もらい事故は今すぐ弁護士に相談！慰謝料に倍以上の差が出る可能性も

「もらい事故に巻き込まれて、どうすればいいかわからない」

「もらい事故は弁護士に相談したほうがいいの？」

突然もらい事故に巻き込まれてしまったあなたは、こんな風に悩んではいませんか？

結論から言うと、もらい事故に巻き込まれた場合は弁護士に相談してください。

もらい事故では自分の保険会社に示談交渉を任せられず、弁護士を立てないと、あなた自身が加害者側の保険会社と直接やりとりすることになるからです。

事故対応のプロである保険会社と個人がやりとりすると、不当に低い金額の慰謝料しか認められなかったり、怪我と事故の関連性が認定されなかったりして、あなたが納得する解決ができない可能性が高まります。

実際に、弁護士を立てたときに使われる弁護士基準と、相手の保険会社の提示する任意保険会社基準や自賠責基準では、慰謝料に倍以上の差が出ることがあります。

※自賠責基準の金額は３ヶ月の間に月10回整形外科にリハビリ通院した場合の金額です。

そんなことになるのを防ぐためにも、もらい事故に遭ったらできるだけ早く弁護士に相談する必要があるのです。

とはいえ、弁護士なら誰でもいいというわけではありません。

弁護士にはそれぞれ専門分野があり、苦手な分野の裁判や示談交渉では思うような結果が出せない可能性があります。

もらい事故の対応をしてもらうには、交通事故の対応実績がある弁護士に依頼しましょう。

この記事では、下記の内容について実際の事例を交えて解説します。

・もらい事故で弁護士に依頼するべきかどうかの判断基準 ・弁護士に依頼するメリットと、しなかった場合のリスク ・弁護士に相談するタイミング ・実際に弁護士に相談する手順 ・泣き寝入りしないための弁護士の選び方

納得できるもらい事故の解決にたどり着けるように、この記事を参考に行動してください。

交通事故解決件数　1,100件以上
（2024年1月時点）
【略歴】
2013年　京都大学法科大学院修了
2013年　司法試験合格
2014年　弁護士登録　弁護士法人サリュ入所
【獲得した画期的判決】
・平成３０年０１月２６日大阪高裁判決
歩行者との非接触事故につき，自動車運転者の過失責任が認められた事例（判例タイムズ1454号48頁他）
・平成２７年７月３日大阪地裁判決
急制動措置をとって転倒滑走した原付自転車が同交差点に進入した加害車両に衝突した事故につき、加害車両運転者に過失責任が認められた事例（交通事故民事判例集48巻4号836頁他）
【弁護士栗山の弁護士法人サリュにおける解決事例（一部）】
事例337：後遺障害併合１１級の認定を獲得し、逸失利益を満額回収した建設会社経営者
事例347：異議申立により外傷性ヘルニアの後遺障害併合１２級を獲得した事例

