SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

 Nさんは、トンネル内を走行中、逆走してきた加害車両と衝突し、外傷性頚部症候群、腰椎捻挫の傷害を負いました。
 Nさんは、頚部痛、上肢のしびれ、腰部痛、下肢のしびれ等で約7ヶ月通院しましたが、症状固定時点においても、これらの症状を残しました。
 これら残存症状について、後遺障害等級認定申請を行いましたが、最初の被害者請求の結果は、非該当でした。Nさんからは、事故の衝撃がかなり強かったこと、車両の損害が大きかったことを伺っていたため、サリュとしては、納得のいく結果ではありませんでした。
 そこで、サリュは、物損状況の確認のために実況見分調書をとりつけ、症状の確認のために診療録(カルテ)をとりつけ、後遺障害等級認定の異議申立てを行い、事故態様の大きさ、自覚症状の一貫性を主張しました。また、顧問医に相談し、画像所見についても指摘することで、本人の自覚症状の裏付け作業を行いました。
 その結果、外傷性頚部症候群由来の残存症状及び腰部捻挫由来の症状それぞれに、後遺障害等級14級9号を獲得することができました。
 その後の賠償請求においても、残存症状がもたらす仕事への支障などを主張し、Nさんにもご納得いただける解決に至りました。

 
 Bさんは、歩行中に自動車に衝突され、右脛骨の高原骨折の傷害を負われました。
 大きなお怪我をされたBさんに対して、相手方保険会社はいまだ治療中でどれほど治るか分からないにもかかわらず、最終的に約75万円のお支払いになる見込みと伝えるなど、誠意ある対応をしませんでした。
 サリュが受任後、後遺障害認定申請をしたところ、右膝の痛みについて14級9号が認定されました。サリュは、Bさんのお怪我の状況からすれば、妥当な等級ではないと判断し、顧問医の協力の下、MRIの撮影やCT画像の見直しを行いました。その結果、後遺障害認定を行う自賠責調査事務所が見落とした骨折痕を見つけました。
 サリュは、即座に異議申立のお手続きを行い、骨折痕について指摘しました。結果、Bさんは右膝の可動域制限について12級7号の等級を獲得することができました。
 サリュがその後示談交渉を行ったところ、適切な後遺障害等級の認定により、最終的にBさんの賠償金は約1100万円となりました。
 

 Yさんは、自転車に乗り、青信号で横断歩道を走行中、居眠り運転の車両に衝突され、肋骨骨折、鎖骨骨折、骨盤骨折、右足関節内果骨折等の大怪我を負いました。
 3ヶ月弱の入院、合計1年半の治療期間を要しましたが、「鎖骨下の痺れ」の症状は残存したまま、治療を終えました。
 サリュは、上記残存症状について後遺障害等級を獲得すべく、認定申請(被害者請求)を行ったところ、「骨折部の骨癒合が良好」であること、「症状経過等も勘案した結果」、後遺障害には該当しないと判断されました。
 そこで、サリュは、主治医の先生と面談を行いました。主治医の先生には、Yさんの残存症状が、将来においても回復が困難と見込まれる障害であるかどうかという視点で、その機序をご教示いただき、それを書面にしていただくことで、後遺障害等級についての異議申立を行いました。その結果、14級9号を獲得することができました。Yさんも、自身に残存した症状を適正に評価されたと、納得していただくことができました。
 また、賠償金額も、後遺障害部分も含めて示談することができ、Yさんにも大変満足していただくことができました。

 

 Kさん(54歳・女性)は、交通事故に遭われた1カ月後にサリュにご相談されました。
 Kさんの交通事故は、相手の赤信号無視によるものでした。
 サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をしましたが、Kさんは身体的な問題から、結果は非該当でした。
 しかし、サリュは、あきらめず異議申立てをしました。
 その結果、Kさんの後遺障害等級について併合14級が認められました。

 次にサリュは、後遺障害等級認定結果を前提に相手方保険会社と示談交渉を行いました。
 Kさんは夫の自営業を手伝っていました。会社役員として、役員報酬を受け取っていました。しかし、その金額は、夫の扶養の範囲内に収まる程度の金額でした。
 通常、収入が減少しない場合、逸失利益の請求は困難となります。
 サリュは、Kさんは兼業主婦であり、主婦業を主として行っていたとして、主婦としての逸失利益を請求しました。
 その結果、Kさんの逸失利益は主婦として満額認められました。
 Kさんからは、「諦めずに異議申し立てをして等級を獲得し、示談金も想像を超える金額でとても感謝しています。」とのお言葉をいただくことができました。

 

 Iさん(60代男性)は、バイクで直線道路を走行していたところ、前方を走行していた自動車が右折禁止の場所で突然Uターンをしたため、回避できず自動車のフロントガラスに突っ込んでしまいました。それによって、Iさんは寛骨臼骨折、右母指関節靭帯損傷等の重傷を負いました。
 Iさんは通院を行いましたが、骨盤の痛みや親指の痛みが改善されず、適切な後遺障害が判断されるのか、不安を抱えてサリュに相談に来られ、依頼されました。
 その後、Iさんは症状固定されましたが、やはり骨盤の痛みや左母指の痛みが残存してしまいました。サリュは、Iさんの主治医に後遺障害診断書を作ってもらい、それを基に後遺障害の等級の申請を行いましたが、骨盤の痛みについては14級9号が認定されたものの、Iさんが一番気にかけていた左母指の痛みについては本件事故との因果関係がないものとして後遺障害には該当しないとの判断となってしまいました。もちろん、Iさんとしては到底納得のできる結果ではありませんので、サリュとしては異議申し立てを行うことにしました。
 異議申し立てを行う場合、自賠責での認定を覆すための新たな証拠を提出することが有効ですが、サリュはIさんの主治医に面談を申し込み、Iさんの左母指の靭帯損傷が本件事故によるもので間違いないものとの意見をもらいました。さらに、サリュではIさんが入通院をしていた病院のカルテを取り寄せ、Iさんが事故当初から事細かに左母指の痛みを一貫して訴えていたことを確認しました。それらの証拠を踏まえて異議申し立てを行ったところ、Iさんの左母指の後遺障害は非該当から12級13号に上がりました。その後、自賠責保険金を含めて900万円近い金額で示談が成立しました。
 Iさんからは、「本当にありがとうございます。正直に言うと、左母指の後遺障害を認めてもらうことは半ば諦めていたので、12級13号に上がったと聞いたときには本当にうれしかったです。」とのお言葉を頂きました。

 

 Sさん(40代男性)は、自動二輪車で、交差点を青信号に従い直進しようとしたところ、赤信号を無視して交差点へ進行してきた加害車両と衝突し、右頬骨骨折、鼻骨骨折等の重傷を負いました。
 
 その後、Sさんは手術を受け、懸命に治療に励みましたが、骨折をした右頬の部分は知覚低下の症状が残存し、そのまま症状固定と診断されました。Sさんは、右頬部に触れても感覚がないことや、その状況では将来へ向け考えていた夢も延期せざるを得なくなったことをとても悔しく思い、自身で資料を集め、自賠責保険へ被害者請求を行いました。
 しかし自賠責保険は、Sさんの右頬部知覚低下の症状について、症状は認めるものの医学的所見が乏しいとの判断から、第14級9号と認定するにとどまりました。
 この結果を受け取り、Sさんは、この後遺障害等級が妥当なのかと疑問に感じ、サリュを訪れました。

 受任後、サリュは既に自賠責保険へ提出されていた資料を収集し、その他に医療機関へカルテの開示を求めました。顧問医にも意見を聞きながら精査を進め、その結果、Sさんの右頬部の画像上に神経損傷が見られること、その損傷個所がSさんの訴える症状と整合していることを確認しました。その内容をもとに、主治医へ意見書の作成を依頼しました。
 自賠責保険への異議申立では、その精査内容を異議申立書にまとめ、Sさんの症状は他覚的に証明されるものと主張、合わせて医療記録や意見書を提出しました。その結果、自賠責保険は、医学的所見が乏しいとした最初の判断を変更し、上位等級である第12級13号に該当すると判断しました。

 その後、この後遺障害等級結果を踏まえ、加害者側との示談交渉に進みました。サリュは、Sさんの悔しい気持ちを踏まえ、特に逸失利益にこだわって交渉を進めました。その結果、サリュの主張通り、労働能力喪失期間を67歳まで認めさせ、適正な金額で示談へと導くことができました。
 
 Sさんは、サリュに依頼したことで上位の後遺障害等級が認められたことと示談内容を満足してくださり、「サリュにお任せしてよかった」との言葉をかけていただきました。

 

 Hさん(40代男性)は高速道路上を走行中、道路上の落下物を発見しました。左右の車線は走行車両が絶えず、車線変更を行うことが出来なかったためやむなく、落下物との衝突を回避するために停車したところ、後続車両に追突されました。この追突により、Hさんは頚部を負傷し、頚部挫傷と診断されました。
 自動車を運転し府県の境を超えて得意先回りをする仕事をしていたHさんは、病院の診察時間に受診することが困難であったことから、整骨院でのリハビリを併用して頚部痛の症状の緩和に努めてきました。
 懸命な通院治療にもかかわらず、症状固定時において両手のしびれ及び頚部痛の症状が残存してしまったHさんは、保険会社を通じて後遺障害の事前認定を行いました。しかし、その結果は「自賠責保険における後遺障害には該当しない」というものでした。
 この事前認定の結果が妥当なものか疑問に思ったHさんはサリュに相談し、依頼されました。
 症状固定時にHさんの身体には両手のしびれ及び頚部痛の各症状が残存していると主治医が診断しているにもかかわらず、事前認定では、当該主治医の所見整合しない施術証明書の記載を理由に、後遺障害には該当しないとの判断がなされていました。
 症状固定間近の時期を中心にHさんの治療状況及び身体に残存している症状がどのようなものであったかという事実を丹念に調査したところ、被害者の身体に残存していた症状は主治医の診断しているとおりであることが判明しました。また、事前認定で後遺障害には該当しないと判断した根拠は、柔道整復師の意図とは異なる解釈に基づくものであることも明らかになりました。そこで、施術を担当した柔道整復師に症状固定時にHさんの身体に残存した症状についての意見書を書いていただき、明らかになった事実に基づいて異議申立を行いました。その結果、Hさんの両手のしびれ及び頚部痛の症状は後遺障害14級9号に該当するものと判断されました。
 Hさんの身体に残存した症状の実態が明らかになったため、示談交渉もスムースに進み、後遺障害が認定されてから示談金をHさんにご返金するまでに1ヶ月もかからないスピード解決を実現することができました。
 サリュは適正な賠償を迅速に実現するお手伝いをさせていただきます。

 

 Yさん(31歳)は、駐車場内で自動車を停めたところ、後方から来た自動車に追突される交通事故に遭い、頚椎捻挫・腰椎捻挫(いわゆる「むち打ち」)を受傷しました。主治医の指示でリハビリテーションは自宅で行うこととし、診察は月1回というペースで治療を継続していました。
 その後、特に腰痛が強く残存したため、後遺障害認定の手続き(被害者請求)を行うべく、Yさんはサリュに依頼しました。ところが、自賠責保険の判断は「後遺障害には該当しない」というものでした。その理由としては、通院日数が少ないことであると推察されました。この点について、Yさんとしては主治医の指示に従って治療・リハビリを行っていただけで、何の落ち度もありません。また、MRI検査の結果でも腰部に明らかなヘルニアの所見が認められていたので、Yさんは異議申立てを行うことを決意し、サリュに引き続き依頼しました。しかし、自賠責保険の判断は覆りませんでした。
 腰痛が強く残っているにもかかわらず、自賠責保険は後遺障害として認定してくれないことに強く疑問を抱いたYさんは、訴訟を提起して、裁判所に後遺障害の有無を判断してもらうことにしました。
 訴訟手続の中で、サリュではYさんが通院していた各医療機関の診療録(カルテ)を分析したり、MRI検査の結果を詳細に検討したり、主治医に対する医療照会を行う等して、Yさんに残存する症状を医学的に説明できるような証拠を集めていきました。その後、訴訟提起から10か月ほどが経過したところで、裁判所から和解案の提示がありました。その内容は、Yさんに14級相当の後遺障害が残っていることを前提として、賠償金350万円を認めるというものでした。

 

 Sさん(34歳)は、バイクを運転中、交差点に差し掛かったところ、自動車が右交差道路から出てきたので衝突・転倒するという交通事故に遭いました。搬送先の病院で「右橈骨遠位端骨折」と診断され、金属で手首を固定する手術を受けました。
 その後、約1年の治療を受けましたが、右手関節の痛みは残存したため、自賠責保険に対する後遺障害認定の手続(被害者請求)を行いました。ところが、「後遺障害には該当しない」という判断がされました。サリュでは、Sさんの治療経過や手術時の状況等を詳細に把握するため、主治医が記載したカルテを開示して、その内容を丹念に分析しました。その分析結果を異議申立書の中に盛り込み、異議申立てに臨みました。その結果、右手関節の痛みについて「12級13号」が認定されました。
 これを踏まえて示談交渉を進め、最終的には賠償金として約540万円(自賠責保険金224万円を含む)を受領することができました。

 

 Oさん(54歳・女性)は、保険会社の対応への不満から、症状固定の前にサリュにご相談に来られました。
 Oさんの交通事故は、信号待ち停車中の追突事故でしたが、車が廃車になるほどのものであり、決して軽微な交通事故ではありませんでした。
 サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をしましたが、結果は非該当でした。
 その理由は、「11月29日から1月8日までの約1か月間の治療中断が認められ、症状が一貫して継続していたものと評価することは困難である」とのことでした。
 サリュとOさんは、その認定理由に疑問を持ちました。
 たしかに、Oさんには通院期間に空白がありました。しかし、Oさんの通院に空白が生じたのは、症状が無かったからではありません。
 Oさんが、医師の「様子をみてください」という言葉を素直に受け取ってしまったこと、職場の責任者として、師走の繁忙期に穴をあけることができなかったこと、病院が予約制で、病院の都合で休診となり行きたくても行けなかったことなど、空白の前後を一つずつ振り返りました。
 そして、それらを裏付ける資料を収集し、Oさんが、通院の空白の前後を通して痛みが継続していたことを主張すべく、異議申し立てを行いました。
 その結果、サリュの主張が認められ、14級9号が認定されました。
 諦めることなく、結論ありきの機械的な認定に異議を唱えたことで、等級の獲得ができ、Oさんからも「私の疑問を聞き入れた上に、結果を出してくれて感謝します。」とのお言葉をいただくことができました。

 

