交通事故証明書には事故当事者の自賠責保険会社、自賠責保険証明書番号が記載されます。そのため、交通事故証明書を確認すれば判明します。

自賠責保険においては、過失割合に疑義が生じた場合、双方に事故状況等問合せを行い、現地調査等を行う場合もあります。その結果、自賠責が独自に過失割合を判断します。

二人それぞれの契約している自賠責保険に、後遺障害認定の申請をすることができます。

基本的には治療費の支払いは保険会社が行っています。加害者に直接治療費を請求しても、恐らく支払ってはくれないでしょう。また、あまりに加害者本人への連絡を続けると、加害者に弁護士がついてしまう場合があります。この場合は、弁護士を通してしか話ができないことになります。

応じたくなければ、応じる必要はありません。示談に応じる場合は、示談金を受け取ることで、民事上の責任が免責されることにならないか、注意をする必要があります。なお、応じた場合には、加害者の刑事処分が軽くなることが多いです。

高額の見舞金を受け取られた場合、慰謝料等の先払いを受けたとして、賠償時に総額から引かれることがあります。加害者と見舞金の内容を確認し、賠償金とは別である旨の書面を作成する方が良いです。

保険会社が代理人として入っている場合、保険会社が加害者本人に対し、直接の交渉を止めていることもあります。保険会社に加害者本人に謝罪してほしい旨連絡すれば、保険会社が対応してくれることもあります。

法的には問題ありませんが、保険会社が加害者の示談代行権を持っています。当事者同士で交渉し示談をまとめた場合でも、その通りに払われない可能性があります。

一般的には、望ましくないと思います。５０万円という金額が適切なものであるかは不明ですし、最悪の場合、受け取った後に重大な後遺障害が生じることもあるためです。まずは、その金額が妥当なのか等を専門家に相談すべきでしょう。

加害者の意思に反して謝罪を強制することはできません。ただし、話合いで解決できる場合には（示談交渉や裁判上の和解）、和解の条件として謝罪を求めることも可能ですし、加害者がそれに応じれば、実際に謝罪してもらうことも可能です。

実務的には、過失割合を算定する際には、『別冊判例タイムズ１６号』を参照しています。その中では、無免許運転の事実は、無免許運転者の過失を加重する事情（「重過失」）として挙げられています。ただし、無免許運転自体が事故発生の原因ではなく、運転技術が乏しかったことが事故の原因になるのだと思います。したがって、その事案に即して、無免許運転者にどういった落ち度があったのかを具体的に主張する必要があります。極端な話、無免許運転であったとしても、運転技術にまったく問題がなかったのであれば、無免許運転の事実だけから「重過失」を導くことはできない可能性もあります。

過失割合の算定や、慰謝料の算定に影響する可能性があります。具体的には、飲酒運転があれば「重過失」に該当するため、加害者の過失割合を大きく認めさせることができます。また、悪質運転である以上、慰謝料額を大きくする方向に働く可能性があります。

どのような状況で事故に遭われたかによりますが、例えば追突な事故を起こした原因が相手方にある場合には相手方を交渉先にするのがいいでしょう。
しかし、交通事故の発生の一因が同乗の車の運転手にもある場合には、その運転手にも交渉をすることができます。そのため、事故の状況によっては、運転手と相手方のどちらも交渉先にすることが可能です。

直接ぶつかっていなくても、被害者が危険を避けるためにお怪我などをした場合は、相当因果関係が認められ、加害者に対して責任を追及できる場合があります。

直ちに警察へ事故発生の連絡をしましょう。そして、目撃者がいたら、連絡先を教えてもらいましょう。
また、携帯電話等にスリップ痕などを写し、証拠の確保をするとよいです。

政府保障事業という制度が利用できる可能性があります。また、ご自身で人身傷害（補償）保険に加入している場合は、これを使って通院ができるかもしれません。一度ご確認ください。

任意保険に加入している相手方に比べると補償が少なくなる可能性があります。人身傷害(補償）保険など、ご自身の加入している保険を使って補償を受ける必要があるかもしれません。