1.もらい事故で怪我をしたらまずは弁護士へ相談だけでもしよう

もらい事故に遭ってしまった方は、「自分は弁護士に頼んだほうがいいの？」というところで悩んでいるのではないでしょうか。

もらい事故では、基本的に怪我の重傷・軽傷を問わず、弁護士に相談しましょう。

まずは無料相談を行い、その後で依頼するかどうかを決めることもできるので、「相談したほうがいいかな？」と悩んだら、まずは相談してみるのがおすすめです。

ただし、下記のような場合は、注意が必要です。

もらい事故に遭っても弁護士に相談しなくていいケース

・物損のみで、まったく怪我をしていない場合 ・通院の必要がない程度の怪我しかなく、後遺症などもまったく見られない場合

これらのケースでは、相手から受け取る金額よりも弁護士費用の方が高くなる可能性が高いため、弁護士へ依頼すべきかどうか慎重に検討しなければなりません。

ただ、自分では軽傷かどうかわからなかったり、直後には気が付かなかった症状が後から出たりする場合もあるでしょう。

弁護士費用が気になる場合は、無料相談でその旨も合わせて聞けば、依頼して費用倒れにならないかどうかも教えてもらえます。

依頼までは踏み切れなくても、まずは相談してみましょう。

弁護士特約があるなら軽傷でも依頼しよう！

弁護士特約を利用すれば大抵のケースで自己負担額なく弁護士に依頼できるので、自分が加入している保険の内容を確認し、契約していたら使用しましょう。 弁護士特約は、自動車保険や火災保険などに付帯している保険商品のオプション契約です。事故などで弁護士に相談・依頼する費用を、保険会社が代わりに負担してくれます。（相談料：10万円まで、弁護士費用：300万円まで） 保険会社によっては弁護士費用の負担を嫌がって「このケースでは弁護士に相談しなくてもよいのでは」などと提案してくることがあります。ですが、あなた自身が望むのであれば遠慮せずに契約内容に沿って利用しましょう。

2.もらい事故で弁護士に依頼する3つのメリット

前項で「もらい事故で通院するレベルの怪我をしたら弁護士に相談すべき」とお伝えしましたが、

「弁護士に依頼するメリットがわからない」

「何のために頼むの？自分で解決できないの？」

と一歩が踏み出せない方もいるのではないでしょうか。

ここではそんな方の背中を押す、もらい事故の交渉を弁護士に依頼する3つのメリットをお伝えします。

・相手の保険会社との示談交渉に対等に立ち向かえる ・最終的にもらえる賠償金が高くなる ・怪我や後遺障害の妥当な認定を受けられる

それぞれの内容について、詳しく解説します。

2-1.相手の保険会社との示談交渉に対等に立ち向かえる

まず1つ目のメリットは、相手の保険会社との示談交渉に対等に立ち向かえるということです。

もらい事故では、事故のプロフェッショナルである相手の保険会社と、あなた自身が直接交渉する必要があります。
そのため、知識や経験の差から、不当な内容にも従ってしまう可能性が高くなってしまいます。

また、大抵の保険会社は、弁護士を立てていない被害者へは最低限の補償のみとし、慰謝料等の弁護士基準への引き上げには応じてくれません。

そんな相手と交渉するときのパートナーとなり、対等な交渉が進められるよう立ち向かってくれるのが弁護士なのです。

2-2.最終的にもらえる慰謝料が高くなる

弁護士に依頼する2つ目のメリットは、最終的にもらえる賠償金が高くなるケースが多いことです。

例えば、相手の保険会社が提示する慰謝料の金額は、基本的に「自賠責基準」「任意保険基準」と呼ばれる最低限の補償金額だからです。

弁護士が交渉する慰謝料は「弁護士基準」（「裁判基準」）を前提にしており、その金額は倍以上の差がつくこともあります。

例えば、3か月治療が必要なむち打ちの怪我を負った場合、下記のように、自賠責基準と弁護士基準では倍ほどの慰謝料の差がついてしまいます。

※自賠責基準の金額は３ヶ月の間に月10回整形外科にリハビリ通院した場合の金額です。

また、弁護士に依頼すると、慰謝料の他に請求できる休業損害などについても交渉を行うので、請求漏れを防ぐことが可能です。

例えば、サリュが交渉したもらい事故で頸椎捻挫（むちうち）の怪我を負った例では、相手の保険会社から提示された約97万円の賠償額から、約211万円に増額して獲得しております。

2-3.怪我や後遺障害の妥当な認定を受けられる

妥当な認定を受けるためには、示談にする前に弁護士に相談し、納得いく結果になるよう交渉してもらいましょう。

被害者本人だけで交渉していると、怪我の治療を途中で打ち切られたり、後遺障害を認めてもらえなかったりというケースが見られるのです。

実際にサリュで交渉した例では、もらい事故で頸椎捻挫（むちうち）の怪我を負い、後遺障害「非該当」から「14級9号」の認定を受けた例があります。 被害者の方は事故から約6か月の通院治療の後にも首の痛みなどが残り、後遺障害申請手続きを行いましたが、「非該当」の結果が出ました。 納得がいかずサリュに相談して異議申し立てを行ったところ、頚部の神経症状で14級9号の認定が受けられました。それにより、0円だった後遺障害慰謝料が110万円受け取れました。