 Mさん(男性・会社員)は、仕事で貨物自動車を運転中、渋滞のため停車していたところに、後ろから自動車に追突され、外傷性頚部腰部症候群等の傷害を負いました。
 Mさんは、交通事故から約1週間後に、サリュにご相談にいらっしゃいました。
 Mさんは仕事で責任のある立場にいらっしゃるため、辛い症状のある中でもなかなか仕事を休めず、また、今後の通院をどうすれば良いのか悩んでいらっしゃいました。また、首・腰に症状が出ているにも関わらず、診断書には腰についての記載がないこともわかりました。
 サリュは、まずは今かかっている主治医に、腰についても傷病名に加えてもらうよう早急にお願いすること、その後は通院しやすい勤務先近くの整形外科に転院して、痛みの続く限りしっかり通院するのが大事であることをアドバイスしました。
 Mさんは、今後の保険会社との対応や、後遺障害が残る可能性等も考えて、トータルサポートが可能なサリュに依頼されました。
 
 Mさんは、約6ヶ月間しっかりと通院しましたが、首の痛みや腰痛等の症状が残っていたため、自賠責保険に後遺障害の申請を行いました。しかし、結果は非該当でした。
 サリュは、Mさんの通院状況や画像所見から、14級9号の後遺障害が認定されるべき事案であると考え、異議申立ての手続きを取ることにしました。
 サリュは、後遺障害診断書を作成した主治医と面談し、症状に一貫性があることと、残存症状が交通事故によるものであること等を確認したうえで、それらを「意見書」として文書にしてもらいました。そして、サリュの顧問医によるMRI画像診断や、Mさんご自身から伺った具体的なお仕事への支障を指摘した異議申立書を作成し、主治医の意見書を添付して、異議申立ての手続きをしました。
 サリュが、自賠責保険に異議申立てをした結果、サリュの当初の見込みどおり頚部及び腰部の神経症状で、併合14級の後遺障害が認定されました。
 その後、サリュが保険会社と交渉をした結果、通院慰謝料や後遺障害慰謝料及び逸失利益の請求項目で、裁判所基準の満額に近い金額を獲得することに成功し、無事に示談で事件を終えることができました。
 
 Mさんは、辛い症状に耐えながらお仕事を続けられている中で、サリュが異議申立てをして後遺障害等級が認定されたことで非常に安堵され、妥当な損害賠償金を獲得できたことに大変喜んでいらっしゃいました。

 

 Gさん(60代男性)は、仕事帰りに自転車で走行していたところ、一時停止のある道路から交差点を進行してきた自動車からの衝突を受けて、そのまま転倒し、運転していた自転車の下敷きになるという交通事故に遭われ、頚部や肩を受傷されました。
 Gさんは、住居の管理人のお仕事をされていましたが、交通事故が職場等に発覚すると退職させられるかもしれないと交通事故に遭ったことを誰にも相談せずに、痛みに耐えて仕事を続けられながら、治療を継続されておられました。
 しかしながら、治療を継続しても肩の動きなどは全く回復する気配がなく、加害者の保険会社からも「Gさんにも過失はある。仕事が出来ているなら、それほど治療は長くなくても大丈夫でしょう。」という内容の発言があったため、適正な補償が受けられるのかと心配され、サリュの無料相談にいらっしゃいました。
 ご相談においてサリュの弁護士は、Gさんのお怪我の態様からして、過失割合と後遺障害の残存が争点になることをアドバイスさせていただき、Gさんは「分からないことが多いですし、安心して働きたい。」ので、サリュの弁護士によるトータルサポートをご希望されました。
 ご依頼後、サリュは、事件の刑事記録の収集とGさんの医療記録の収集に着手し、Gさんが症状固定を迎えられた後、すぐに後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。
しかし、自賠責保険はGさんの肩に残存したMRI所見を見逃し、Gさんの肩に残った後遺障害を否定してきました。
 そこで、サリュは、再度、詳細にGさんのMRI画像を検討し、医師の意見を引用した異議申立書を作成の上で、自賠責保険へGさんの後遺障害認定を再度行いました。
 その結果、自賠責保険は、Gさんの肩に残った後遺障害が12級6号に該当するとの判断を行い、従前の認定を覆すことに成功しました。そこで、サリュは、Gさんの12級の後遺障害認定を前提として、Gさんに生じている損害額を計算し、加害者側の保険会社と示談交渉を始めました。
 示談交渉において、加害者側の保険会社は、Gさんの治療期間や後遺障害逸失利益の発生の程度について示談金の減額を迫ってきましたが、サリュは、Gさんの後遺障害の発生部位や労働態様及び事故態様を具体的に主張立証し、結果として、全ての損害項目において、無過失かつ裁判基準での満額に近い損害賠償を認めさせることができました。
 Gさんからは「サリュさんに依頼して良かった。また困ったら相談しますね。」と我々にとって一番うれしい言葉をいただくことができました。

 

 Tさん(70代、女性)は、自転車を運転していたところ、横断歩道のなく見通しの悪いT字路交差点に差し掛かったため、自転車を下車し、安全確認を行っていました。
 そこへ、加害者運転の自動車が安全確認不十分なまま、左方向から右折し、Tさんに衝突したため、Tさんは自転車もろともに転倒し、腰等を道路上に強く打ち付けるという交通事故に遭いました。
 加害者は、交通事故が起きてすぐに自動車から下車して、救急車を呼ぶのかと思いきや「どこに突っ立ってるんだ。事故が起きたのはそっちのせいなのだから、通院とかして貰ったら困りますからね。」などと、Tさんを高圧的に脅してきました。加害者のあまりの剣幕に、恐怖に駆られたTさんは全身が激しく痛むのを我慢して警察へご自身で連絡され、現場検証をした後は、自宅へ戻り安静にされていました。
 交通事故の後に、加害者の保険会社からTさんに対して連絡が入りましたが、その内容は、加害者とTさんの過失割合が5:5でないと治療を認めない等の一方的なものでした。
 そのため、Tさんは、交通事故後1週間近くは痛みをじっと我慢されていました。
 それでも、Tさんは全身の痛みが全く引かなかったため、加害者への恐怖を感じながらも恐る恐る整形外科を受診したところ、全身打撲、腰椎捻挫及び右膝関節捻挫と診断され、主治医からきちんと通院したほうが良いとの勧めに従い通院を開始されました。
 Tさんは、加害者からの脅迫的言動や責任逃れとも考えられる事故態様の主張から今後の解決への不安が大きくなったため、交通事故から約5ヶ月後に、ご家族からの勧めもあり、サリュの無料相談にお越しになられました。ご相談の際には、サリュの弁護士から、加害者からの脅迫的言動にも負けずしっかりとした賠償を求めていくべきとのアドバイスをさせていただき、納得した解決のためサリュにご依頼をいただくことができました。
 ご依頼の後、サリュは事故状況の調査を行おうとしましたが、警察が捜査を怠っていたため、加害者の検察庁への送致が放置されていた事実が判明しました。そこで、サリュの弁護士とスタッフが一丸となって、捜査機関へきちんとした捜査をして処分を決定するように連絡を行い、Tさんにはその間、安心して治療に専念していただく方針となりました。
 その後、Tさんは、交通事故から約7ヶ月時点にて、治療の効果が無くなる症状固定と医師より診断され、痛み等の後遺障害が残存したため、後遺障害申請を行うこととしました。
しかしながら、後遺障害認定を行う自賠責保険は、Tさんの整形外科への通院日数が少ないことなどを理由に非該当としました。
 そこで、加害者の刑事処分についての捜査が続いており、解決までには時間がかかることが想定されたため、サリュはTさんには、症状固定による治療を止めず、同じペースで通院を続けていただき、その結果を付けて後遺障害認定に対する異議申立てを行うことを提案しました。
 Tさんは、サリュからのご提案に賛同いただき、症状固定後も治療期間と変わらぬペースで通院を、治療費が自己負担になってしまうことを承知で、その後半年間継続されました。
 その結果を受けて、サリュの弁護士より自賠責保険に対し、Tさんの後遺障害が治療の継続性からも絶対に認められるべきとの異議申立を行ったところ、自賠責保険はTさんの症状固定後の治療の重要性を認め、Tさんに対して後遺障害併合第14級を認定しました。
 Tさんに後遺障害が認定されると同時に、加害者への刑事処分も決定したため、サリュは刑事記録を入手して精査を行い、Tさんに生じている損害を計算の上で、加害者の保険会社への示談交渉を行いました。
保険会社は、強硬な加害者の主張を受けて非常に低廉な示談金額を提示してきましたが、Tさんの事故に対する責任が無いことを粘り強く担当弁護士より主張し、当初の示談提示額から5倍以上にすることができました。
 最後のご挨拶において、Tさんからは、「サリュに依頼していたおかげで、安心して通院し、後遺障害も認定されて悔しい思いを晴らすことができました。ありがとうございました。また、何かあれば絶対に相談させていただきます。」との、私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。

 

 Sさん(40代、男性)は、自転車通行可能な歩道を自転車で通行し交差点に差し掛かったところ、左方向から安全確認不十分なまま交差点に進入してきた四輪車両に衝突され、自転車もろともに転倒し、膝等を道路上に強く打ち付け、右足を自転車の車輪に巻き込まれるという交通事故に遭いました。
 Sさんは、膝痛等の症状を緩和したい一心で出来る限り通院をし、治療を受けましたが、残念ながら右膝と右足首に痛みが残存してしまいました。後遺障害の申請を加害者の保険会社を通じて行ったところ、自賠責保険の判断は、Sさんの症状は後遺障害には該当しないというものでした。そのため、加害者側の保険会社は、Sさんに後遺障害が残存していない前提で、また、Sさんに過失が15%あるという内容で、約70万円との低額な示談金額を提案してきました。
 Sさんは、残存してしまった症状が、後遺障害として認められなかったことや、過失割合に納得がいかず、交通事故に強い弁護士を探し、サリュの無料相談を受けました。無料相談では、後遺障害認定の可能性が残されていることや過失割合を含めた示談金額を上げられる可能性があることの説明を受け、納得した解決のためサリュにご依頼をされました。
 ご依頼の後、サリュは、Sさんの受傷状況や、治療経過に着目し、必要な資料を精査・収集の上で、自賠責保険に対し、Sさんの後遺障害が治療の継続性からも当然に認められるべきとの異議申立を行ったところ、自賠責保険はSさんの右膝と右足首の後遺障害に対して併合第14級を認定しました。
その後の加害者の保険会社との示談交渉にあたり、異議申立期間中において、入念にSさんとサリュで打ち合わせを行い、収入資料を準備し、過失割合の修正の検討を行っていました。そのため、加害者の保険会社は、示談交渉において、Sさんの過失割合を減らすことを認め、Sさんの損害賠償金は、自賠責保険金をも含めると、当初の約5倍である450万円を獲得することができました。
 最後のご挨拶において、Sさんからは、「はじめての交通事故に遭い、こんなものかと諦めかけていたが、交通事故を多く扱うサリュに依頼していたおかげで、良かったです。ありがとうございました。また、何かあれば絶対に相談させていただきます。」との、私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。依頼者の納得のために、サリュはあらゆる可能性を提示し、最後まで諦めません。

 

 Zさんは、追突事故に遭い、腰椎を骨折してしまいました。Zさんは、交通事故時73歳と高齢ではあったものの、夫の農業の手伝いや家事をしていました。治療費は保険会社から払われていましたが、農業ができなくなったことへの補償や、家族の介護について補償が出るのか心配し、サリュに相談に来られました。
 サリュはZさんの手術担当医師と面談し、交通事故によって、どのような支障が生じたか調査をしました。しかし、医師は、画像を見て、交通事故前から背骨の変形があるため交通事故前から腰が曲がらなかった可能性を指摘していました。サリュは、Zさんが交通事故前には農業を支障なく行っていたこと、手術後は腰が全く曲がらなくなり、8級相当の後遺障害が残存していることを医師に伝え、後遺障害の申請を行いました。
 ところが、自賠責は、可動域制限が交通事故前後でどう変わったかについては何ら判断をせず、もともと脊柱に最高等級の6級相当の変形障害があるから、可動域制限がひどくなっても、自賠責保険の後遺障害には該当しないという理由で非該当の判断をしてきました。これは、いわゆる「加重」と言われる制度で、同一部位に後遺障害がある場合には、それを超えた部分しか後遺障害と認めないというものです。
 変形障害とは、文字どおり、骨が変形していることで、可動域制限とは全く異なる後遺障害です。しかも、骨が弱ってくる高齢者であれば、何かのきっかけで元々腰の骨を圧迫骨折している人は少なくありません。それなのに、変形障害がもともとあるという理由で、非該当という判断は到底納得できず、サリュとZさんは訴訟提起をしました。
 被告は、医師の意見書を何枚も提出し、Zさんには、骨の欠損、骨粗鬆症、前縦靭帯骨化症、椎間関節の癒合等が認められるので、交通事故前から腰が曲がらなかったはずだ、素因減額されるべきだと争ってきました。しかし、サリュは、サリュの顧問医とサリュスタッフの医療知識で対抗し、被告が提出した意見書が信用できないことを立証しました。
裁判は高等裁判所まで続きましたが、高等裁判所は、サリュの主張を認め、交通事故前に運動制限はなく本件事故で8級相当の後遺障害が生じたこと、骨粗鬆症等は年齢相応なので素因減額の対象にはならないことを認め、1083万円の支払いを被告に命じました。
 交通事故前にどれだけ体が動いていたかなんて、レントゲン等の画像を見るだけでは分かるはずありません。Zさんの事案は、自賠責の書面審理の弊害をまさに実感した事案でした。
 事件解決後、Zさんは家族を連れてサリュを訪れ、感謝の言葉を下さいました。

 

10歳のK君の楽しいはずの時間は、交通事故によって奪われました。
友達と楽しむプールの授業も放課後に友達と駆け回って遊ぶ時間も。
K君は母親のAさんが運転する車の助手席に乗って出かけていた際に、不注意に飛び出してきた車との出合い頭衝突による事故に遭いました。 
そんなお二人がサリュに相談に来られたきっかけは、保険会社の不誠実な対応に対する憤りでした。遊びたい気持ちもおさえて誠実に通院を続けていたK君とAさんに対し、保険会社は一方的に治療費の打切りを通告してきたのです。
サリュでは、お二人から治療費の支払いが打ち切られたとしても、痛みが治るまで治療を続けたいという意向を受け、治療期間中のサポートとその後の後遺障害の認定を見据えたアドバイスを続けました。 
お二人は半年以上通院したものの頚部痛が治らず、自賠責保険に後遺障害の認定を求めて手続をすることにしましたが、回答は「後遺障害には該当しない」というものでした。
後遺障害の認定結果を受けて、サリュは考えました。
10歳という年齢が後遺障害認定の判断を左右してはいないのか。若年者であるから身体の変性も少なく、回復力もあり、後遺障害は残存しにくい、といった先入観で結論付けられていないのだろうかと。
実際、認定理由においては、年齢について触れられていないものの、後遺障害の認定基準は非公開であり、判断過程はブラックボックスです。
認定理由が見えてこないからこそ諦めるわけにはいかない。後遺障害が残っていることを丁寧に説明することが必要だと考えました。
サリュでは、症状固定までの通院状況だけでなく、症状固定後も辛抱強く通院を続けていることや学校生活における支障が生じていることを具体的に説明することで、10歳の大事な時間が犠牲となっていることを正しく評価してもらおうと、異議申立をしました。
その甲斐あってか、お二人とも14級9号の後遺障害を獲得することができ、保険会社ともそれぞれ適正な額で示談することができました。
K君の『時間』が等級獲得という形で評価されたとはいえ、K君の10歳の時間は戻りません。
それでもサリュは、交通事故によって奪われたものを、少しでも取り戻すお手伝いをしていきます。

