自賠責保険においては、過失割合に疑義が生じた場合、双方に事故状況等問合せを行い、現地調査等を行う場合もあります。その結果、自賠責が独自に過失割合を判断します。

自賠責保険は、被害者のために最低限度の金額を損害賠償額を補償する制度です。
後遺障害についての損害賠償請求金額は、自賠責保険で賄うことが出来なかった部分については、任意保険に請求することが出来ます。

見舞金等であれば、請求額から控除されないため、請求金額は変わりません。保険金の費目によっては、相手方に対する損害賠償額から控除されますので、相手方に請求できる金額が変わってくることがあります。一度、ご契約の保険の担当者に聞いてみるとよいでしょう。

必ずしも協力する義務はありません。もっとも、調査への協力をしていただいた方が、円滑に進むこともあります。ただし、その場合は、調査会社の誘導に乗って、実際の症状よりも軽く言わないよう注意する必要があります。

必ずしも協力する義務はありません。もっとも、調査会社を入れるということは、調査の必要性があると考えているわけですから、協力をしないと一方的に治療費を打ち切るなど不当な対応をされてしまうこともあります。これを避けるために調査を受けてもいいですが、その場合は、調査会社の誘導に乗って、実際の症状よりも軽く言わないよう注意する必要があります。また、まずは何を調査したいのかを聞いてみるといいかもしれません。

答える義務はありませんので、教えたくないことは答えなくても良いです。もっとも、治療経過等、保険会社の現状把握に必要な項目については答えていただいた方が、円滑に進む場合もあります。ただし、その場合も、保険会社の担当者の誘導に乗って、実際の症状よりも軽く言わないよう注意する必要があります。

保険会社に連絡をすれば、変えてもらえることもあります。もっとも、あくまで保険会社側の任意によるものであり、法的に担当者を変えることはできません。

サインをする義務はありませんが、同意書がなければ、保険会社が病院から診療情報を得ることができないため、治療費が支払われない可能性が高いです。治療費の支払いを保険会社に求めるならば内容をご確認の上、提出することをお勧めします。

保険会社が治療費の支払いをするに際して必要なものですので、基本的には問題ありません。
書面の内容を確認の上、サインしてください。

傷害の程度や内容、子供の年齢、家庭の状況を具体的に検討し、付添の必要性が認められれば、監護費用として認められることがあります。判例上、認められる場合は日額3000円前後となっています。

担当者を変える法的手段はありません。保険会社に一度相談の上、担当者の変更を願い出るしかないでしょう。