サリュではこれまでの事故解決の経験から、治療内容の確認・分析や顧問医師によるＭＲＩ画像の精査などを行った上で異議申し立てを行っています。

経験豊富な専門家を味方につけることで、妥当な認定を受ける手助けとなるでしょう。

3.もらい事故で弁護士に依頼しない4つのリスク

弁護士に依頼するメリットは理解できたかと思いますが、むしろ知っておいていただきたいのは、「弁護士に依頼しなかったことで起こるリスク」です。

弁護士を立てずにもらい事故の交渉に立ち向かうと、保険会社相手に思ったように交渉が進まず、泣き寝入りになるケースも見られます。

そうならないためにも、弁護士への依頼を検討していただきたいのです。

ここでは、弁護士へ依頼しなかった場合に起こりうるリスクを4つ解説します。

・不当に低い慰謝料になる ・後遺症があるのに事故との関連性を認められず慰謝料をもらえない ・完治していないのに治療費対応を打ち切られる ・保険会社との交渉が長期化する

納得できる解決に向かうためにも、これらのリスクを把握しておいてください。

3-1.不当に低い慰謝料になる

不当に低い金額の慰謝料で示談になるのが、弁護士に依頼しなかった場合に起こる1つ目のリスクです。

弁護士などの専門家を通さないと、相手の保険会社が提示する金額が妥当なものなのか判断できず、不当に低い金額で示談になってしまうケースが多く見られます。

もらい事故で相手の保険会社が提示する金額は、基本的に「自賠責基準」「任意保険基準」と呼ばれる最低限の補償額です。
弁護士を立てた場合の「弁護士基準」（「裁判基準」）の慰謝料と比べると、半額程度になることも少なくありません。

例えば、もらい事故でむちうちの怪我を負い、3か月の通院を行った場合の慰謝料の例で比較すると、慰謝料は下記のようになります。

▼もらい事故でむちうちの怪我を負い、3か月の通院を行った場合の慰謝料

自賠責基準	25万8,000円(３ヶ月の間に月10回整形外科にリハビリ通院した場合)
弁護士基準	53万円

このように、自賠責基準と弁護士基準では、倍近くの差が出ることがわかります。

相場を知らないことで不当に低い金額で納得してしまう、交渉がうまく進まず、低い金額で終わってしまうというのが、弁護士へ依頼しなかったときに起こる大きなリスクです。

3-2.後遺症があるのに事故との関連性を認められず慰謝料をもらえない

事故の後遺症があるにも関わらず、関連性が認められずに慰謝料がもらえないというのも弁護士を立てなかった場合に起こりえるリスクです。

事故で怪我をした後、痛みや違和感が残っていても、事故との関連性を認定されないと後遺障害の慰謝料を受け取ることはできません。

そのような場合、医療的知識のある弁護士を味方につけることで、ご自身の症状を正しく伝えて認定を受ける助けになります。

3-3.完治していないのに治療を打ち切られる

加害者側の保険会社から「症状固定の時期です」などと打診され、それを鵜呑みにしてしまい治療費を打ち切られてしまうケースがあります。

治療を続けたいのに治療費がもらえなくなるだけではなく、治療期間が短くなるため損害賠償の額にもかかわってきます。

この場合にも、弁護士に相談することで相手の保険会社に立ち向かうことができます。

3-4.交渉が進みにくい

被害者が自身の意向を保険会社に伝えても、有効な主張方法や立証方法ではない場合、保険会社は納得せず、平行線となり、示談が進まない場合があります。

弁護士は、被害者に適切な賠償金を取得させるため、保険会社を説得する有効な主張方法、立証方法を知っています。そのため、弁護士に依頼すればご自身で交渉する場合よりも、交渉がスムーズにいく場合があります。

