脊髄損傷

ご家族の思いを考慮し、適正な賠償金を獲得

Aさん（高校生）自動車と衝突し、両下肢麻痺

Aさん（高校生）は、アルバイト帰りに自転車で道路を走行中、直進してきた自動車と衝突し転倒し、第4胸椎脱臼骨折、胸髄損傷により両下肢麻痺等の重傷を負いました。後遺障害1級1号の認定を受け、相手方保険会社からの示談提示があったものの、その内容に疑問を持ち、ご家族がサリュにお越しになりました。

サリュでは、交通事故によって脊髄損傷（胸髄損傷）という重大な障害を負った十代の若者が、今後、その障害を一生抱えて生きていかなければならないという事実を重く受け止め、ご家族とご本人様に対し、しっかりとした賠償を求めていくことをお約束しました。
まず、相手方保険会社の示談案を検討したところ、当初の相手方保険会社からの提示額では、将来治療費、将来通院交通費、将来通学交通費、近親者慰謝料が計上されていないなど、かなり少なく見積もられていました。また、重度後遺障害であるため、これまでに支払った費用もかなり高額かつ費目も多岐にわたるため、計算はかなり煩雑なものとなりましたが、担当弁護士、スタッフが一丸となって調査と計算をすすめました。また、ご本人の現状も確認、検討のうえ注意深く損害額を算定し、相手方保険会社との交渉をすすめ、ご本人とそのご家族に有利な金額を引き出すことができました。また、サリュの調査の結果、Aさんの父親が人身傷害保険に加入しており、Aさんの交通事故であっても、父親加入の同保険からも支払いが受けられることがわかりました。人身傷害保険は、被害者に過失がある場合、本来、加害者側から支払いを受けることができない過失部分の損害を全額回収できる可能性があります。本件でも、Aさんに過失があったため、人身傷害保険を先行して請求することでAさんの過失部分の損害を含めた全損害額を回収することができる状況でした。しかし、Aさんのご家族が加入する人身傷害保険会社は、ご家族にその内容をきちんと説明していませんでした。
そこで、サリュは、約款を確認したうえで人身傷害保険金の請求をすることにしました。人身傷害保険会社との調整は、損害賠償請求権の代位の範囲という専門的な論点を巡り難航しましたが、最高裁判所において既に一定の結論が出されていることを担当弁護士は丹念に説明し、何とか適正な金額を引き出すことができました。

結果としては、Aさん自身の過失割合部分についても人身傷害保険金によってカバーされ、相手方からの賠償もふくめてAさんの損害について最大限の補償を受けとることができ、Aさん及びご家族にも喜んでいただけました。
交通事故においては、相手方保険会社のみならず、ご自身の加入されている保険会社であっても、必ずしも適切に対応するとは限りません。特に脊髄損傷のような重度後遺障害の場合には、言われたまま支払われる場合と弁護士に依頼した場合では、得られる金額に大きな差が生じることも考えられます。
ご家族が大変な障害を負われたなかで、専門知識を持つ保険会社と交渉することは一筋縄ではいきません。まずはお気軽にお問い合わせください。

素因減額の割合を20%から10%へ

Kさん（62歳･女性･兼業主婦）交通事故後に頚椎後十字靭帯骨化症が判明

Kさん（62歳・女性・兼業主婦）は、原動機付自転車に乗って信号のない交差点を通過していたところ、左側から交差点に進入してきた自動車に衝突され、転倒しました。この交通事故で、Kさんは、中心性脊髄損傷・骨盤骨折の大怪我を負いました。また、この時Kさんが、頚椎後十字靭帯骨化症（OPLL）であったことが判明しました。
Kさんは、8ヶ月にわたる長期間の入院と定期的な通院リハビリを行いましたが、症状は改善せず、四肢の痺れが残存し歩行時にもふらつきが出るなど、日常生活に大きな支障が出ました。Kさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼しました。

サリュは、Kさんの的確な後遺障害診断書診断書作成をサポートし、自賠責保険に被害者請求の手続きを行いました。その結果、Kさんの後遺障害は、請求時の狙い通り5級2号と認定されました。脊髄損傷の場合には、後遺障害診断書だけでなく他の書類も作成していく必要があり、その一つ一つの意味とポイントを熟知している必要があります。サリュでは、それらの点を丁寧にサポートすることで適切な等級認定に繋げています。その後、サリュの担当弁護士は示談交渉を行いましたが、相手方は、Kさんに元々OPLLがあったから症状が悪化したとして、20％の素因減額を主張してきました。
素因減額は、もともとお身体に障害などの疾患（これを素因と言います）があった方が交通事故に遭われた際に問題となります。というのも、交通事故によって生じた被害者の治療費や後遺障害などは、素因がなければ、もっと治療費も低額に収まり、また後遺障害も重篤化しなかった可能性があります。素因減額は、これに着目して、交通事故によって生じた損害は、被害者の素因も影響を及ぼしているとして、賠償額を素因の程度に応じて減額するという理論です。一般的に裁判でも、被害者にOPLLがある場合は、20％から30％さらに骨化の程度によっては50％の素因減額がされる可能性があります。

