自賠責保険においては、過失割合に疑義が生じた場合、双方に事故状況等問合せを行い、現地調査等を行う場合もあります。その結果、自賠責が独自に過失割合を判断します。

傷害による損害について１２０万円を限度として自賠責保険の請求ができます。
傷害による損害とは、積極損害（治療関係費、文書料その他の費用）、休業損害及び慰謝料です。

被害者に７割を超える重大な過失がある場合は、過失割合によって減額されて支給されます。

自賠責保険は、被害者のために最低限度の金額を損害賠償額を補償する制度です。
後遺障害についての損害賠償請求金額は、自賠責保険で賄うことが出来なかった部分については、任意保険に請求することが出来ます。

もう1度審査してもらうよう、自賠責に対して異議申立をする方法が一般的です。他にも、紛争処理機構への申立てをすることや、訴訟を提起して後遺障害による損害賠償請求をすることが考えられます。

会費を支払ったこと、支払った会費が返金されないこと、実際にジムに行ってないことを証明して請求することができます。事故にあわなければスポーツジムに行っていたであろうことを過去の実績から証明することも必要となり得ます。

後遺障害の程度や内容によっては請求できる場合もあります。ただし、リフォームの内容によっては、同居する家族にも利益になるため、代金全額が補償されないこともあります。

日額4200円の通院慰謝料は自賠責保険の基準です。弁護士が介入した場合の通院慰謝料は、この基準より高くなります。例えば、6か月間で60日通った場合には、自賠責保険の基準だと慰謝料額が25万2000円になりますが、弁護士の基準だと80万円～116万円となります。

傷害の内容や程度等により、必要かつ相当と判断された場合には入院付添費（原則日額6500円）や交通費が認められます。医師の指示があったり、幼い子の場合には、認められやすくなります。なお、休業の補償が認められなくても、お見舞いのための交通費が認められることはあります。

請求できます。事前に支払い済の旅行代金について、キャンセルがきかない場合や、キャンセルできても全額が返ってこないような場合には、それによって損をしてしまった金額について、補償してもらうことが可能です。

医師が必要と判断したのであれば、請求できます。カルテなどに、医師が松葉づえを必要だと考えた理由を記載しておいてもらうと良いでしょう。

物損に関する慰謝料は原則として認められないのですが、このような場合には、単に「物」として考えるのは適切ではないため、慰謝料が認められる余地があります。しかし、判例を前提とすると、認められるとしても極めて低い慰謝料額であり、不当な結論に留まることも少なくないのが現状です。

物損に関しては、原則として、慰謝料の請求は認められていません。もっとも、希少車や、高級車の場合、認められている事例も若干とはいえ存在します。

人身について別の過失割合で示談をすることはできます。ただ、裁判になってしまった時は、物損の過失割合に同意したことを不利な事実として主張されてしまう可能性はあります。

補償される場合もあります。このような場合には、購入年月日、購入金額、メーカー等を記載した明細書を作成し、それを保険会社に提出した上で、交渉を行います。

自転車の二人乗りが禁止されていることや、同乗者にも運転者の危険運転を制止するチャンスがあること等の事情にかんがみると、同乗者にも過失があると言われてしまう可能性があります。したがって、加害者に対して損害賠償請求する際には、過失相殺されてしまう（こちら側も悪いと言われてしまう）可能性があります。もっとも、加害者に対する請求ができないわけではないので、注意してください。

もちろん残しておいても結構です。しかし、全ての領収書を残すことは通常難しいため、領収書がなくても、一般的には、１日１５００円の入院雑費の賠償を受けることができます。

タクシーによる通院は必要性、相当性が認められた際に認められます。一般的に公共交通機関を利用するよりも、高度の必要性が求められています。そのため、常に認められるわけではなく、症状などにかんがみ、タクシー利用が相当な場合にのみ、タクシー代の賠償を求めることが可能となります。

実務的には、過失割合を算定する際には、『別冊判例タイムズ１６号』を参照しています。その中では、無免許運転の事実は、無免許運転者の過失を加重する事情（「重過失」）として挙げられています。ただし、無免許運転自体が事故発生の原因ではなく、運転技術が乏しかったことが事故の原因になるのだと思います。したがって、その事案に即して、無免許運転者にどういった落ち度があったのかを具体的に主張する必要があります。極端な話、無免許運転であったとしても、運転技術にまったく問題がなかったのであれば、無免許運転の事実だけから「重過失」を導くことはできない可能性もあります。

過失割合の算定や、慰謝料の算定に影響する可能性があります。具体的には、飲酒運転があれば「重過失」に該当するため、加害者の過失割合を大きく認めさせることができます。また、悪質運転である以上、慰謝料額を大きくする方向に働く可能性があります。

信号の色を巡る争いは証明が困難な場合が多いケースです。
例えば、あなたの信号が青で相手の信号が赤だった場合、あなたの信号が青であったということをあなた自身が証明しないといけません。
目撃者やドライブレコーダー、現場近くの防犯カメラなど何かしらの物的証拠があればすぐに証明が可能ですが、そういったものがないと、あなたがいくら青色を確認して交差点に進入したとしても、後になってそれを証明するのはとても難しくなります。
しかし、直接の証拠がなくても、相手方の主張の矛盾を突いたり等で主張を認めさせることも可能なケースもありますので、まずは一度ご相談ください。

例えば、直進車対直進車で一時停止を無視してしまった場合の一般的な過失割合は20:80となり、一時停止を無視した側に大きく過失がかかります。
そのような場合、相手に対しては損害の20％を請求することが可能です。
つまり、相手に過失が少しでもあればあなたの過失が大きくとも補償を受けることは可能です。
ただし、あなたに過失が大きいことで相手から「補償はしません」と言われてしまう可能性もあります。
「ついうっかり」ということは日常ではよくあるお話ですが、それが高い代償に繋がらないとは限りません。
一時停止はしっかりしましょう。

まず、通勤災害や業務災害の場合は、労災保険（一般企業等）又は公務員災害補償基金（公務員等）により、また、ご自身が被保険者となっている自動車保険に「人身傷害補償特約」が付帯されている場合は、同特約から治療費が払われる可能性がありますので、ご確認されることをお勧めいたします。
それ以外の場合は、ご自身の健康保険を利用して病院で受診し、基本的には病院窓口で立替を行った上で、相手方の自賠責保険会社へ立替治療費を請求することとなります。

過失割合を決定する上で、警察が作成する実況見分調書は重要な証拠の1つとなります。
相手方の言い分のみが反映された実況見分調書しかない場合、実際の事故態様は異なっていたとしても、「本当の事故態様は違っている」旨の主張・立証を行うことは相当な困難を伴います。
従いまして、事故態様に食い違いがありそうなケースにおいては、しっかりと警察にご自身の主張を行い、実況見分に立ち会うようにして下さい。