高次脳機能障害

1自賠責の基準は厳しい

自賠責の後遺障害認定において、高次脳機能障害が後遺障害として認められるには、次の条件を満たす必要があるといわれています。

• 初診時に頭部外傷の診断があったこと
• 頭部外傷後に重い意識障害が6時間以上あったか、軽い意識障害が1週間以上継続したこと
• 診断書に、高次脳機能障害、脳挫傷、びまん性軸索損傷等の記載があること
• 診断書に、高次脳機能障害を示す典型的な症状の記載があり、知能検査、記憶検査等の神経心理学的検査で異常が明らかとなっていること
• 頭部画像上、初診時の脳外傷が明らかで、少なくとも3ヶ月以内に脳質拡大・脳萎縮が確認されたこと

しかしながら、②の意識障害や⑤の画像上の異常がない場合でも、脳が損傷を受けていると考えられる場合は多く、自賠責の基準は形式的過ぎるといわれています。このような場合には、裁判で後遺障害として認めてもらえるよう戦うほかありません。
自賠責で後遺障害として認められることが望ましいですが、裁判になる場合に備えて、十分な資料を準備しておく必要があります。

2専門の病院を受診する

高次脳機能障害はこのように複雑な病気であることから、脳神経外科、整形外科のみならず、神経心理学、リハビリテーションにも精通した専門の病院で診断を受ける必要があります。
厚生労働省は、高次脳機能障害に関して、支援の拠点となる機関を設けているので、これらの機関を利用するのが望ましいです。
詳しくは厚生労働省の公式サイトをご検索ください。

3画像を撮影する

交通事故の被害に遭った方に、高次脳障害の典型的な症状が現れた場合には、すぐにMRIを撮影しましょう。医師は難色を示すかもしれませんが、事故から時間が経てば経つほど、異常を発見するのが難しくなることがあります。まずは、画像を撮影しましょう。
もっとも、ただ画像を撮影すればよいというものではありません。少なくとも1.5テスラ以上の精度の高いMRIを撮影してください。画像を撮影して、異常が発見されれば、それである程度説明がつきますが、異常が発見されないこともあります。
先ほど、画像上、異常がない場合でも脳が損傷を受けている場合があるというお話をしましたが、そのほかに、受傷直後には損傷が画像に表れないケース（例えば、びまん性軸索損傷）もあります。
この場合、約3ヶ月から6ヶ月後に画像を撮影すると、脳室という脳の部位が拡大していることがありますので、注意が必要です。

4神経心理学的な検査をする

脳がつかさどる機能には、知能、言語、記憶力など様々なものがありますが、どの機能の検査が必要かによって、実施する検査が異なります。知能の検査が必要な場合には、知能テストであるWAIS-R、長谷川式簡易痴呆スケールがよく用いられており、記憶力の検査が必要な場合には、記憶検査であるWMS-R、三宅式記銘検査などがよく用いられます。
他にも多くの検査があります。ここでは、長谷川式簡易痴呆スケールを例として挙げます。長谷川式簡易痴呆スケールは、日本で広く使用されている認知症の検査方法で、以下の9の設問から構成されます。30点満点で、20点以下の場合には、認知症の疑いがありとされています。
高次脳機能障害にも応用されている検査なのです。

5リハビリに通う

リハビリに通っていなければ、高次脳機能障害であることを示す客観的な資料が残っていきません。定期的にリハビリに通うことが、基本的なことでありながら、実はもっとも大事なことです。

6後遺障害診断書を作成してもらう

リハビリに通うのは大事ですが、リハビリに長く通えばよいわけではありません。リハビリにも限界があるので、リハビリがその効果をあまり発揮しない時期が訪れます。この場合、後遺障害が残ったことになるので、適切な時期に後遺障害として診断してもらう必要があります。
ところで、後遺障害診断書は、後遺障害を認定してもらうに当たって、一番大事なものです。
この記載がずさんだと、後遺障害が残ったにもかかわらず認められない、あるいは、後遺障害の重さが軽く評価されるという事態が起きてしまいます。
また、後遺障害診断書のほかにも、神経系統の障害に関する医学的意見、日常生活状況報告といった重要な書類を作成する必要があり、この記載方法も重要になってきます。
お医者さんは、患者さんの症状を改善するための治療やリハビリには熱心ですが、治療にとっては意味を持たない診断書等の作成に関心を示してくれないことが多いです。
後遺障害を適切に評価され、適切な損害賠償を受けるには、専門家による適切なアドバイスが求められるといえるでしょう。