サリュは、確かにKさんはOPLLであったが、今回の交通事故以前に自覚症状が全くなく今回の交通事故に遭わなければ、このまま症状が出なかった可能性があること、バイクで転倒し相当強度の外力が加わったこと、Kさんは自宅を改造（バリアフリー化）しなければならないほど日常生活に大きな支障が出ていること等、Kさんの気持ちを酌んで粘り強く交渉しました。その結果、素因減額の割合を10％で食い止めることに成功しました。
その上で、休業損害や入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料、そして逸失利益について、当方が主張した裁判所基準のほぼ満額を相手方に認めさせ、最終的には賠償金約2700万円を回収することができました。
Kさんは、後遺障害診断書作成からフルサポートしてくれたこと、そして何よりOPLLに関して、自分の気持ちを酌んで粘り強く交渉してくれたことにとても満足してくださいました。

事前の医師面談でスムーズに等級を獲得

Sさん（50代後半･女性･専業主婦）事故により2年間に渡る投薬治療

Sさん（50代後半・女性・専業主婦）は、ご主人が運転する自動車に乗車中、加害車両（自動車）に追突され、頚部を負傷しました。Sさんは、今回の交通事故直後から頚部痛や四肢のしびれ等の症状を訴え、投薬治療等を続けましたが、症状は改善しませんでした。そこでSさんは、交通事故から約1年後、頚椎椎弓形成術（頚椎拡大術）という手術を受けました。それでもSさんの症状は劇的には改善しないまま症状固定の診断を受けました。

Sさんの治療期間は約2年間に及びました（保険会社からの治療費支払いは交通事故後約1年の時点で打ち切られました）が、途中、サリュは医師面談を行い、主治医から長期間の治療を必要とする理由（脊髄の圧迫所見が認められ、これを除くために上記手術が必要であったこと、術後少なくとも1年間の経過観察が必要であることなど）を聴取していましたので、症状固定のタイミングについて迷うことはありませんでした。
サリュが、被害者請求を行った結果、頚髄症状について9級10号が認定されました。

サリュは、全治療期間を前提にSさんの損害額を計算し、示談交渉に臨みました。相手方からは脊柱管狭窄等を原因とする素因減額の主張が予測されましたが、交渉の結果、素因減額を考慮することなく約2200万円支払い（自賠責保険金を含む）での示談解決となりました。
Sさんは、現在でも症状が完全になくなったわけではありませんが、サリュのおかげで、心配していた今後も必要となるはずの治療費等が示談金から捻出できると安心していただけました。

休業損害を有利に、ほぼ請求額通りの解決

Tさん（53歳･男性･自営業）中心性頚髄損傷と診断

Tさん（53歳・男性・自営業）は、タクシーに乗車中に追突され、中心性頚髄損傷と診断されました。
両手手指から両手関節にかけて痛みと痺れが出現し、仕事を約3ヶ月に渡り休業せざるを得ませんでした。保険会社が休業損害について、実際の収入をベースにして計算をしなかったこと等に不満を感じ、サリュに相談にいらっしゃいました。

受任後、まずは適切な等級認定が必要だと考えたサリュは、自賠責保険に等級申請し、狙い通り12級13号を獲得することができました。
続く示談交渉では、休業損害や後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入が争点になりました。通常、交通事故前1年間の年収が基礎収入として採用されることが多いのですが、Tさんの年収は年度によってばらつきがあり、たまたま交通事故前1年間の年収が落ち込んでいました。相手方は当然のように、事故前年のものを使うべきだと主張してきましたが、サリュは、交通事故前3年間の平均年収を基礎収入とすべきであると主張し、賠償金額がなるべく高くなるように交渉を進めました。

交渉の結果、交通事故前3年間の平均年収を基礎収入として認めさせたほか、一般には賠償が認められにくい仕事で利用したタクシー代、Tさんが入院していたときの配偶者の付添看護料なども含め、既に支払われていた自賠責保険金224万円にプラスして、サリュが請求した金額のほぼ満額である577万円で示談が成立しました。
Tさんは、サリュがお手伝いしたことで、無事に後遺障害等級が認定されただけでなく、損害額についても休業損害を含めて、正当な金額が評価されたことにとても喜んでくださいました。