 

Pさん(女性・40代)は、横断歩道を歩いていたところ、自動車にひかれました。この交通事故によって、Pさんは首などの怪我をし、通院を余儀なくされました。
Pさんは、交通事故から半年以上通院したものの、症状固定時に、首の痛みや手足のシビレといった症状が残ったため、後遺障害の申請をすることにしました。
1度目の結果は、画像所見が無いことなどを理由に、14級9号の認定。
しかし、サリュでは、顧問医とともにPさんの通院資料を分析した結果、14級9号ではなく、12級13号が妥当な等級だと判断し、12級13号の認定を目指して異議申立てをすることにしました。
異議申立ての結果は、12級13号。異議申立書の内容が認められ、認定を覆すことが出来ました。
一般的に、ムチウチで12級の認定を出すことは難しいと言われていますが、サリュでは、過去の認定結果を分析し、12級の認定を受けるためのノウハウを集積しています。
サリュは、難しい目標でも簡単には諦めず、今までの経験をもとに、実現に向けて頑張ります。

 

Yさん(20代)は、公務員として真面目に勤務しておりましたが、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎打撲捻挫、左膝打撲という診断を受けました。交通事故から1週間程度経った頃から足に力が入らなくなり、症状はどんどん悪化し、最終的には足首や指が自力で全く動かせなくなりました。Yさんは何とか原因を探そうと大学病院や規模の大きい病院を駆けまわり、電気生理学的検査や脊髄造影検査等を受けましたが、病院によって検査結果がバラバラで、神経損傷の明確な所見が無く、複数の病院では心因性の麻痺の可能性も指摘されていました。
Yさんは、交通事故に遭うまで精神科への通院歴も全くなく、仕事も人一倍こなせていたため、動かない足首の治療法や後遺障害の申請に不安をいだき、サリュに相談にきました。
サリュは、顧問医と協力の上、症状と交通事故の因果関係に関する意見書を作成し、それまで通院してきた病院に医療照会を重ね、後遺障害の申請を行いました。Yさんの症状は、確かに、医学的メカニズムは不明なところがあっても、交通事故後麻痺が発症したことは、一見して明らかでした。Yさんの左足は、自ら動かすことができず、日頃から足を杖のように使用するため、足裏以外の部分が、地面とこすれることにより、接地箇所の皮膚が硬質化していました。しかし、自賠責は、外傷による所見は無いという理由で左下肢麻痺については、後遺障害は無く、腰痛について14級しか認められないという判断をしてきました。あまりの症状と等級のギャップに、サリュは、あきらめず異議申し立てを2回、紛争処理申請を1回行いました。それでも、自賠責は、他覚所見がないという理由で結論を変えません。
そこで、サリュは訴訟を提起しました。訴訟では、交通事故による神経損傷を主張しましたが、これまでの医療証拠を前提に自賠責が後遺症を否定している場合、裁判所は、新たな証拠がなければ、自賠責の結論をほとんど変えません。サリュは、新たな証拠を求めて、鑑定の申し立てを行いました。鑑定とは、裁判所が選ぶ中立的な専門家に、因果関係等の争点に関する意見を求める裁判手続きです。必ずしも原告に有利な結論が出るとは限りません。それでもサリュは、鑑定人にYさんの現在の症状を訴えました。その結果、「下肢麻痺を説明しうる器質的原因が腰痛に認められなかったとしても、交通事故後に麻痺を生じたのであり、交通事故が無関係と言えない」「原告の症状の深刻さから考えると自賠責保険の後遺障害には該当しないとの決定は如何なものかと思われる。」という交通事故との因果関係を肯定する意見を得ることができました。もちろん、これだけで勝訴したわけではありませんが、この鑑定が裁判所を動かし、訴訟提起から約3年後、2200万円の和解案が出ました。そのときには、Yさんは、若年であるにも関わらず症状のため公務員を退職していました。Yさんは、判決で、自分の症状が交通事故により生じたことをはっきりさせたいと考え、私たちは和解案を拒否し、最終的には遅延損害金を含め2662万円の支払いを命ずる判決を得ました。この判決では、結局、交通事故による器質的な損傷を認めさせることはできなかったのですが、交通事故によるストレスが関節の機能障害(7級相当)として現れる転換性障害という病態の認定を正面から認め、心因性の可動域制限は、他動値ではなく、自動値で後遺障害を判断するなど、交通事故実務に影響を与える判断がなされました。
時間はかかり、Yさんには大変な心労をかけてしまいましたが、事件終結後Yさんが何度もサリュの事務所を訪れ、感謝の言葉をかけてくださいました。

 

Yさん(男性・63歳)は、住宅地で原付バイクを運転していたところ、乗用車に衝突され転倒し、腰背部打撲とひたい部の挫傷を受傷しました。治療を続けたものの症状は改善せず、後遺障害の申請をし、ひたい部の傷痕について12級、腰部痛について14級の後遺障害が認定されました。腰については、主治医も単なる打撲と診断しており、確固たる画像所見もなく、14級という等級はその意味では妥当でした。しかし、ご本人は受傷当初から非常に強い痛みを訴えていらっしゃり、「こんなに痛いなら死にたいくらいだ」と担当スタッフに話しているくらいだったので、担当スタッフはYさんのために少しでも多くの補償を勝ち取ってあげたいと感じ、担当弁護士に「異議をすべきだと考えます」と提言し、サリュの顧問医に画像を見せて調査を行いました。顧問医の見解は主治医と一緒で、特に異常はないというものでしたが、担当スタッフはそれでもあきらめずに画像を食い入るように観察し、「この色が変わっている部分はなにかないですか?」と顧問医に尋ねたところ、「そう言われてみれば、圧迫骨折かもしれない」との回答があったため、それを手がかりにさらに調査をすすめ、担当弁護士と2人で主治医にも面談に行って診断書に画像所見の追記を依頼し、異議申立を行いました。その結果、本件交通事故による圧迫骨折が認められるとして、8級が認定され、傷痕の12級と併合して7級の認定を受けることができました。なお、傷痕についても、担当スタッフが自賠責の面接に同行し、髪の毛で隠れてしまっている部分までしっかり測るように促したことで12級の認定を受けることができたという事情もありました。

最終的に、Yさんは治療費を除いて計1500万円ほどの賠償金を受け取ることができました。傷痕も圧迫骨折も認定されず、腰背部打撲の認定のままであれば、仮に後遺障害が残存しても、14級の認定にとどまり、治療費を除いて300万円ほど認められればよいほうであることを考えると、サリュの介入によって劇的に結果が変わったケースであるといえます。サリュのリーガルスタッフは、単なる事務手続のプロフェッショナルではなく、保険の知識や医学的知識にも精通し、時に弁護士をも凌駕する指摘の鋭さとフットワークの軽さで、事件に深く関わっていきます。サリュは、弁護士とスタッフの協同で、あらゆる面から依頼者の方をサポートいたします。

 

Pさん(男性・70代)は、T字路交差点を歩いて横断中、左側から走行してきたタクシーにひかれました。この交通事故によって、Pさんは、頸椎捻挫、腰部打撲などの怪我をし、通院を余儀なくされました。

Pさんは、交通事故から半年以上通院したものの、症状固定時に体の痛みが残ったため、後遺障害の申請をすることにしました。

しかし、症状を裏付ける医学的な所見がないことなどを理由として、Pさんの症状は、後遺障害には該当しない(非該当)と判断されました。サリュでは、Pさんと話し合った結果、非該当の判断に対して異議申立をすることを決め、症状を裏付ける医学的な所見について、調査することにしました。

Pさんの症状を裏付ける医学的な所見について、サリュの顧問医と検討したところ、Pさんの症状を裏付ける医学的な所見が見つかりました。

そして、異議申立書の中で、この医学的な所見を主張した結果、「局部に神経症状を残すもの」と判断され、Pさんは、後遺障害等級14級9号が認定されました。

さらに、Pさんは、交通事故に遭う前からパーキンソン病に罹患していたため、相手方の保険会社から、素因減額を主張されていたものの、サリュの弁護士が粘り強く交渉した結果、素因減額なしとして、請求金額の満額に近い金額で、示談することができました。

サリュは、どんな状況でも簡単には諦めず、後遺障害認定から賠償金の交渉に至るまで、フルサポートでお手伝いしています。

 

Kさん(40代女性)は、知人の運転する自動車に乗車していたところ、渋滞停車中に普通貨物自動車に追突されました。この交通事故で、Kさんは、頚部打撲、腰部打撲、胸背部打撲等の怪我を負いました。

Kさんは、整形外科で7ヶ月以上治療を受けましたが、頚部痛や上肢のしびれ等の症状が残存してしまいました。そこで、Kさんは、加害者側の保険会社による後遺障害の事前認定手続きを取りました。しかし、結果は非該当となりました。
Kさんは、非該当の認定に納得することができず、サリュへご相談にいらっしゃいました。

 

Kさんは、首の痛みや上肢のしびれがひどく、症状固定後も自費通院で治療を続けていらっしゃるとの状況でしたので、サリュとしても後遺障害が認められるべきだと考え、異議申立からお手伝いさせていただくこととなりました。

 

サリュでは、異議申立にあたり、症状の一貫性を主張するために新たにお医者さんに書いてもらう書面を用意しました。しかし、主治医の先生は、Kさんご本人から頼んでも書面を書く気はないとのご回答でした。そのため、弁護士が主治医の先生に会いにいき、Kさんの状況を説明し、Kさんが適切な賠償を受けるためにご協力いただきたいとお願いしたところ、なんとか主治医の先生に書面を書いてもらうことができました。

そして、Kさんの経過診断書等を精査するとともに、Kさんから現在の症状や生活状況をお聞きしたり、顧問医による医学的所見を得た上で、異議申立を行いました。
その結果、Kさんは、頚部の神経症状で14級9号の後遺障害が認定されました。

その後の交渉においては、主婦の休業損害や、裁判基準に近い慰謝料等を認めさせ、Kさんがサリュにご依頼される前に保険会社から提示されていた金額から、270万円以上増額させることができました。

 

Kさんは、諦めて示談せずにサリュに依頼して良かったと喜んでくださりました。

Kさんが適切な賠償を受けることができ、担当の弁護士及びスタッフも安堵しました。

 

Yさん(40代男性)は、バイクで一般道を直進中に側道から進入してきた自動車と衝突し転倒してしまいました。

Yさんは意識のないまま救急搬送され、頭蓋骨折、脳挫傷、鎖骨骨折等の診断を受け、後に高次脳機能障害や動眼神経麻痺を発症し、一人では日常生活さえままならなくなりました。そんなYさんの状況を心配したご家族がYさんの将来のためにも適切な補償を受けたいと考え、サリュに相談に来られました。

Yさんは家族に付き添われて事務所にいらっしゃいましたが、思うように言葉が出ない、注意力が散漫である等高次脳機能障害によくある症状を呈しており、サリュは高次脳機能障害がどのようなものであるか、Yさんに適切な後遺障害の等級が認定されるようにはどのように後遺障害診断書を書いてもらうべきか等のアドバイスを行った結果、Yさんとそのご家族はYさんの加害者に対する損害賠償請求をサリュに依頼することを決心しました。

その後、サリュは後遺障害の等級申請を行いましたが、Yさんに認定されたのは「軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5級)」でした。

自賠責では、高次脳機能障害の後遺障害等級を認定する際に、4大能力(意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続・持久力、社会行動能力)がどれだけ失われたかでどの等級に当たるかを判断します。

Yさんに認定された5級とその1つ上の等級の3級との大きな違いは、「軽易な労務であれば自立して行えるかどうか。」という点です。

Yさんの場合、近所の農園で簡単な農作業を行っているから、軽易な労務であれば自立して行えるであろうと自賠責で判断されたのでした。しかし、農作業といってもYさんに任されていたのは畑の石拾いや草抜き等の単純作業だけであり、それらも休憩を挟まないと行えないほどでした。また、Yさんは失語症も発症していたため、園内の人とうまくコミュニケーションを取ることができず、一般社会に出たとしても人間関係の構築は困難であろうと予想されました。

そこで、サリュはYさんが通っている農園の園長に詳細に話を聞き、その内容を意見書とした上で異議申立を行いました。

その結果、Yさんの高次脳機能障害の後遺障害等級は5級から3級(終身労務に服することができないもの)に上がりました。

その後、認定された後遺障害等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、自賠責保険も含めて約7500万円の賠償金を回収することができました。

Yさん家族からは、「後遺障害の等級のことだけでなく、成年後見人の申立や傷害保険金の手続きなど多岐にわたってサポート頂きまして本当にお世話になりました。」と喜んで頂きました。

 

Sさん(40代男性)は、バイクを運転していて、交通事故に遭いました。Sさんは、相手方車両との衝突を避けようと急ブレーキを余儀なくされ、その結果転倒してスリップし、受傷してしまったのです。

Sさんは、この交通事故により、右踵骨骨折という大きな怪我を負いました。
Sさんは、2回にわたる入院の後、今後、後遺障害が残ってしまった場合の賠償や、自分の収入が減ってしまったことに対する補償がされるかについて不安に感じ、サリュにご相談くださりました。

サリュでは、Sさんの事情をしっかりとうかがい、Sさんがそろそろ症状固定のタイミングであること、症状固定となった場合に、今後どのような手続きが予定されているかなどを説明させていただきました。

そして、後遺障害診断書作成についても、アドバイスを行い、病院の協力のもと、記入漏れのないものの完成に助力いたしました。

その結果、Sさんは、右踵の傷害について12級13号が認定されました。

その後、認定された後遺障害等級をもとに、サリュでSさんの損害賠償額を算出しました。Sさんは、左官工として生計を立てており、足の痛みが後遺障害として残ったことは、労働能力に大きな影響を与え、交通事故後は売り上げも落ち込んでしまっていました。サリュでは、Sさんの仕事の内容にかんがみて、今後、この症状が続いていく可能性も高いことから、67歳までの逸失利益を請求し、粘り強く保険会社と交渉を行いました。

その結果、12級13号の神経症状に関する後遺障害では、一般的に10年とされることの多い労働能力喪失期間について、当方主張に近い期間が認められました。

Sさんは、きちんとした賠償を受けることができ、とても感謝してくださいました。

 

会社員のAさんは、歩行中、丁字路を右に曲がろうとしたところ、右側から急に自転車が飛び出してきて衝突し、転倒して頚椎捻挫と腰椎捻挫などの怪我を負い、首の痛みと腰痛を発症しました。