同じ期間でも、直接自分が対応するのと、弁護士が代理人に立っているのでは被害者自身の負担も大きく変わってきます。

できるだけスムーズに、負担を少なく解決に導くためにも、弁護士への依頼をおすすめします。

4.もらい事故で弁護士に依頼する費用【弁護士特約があれば300万まで自己負担0円】

弁護士に依頼したほうがいいと思っても、金銭的な負担が気になって相談に踏み切れない場合もあるはず。

もらい事故の弁護士費用は、弁護士特約が使える場合、自己負担額は0円となり、頼んだほうが得になります。

また、弁護士特約に加入していなくても、損をせずに依頼できることもあるでしょう。
それぞれ詳しく解説します。

4-1.弁護士特約を契約していれば300万円まで自己負担0円

弁護士特約を契約している場合、弁護士費用300万円までは保険会社が負担してくれるため、自己負担額は0円で済みます。

もらい事故の示談交渉などで300万円を超えるケースは稀なため、自己負担なしで依頼できると思って問題ありません。

4-2.実費で依頼する場合の費用｜マイナスにならないか要確認

実費で依頼する場合、かかる費用は以下のようになります。

弁護士を立てることで慰謝料の額が増額する場合は損をせずに依頼できますが、ケースによっては弁護士費用のほうが高くなってしまい、費用倒れになる可能性があります。

事前に弁護士に相談し、依頼する場合は料金体系を理解した上で契約をしてください。

5.もらい事故を弁護士に依頼するのは早ければ早いほど有利になる可能性アップ！

弁護士に依頼するタイミングに今悩んでいるという方は、できるだけ早く相談することをおすすめします。

なぜなら、弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほどメリットが大きくなるからです。

弁護士への依頼は、事故で負った怪我の初診後～示談成立前のどのタイミングでも可能です。

この間、いつでも相談はできますが、できるだけ有利に交渉を進めるには早くから相談・依頼に踏み切ることが重要です。

早く依頼するメリットとしては、下記のようなものがあります。

・治療中、通院などについてのアドバイスがもらえ、慰謝料や治療費の減額を防げる ・「治療費の打ち切り」「後遺障害認定がされない」という事態を防げる可能性がある ・相手方の保険会社とのやりとりなど、面倒な対応の窓口になってくれる・解決までの期間が長期化することを防げる

途中から相談しても弁護士はできるだけ力になりますが、事故対応の初期から対応したほうが、リスクを回避し、交渉を有利に進めやすくなります。

弁護士に依頼するか悩んだら、まずは早いタイミングで相談してください。

6.もらい事故を弁護士に依頼するまでの4ステップ

事故対応で弁護士に依頼するメリットや頼まないことで生じるリスクを知って、弁護士に依頼したいと思った方は多いのではないでしょうか。

そこで、実際に弁護士に依頼するまでの手順を4ステップで紹介します。

弁護士に依頼する際の、具体的な手順は下記の通りです。

(1)交通事故の解決が得意な弁護士を探す (2)法律相談を利用する (3)弁護士へ依頼する

それぞれのステップでどのような対応をするのか、詳しく解説します。

6-1.交通事故の解決が得意な弁護士を探す

まず最初に行うのは、交通事故の解決が得意な弁護士を探すことです。

弁護士ごとに得意な分野とそうではない分野があるので、事故の解決が得意な弁護士を選ぶ必要があります。

ここで重要なのは、
「これまでにどれだけ交通事故の解決実績があるか」
「自分のケースと似た例の解決事例があるか」
などの点です。

法律事務所のwebサイトなどを確認し、「交通事故の解決実績」「これまでの解決事例」などを参考に、相談する法律事務所を選んでください。

詳しい選び方については、7.もらい事故であなたを泣き寝入りさせない弁護士を選ぶポイントで解説します。

弁護士特約を使う場合は依頼前に保険会社に連絡する

弁護士特約を使う場合は、依頼する前に保険会社に連絡して弁護士特約を利用すると伝えておきましょう。 保険会社によっては、依頼先が指定されている場合があります。また、弁護士への依頼が決定したら、契約内容も伝える必要があるので、忘れずに連絡しましょう。

