護士が介入することで2倍・3倍に増額できることも珍しくはありません。例えば、相手の保険会社から提案された示談金の金額が30万円で、弁護士費用30万円を支払って示談金の金額が100万円になったとしたら、トータル40万円が利益となります。

他にも、後遺障害の手続きを弁護士に任せたい場合や車もバイクも絡まない交通事故（人と自転車など）の場合は、「日弁連交通事故相談センター」では対応ができないため、法律事務所に相談することをおすすめします。

4. 交通事故について弁護士の無料相談を利用する場合のおすすめステップ

ここからは、交通事故について弁護士の無料相談を利用する場合に、スムーズに相談できるようにおすすめのステップを解説していきます。

ステップの中には、「無料相談を効果的に行うためのポイント」も含んでいるので、しっかり確認してみてください。

4-1. 弁護士費用特約の有無を確認しておく

弁護士に相談する前にまずやっておくと良いのが、「自分が弁護士費用特約を付けているか（使えるか）どうか」の確認です。

弁護士費用特約とは、任意で加入する自動車保険に付けられる特約のことで、自動車事故などで被害者になった場合に弁護士費用を負担してくれるものです。

保険会社や内容によって異なることもありますが、着手金や報酬金が300万円までカバーできる弁護士費用特約が一般的です。この範囲内であれば、弁護士費用を依頼者の代わりに特約を契約している保険会社が支払ってくれるため、依頼者の負担はありません。

300万円の弁護士費用を超えてしまうケース（おおむね賠償金が1,600万円を超えるようなケース）もありますが、この場合も、多額の賠償金を受け取れる訳ですから、弁護士費用を差し引いても大きな利益を手にしている状態となります。

自動車保険の加入者の約半数がこの特約を付けているといわれているので、一度、自分が加入している自動車保険の保険証書を確認してみましょう。保険証書が無い場合は、保険会社に問い合わせて確認できます。

4-2. 交通事故に強い弁護士を探して依頼する

弁護士費用特約が使えるかどうかを確認したら次は、初回相談無料の弁護士かつ交通事故に強い弁護士を探して、無料相談の日程を決めましょう。

この時に、弁護士なら誰でもいい（法律事務所ならどこでもいい）訳ではない点に注意しましょう。

弁護士は日本に約4.5万人、弁護士法人の数だけでも約1,600法人もあります（2023年3月31日時点）。その中には、相続分野に詳しい弁護士もいれば、企業法務に詳しい弁護士もいます。また、どの分野もまんべんなく依頼を受け付けているという弁護士もいるでしょう。

交通事故被害者が適正な額の賠償金を請求していくためには、交通事故ならではの特別な知識や経験を多く持つ弁護士に依頼することを強くおすすめします。

後遺障害認定を取れるのかや、過失割合を適切に修正できるか、示談交渉をどれだけ有利に進められるのかによって、賠償金の金額は百万円単位や一千万単位で変わってくることがあるからです。

交通事故に強い弁護士の見つけ方については、「後悔しない」交通事故の弁護士の選び方・見極め方のポイント徹底解説の記事をぜひ参考にしてください。

※法律事務所によっては、相談が無料ではないケースもあるので、相談料も同時に確認しましょう。

4-3. あらかじめ現在の状況や書類をまとめておく

無料相談の前には、あらかじめ相談する内容や書類をまとめておくことをおすすめします。相談先の法律事務所によりますが、相談時間が限られているケースがあるからです。

また、相談時間に制限が無い場合も、相談時間を有意義なものにするために、しっかりと準備するのがおすすめです。

無料相談の前にまとめておくと良い内容 ・交通事故が発生した時の状況（日時、場所、位置関係、加害者の言い分など） ・加害者および被害者の保険加入状況や相手の保険会社の名称 ・交通事故が発生してから今までの加害者とのやりとりの状況 ・ケガの状態や入院・通院の状況 ・相談したい具体的な内容 ・最終的に目指したいゴールのイメージ

無料相談で持参すると良い書類 ・交通事故の状況が分かる書類（交通事故証明書など） ・医師の診断書、診療報酬明細書 ・後遺障害診断書（ケガの後遺症が残った場合） ・事故前の収入が分かるもの（逸失利益の金額が変わってくるため） ・加害者側から受け取った書類

また、できれば、交通事故被害者向けの書籍を図書館などで借りて一冊読んでおくと、弁護士の話を理解しやすくなるのでおすすめです。

4-4. 無料相談時に費用倒れの可能性についても確認する

弁護士との無料相談時には、「費用倒れ」の可能性についてもしっかり確認しておきましょう。

弁護士への初回相談は無料ですが、正式に交通事故について委任契約した後には弁護士費用が発生します。弁護士費用特約が使える場合にはほとんどのケースでは負担はありませんが、特約が使えない場合には「費用倒れ」になる可能性がどのくらいあるか、確認しておきましょう。