Aさんは初めての交通事故で、どう対応したらよいかわからず、交通事故の日の2日後にサリュへお問い合わせいただき、無料相談へお越しいただくことになりました。Aさんは、相手方が自転車なので自賠責保険がなく、相手方が加入していた個人賠償責任保険でしっかりと補償してもらえるのか不安とのことで、サリュがお手伝いをすることになりました。

Aさんは首の痛みと腰痛を治したい一心で約半年間通院を続けたものの、残念ながら痛みは残ってしまいました。

サリュはまず、個人賠償責任保険会社に対し、自賠責保険に対して行うのと同様に、診断書や意見書などをそろえて後遺障害の申請を行いました。しかし、それに対する保険会社の認定結果は、「神経学的所見は異常なし」という一言だけを捉えて、Aさんには後遺障害は残っていないというものでした。当然このような結果ではAさんもサリュも納得できるはずはなく、これではAさんが適正な補償を受けることはできません。サリュは口頭での交渉を重ねましたが、それでも保険会社の見解は変わりませんでした。

そこでサリュは、これまでのサリュの経験事例と裁判例を集めて、Aさんに残ってしまった症状は自賠責保険でも裁判でも後遺障害として認められる程度のものであるということを書面で主張しました。そして、後遺障害が認められる前提で損害賠償額を計算して請求しました。

その結果、保険会社はサリュの見解に反論することができず、その後のサリュの粘り強い交渉により後遺障害を認め、200万円で示談が成立しました。後遺障害が認められて適正な賠償金が獲得できたことにAさんは大変満足してくださいました。

Aさんは、サリュがお手伝いしてくれなければ決してこのような良い解決はできなかったと言ってくださいました。

このように、サリュは後遺障害の申請から示談交渉に至るまで、最後まで諦めずに粘り強くお手伝いをさせていただきます。

 

Sさん(給与所得者・32歳)は、福岡県内にて、いつも大きな音を立てて運転する原動機付自転車の運転手と口論になり、急発進した原動機付自転車と衝突しました。
 Sさんは、交通事故の直後から首の痛み、腰の痛みに加え、左膝の痛みを感じ、病院で頚椎捻挫、腰椎捻挫、左膝打撲と診断されました。その後、交通事故から5か月を経過しても、左膝の痛みはよくならず、また、休業損害も保険会社より支払われなくなったため、今後どのように行動するべきか、サリュに相談に来られました。
 サリュは、無料法律相談の前に、ご事情を聴取させていただく段階から、Sさんの状況を詳しくお聞きし、左膝の痛みの原因や、保険会社が休業損害を支払わない原因を探りました。
 無料法律相談では、Sさんが、左膝の痛みについて、適切な検査を受けていない可能性があること、また、休業損害が支払われない原因が、資料不足に加え、左膝の痛みの原因がわからないことにあることを説明しました。Sさんは、一人では保険会社に太刀打ちできないと考え、サリュとともに戦っていくこととなりました。
 受任後、サリュは、Sさんの左膝の痛みの訴え方から、左膝の半月板損傷の疑いがあると考え、主治医に半月板損傷の検査をお願いしました。その結果、Sさんの左膝には、内側半月板損傷が認められました。
 また、Sさんの職場では源泉徴収を行っておらず、公的な資料が揃いにくい環境にありました。そこで、勤務先に新たな書面を依頼し、休業損害の請求の準備を進めました。
 Sさんは、症状固定を迎え、後遺障害の申請を行いましたが、後遺障害には該当しないという結果が返ってきました。サリュがその内容を精査したところ、左膝の半月板損傷が明確でないことに加え、仮に半月板損傷が認められたとしても、その発覚の時期が遅かったことを理由に後遺障害ではないとされていることが判明しました。
 そこで、サリュは、改めてSさんの左膝の状態を精査し、半月板損傷が明らかであることや、検査の結果、交通事故の直後から半月板損傷が発現していたことを理由として、異議申立を行いました。その結果、Sさんの左膝半月板損傷は、交通事故を契機に発現したことが認められ、Sさんは、後遺障害等級12級を獲得しました。
 サリュは、Sさんと密に連絡をとっていましたので、Sさんが痛みによってどれだけ仕事に支障が出ているかを理解していました。そこで、会社に準備してもらった新たな資料や、左膝の状態をもとに、保険会社との示談交渉に臨みました。会社資料の信用性や、左膝の状態が争点となったものの、サリュは粘り強く交渉しました。
 その結果、後遺障害については12級を前提に、休業損害については交通事故後から症状固定の日までの全期間を賠償するとの示談が成立しました。
 Sさんからは、「後遺障害も、休業損害も諦めていたが、一緒にやっていこうという言葉に勇気づけられた。結果にも満足できたし、本当にありがとう」と、感謝のお言葉をいただきました。

 

Yさんはオートバイに乗って信号のない交差点にさしかかったところ、Yさんから見て右側の道路から走行してきた乗用車に衝突されて、左前十字靭帯損傷、左脛骨近位端骨折、頚椎捻挫、右手関節捻挫の怪我を負いました。
 交通事故直後には約2ヶ月の入院を余儀なくされ、また、膝に入っているボルトの抜釘手術もしなければならないほどの大きな怪我だったことから、治療しても痛みが残ることになるかもしれないことや、適正な補償を将来受けることができるのか不安になり、交通事故から一年ほどしたときに、サリュの無料相談を受け、ご依頼をいただきました。
 サリュで受任した後に、後遺障害の申請をしたところ、左膝の痛みについては12級13号、頚部痛・右手関節痛についてはそれぞれ14級9号が認定されました。
 幸いにも左膝に可動域制限は残らず、職場に復帰もできました。
Yさんは工場で生産管理産工程計画の作成や現場管理を行っていました。この仕事は日常的にパソコンも使いますし、工場内を歩き回ることも頻繁にあります。
交通事故によって、足、手、首と3部位も負傷してしまい、各部位の痛みによって作業効率は極端に低下してしまいました。
そこで、Yさんに生じた損害を相手に請求する際には、3部位にわたり等級が認定されていること、複数の部位の怪我によって、仕事に大きな影響を及ぼしていることを主張して、通常の後遺障害等級12級を前提とした基準よりも高額な請求を行いました。
相手との交渉の結果、後遺障害逸失利益の算定の基準となる労働能力喪失期間については、通常認定される10年間ではなく、67歳までの期間を相手に認めさせたことにより、裁判基準よりも600万円増額することができました。
保険会社は認定された等級によって画一的に示談をしてくることが多いので、個人的な事情を全く考慮されないまま一方的に示談をせざるを得ない被害者の方々も多くいると思います。
しかし、同じ等級でも被害者の方に生じる不利益は様々です。サリュでは被害者の方それぞれの事情に合わせた適切な賠償を受けられるようにサポートしています。

 

会社員Lさんは、バイクで通勤する途中、片側2車線の道路の第1車線を走行していたところ、第2車線を先行して走行するタクシーが突如Lさんの走行する第1車線に車線変更してきたため、これを避けようとして転倒し、左手舟状骨骨折、右肩腱板断裂、右手TFCC損傷という重傷を負いました。その後、すぐにLさんは両手に激痛を覚え、CRPSと診断されました。
Lさんは、大怪我を負ってしまったことで、後遺障害は残ってしまわないか、残ってしまったとして適正な賠償を受けられるのか不安に思い、サリュの無料相談にこられました。サリュでは、Lさんが適正な賠償をしっかり受けることができるように事件をお手伝いすることになりました。
Lさんは、10日間の入院を含む約2年間の治療を余儀なくされましたが、両手には、痛みや灼熱感、機能障害等CRPSの症状が残ってしまいました。
サリュはまず、Lさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、自賠責保険に後遺障害の申請をしていくお手伝いをしました。
後遺障害を自賠責保険で適正に評価してもらうためには、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。ましてCRPSが自賠責保険で後遺障害として認定されるためには、厳しい要件があります。
医師は、医療の専門家ですが、後遺障害の評価については専門家ではないため、後遺障害診断書の記載が必ずしも十分でないことがあります。今回も、最初に作成してもらった後遺障害診断書は記載が不十分で、それだけだと必ずしもCRPSの要件を満たさない可能性があったため、医師とやりとりをして後遺障害診断書を修正してもらいました。
その結果、自賠責保険でCRPSとして後遺障害等級9級が認定されました。
サリュでは、認定された後遺障害等級9級を基に損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りました。そもそも後遺障害等級が高いため、損害額も高額でしたが、Lさんは、労災からも障害等級の認定をされて障害年金の給付を受けていたため、損害額の計算をする上では、損益相殺をしなくてはなりませんでした。交渉は難航し、交渉中に相手方にも弁護士がつきましたが、サリュの粘り強い交渉により2000万円で示談が成立しました。
Lさんは、まだお子さんも小さく、働き盛りの年齢でしたが、この交通事故による後遺障害の影響で、交通事故前と同じように働くことはできなくなってしまいました。そのため、将来に対する不安も大きく、精神的にもかなり参っていましたが、適正な額で賠償を受けられたことで、少し落ち着きを取り戻すことができたようです。電話口での声が少し明るくなっていたのが印象的でした。
依頼者の方は、皆様口をそろえて「お金よりも元の身体に戻してほしい」とおっしゃいます。私たちも、治療によって交通事故前の状態にお身体が戻せるなら、それを願ってやみません。
それでも、Lさんのように後遺障害が残ってしまう交通事故被害者の方は多くいらっしゃいます。そういう方たちの将来に対する不安を少しでも多く取り除けるように、サリュでは後遺障害認定から賠償金の交渉に至るまでフルサポートでお手伝いさせていただいております。

 

Sさん(男性)は、バイクを運転して交差点を直進しようとしたところ、対向車線から自動車が右折してきたため衝突・転倒しました。このとき、相手方車両は交差点中心に寄り切ることなく、いわばショートカットするような形で右折していました(早回り右折)。この交通事故で、Sさんは左大腿骨遠位端剥離骨折、左膝前十字靭帯損傷等の重傷を負いました。
 受傷後、約6か月の治療を受けたSさんは、左膝の痛み・不安定感(動揺性)が残っていましたが、相手方保険会社の担当者が言うとおりに、後遺障害診断書の作成を主治医に依頼し、完成した診断書を病院から受け取りました。Sさんは、「このまま保険会社の言うとおりに動いてしまったよいのだろうか?」と疑問に思い始め、サリュの無料相談に行ってみることにしました。
 無料相談では、弁護士から後遺障害申請には、保険会社に一任する「事前認定」と、被害者自身で資料収集して申請する「被害者請求」という2つの方法があるという説明を受けました。Sさんは被害者請求で後遺障害申請をしたいと思い、サリュに依頼することにしました。
 サリュでは、後遺障害申請の準備を迅速に進めて、被害者請求という形で自賠責保険へ申請しました。その結果、Sさんの後遺障害等級として「併合12級」が認定されました。その内容をみると、左膝とその周辺に残存する痛みのみが評価されており、左膝の不安定感(動揺性)については評価されていませんでした。膝が不安定であるため、硬性補装具なしでは通常の歩行が困難になっているSさんとしては、この認定結果に不満が残りました。
 サリュでは、左膝の不安定感(動揺性)を後遺障害として評価してもらうためには、どのような資料が必要であるかを再検討し、必要な書類・検査資料の準備を進めました。主治医の見解も聞いて異議申立てに反映させるべきであると考え、病院へ出向き医師と面談をしました。実際に面会してみると、とても協力的な医師で、Sさんの症状を客観的に証明するためのアドバイスを率先してくださいました。より有効な検査方法について説明していただき、また、後遺障害診断書の修正・加筆にもすぐに応じてくださいました。
 その後、サリュでは、自賠責保険への異議申立てを行いました。その結果、審査期間も長くかかりましたが、左膝関節に不安定感(動揺性)が残っていることが明確に評価され、「併合10級」と認定されました。その判断内容をみると、主治医から勧められた検査の結果や修正・加筆された後遺障害診断書の記載が大きく加味されたもので、主治医との連携によって勝ち取った結果でした。
 サリュは、この認定結果を前提として、相手方保険会社との示談交渉を進めました。併合10級が認定されていることもあり、休業損害・逸失利益・慰謝料については大きな争点とはなりませんでした。しかし、相手方からは過失割合に関する反論がされました。すなわち、サリュは相手方車両の早回り右折があったとして10:90を主張していましたが、相手方は早回り右折の事実を認めず、20:80を反論してきたのです。これに対し、サリュでは刑事記録上明らかに早回り右折があったこと、過去の裁判例からしても今回のケースでは早回り右折が認められるべきであることを再反論しました。しばらくすると、相手方の過失割合に関する反論は取り下げられました。
 サリュの交渉の結果、Sさんへの最終的な賠償金として合計1850万円余り(自賠責保険金461万円を含む)で示談成立となりました。
自賠責保険へ後遺障害等級の申請をしても、Sさんのように、被害者の方のすべての症状等について正確に評価がされないこともあります。その場合には異議申立てという手続きを行うことになりますが、どのような資料を追加すればよいのかといったようなことは専門家でなければ分からないことが大半であろうと思います。
サリュには、交通事故案件を専門とする弁護士・リーガルスタッフが多く所属しています。手続きに必要な書類・資料の準備、相手方保険会社との示談交渉等の経験値は高く、日ごろから後遺障害申請の際に必要な医学的な知識も研鑽していますので、異議申立てという高度な手続きについても、十分に対応できる体制を確立しています。

 