6-2.法律相談を利用する

交通事故が得意な弁護士を見つけたら、まずは法律相談を利用して弁護士と話をしてみましょう。

初回相談は30分5500円程度の料金で設定されていることが多いですが、初回相談は無料という弁護士も増えています。

気になるポイントはしっかり相談して、納得した上で弁護士を選んでください。

・依頼するとどのくらいの費用がかかるのか ・自分のケースの場合、弁護士に依頼することで費用倒れのリスクはないか ・これまでに同じようなケースの解決事例はあるのか ・同じような事例ではどのくらい慰謝料がもらえているのか

私たちサリュも、初回相談料は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

＼保険会社の裏側を知り尽くした弁護士法人サリュへ無料相談する／

6-3.弁護士へ依頼する

法律相談の内容に納得し、依頼したい弁護士が決定したら依頼を申し込みます。

法律相談後すぐに依頼する必要はありません。

一度持ち帰って吟味したい、他の法律事務所の話も聞きたいという場合は、正直にその旨を伝えて、納得のいくタイミングで依頼してください。

6-4.交渉を開始する

契約が締結されたら、弁護士から相手の保険会社に対して「受任通知」という被害者の代理人になったという通知を出します。

ここから事故対応の窓口は弁護士に切り替わり、被害者に代わって交渉を行います。

7.もらい事故であなたを泣き寝入りさせない弁護士を選ぶ3つのポイント

ここまでで弁護士に依頼することを決めたあなたに、事故解決の強力なパートナーとなる弁護士の選び方をお伝えします。

せっかく弁護士に依頼しても、不適切な弁護士を選ぶと期待した結果が得られず、後悔してしまうかもしれません。

そうならないためにも、下記の3つのポイントに注目して弁護士選びを進めてみてください。

・交通事故の解決実績が豊富か ・医療に関する専門知識があるか ・あなたの気持ちを理解し寄り添ってくれるか

それぞれのポイントの見極め方を詳しく解説します。

7-1.交通事故の解決実績が豊富か

交通事故の解決実績が豊富かどうかは、弁護士選びの重要なポイントとなります。

交通事故の解決実績のない弁護士は、交渉に必要な知識が不十分で、納得いく結果が出せない可能性があるからです。

法律事務所や弁護士にはそれぞれ得意とする分野があり、交通事故の相談を受け付けていたとしても、実績があるとは限りません。

事前に交通事故の解決実績があるか、対応に慣れているかどうかを確かめた上で相談しましょう。

7-2.医療に関する専門知識があるか

医療に関する専門知識があるかどうかも、弁護士を選ぶときに気になるポイントです。

医療に関する専門知識がない弁護士を選ぶと、怪我の程度が十分に伝わらず、実際に負った怪我よりも低い後遺障害で認定されたり、治療を途中で打ち切られたりする可能性があるからです。

医療知識があるかどうかを見極めるためには、法律事務所に顧問ドクターがいるかどうかや、診断を受けるときのサポートを行っているかどうかなどを確認してください。

交通事故の慰謝料や賠償金を決めるうえで、事故で負った怪我の程度は重視されます。

裁判などの法的知識だけでなく、医療に関する専門知識も持ち合わせた弁護士を選ぶことが重要です。

7-3.あなたの気持ちを理解し寄り添ってくれるか

あなたの気持ちを理解し、心から寄り添ってくれる弁護士を選ぶことも大切です。

不運にも事故に遭ってしまったあなたは、「怖い」「不安」「助けてほしい」という気持ちを抱えながら支えてくれる弁護士を探しているはずです。

そんなとき、たとえ経験や知識が豊富でも、心に寄り添ってくれず、冷たい態度をとるような弁護士に依頼してしまったら、解決まで安心して交渉を任せられないのではないでしょうか。