依頼先の料金体系にもよりますが、4ヶ月〜5ヶ月以上通院するような交通事故の場合には、費用倒れにならないことが多いと考えられます。

なお、当事務所サリュの初回相談では、費用倒れの可能性が高い場合には、しっかりとその旨を相談者に伝えるようにしているので安心してください。

4-5. 無料相談時には弁護士との相性などもチェックする

無料相談時には、相談したい内容を解消するだけでなく、依頼後に後悔しないよう「弁護士との相性が良いかどうか」も厳しくチェックしましょう。

交通事故の加害者からは、弁護士基準から考えるとかなり低い金額での示談金の提案があることが多いです。そのため、示談金を増額したい場合は、初回の無料相談だけでは解決できないケースがほとんどです。

正式に弁護士に依頼して、弁護士が介入して初めて、弁護士基準に近い「適正な金額」の賠償金を手にすることができます。前述した通り、どれだけ賠償金を上乗せできるかは弁護士の手腕によります。

弁護士の力量が良くても、弁護士と相性が悪ければスムーズに進めていくことが難しくなってしまうので、必ず初回無料相談の時に相性などをチェックしましょう。

【弁護士との初回面談でチェックすべきこと】

弁護士との相性が良いか	弁護士が高圧的、話を聞いてくれない、目を見てくれない、結論をズラされるなどの違和感が無いかをチェックしましょう。
弁護士の話が分かりやすいか	難しい話も分かりやすく平易な言葉で説明してくれるか確認しましょう。質問に対しての返答も重要です。質問してもわかりにくい場合には、依頼後のコミュニケーション不足につながりかねません。
解決方法の方向性にズレが無いか	相談者が目指したいゴールに真摯に向き合ってくれるか、そのゴールへの道筋をしっかり作ってくれるかを確認しましょう。
弁護士費用・価格体系がどうなっているか	弁護士費用の価格体系がどうなっているのか（着手金があるか、報酬は何パーセントなのか）しっかり説明してもらいましょう。
交通事故の実績・事例	相談内容に近い事例があるか詳しく質問してみましょう。
費用倒れになる可能性について	費用倒れが心配なのであれば、初回面談で相談してみるのもおすすめです。サリュの場合は費用倒れの心配がある場合には、その旨を伝えています。

上記のチェックシートを持参するなどして、しっかり相性を確認することをおすすめします。

5. 交通事故について無料相談するタイミングはできるだけ早い方が良い

最後に、交通事故について弁護士に無料相談するタイミングについても解説します。

人によっては、「弁護士に無料相談するタイミングっていつがいいんだろうか？」「あまり早く相談しても、お金がかかるだけかな？」「早く相談しすぎても意味がないのではないか？」などと考えるかもしれません。

結論からいうと、弁護士に無料相談するタイミングは、できるだけ早ければ早い方が良いです。

弁護士に依頼するおすすめのタイミングTOP5 １位：事故直後（治療前） ２位：治療中・通院中 ３位：症状固定・治療終了後（保険会社から「打ち切り」された時） ４位：後遺障害等級認定後（認定が「非該当」になった時） ５位：示談開始後

理由としては、事故直後（治療前）や治療中・通院中から相談した方が、後遺障害認定に向けてのアドバイスを早い段階から受けることができるからです。

さらに、早いタイミングから相談することで、示談に有利になる行動を取ったり、示談に不利になるような行動を避けたりすることができます。

「早く相談・依頼すると弁護士費用が高くなるのでは？」という懸念については、以下のチャート図を見ていただくと分かりやすいでしょう。弁護士費用特約が使えるケースでは、早く依頼しても費用面でのデメリットがないケースがほとんどです。

特約が使えないかつ軽症・後遺症がないケースでは「費用倒れ」の可能性はありますが、早いタイミングから相談することで、示談に有利になる行動を取ったり、示談に不利になるような行動を避けたりすることができる点については同じです。

まとめると、どちらのケースにおいても、初回無料相談はできるだけ早い段階で受けることをおすすめします。

さらに詳しく知りたい方は、「交通事故を弁護士に相談するタイミングTOP５！示談金が変わる理由」の記事をぜひ参考にしてください。

まとめ

本記事では「交通事故について弁護士に無料相談できる窓口」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

▼交通事故について弁護士に無料相談できる窓口5つ

（１）法律事務所 （２）日弁連交通事故相談センター （３）法テラス （４）弁護士会の相談センター （５）自治体が開設している法律相談窓口

「法律事務所」の無料相談とその他の無料相談の違い

・法律事務所は、依頼者の利益を追求してくれる ・公的な無料相談は、あくまで簡易的なもので中立的

多くの場合は法律事務所への無料相談がおすすめ

・被害者の利益が最大限になるように追求してくれるのが法律事務所だから ・弁護士費用特約が使える場合には、依頼者の負担は無いケースがほとんど ・特約が使える場合は、弁護士に依頼するデメリットはゼロ ・弁護士費用特約が使えない場合も、賠償金を増額できればメリットの方が大きいケースが多い

交通事故について弁護士の無料相談を利用する場合のおすすめステップ

・STEP1：弁護士費用特約の有無を確認しておく ・STEP2：交通事故に強い弁護士を探して依頼する ・STEP3：あらかじめ現在の状況や書類をまとめておく ・STEP4：相談時に費用倒れの可能性についても確認する ・STEP5：無料相談時には弁護士との相性などもチェックする

交通事故について弁護士の無料相談は、できる限り早いタイミングで行いましょう。どこに相談すれば良いか迷う場合には、ぜひサリュにご相談ください。