Hさん(男性42歳)は、自家用車を運転中、右前を先行していた自動車が不意に車線変更してきたため停止したところ、後方から来た別の自動車に追突され、さらに前の車にも追突することとなり、頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷しました。Hさんは、自らが弁護士費用特約に加入していたので、「早い段階から専門家に依頼して間違いのない対応をしてもらおう」と思い、交通事故発生の2日後にサリュの無料相談に行くことにしました。
無料相談では、弁護士から通院の仕方、検査の受け方等についてアドバイスを受け、万が一症状が残って後遺障害申請をする際の注意点も聞くことができました。また、Hさんは個人事業主として不動産関係の仕事をしていましたが、その収入について節税で過少申告をしていたため、その点が相手方保険会社との交渉や裁判をする際のネックになるという説明を受けました。かなり複雑なことになると判断したHさんは、サリュに依頼することにしました。
その後、相手方保険会社から治療費対応の打切りをされましたが、Hさんはサリュの助言を受けながら、交通事故後約6か月間の治療を受けることができました。しかし、残念ながらHさんの頚部痛・腰痛等の症状は完治しませんでした。そこで、自賠責保険に対する後遺障害申請をすることにしました。後遺障害診断書の書き方、画像検査の資料の取寄せ、その他必要書類の手配等については、サリュの適切なアドバイスを受けていたため、スムーズに進めることができました。そして、サリュがHさんの代理人として後遺障害申請を行い(被害者請求)、その結果「併合14級」という等級が認定されました。
サリュは、この認定結果を踏まえて、相手方保険会社との示談交渉に臨みました。しかし、相手方担当者はHさんが過少申告をしていたことを指摘して、非常に低額な回答を出してきました。特に休業損害・逸失利益については0円という回答でした。ただ、交通事故によって受傷したことがHさんの仕事上の支障になっていたことは明らかであったため、0円という回答が不当なものであると考えたサリュは、Hさんと打ち合わせた上で、訴訟提起に踏み切ることにしました。なお、被告側からの申出もあり、事故当時Hさんの右前を走行していた車両の運転手も訴訟当事者に巻き込む形で訴訟手続きが進みました。
 個人事業主の場合、収入状況を立証する資料として税務書類が非常に重視される傾向にあることから、訴訟上もHさんが不利な状況にあることは変わらず、最悪の場合には、休業損害・逸失利益0円という結論が変わらない可能性も否定できない状況でした。しかし他方で、Hさんは、実際に同居するご家族もおられ、一定以上の日常生活を送っておられるわけで、この点を具体的に立証していけば、裁判官を説得することができる可能性もありました。サリュでは、この後者の可能性に賭けて訴訟手続を進めました。
この方針で進めていく中では、Hさんにも証拠収集には協力してもらいました。仕事の契約書・領収証一式、過去3年分の銀行口座通帳のコピー、家計収支表、日常生活で支出した各費用に関する領収証一式など、Hさんの仕事や日常生活に関する詳細な資料を提供してもらいました。それらを踏まえてHさんに有利な主張内容を考え、書面として裁判所へ提出しました。サリュではひとつひとつの書面について、相手方の反論等も考慮しながら慎重に検討して提出していきました。
 訴訟提起してから約11か月間にわたって原告・被告・参加人からの主張のやりとりが繰り返されましたが、その後、裁判所から和解案が提示されました。具体的には395万円余り(自賠責保険金75万円を含む。このうち休業損害・逸失利益は計190万円余り)の賠償金がHさんに支払われるという内容でした。三当事者はこの和解案に応じ、訴訟上の和解で事件終結となりました。事故発生から実に2年3か月が経過していました。
 Hさんのように個人で事業を営まれる方の場合、節税として過少申告をされている方がおられます。損害賠償を受けるにあたっては、税務書類をもって自らの収入状況を証明することが求められますので、過少申告をしているということは、その分だけ受領できる賠償金も少なくなってしまうのが通常です。もっとも、一定以上の基準で日常生活をされている方で、その具体的な生活状況を立証するだけの証拠がすべて揃い、その立証が成功できた場合には、例外的ではありますが、Hさんのように適正な賠償を受けられる可能性もゼロではありません。サリュでは、このように可能性が低い状況であっても、少しでも見込みがあれば、その点は徹底的に検討し、できる限り交通事故の被害者の方が適正な賠償を受けられるよう努力をさせていただいています。

 

Pさん(男性・50代)は、自転車に乗車中、右側から左折してきた車にひかれました。
この交通事故によって、Pさんは、左手首の怪我をし、通院を余儀なくされました。
 Pさんは、交通事故から半年以上通院したものの、症状固定時に左手首の痛みが残ったため、後遺障害の申請をすることにしました。
 しかし、治療状況や画像所見がないことなどを理由として、Pさんの左手首の怪我は、後遺障害には該当しない(非該当)と判断されました。
 サリュでは、Pさんと話し合った結果、非該当の判断に対して異議申立てをすることを決めましたが、異議申立ての結果も、非該当というものでした。
 そこで、サリュでは、紛争処理機構に後遺障害の申請することを決めました。
顧問医との入念な打合せなど、万全な準備をして紛争処理機構に後遺障害の申請をした結果、後遺障害等級14級の認定結果がでました。
一般的に、異議申立てをしても納得のいく認定結果がでなかった場合、諦めてしまう方が多い中、Pさんとサリュの諦めない姿勢が、今回の結果を導きました。
サリュは、どんな状況でも簡単には諦めず、依頼者の方の要望を実現できるように努めます。

 

Pさん(男性・40代)は、自転車に乗って信号のない交差点を直進中、右側から左折してきたバイクにひかれました。この交通事故によって、Pさんは、首・右手・右膝・肋骨等の怪我をし、通院を余儀なくされました。
 Pさんは、交通事故から半年以上通院したものの、症状固定時に体の痛みが残ったため、後遺障害の申請をすることにしました。
 しかし、治療状況などを理由として、Pさんは後遺障害には該当しない(非該当)と判断されました。サリュでは、Pさんと話し合った結果、非該当の判断に対して異議申立てをすることを決め、治療状況について何か主張できないかを検討しました。
Pさんは、症状固定後も痛みが残っていたため、知り合いのあん摩マッサージ指圧師にマッサージをしてもらっていました。しかし、知り合いに無償でマッサージしてもらっていたので、領収書がなく、通院の事実を証明することが困難でした。自賠責より、固定後の通院に関する医証がなければ、結果は非該当のまま変わらない、と指摘されていました。
そこでサリュは、独自の書式を作成し、あん摩マッサージ指圧師の方に指圧の証明書を作成してもらうことにしました。
異議申立書と共に、このあん摩マッサージ指圧師による指圧の証明書を提出したことで、「症状固定後も治療が継続されていたこと等が認められ、将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられる」と判断された結果、Pさんは、後遺障害等級14級9号が認定されました。
 通常であれば、自賠責に提出するのは病院の診断書や接骨院の施術証明書ですが、Pさんは、症状固定後に医療機関には通院していませんでした。
しかし、それだけでは諦めず、あん摩マッサージ指圧師による指圧の証明書でも、症状固定後の治療継続を裏付けられると判断し、この証明書を提出することによって、Pさんは後遺障害が認定されました。
Pさんとサリュの諦めない姿勢が、今回の結果を導きました。
サリュは、どんな状況でも簡単には諦めず、色々な可能性を模索します

 

Sさん(男性)は、自転車で通勤していたところ、交差道路から出てきた乗用車と衝突・転倒し、左頬骨骨折・頚椎捻挫の傷害を負いました。
 Sさんは約2年間の治療を受けましたが、左頬部シビレが残存したため、自賠責保険に対する後遺障害等級の申請を行いました。ただ、Sさんには子どもの頃から「てんかん」の治療歴があり、交通事故時においても実際に医師から抗てんかん薬の処方を受けていました。その点が後遺障害9級に相当する既存障害であると評価されてしまい、左頬部シビレについては後遺障害に該当しないと判断されました。
 しかし、Sさんのてんかん発作は3年以上も発症しておらず、日常生活や仕事においても特に支障が出ることはありませんでした。Sさんは、抗てんかん薬を処方されている事実だけをもって既存障害があると評価されたことに納得ができず、交通事故専門の法律事務所であるサリュの無料相談へ行くことにしました。
 相談を担当した弁護士からは、「難しい案件ではあるが、Sさんの気持ちをしっかりと自賠責保険に主張していくべきである。」というアドバイスを受けて、Sさんは、結果が伴うかは分からないけれども、あらゆる手を尽くそうと決意して、サリュへ依頼することにしました。
 サリュでは、自賠責保険に対する異議申立てを行うため、主治医から意見書を取り付けるとともに、すでに自賠責保険へ提出されていた各種資料を徹底的に精査しました。また、顧問医の見解も聞き、Sさんの脳波には異常所見が認められないことが分かりました。
 これらの点を踏まえて異議申立てを行いましたが、結局、自賠責保険の判断を変えることはできませんでした。そこで、裁判以外の手段としては、後遺障害等級を争う最後の手段とされる自賠責保険・共済紛争処理機構での紛争処理申請を行うことにしました。審査期間に相当長い時間を要しましたが、紛争処理機構は自賠責保険の結論を変更し、Sさんの左頬部シビレについて14級9号に該当すると判断しました。事故発生から実に5年余りの歳月が経過していました。
 この結果を踏まえて、サリュでは、相手方の任意保険と示談交渉を進め、最終的に545万円(このうち後遺障害分は約386万円、自賠責保険金75万円を含む)の賠償金を受領することができました。
 Sさんのように自賠責保険の一方的な判断によって、思いがけず既存障害があると評価されてしまう方もおられます。サリュでは、ご依頼をいただければ、その判断が妥当であるかどうかを調査します。もし、その判断が妥当でないということであれば、Sさんのケースのように徹底的に戦い、適正な賠償を受けられるよう最大限の努力をさせていただきます。

 

Yさん(男性・33歳)は、バイクを運転して交差点を直進しようとしたところ、対向車線から自動車が右折してきたため、衝突・転倒して、左鎖骨骨幹部骨折という大ケガを負いました。

手術を受けて、骨折部の金属固定をしていましたが、骨折部周辺の痛みは消えることはなく、後遺障害のことや賠償金額のことで不安を覚えたYさんは、サリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。

サリュの弁護士は、Yさんの状況に応じた適切なアドバイスを行いました。特に、後遺障害の申請については手続きの進め方だけではなく、医学的な説明を受けることもできたので、交通事故専門の法律事務所であるサリュに依頼することに決めました。

その後、まもなく症状固定と診断され、左肩の痛みは残存していたので、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いすることになりました。その際にも、サリュは的確なアドバイスを行い、必要かつ十分な内容の診断書を作成してもらうことができました。そして、自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、14級9号が認定されました。

その後、サリュではYさんに生じた損害額の計算を行い、示談交渉を開始しました。しかし、相手方保険会社からは「鎖骨骨折後の痛みでは、仕事に支障が出ることは考えられませんので、Yさんの逸失利益は0円です。」と反論されました。これに対し、サリュでは具体的にYさんのお仕事にも支障が生じていることや実際に収入が減少していることを確認して、再反論を試みました。併せてYさんも示談交渉に協力しようと、自分の職場の写真を撮ったり、どのような作業をするのかを具体的に説明したりしました。

サリュでは、Yさんのお仕事の実態、辛い思いをされていることを相手方保険会社に継続的に伝えて、徹底的に交渉を続けました。その結果、最終的には逸失利益114万円を認めさせることに成功し、合計272万円余りの賠償額を回収することができました。

Yさんのように、交通事故によって受傷し、被害者であるにもかかわらず、相手方保険会社からは賠償額を大幅に減額される等の不合理な対応をされてしまう方は多くおられます。サリュでは、保険会社の不合理な対応にはしっかりと反論を行い、交通事故被害者の方々に、適正な賠償を受けていただけるよう最大限の努力をさせていただいています。

 

Fさんは、車での帰宅中、自宅まであと少しのところで、路外から急発進してきた加害車両に横から衝突されてしまいました。交通事故の衝撃で、頭が大きく強く振られてしまい、意識が朦朧としたまま、Fさんは車外に出ました。警察官や加害者と話しているときも、意識が朦朧としていました。

交通事故当日に診察を受け、医者の指示通り自宅で数日間安静にしていました。その間、首周りの痛みはもちろん、目がかすんだり、頭がぼーっとして何かを考えられなくなったり、呂律が回らなくなったりと、明らかな異常が次々と生じました。看病に来てくれた妹に作ってもらった食事も、その味を感じなくなっているように思いました。

Fさんは、いままで経験したことのない自らの異変に戸惑いながらも、通院を続け、リハビリをしました。しかし、画像検査では特段異常は発見されず、各症状の原因はわかりませんでした。症状は、一向に良くならず、Fさんは、これらの症状を訴え、様々な病院にかかるようになりました。しかし、それでもなお、Fさんの身体に起こった異変を説明できる医者にたどり着けませんでした。転院を繰り返しているうちに、交通事故から時間がどんどん経過していきました。

Fさんは、社会復帰をめざし、復職をしましたが、人の名前や顔が覚えられず、また、交通事故前にはできた簡易な作業もできなくなり、働くことができなくなりました。人との付き合いもめっきり減ってしまいました。「交通事故さえなければ」と悔しい気持ちを抱きながら、どうすることもできない状況で、日々を過ごすしかありませんでした。

そんなFさんが、サリュを知り、法律相談へお越しになりました。サリュは、Fさんの症状は、画像に映らない脳損傷、いわゆる軽度外傷性脳損傷(MTBI)が原因ではないか、と思い、この分野に精通している医者のもとであらためて検査を受けてもらいました。すると、ある医者より、Fさんの症状は、脳損傷によるものである、との意見を頂けました。自賠責による後遺障害等級審査では、画像所見がなければ等級は認められないとして、非該当でした。サリュは、適正な賠償を求め、訴訟を提起しました。

裁判所は、画像所見がなければ、脳損傷は認められない、との態度ではありましたが、サリュは、医者の意見書をはじめ様々な証拠から様々な主張を尽くし、和解ではありますが、12級相当の後遺障害が遺ったことを裁判所に認めさせ、これを前提とした和解をすることができました。

Fさんは、「裁判がどうなっても症状が変わることはなく、無念な気持ちは晴れないが、裁判の結果については、交通事故後からの気持ちに一区切りつけることができて、よかった」と仰いました。

数々の裁判例で、被害者に厳しい結果となっている軽度外傷性脳損傷ですが、サリュは、難病でも最後まで諦めず、できる限りのフルサポートをいたします。諦めず、まずはご相談ください。

 

A(男性・会社員)さんは、青信号で横断歩道を横断中に、対向から来た自転車と横断歩道上で衝突、転倒するという事故に遭いました。
この事故により、Aさんは前歯3本を失ってしまいました。ご相談頂いた時には、歯の治療は完了していたのですが、相手方からは後遺障害の話は一切なく、既払いの治療費及び傷害慰謝料で、20万円にも満たない提示があるのみでした。Aさんはこの金額が適正な金額かどうかを相談したいと、提示された損害計算書を持参してサリュにご来所されました。

サリュは、既存障害も合わせて考える歯牙欠損の後遺障害についてご説明し、歯科医師に後遺障害診断書を作成して頂きました。相手方が自転車保険に加入していたため、保険会社へ後遺障害等級の事前認定を依頼し、結果的に10級が認定されました。
時間はかかってしまいましたが、当初の提示金額より10倍以上の金額提示させることができ、大変喜んで下さいました。

保険会社から提示された金額で、そのままサインしてしまう方も多いと思います。少しでも疑問をお持ちになりましたら、お気軽にサリュへお電話頂ければと思います。適切な賠償が受けられるようアドバイスさせて頂きます。

 

 O(40代)さんは、三車線道路の第三車線をバイクで走行していたところ、渋滞気味の第一車線と第二車線の間を割って側道から進入してきた自動車と衝突して頸椎捻挫、左肩打撲等の怪我を負いました。Oさんは、保険会社に言われるままに症状固定をして後遺障害申請(事前認定)をしましたが、非該当という結果でした。それを受けて、保険会社は、80万円ほどの示談金を提示してきていました。この交通事故の当時、Oさんは無職だったのですが、老いた両親のために家事労働はOさんが行っていました。ところが、保険会社は、Oさんが男性であり家事労働を認定できないなどと言って、このOさんの主張を一切認めなかったのです。
 Oさんは、自分の体に残っている症状に等級がつかないことや、示談金の安さに驚き、サリュの無料相談にお越しくださいました。