交通事故の解決に特化していない弁護士では、

「そんな軽傷でわざわざ相談しなくても」

「そのまま示談にすればいいんじゃないですか」

と心無い言葉を浴びせてくることもあります。

相手の提示する金額に納得していないにも関わらず、弁護士にまでそんなことを言われたら、余計に傷ついてしまいますよね。

きちんと自分の話を聞いてくれた上で、心に寄り添い、納得できる説明をしてくれる弁護士を探しましょう。

相談した弁護士の話しぶりに不安があったり、どうも踏み切れないという印象を受けた場合は、依頼する前に他の弁護士にも相談してみてください。

8.もらい事故の交渉なら弁護士法人サリュにご相談ください

もらい事故でお悩みの方は、ぜひ弁護士法人サリュにご相談ください。

過去20000件の解決実績、年間3000件の相談実績を誇るサリュでは、被害者の方に徹底的に寄り添った事件解決のお手伝いをしています。

弁護士法人サリュの5つの強み

・創業者が損害保険会社側の弁護士を務めていたので、保険会社の裏側まで知り尽くしている ・「被害者」弁護に特化した、交通事故事件の解決に向けたプロ集団である ・過去20,000件以上の交通事故の解決実績あり ・医学的知識と事故対応の知見がある顧問ドクターが在籍していて、正しい症状を証明できる ・相談料、着手金0円。弁護士費用は後払いなので、資金の準備なしで相談できる

私たちサリュは、「交通事故被害者の味方でありたい」という気持ちで、交通事故被害者のみの弁護を行う法律事務所です。

法律知識だけでなく、医療や保険など、事故に関わる必要な知識を網羅的に持ち合わせ、被害者の方が納得できる解決に導けるよう二人三脚でサポートしています。

サリュでは治療や診断書作成の段階からしっかりと相談に乗り、専門家がフォローを行います。

もらい事故の交渉で後悔したくない、絶対に泣き寝入りしたくないと思っている方は、ぜひサリュにご相談ください。

納得のいく結果になるよう、精一杯のサポートをさせていただきます。

＼保険会社の裏側を知り尽くした弁護士法人サリュへ無料相談する／

9.まとめ

この記事では、もらい事故に遭った場合の弁護士への依頼の必要性を解説してきました。

実例を見ていただければわかる通り、被害者が直接対応するのに比べて、受け取れる慰謝料の金額が大きく増え、交渉もスムーズに進むようになります。

弁護士へ依頼するメリットは、下記のとおりです。

・相手の保険会社との示談交渉に対等に立ち向かえる ・最終的にもらえる慰謝料が高くなる ・怪我や後遺障害の妥当な認定を受けられる

逆に、弁護士へ依頼しないことで起こりうる4つのリスクは、下記のとおりです。

・不当に低い慰謝料になる ・後遺症があるのに事故との関連性を認められず慰謝料をもらえない ・完治していないのに治療を打ち切られる ・保険会社との交渉が長期化する

もらい事故で弁護士に依頼する場合、弁護士特約に加入していれば300万円までの費用は自己負担0円となります。

弁護士に相談するタイミングは早めがおすすめです。

弁護士に依頼する際の、具体的な手順は下記の通りです。

(1)交通事故の解決が得意な弁護士を探す (2)法律相談を利用する (3)弁護士へ依頼する

弁護士を選ぶときのポイントは下記の3つです。

・交通事故の解決実績が豊富か ・医療に関する専門知識があるか ・あなたの気持ちを理解し寄り添ってくれるか

これらの情報をもとに信頼できる弁護士を探して、納得できる事故解決へと向かってください。