基本的には治療費の支払いは保険会社が行っています。加害者に直接治療費を請求しても、恐らく支払ってはくれないでしょう。また、あまりに加害者本人への連絡を続けると、加害者に弁護士がついてしまう場合があります。この場合は、弁護士を通してしか話ができないことになります。

高額の見舞金を受け取られた場合、慰謝料等の先払いを受けたとして、賠償時に総額から引かれることがあります。加害者と見舞金の内容を確認し、賠償金とは別である旨の書面を作成する方が良いです。

法的には問題ありませんが、保険会社が加害者の示談代行権を持っています。当事者同士で交渉し示談をまとめた場合でも、その通りに払われない可能性があります。

保険会社に連絡をすれば、変えてもらえることもあります。もっとも、あくまで保険会社側の任意によるものであり、法的に担当者を変えることはできません。

担当者を変える法的手段はありません。保険会社に一度相談の上、担当者の変更を願い出るしかないでしょう。

一般的には、望ましくないと思います。５０万円という金額が適切なものであるかは不明ですし、最悪の場合、受け取った後に重大な後遺障害が生じることもあるためです。まずは、その金額が妥当なのか等を専門家に相談すべきでしょう。