 担当弁護士は、現在ある資料からだけでは12級の可能性は判断できないものの、通院状況等からいえば14級の認定可能性は十分にあることから、まずは非該当という等級について自賠責に対して異議申立をしていくべきだとアドバイスし、Oさんはサリュに依頼することをご決断くださいました。

 その後、サリュは、Oさんの医証を集めるなどして異議申立を行いましたが、結果は非該当でした。サリュは、異議申立の際に基本的にその時点で出来ることは全て行って異議申立をしていますから、異議申立の結果は非常に重たく、これを自賠責相手に覆すのは新たな医証等が無い限りは困難だといえます。しかし、担当弁護士と担当スタッフは、Oさんから聞く症状や、画像所見、経過診断書等などを見れば見るほど、Oさんは「非該当」ではないという思いを強くしていきました。そこで、Oさんと協議した結果、紛争処理調停機構に対して自賠責の判断の是非を問うことにしました。

 紛争処理機構は、自賠責の後遺障害等級について納得がいかない場合に、自賠責とは異なる機関として等級の適正さを判断してくれる機関であり、新たな医証等はないがどうしても自賠責の判断に納得できない場合に利用することがあります。
 紛争処理機構が出した結論は、12級でした。Oさんの症状を詳細に聞き取りし、記録を詳細に検討し、諦めずに紛争処理機構への申立をすることを決めた方針が結実した瞬間でした。Oさんはもちろん、担当弁護士も担当スタッフも心から喜びました。

 ところが、その後にすんなりいったかといえば、すんなりは行きませんでした。なんと保険会社側も弁護士を付けてきたのです。示談交渉は難航しました。特に、保険会社側の弁護士は、従前の保険会社と同じく休業損害の認定に消極的でした。サリュは、この点について、Oさんの日常生活を陳述書という形で起こしたり、男性の家事労働者であっても休業損害を認めている裁判例などを指摘するなどして対応しました。
 その結果、休業損害を含む金額として700万円以上の金額で示談を成立させることができ、Oさんにも大変満足していただけました。
 

 

Qさん(男性・会社員・31歳)は、渋滞で停車していたところ、後ろから普通貨物自動車に追突されました。
この事故で、Qさんは、頚椎捻挫の怪我を負われ、約6カ月に亘る通院治療を余儀なくされました。

Qさんは、頚部痛の症状が残存したので、症状固定の診断を受けられ、後遺障害に関する事前認定の手続きをされましたが、結果は後遺障害に該当しない(「非該当」)と判断されてしまいました。

Qさんは、首の痛みが残り、就労や日常生活にも影響が出ているのに残った症状が後遺障害に当たらないと判断され納得できませんでした。
そこで、Qさんは、交通事故の被害者救済を専門に扱っているサリュへご相談にいらっしゃいました。

サリュは、事故から約10カ月以上経過しているのもかかわらず、Qさんが首の痛みを訴えておられたことから、「これは異議申立てすべきです。14級9号を獲得できる可能性も大いにある」とお伝えしたところ、その戦う姿勢を評価して頂き、サリュに依頼されました。

ご依頼を受けた後、サリュは、経過診断書等から症状の一貫性や治療内容等を確認・分析するとともに、顧問医(整形外科医)にMRI画像等を入念に精査してもらい症状の残存を裏付ける医学的所見を得た上で、異議申立書を作成しました。

そしてサリュが、作成した異議申立書に基づき自賠責保険に異議申立てをした結果、サリュの当初の見込みどおり頚部の神経症状で、14級9号の後遺障害が認定されました。

その後、サリュが保険会社と粘り強く交渉した結果、通院慰謝料や後遺障害慰謝料及び逸失利益の請求項目で、裁判所基準満額の金額を獲得することに成功し、無事に示談で事件を終えることができました。

Qさんは、「事前認定で非該当の結果が出た時は本当にどうしようと思ったが、サリュが一緒に戦ってくれて妥当な後遺障害等級・賠償金を獲得してくれたので大満足です」ととても喜んでいただけました。

 

Dさん(女性・主婦)は、青信号の横断歩道を渡っていたところ、自動車から衝突を受け、大怪我を負われました。Dさんは、すぐに救急車で病院へ搬送され、検査の結果、脛骨及び腓骨骨折と診断されました。

Dさんは、即時入院し、入院直後から下肢のしびれや麻痺症状を訴えられており、腓骨神経麻痺との診断を受けました。そして、治療開始から約半年後が経過しても腓骨神経麻痺症状は軽快しなかったため、主治医による腓骨神経剥離術を受けられ、その後約1年間リハビリ治療に専念されました。

Dさんは、リハビリ期間中にご自身の症状が特殊であることから、交通事故を専門にするサリュの相談にお越しになり、後遺障害認定からのサポートをご希望されました。

Dさんからご依頼を受けたサリュは、事件着手後すぐに医証の入手にとりかかり、加害者の保険会社から治療費及び休業損害の交渉をしながら、Dさんの症状固定を待ちました。

残念ながらDさんには、症状固定時に腓骨神経麻痺による機能障害が残存してしまったため、サリュは、Dさんの医療画像やカルテ等を顧問医と検討した上で、後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。

ところが、自賠責保険は、Dさんの腓骨骨折を見落とし、腓骨神経麻痺症状が事故によるとの証明がないと判断したため、Dさんの後遺障害等級は14級に留まるとの認定をしました。

そこで、サリュは、自賠責保険の判断理由を精査し、Dさんの腓骨神経麻痺を立証するべく、Dさんの主治医の面談を行って、自賠責保険に対する意見書を作成すると共に、腓骨神経剥離術の術中写真を面談の際に入手し、新たな医証を添付して自賠責保険へ異議申立を行いました。

その結果、自賠責保険は、Dさんの腓骨神経麻痺による機能障害を認め、Dさんには第12級6号が認定されました。
その後の示談交渉では、自賠責保険の後遺障害の等級が認められたことから、裁判基準と同等の示談金額で和解することができました。

Dさんからは、「サリュに頼んで良かったです。ありがとうございました。」とのお言葉を頂くとこができました。

 

Eさん(40代男性)は、バイクでトンネル内を走行中、対向車線のトラックがハンドル操作を誤ったためにスリップしてきたトラックの荷台とバイクに足を挟まれて転倒し、右脛腓骨骨幹部骨折等の重傷を負いました。
Eさんは、2か月以上の入院と約2年のリハビリを行いましたが、右の脛部分のしびれや足の痛み等の後遺症が残りました。Eさんは主治医に依頼して後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社に提出しましたが、事前認定では「骨折は治っている。」という理由で後遺障害には該当しないという結果になってしまいました。
Eさんは自分の現状をしっかり反映してくれない自賠責の認定結果に納得ができず、サリュに相談に来られました。

自賠責保険では、骨折部分がきれいにくっついた(癒合が良好である)場合、後遺障害が生じる余地がないという判断を行うケースがあります。
しかし、骨自体がきれいにくっついたとしても、骨折時に周囲の軟部組織や神経等が損傷し、それにより痛みや痺れが残存することは十分に考えられます。
サリュは、Eさんが入通院を行っていた病院からカルテを取り寄せ、Eさんが事故当初から足の痛みや痺れをずっと訴えていることがカルテの記録に残っていること、事故の状況からしてEさんの右足にはとても強い力が加わり、その結果軟部組織の損傷が起こり、右下腿のしびれ等の症状が残ったと考えられるとして異議申立を行いました。
その結果、左下腿の神経症状について14級9号が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約500万円で示談が成立しました。
Eさんからは、「諦めていた後遺障害の等級が取れて本当に満足しています。ありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

Nさん(21歳、男性)は、原動機付自転車を運転して職場へ通勤する途中、自損事故を起こしてしまいました。
怪我は、全身の骨折、様々な内臓の損傷という大きなものでした。
集中治療室での治療を乗り越え、Nさんは無事に元の勤務先に復帰されたのですが、受傷部位に残った症状は重く、自身で労災に等級申請をしたところ併合第8級が認定されました。しかし、Nさんは、将来の生活の不安を考えるとこの労災等級とそれに基づく支給が適正かどうかを確認する必要があると考え、サリュの無料相談を受けることにしました。

サリュが相談時点でお持ちの資料を検討したところ、第8級という等級は、Nさんの訴える症状を適正に反映したものではないのではないかとの結論に至り、労災保険請求事件として、労災への等級申請をやり直す(審査請求と言います。)お手伝いをすることになりました。
サリュが労災保険から診断書や各種検査報告書などの資料を取りよせて精査し、労災に対して審査請求を行ったところ、等級が2級上がって併合6級となりました。
元々の等級であった8級であれば、障害一時金という保険金を一回貰って終了となるのですが、6級であれば、障害年金という形で将来に亘って支給されることになりますし、支給される保険金の額も、大きく異なってきます。

このように、労災保険の後遺障害認定は、国の機関が行う審査だからといって、必ず正しい結論が出されているかというと、そういうわけではありません。そして、認定される等級によって、受け取ることのできる支給金額は大きく変わってくるのです。
ただ、労災保険の審査請求には、保険給付に関する決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に申し立てなければならないという決まりがあります。
労災保険で後遺障害等級が出て、少しでも疑問に思う点があったなら、できる限り早くサリュにお電話いただき、無料相談を受けられることをお勧めします。

 

Tさん(男性)は、自動車を運転中、前方を走行していた車が減速したので、ブレーキを掛けたところ、後方から来た乗用車に追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。
Tさんの症状はなかなか軽快せず、整形外科での治療・リハビリテーションを継続していましたが、事故発生から約7か月が経過した時点で保険会社から治療費の対応を打ち切られてしまいました。それでも、症状が良くならないことから、Tさんは自らの健康保険を利用して通院治療を続けました。結局、約1年の治療を受けましたが、頚部痛の症状が残ったため、医師から「症状固定」との診断を受けました。

医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社の担当者が勧めてきた後遺障害等級の「事前認定」という手続きを行うことになりました。数か月後、結果が通知されましたが、「後遺障害には該当しない」(非該当)という判断がされてしまいました。Tさんは「こんなに症状が残っているのに、後遺障害として認められないのか!」と悔しく思い、交通事故賠償の専門であるサリュの無料相談を利用してみることにしました。
実際に相談へ行ってみると、後遺障害等級に関する異議申立てのポイントを伝えられ、事前認定から「被害者請求」へ切り替えるというアドバイスをもらいました。「この症状で後遺障害等級が認定されないのはおかしい」という心強い言葉を弁護士から聞くことができたので、サリュへ依頼することにしました。

サリュで、事前認定に関する資料を取り寄せて確認を行ったところ、治療費対応の打切り後の治療経過が評価対象から外されていることが分かりました。異議申立書の中においても、この点を強く主張しました。その結果、Tさんに残存する頚部痛等の症状は、後遺障害14級9号に該当すると判断されました。
その後の示談交渉でも、サリュは14級9号が認定されたという事実を前提として、強気の交渉を進めました。最終的には賠償額446万2872万円(自賠責保険金75万円を含む)を回収することに成功しました。

交通事故によって受傷された後、残念ながら症状が残ってしまった場合、後遺障害等級の申請手続きが必要になります。ただし、その手続きには、保険会社にすべてを任せる「事前認定」と、被害者自身で資料を集めて申請を行う「被害者請求」という2つの方法があります。
サリュでは、原則として被害者請求という方法を採用します。事前認定を採用することで被害者に不利になるというわけではありませんが、Tさんのケースのように、被害者請求を採用することで、一度された評価内容の妥当性について再検討したり、提出する資料の精査を行ったりすることも可能になります。
症状が残ってしまった方が適正な賠償を受けるためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。もちろん、全ての方が確実に等級認定されるというわけではありませんが、サリュでは、可能な限り等級認定される確率を高めていく努力をしています。

 

Dさん(50代、女性)は、自家用自動車を運転中、前方で玉突き事故があり、前方車が急ブレーキをかけたため、自身も急ブレーキをかけて急停車しました。しかし、前方車への追突を免れ、ほっとしたのも束の間、後続車両に追突され、結局玉突き事故に巻き込まれて頚椎捻挫を負ってしまいました。
Dさんは、家庭の事情で数年間はパート社員としてのみ仕事をしており、事故にあったときは、やっと正社員として復帰してまだ数カ月後のことでした。Dさんは、事故により、首の痛みや手のしびれなどを生じるようになり、仕事に大きな負担を感じるようになってしまいましたが、せっかく復帰した仕事をここで休んでは信頼をなくしてしまうとの心配から、無理をして勤務を続けました。しかしその分、主婦業はほとんど出来ないという日々が続きました。
Dさんは、仕事の合間をぬって、治療にも励みました。しかし、まだ通院中のDさんに対して、保険会社は一方的に治療費を打切り、後遺障害の有無も確認せず、示談の話をもちかけてきました。提示された示談金は、たったの64万円でした。
このような保険会社の対応にDさんは憤り、サリュにご相談に来られたのでした。
Dさんのご依頼を受け、サリュは、Dさんに症状固定までは健康保険で通院していただき、症状固定後、後遺障害診断書の作成のアドバイスをさせて頂きました。そして、自賠責へ後遺障害の申請をしましたが、1度目は非該当との結果になり、すぐに異議申立をしました。異議申立をした結果、頚椎に神経症状を残すものとして、無事に14級の後遺障害が認められました。
その後、サリュは保険会社との示談交渉を始めました。サリュは、Dさんは、事故のために仕事を休んではいないが、これは、復帰直後で無理をせざるを得なかったためであり、また、その分家事労働に大きな支障があったとして休業損害を主張しました。案の定、保険会社は、この主張をなかなか認めようとはしませんでした。
しかし、サリュはその後も粘り強く交渉を続け、結局、約2ヶ月の休業損害を認めさせ、また、未払いになっていた治療費や、もちろん後遺障害についてもほぼ裁判基準での示談解決をすることが出来ました。
結果的に、Dさんは、保険会社が提示した当初の金額64万円の5倍に相当する325万円の賠償金を受け取ることができました。Dさんからは、賠償金額のアップはもちろん、サリュの普段の迅速な対応に対しても感謝のお言葉を頂くことが出来ました。
仕事をしながら家事労働にも従事されている方々は、仕事は休めなかったが、家事労働はその分休まざるを得なかった、という状況に追い込まれることも多いと思います。保険会社はこのような場合、休業損害を認めようとしません。しかし、休業の実態を立証することで、Dさんのように家事労働の休業損害が認められる場合がありますので、諦めずにご相談にお越しいただければと思います。

 

Tさん(男性・会社員)は、バイクで青信号の交差点を直進走行中、無理やり右折してきた対向車を避けきれず衝突し、右第4指末節骨折等の怪我を負いました。
Tさんは、約7か月にわたり治療を続けましたが、右手の第3指(中指)、第4指(薬指)、第5指(小指)にかけて痛みや可動域制限が残った状態で症状固定と診断され、ご自身で自賠責に対して後遺障害等級の認定を求めましたが、結果は14級9号という納得のいかない認定に終わりました。
また、保険会社からは、加害者本人の意向ということもあり過失割合について、Tさんに過失が4割以上あるなどと主張されていることもあり、後遺障害の獲得にも強く、保険会社とも真剣に交渉をしてくれそうだと感じてサリュに相談に来られました。

