サインをする義務はありませんが、同意書がなければ、保険会社が病院から診療情報を得ることができないため、治療費が支払われない可能性が高いです。治療費の支払いを保険会社に求めるならば内容をご確認の上、提出することをお勧めします。

保険会社が治療費の支払いをするに際して必要なものですので、基本的には問題ありません。
書面の内容を確認の上、サインしてください。

傷害の程度や内容、子供の年齢、家庭の状況を具体的に検討し、付添の必要性が認められれば、監護費用として認められることがあります。判例上、認められる場合は日額3000円前後となっています。

基本的には問題ありません。ただ、後で保険会社が入院の必要性がなかったとして入院費の支払を拒むかもしれません。そのため事前に保険会社に連絡をとり、入院する旨を伝えておくべきでしょう。

ＭＲＩ撮影の結果、何かしらの異常所見が得られれば、それが交通事故によって生じたものではなくても、症状の裏付けとして、損害賠償請求時に役立つ場合があります。主治医が協力してくれない場合でも、ＭＲＩの撮影だけやってくれる病院がありますので、そちらで撮影されるのはいかがでしょうか。ただしその場合、ＭＲＩ撮影の費用は被害者の自己負担になるかもしれません。

治療を受けることで症状が改善しているのなら、そのとおりお伝えになって問題ございません。
しかし、改善している実感がないのに、良くなってきていると伝えるのは問題があります。本当は改善していないにもかかわらず、カルテ等の記録には改善しているという記載がなされ、治療費の早期打切りや、後遺障害認定上、不利になる恐れがあるからです。

刺青があるとMRI撮影ができないといわれるのは、刺青で使用される顔料の中に、金属を多く含むものがあり、MRI撮影時に発生する磁気が影響して、火傷や変色を起こしてしまう場合があるからです。顔料の種類によっては、撮影が可能な場合もあると聞きます。詳しくは主治医に御相談してください。

オープン型MRIであれば、身体が大きくても撮影が可能です。従来のトンネル式とほとんど性能も変わらないといいます。もっともオープン型のMRIを設備している病院はまだ多くはありませんので、詳しくは、病院の医師にご相談してください。

今後、全く問題ないとは言い切れません。ＭＲＩ検査でしか判別できない損傷がありますので、医師の指示がある以上、撮影したほうがベターです。閉所恐怖症の方でも、オープン型MRIであれば、撮影が可能です。従来のトンネル式とほとんど性能も変わらないといいます。もっともオープン型MRIを設備している病院はまだ多くはありませんので、詳しくは、病院の医師にご相談して下さい。

問題はありません。診察の必要性の判断は医師の判断によりますので、もし気になるようでしたら一度主治医に相談してみるとよいでしょう。ただ、いわゆる「むち打ち症」の場合、通院日数が少ないことをもって後遺障害認定において不利な判断がされてしまうこともありますので注意が必要です。

痛みがある部分について、レントゲン撮影は最低限必要です。ただ、レントゲン画像では、骨折などの骨の異常しか判別できません。骨折などの異常がなくても、筋肉や軟骨などの軟部組織の損傷が痛みの原因になることがあります。これらの損傷はＭＲＩ画像によって明らかになることがありますので、痛みがある部位について、ＭＲＩ画像を撮影してもらうのはいかがでしょうか。
しかし、お怪我の内容によって、必要な検査は異なります。主治医の先生や、サリュの無料相談で具体的なアドバイスを受けるのが良いと考えます。

他の整形外科を探しましょう。大学病院など大きな病院は、大きな怪我を診ている医師が多いので、頚椎捻挫等の怪我の場合には、治療してくれないことが多いようです。
また、内服外用薬の処方のみでもしてもらえないか、確認して下さい。

良いですが、少なくとも月に１回の整形外科通院は並行しましょう。
また、治療は整骨院で行う旨の指示をしたことを記録に残してもらうと良いでしょう。

病院の診療科目をどこにするかは受傷状況によります。交通事故による受傷のほとんどは整形外科の範囲に含まれます。
例えば、頚椎捻挫（いわゆる「むち打ち症」）の場合には、専門科目は整形外科になりますから、整形外科のある病院で治療をされる必要があります。お身体を治すという点からしましても、整形外科医の治療を受けるべきです。

しっかりと整形外科でリハビリを受けている以上、問題はありません。ただ、リハビリ期間中に症状が重くなったり、新たな症状が出たときにはすぐに診察を受けてください。

基本的には、整形外科への通院は続けるべきです。整形外科への通院は治療費が認められやすいのですが、整骨院の施術費は一般的に認められ難いです。また、特に後遺障害が残った場合には、整形外科の医師に、後遺障害診断書の作成をお願いする必要があります（整骨院では、後遺障害診断書の作成はできません）。

なるべく早く病院に行くことをお勧めします。専門家である医師に症状をしっかり診断して頂き、今後の治療方針を早期に立てていく必要があります。また、賠償上も初診時が事故時から空くことは得策ではありません。

その後も継続して治療を受ける必要がなるなら、紹介状をもらうなどして、専門の医師に診てもらう方がよいでしょう。そうしないと、専門外の医師の見解であることを理由に治療費の打ち切りや、後遺障害認定時に不利益に働いてしまう可能性がでてきてしまいます。