サリュは、Tさんから、具体的に日常生活や仕事上で困っていることを聴取させていただき、相談時にはレントゲンやMRIなどもない状況でしたが、Tさんの話や診断書からすると14級よりも上位の等級、具体的には12級13号を獲得できる可能性があると判断し、その旨をアドバイスすると共に、過失割合についても折り合えなければ裁判も辞さないというTさんの思いに応えられるように適切に交渉することを約束し、受任させていただきました。

サリュは、まず、Tさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうために、担当弁護士とリーガルスタッフが協働で診断書やレントゲン等の画像を精査し、顧問医の意見も聞いた上で、自賠責保険に対する異議申立を行いました。異議申立の中では、画像所見を適切に見れば右第4指遠位指節間関節(DIP)に関節面の不整があることを指摘し、そのことが最もよく分かる画像を選択して指摘するなどして、Tさんの後遺障害は他覚的に証明されていることを主張立証しました。
その結果、サリュが異議申立をしてから約4か月待たされましたが、狙い通り12級13号を獲得することができました。

また、サリュは、異議申立から後遺障害の等級が認定されるまで、ただ漫然と待っていたのではなく、もう1つの大きな争点である過失割合について、保険会社と粘り強い交渉を続けていました。その結果、等級認定がされる前に過失割合について15対85という直進二輪車と対抗右折四輪車の事故態様における基本過失割合での解決をすることについてほとんど合意ができた状態となっていました。
そのため、等級認定後の示談交渉は極めて円滑に進み、逸失利益に多少の見解の差があったものの、最終的には自賠責保険金を含み約900万円での解決となりました。逸失利益については、Tさんに減収がないことなどから保険会社は制限的に考えるべきだなどと主張しましたが、裁判例に基づくサリュの適切な主張や説明によって、保険会社も最終的には納得し、示談による解決に至ることができました。
Tさんには、異議申立の結果が出るまでは不安もあったが、等級認定も過失割合も自分が希望していた通りの結果となり、示談金についても満足していると言って感謝してもらうことができました。
後遺障害等級の認定から示談交渉まで、Tさんの怒りや悲しみなどの複雑な思いを少しでも晴らそうと、担当弁護士とリーガルスタッフがしっかりとタッグを組んで記録を精査し、議論を重ねた上での異議申立や示談交渉によって適切な結果を残すことができたものであり、正にサリュの真骨頂が発揮されたケースであったといえます。

 

Gさん(男性、45歳)は、歩行中に後方から来た車に衝突され、腰椎捻挫、右足関節捻挫の傷害を負いました。
Gさんは、ちょうど仕事が忙しい時期に、通院を余儀なくされ、仕事にも私生活にも多大な支障が出て、苦労をされていました。
事故後、約一年にわたり整形外科にて懸命に治療を継続されましたが、Gさんには、腰痛と右足関節痛の症状が残っていました。しかし、加害者側の任意保険会社にて受けた後遺障害の事前認定では、非該当との結果が出されました。
加害者側の任意保険会社は、非該当との結果を前提に、Gさんに、これから支払う損害賠償額として、約60万円の提示をしました。

Gさんは、事故による傷害で受けた、精神的・身体的苦痛に対し、提示された60万円という賠償額が適正なものなのか、疑問に思い、サリュにご相談にいらっしゃいました。
サリュでは、Gさんから、治療経過や症状等を伺ったうえで、後遺障害等級獲得の可能性があること、また、非該当を前提としても、提示された60万円という賠償額は不当に低額であるため、交渉により適正な賠償額を獲得できることをご助言し、ご依頼いただくことになりました。

ご依頼を受けて、サリュではGさんの画像を顧問医に見てもらい、画像上の所見や治療経過からすれば後遺障害が認められるべきと考え、これらを指摘した書面を付けて異議申立てを行いました。
その結果、無事に、Gさんの腰部痛と、右足関節痛について、それぞれ「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害14級9号が認められました。
その後、14級を前提として示談交渉をし、Gさんは、自賠責保険金を含めて約370万円の賠償金(左側歩行により5%過失相殺後の金額)を受け取ることができました。

異議申立てにより後遺障害が認められ、損害賠償額も大幅にアップしたことで、Gさんにはとても喜んでいただけました。

 

Aさんは、自動車を運転していたところ、信号のない交差点で一時停止無視の自動車に左方向から衝突され、車内で肩を打ち付け、肩関節唇損傷等の怪我を負いました。
Aさんは、知人の紹介でサリュをお知りになり、ご依頼くださることになりました。 
Aさんのケースでは、肩のMRI画像上、明らかな関節唇損傷が確認でき、主治医もこれを認めていました。
しかし、事故との因果関係が否定され、1回目の後遺障害申請では、非該当の判断がなされました。
サリュは、事故との因果関係を立証する証拠を集めるため、Aさんとともに主治医に面談に行きました。
主治医との面談の結果、初診時の状況や、事故態様、画像所見から、事故と関節唇損傷との因果関係を医学的に説明できることが分かり、お医者さんにその旨の意見書を書いてもらうことができました。サリュでは、お医者さんの意見書に加え、写真を添付するなどして事故状況を詳細に説明し、後遺障害等級に対する異議申立を行いました。
その結果、Aさんは後遺障害12級13号の認定を受けることができました。
この認定をもとにサリュが相手方保険会社と交渉したところ、730万円以上の賠償金で示談が成立し、さらにAさんの過失部分は、Aさん加入の人身傷害保険から保険金を受け取ることができました。
理不尽な交通事故に遭い、怪我によって辛く悔しい思いをされている方が、適切な賠償を受けるため、サリュは最後まであきらめません。

 

Xさん(男性・20代)は、車で道路を走行中、併走するように走っていた別の車両に突然接触され、頚椎捻挫(むちうち)の傷害を負いました。
物損の交渉も終了しておらず、今後保険会社とどう交渉していったらよいのかと悩んだXさんは、対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。

サリュでは、Xさんの車両本体だけでなく、積んでいた買ったばかりのチャイルドシートも請求の対象として交渉を行い、Xさんの損害の回復に努めました。
また、6か月間の治療を経ても完治しなかった首の痛みと腰の痛みについては、後遺障害等級申請の手続をとりました。しかし、結果は後遺障害に該当しない(非該当)というものでした。

もっとも、仮に、後遺障害等級申請で非該当の結果が出たとしても、効果的な異議申し立てを行えば、結果が覆ることもありますので、あきらめないことが大切です。
Xさんの場合、事故直後からの定期的な通院と痛み止めの投薬がなされていたこと、症状固定後も痛みを緩和したい一心で、自費で病院に通院していました。
サリュは、これらの事実を一つ一つ丁寧に拾い上げ、異議申し立てを行いました。
その結果、自賠責保険でも、将来回復困難な後遺障害であることが認められ、Xさんは、14級9号という正当な等級の認定を受けることが出来ました。

その後、サリュは損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。
しかし、相手方保険会社はXさんの基礎収入が増額していることなどを理由に非常に低い逸失利益の金額で示談提示をしてきました。この示談提示は、Xさんが、基礎収入が下がらないようにと必死で働いていることを無視する不当なものであり、本人の意向からも示談交渉ではなく訴訟を提起することになりました。その結果、相手方保険会社の当初の提示額の約3倍の和解案が裁判所から提示され、無事に和解が成立しました。

Xさんは、事故当初からサリュに依頼しておいて本当によかった、とおっしゃって下さいました。
サリュは、事故直後からお手伝いをさせていただきます。そして、依頼者の個別の事情や怪我に真摯に向き合い、満足のいく解決が図れるよう努めています。

 

Sさん(女性)は、自転車を運転し、交差点に差し掛かったところ、一時停止を行わずに同交差点に進入してきた自動車と衝突する事故に遭いました。
直後より手足のシビレや全身の痛みが発現し、約1ヵ月の間、入院治療を行いました。
退院後は、自宅近くの整形外科にリハビリのための通院を行いましたが、約1年経過後も両手両足のシビレの症状は改善せず、その時期に症状固定との診断を受けました。
その後、任意保険会社の事前認定により後遺障害等級認定を行うも、その結果は、「後遺障害には該当せず」との認定だったため、全身に症状が残存しているにもかかわらず、後遺障害が認められないことに疑問を持ったSさんは、サリュを訪れました。

サリュにおいて、治療期間中の診断書を確認し、これまで撮影されたレントゲン画像及びMRI画像を精査しました。
併せて、主治医と面談をし、症状や神経学的な所見についても話を伺い、Sさんに異議申立手続きをお勧めし、後遺障害に関して自賠責保険に異議申立手続きを行うこととなりました。主治医に医療照会を行い、さらに医学的知識に基づく異議申立書を作成し、異議申立を行ったところ、従前の判断が覆り、後遺障害非該当であったものが、12級13号の等級を獲得するに至りました。

このように、サリュでは医学的知識に基き医証を精査し、症状に見合った後遺障害等級を獲得するお手伝いをさせて頂いております。

 

休日に家族と車で外出していたWさん(男性、会社員)は、車3台の玉突き事故に遭いました。事故後、腰椎捻挫と診断されたWさんは、歩行時にステッキを使用しながら生活しなければならなくなり、担当医にも腰椎椎間板ヘルニアの手術を勧められるほどの症状でした。

Wさんは、今後の保険会社との交渉に備え、交通事故を専門とする弁護士に相談するため、サリュへご相談にお越しになりました。ご相談後、Wさんからご依頼をいただいたサリュは、後遺障害の等級申請の手続きを行いましたが、その結果は、14級(局部に神経症状を残すもの)の認定でした。
しかし、Wさんの残っている症状を目の当たりにしているサリュは、この認定結果に納得がいきませんでした。もちろんWさんも同じ思いをされていました。
サリュは、顧問医と連携し、この認定結果が適切な等級かどうか検討しました。
その結果、Wさんの腰椎のMRI画像上、L2~5間を中心とした左優位の神経痕圧迫があることが判明しました。しかし、自賠責では、この他覚所見が見過ごされていました。
サリュは、その見過ごされていた他覚所見を指摘のうえ、異議申立の手続きを行いました。その結果、Wさんの後遺障害の等級は、14級から12級(局部にがん固な神経症状を残すもの)に変更されました。
サリュは、適切な後遺障害の等級が認定されたことから、賠償額を算出後、示談交渉にはいりました。その交渉の結果、賠償額1124万円(自賠責保険後遺障害12級分含む)で示談することができました。

14級と12級を区別する一つの分岐点として、他覚所見の有無が重要なポイントとなります。
サリュでは、交通事故の被害に遭われた方が、こういった重要なポイントが見過ごされることがないよう、また、適切な等級認定と適切な賠償額が受け取ることが出来るよう、自賠責へ積極的に働きかけています。

 

Zさん(55歳、男性)は、原動機付自転車で走行していたところ、突然割り込んできた車に衝突され、ガードレールに衝突し、膝の半月板を損傷するという事故に遭われました。
その後、損傷した半月板を切除するという手術を受けたのですが、結局膝に痛みと動きにくさが残りました。Zさんは、加害者付任意保険会社に事前認定の手続きを任せて、後遺障害申請を行ったところ、後遺障害等級には該当しない(非該当)という結果が出てしまいました。
階段の昇り降りなどの日常生活に支障が残り、趣味のスポーツも満足にできなくなったにもかかわらず、後遺障害には該当しないと判断されたことに納得できなかったZさんは、サリュの無料相談にいらっしゃいました。無料相談では、事故前の膝の状況、事故後の手術のこと、非該当の結果が出たことなどをお伺いしましたが、サリュとしてもこれだけ大きな怪我をして後遺障害が残らないということは考えにくいと判断し、まずは、自賠責保険への異議申立手続きから、お手伝いをさせていただくことになりました。

サリュは、自賠責の認定理由を検討して、非該当になった理由が、事故以前からあった膝の靭帯損傷にあるのではないかと分析しました。それまで作成されていた医療記録を検討し、主治医に面談の機会をいただいてお話しをお伺いし、事故後に発生した膝の痛みや動きにくさが、事故前からあった靭帯損傷のせいで発生したものではなく、あくまで、事故による半月板損傷で生じたのだということを、異議申立てで主張しました。結果、「1下肢中の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として第12級7号を獲得することに成功しました。
Zさんには、交通事故受傷に対する専門的知識を使って、自賠責に適正な後遺障害等級を認めさせたという点でとても満足していただき、お褒めの言葉をいただくことができました。

自賠責保険会社は、形式的な内部の認定基準によって、被害者の具体的症状を深く考慮することなく、後遺障害等級には該当しないとの結論を出すことが大半です。
サリュは、このような形式的な認定基準によって等級認定から漏れてしまう被害者の方々の症状を、適正に自賠責保険会社に認めさせるよう、専門的な知識と方法をもってお手伝いさせていただきます。

 

Aさん(男性・40代)は、車に乗って信号待ちをしていたところ、後方からきた車両に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負いました。
事故後、Aさんは、頚椎捻挫や腰椎捻挫による症状が災いし、仕事を完全休業せざるを得ない状態となりました。そして、勤務先の会社からは、その休業を理由として、理不尽なことを言われ、精神的にも非常に辛い状況に陥りました。

そのような中、Aさんは、今後の対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。
サリュでは、Aさんのご事情を伺い、通院治療のアドバイスを行うとともに、会社とのトラブルに関する相談にも親身に対応し、Aさんの精神的に辛い状態を支えました。
事故から約7ヶ月後、Aさんは症状固定を迎え、サリュで後遺障害等級申請の手続きを取りましたが、その結果は後遺障害には該当しないというもの(非該当)でした。
サリュは、顧問医にも相談し、その内容を精査した結果、異議申立を行いました。異議申立では、特に症状が一貫して続いていること、症状固定後も自費で通院していた事情を主張した結果、なんとか併合第14級の等級を獲得することが出来ました。

その後、サリュは、損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。
損害賠償金の後遺障害逸失利益を算定する際、問題となったのは、Aさんの基礎収入でした。というのも、逸失利益の算定にあたっては原則として事故前年度の年収が基礎となるのですが、Aさんの事故前年度の平成23年度の年収は、自営業による収入と会社勤めによる年収が混在しており(平成23年の途中で自営業を辞めた後、会社勤めをされておられました。)、しかも、事故当年である平成24年度の1月から10 月までの収入(24 年11月以降は事故に遭われて休業していました。)よりも低廉な金額でした。しかし、Aさんは、事故に遭わなければ、平成24年の11月以降も、会社勤めを継続し、さらに多くの収入があったはずです。
そこで、サリュは、相手方保険会社に対し、Aさんが事故に遭わなければ得られていたであろう基礎収入は、平成24年の1月から10月までの収入を10ヶ月で除し、それに12ヶ月を乗じたものだと主張しました。
結果、示談交渉において、相手方保険会社は、サリュが主張する基礎収入を認め、サリュの請求額のおよそ99.1%の賠償金を認め、無事に示談が成立しました。

Aさんは、納得のいく賠償金の額で事件が解決出来たことに大変満足したとおっしゃって下さり、また、事件解決までのサリュの対応(担当弁護士、担当スタッフだけではなく、他のスタッフの電話対応など)にも感謝していると言って下さいました。

サリュは、どのような場合でも、依頼者の利益を最大限にする道を追求しながら、事件処理にあたっています。

 

Mさん(56歳・男性・会社員)は、普通乗用自動車を運転して高速道路本線へ入る道路を走行していたところ、対向車がハンドル操作を誤って中央縁石を乗り越え反対車線に飛び出してきたため、同車と激突し被害に遭われました。
この事故で、Mさんは、頚椎・腰椎捻挫等の怪我を負われ、約1年8ヶ月間の長期に亘る通院治療を余儀なくされました。

Mさんは、症状固定後、保険会社を通じて後遺障害の申請を行いましたが非該当という結果でした。Mさんは、この結果に納得できず、また今後どうしたらいいのか不安に思い、交通事故を専門に扱っているサリュにご相談に来られました。
Mさんは、ご相談の際に、サリュから今回の事故の大きさやMさんの症状経過等から14級を目指すべきとのアドバイスを受け、それならば交通事故で豊富な解決実績のあるサリュにお任せしたいと依頼されました。
ご依頼を受けた後、サリュは保険会社から取り付けた診断書等から症状の一貫性や治療内容等を確認・分析するとともに、顧問医(整形外科医)にMRI画像等を入念に精査してもらい症状の残存を裏付ける医学的所見を得た上で、異議申立書を作成しました。
サリュが、自賠責保険に異議申立てをした結果、サリュの見込みどおり頚部及び腰部の神経症状で、併合14級の後遺障害が認定されました。

その後、サリュは保険会社と交渉を行い、無事に示談で事件を終えることができました。

Mさんは、非該当の結果が出た時は本当にどうしようと思ったが、サリュにお願いして妥当な後遺障害等級・賠償金を獲得してくれたので大変満足しているとおっしゃっていました。

 

Hさん(女性・40代)は、車で赤信号停止中に、追突されました。
この事故により、Hさんは、頸椎捻挫等の傷害を負い、治療をしていましたが、育児や子供の送迎に時間が取られてしまい、通院が思うようにできず、通院に1ヶ月以上の空白期間が生じていました。さらに、Hさんは、事故から4ヶ月通院した後、傷害部分を示談した上で、保険会社に言われるがまま後遺障害の申請をしていました。その後も、経済的な理由から通院することができずにいた中で、物的損害についても未解決で思い悩んでいたHさんに追い打ちをかけるように、加害者側からは調停が申し立てられてしまいました。
心底困ったHさんは、サリュを訪れました。

サリュは、Hさんから依頼を受け、加害者側の弁護士と示談交渉を行い、代車料として1日につき3000円の提示を受けていたのを、1日につき8000円を認めさせて解決しました。

また、後遺障害については、Hさんが大学病院で書いてもらった新たな後遺障害診断書と共に、症状固定に至った経緯や通院に空白期間が生じた理由を説明する異議申立てを行いました。
その結果、Hさんの後遺障害は、14級9号が認定され、サリュが示談交渉を行った結果、適切な賠償額を受け取ることができました。

Hさんは、八方塞がりな状況から救われた上に、適切な賠償を受け取ることができたと大変喜んでくださいました。

サリュでは、困難な状況に追い詰められている方、諦めかけている方に手を差し伸べるため、小さな可能性でも追及し、大きな結果を残せるよう日々研鑽しています。

 

Pさん(50代男性)は、職場での作業中に暴走した車に跳ねられ、左脛腓骨骨折、左半月板損傷、腓骨神経不全麻痺等のお怪我を負われました。
Pさんは、すぐさま病院へ搬送され入院治療を受けられていましたが、わずか5ヶ月しか治療がなされていないにも関わらず、加害者側保険会社からの圧力により医師から一方的に治療中止とされてしまい、Pさんはご自身で医師を探して治療を継続することを余儀なくされてしまいました。

このような事情から、Pさんは医師に対しても保険会社に対しても不信感を抱いてしまうようになり、事故から3年が経過し症状固定を迎えるころに、サリュの無料相談にお越しになられました。
サリュは、Pさんへ事故の解決のために必要なことを丁寧にご説明差し上げたところ、Pさんは「サリュにお願いしたほうが良いですね。」と、サリュにご依頼されることにしました。

サリュは、事件着手後、すぐにPさんの医療画像やカルテ等を顧問医と検討し、後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。しかし、自賠責保険は、Pさんの残存症状が事故と因果関係がないとして、後遺障害を否定しました。
そこで、サリュは、自賠責保険の判断理由を精査したところ、自賠責保険の調査事務所から医療照会を受けた初診時の医師が、Pさんのカルテ等を精査せず、ずさんな回答書を作成していたことが判明しました。サリュは、このずさんな回答を作成した医師に、訂正などの交渉をし、自賠責保険に異議申立をすることも検討しましたが、Pさんとこの医師とのこれまでの経緯からすると、この医師が訂正に応じてくれることは困難だと判断しました。

そこで、サリュは、Pさんの後遺障害は本件事故によるものであるとして、損害賠償請求の訴訟を提起しました。
裁判において、相手方はずさんな回答書を根拠に後遺障害はもちろん、一方的に治療中止とされた日以降の治療の必要性等を争ってきました。しかし、サリュは、Pさんのカルテの記載内容や医療上の画像所見等を詳細に分析し、Pさんの治療の必要性や後遺障害についてきめ細かく主張を展開しました。
その結果、裁判所は、治療期間についてはサリュの主張を認めるに至り、後遺障害についても、Pさんに12級相当の後遺障害が残っている、と認めさせることができました。
   
Pさんからは、「長期間本当にお世話になりました。後遺障害が認定されて、満足のいく結果でした。ありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

Aさん(男性、32歳)は、乗用車に同乗中、玉突き事故で追突され、頚椎捻挫、背部挫傷の傷害を負いました。
Aさんは通院を余儀なくされ、日常生活にも支障が出ており、営業の仕事にも大変な苦労をされていました。事故後、約一年にわたり整形外科にて懸命に治療を継続されましたが、治療費を保険会社に打ち切られたのを契機に、Aさんは通院を中止しました。しかし、Aさんには、頚部と背部に痛みの症状が残っていました。
Aさんは、相手方保険会社から80万円の示談提示を受けてその妥当性を確かめにサリュにいらっしゃいました。サリュはAさんの症状、通院状況等から、後遺障害申請することをすすめ、医師に後遺障害診断書の作成をしてもらうようにアドバイスしました。後遺障害診断書作成後、サリュは自賠責保険に対して後遺障害申請を行いましたが、残念ながら非該当と認定されました。その理由としては、後遺障害診断書上の記載(特に自覚症状)から、頚部の痛みも、背部の痛みも、必ずしもいつも痛い(常時疼痛)とはいえない、痛みが生じる場面が限定されている、というものでした。
そこでサリュは、この非該当の理由を受けて、後遺障害診断書を作成した医師と直接やり取りをしました。そして、後遺障害診断書上の自覚症状記載の意味内容を確認し、患者にはあくまで常時疼痛があって、そのうえで、常時疼痛を超える痛みを感じる場面を具体的に記載したに過ぎないという旨の意見書を作成してもらいました。
この意見書を核として、サリュは異議申し立てをしました。その結果、見事、頚部と背部で14級9号が認められ、併合14級が認定されました。
その後、14級を前提として示談交渉をし、Aさんは自賠責保険金を含めて300万円強の賠償金を受け取ることができました。なお、Aさんは痛みに耐えて1日も休まずにお仕事をされていたので、休業損害は発生していません。
Aさんは事件解決後に「そもそも病院に行かなくなって半年以上経っていたから、後遺障害認定は無理だと思っていた。しかも非該当と認定されたものをひっくりかえせるなんて驚きだ。自分では到底できなかったと思う。サリュに頼んで良かった。」と仰って下さいました。

 

Xさん(男性43歳)は、バイクで交差点を直進していたところ、右折してきた対向車と衝突しました。この事故でXさんは恥骨結合離開、右手関節挫傷の怪我を負われました。
Xさんは、等級申請についてはその手続きの仕方など、その分野に精通している専門家の弁護士に任せたほうがよいとお考えになり、サリュに依頼されました。

1回目の等級申請の結果は、右手可動域の機能障害で第12級6号との認定がされました。しかし、恥骨結合部の離開による痛みについては、歩行が困難なほど痛みが生じているにもかかわらず、第14級9号の認定しか得ることができませんでした。
この点に関して、サリュはさらなる上位等級の可能性を探るべく、顧問医と画像を精査した結果、画像上Xさんの症状は第12級13号に該当すると考えました。そこで、サリュは、顧問医の指摘を踏まえて、自賠責に対して異議申立をしました。
その結果、恥骨結合離開の痛みについて第12級13号を獲得し、併合第11級との評価を得ました。

その後の示談交渉においては、裁判基準のほぼ満額で決着することができました。
サリュとしては、等級獲得から示談交渉に至るまで、各段階で大変満足のいく仕事ができました。

Xさんは、事件処理期間中は、痛みが残り、将来について心配なされていましたが、事件が解決した後は、「このお金で人生、一からやり直します。サリュのみなさま本当にありがとうございました。」とXさんから大変嬉しいお言葉を頂きました。

 

Aさん(男性・70代)は、自転車で走行中、後方から別の車に追突され転倒しました。この事故で、Aさんは、第11胸椎の圧迫骨折という傷害を負いました。

事故から約7ヶ月後、Aさんは症状固定を迎え、相手方保険会社を通じて、後遺障害等級の申請を行いました。その結果、第11級7号の認定を受けました。

ところがAさんは、症状固定後もずっと背中の痛みに苛まれ、事故前は何ら支障のなかった散歩もできなくなっていました。

 認定された後遺障害の等級は、自分の障害の程度をしっかり評価したものなのか、本当にこれが妥当なのか、大きな疑問を抱いたAさんは、インターネットでサリュを見つけ、事務所へご相談に来られました。

 サリュでは、Aさんの症状やその程度をしっかりと聞かせて頂き、Aさんの診断書や診療報酬明細書を収集し、事故後に撮影されたレントゲン画像等について分析することをお約束し、Aさんのご依頼を受けました。

 それらの資料を精査した結果、サリュは、Aさんの後遺障害等級が第11級7号であるという結果は妥当でないと判断し、加害者の自賠責保険に対して、異議申立を行いました。

 異議申立の結果、サリュの主張が認められ、Aさんの後遺障害等級は、第11級7号ではなく、第8級相当であると判断されました。

 そこで、サリュは、後遺障害等級第8級相当を前提とした賠償額を計算し、これに基づいて相手方保険会社と交渉を進め、Aさんもご納得された内容で示談が成立しました。

 Aさんは、あの時、自分の後遺障害等級(第11級7号)に疑問を持ち、サリュへ依頼をしたお陰で、正当な後遺障害等級(第8級相当)の認定を受けることができたとおっしゃって下さいました。

サリュは、一度認定された後遺障害等級が本当に妥当なものかどうか、これまで蓄積された過去の資料を中心に慎重に検討し、事件解決を図っております。

 

Iさん(男性)がバイクで走行中、左車線を走行していた加害者運転のトラックが、Iさんの前を横切るように反対車線にUターンをしようとしたため衝突し、Iさんは右上腕骨大結節骨折等の重傷を負いました。
事故後、Iさんは9か月に亘って治療に専念しましたが、骨折による痛みや可動域制限等の後遺障害が残存し、症状固定となりました。

Iさんは、加害者加入の任意保険会社を通じて、自賠責保険に対し、後遺障害の申請を行いました(事前認定)。しかし、右上腕骨大結節骨折について、「提出された画像上、骨折があることが明らかではない。」「右肩に生じていた可動域制限が基準値に達していない。」という理由で、後遺障害には該当しない(非該当)との回答を受けました。

自身の後遺障害について、非該当という結果に満足できなかったIさんは、等級申請のやり直し(異議申立)と、保険会社との示談交渉について、サリュにご依頼をされました。
サリュが、顧問医に右上腕骨・骨折部の画像を診てもらったところ、大結節骨折が確かに認められることが明らかになりました。また、可動域制限についても改めてサリュで計測したところ、等級に該当することが分かりました。

そこでサリュは、骨折が生じていることについて、画像を添付して指摘し、また、可動域制限も生じていることを改めて主張し、自賠責保険に対し、異議申立を行いました。
その結果、右上腕骨大結節部に骨折があること、骨折に伴い右肩に可動域制限が生じていることについて認められ、後遺障害12級6号が認定されました。

上記認定結果を基に、サリュはIさんの損害額を算定して、加害者加入の任意保険会社との交渉を開始しました。約1170万円という請求に対し、保険会社の当初の回答は約795万円というかなり低めのものでした。
しかし、そこから粘り強く交渉を重ねた結果、最終的には約1150万円の支払いを受けることができました。

Iさんには、異議申立により適正な後遺障害等級を獲得できたこと、加害者側から適正な金額を受け取ることができたことに、大変満足していただけました。

Iさんのケースのように、1度目の認定では見過ごされたポイントを、異議申立でしっかり指摘したところ、等級を獲得できる場合があります。1度目の認定で満足できない結果になった方も、あきらめず、サリュの無料相談にお越しいただくことをお勧めいたします。

 

Oさん(男性)は、バイクで走行中、丁字路交差点を直進したところ、対向車が右折してきたため、衝突転倒して、右第2・3中足骨骨折及び左舟状骨骨折等の重傷を負いました。

残念なことに、加害者の車には、任意保険が付いておらず、今後の賠償に不安を感じたOさんは、事故から1ヶ月経ったところで、サリュにご依頼いただくことになりました。

加害者が仕事中に起こした事故であったことから、サリュは、加害者と併せて、加害者の勤務先に対し、事故で廃車となってしまったOさんのバイクの損害について、裁判所に訴訟を提起しました。裁判において、和解が成立し、バイクの損害については、加害者の勤務先から支払ってもらうことができました。

その後、8ヶ月以上に亘って治療に専念してきたOさんの怪我が症状固定となり、後遺障害の認定を受けましたが、右第2・3中足骨骨折後の痛みについては、後遺障害12級13号が認められたものの、左舟状骨骨折後の左手関節の痛みについては、骨折部の骨癒合が良好であるとの理由で、14級9号にとどまるとの認定がなされました。

サリュでは、顧問医に、Oさんの左舟状骨骨折部のレントゲン画像を診てもらったところ、骨折部の骨癒合は得られていないこと、さらに、事故直後から症状固定時までのレントゲン画像を時系列で見ると、骨萎縮が進行している事実がわかりました。そこでサリュは、Oさんの主治医にこれらの事実について書面にしてもらったうえで、異議申立を行いました。

その結果、左舟状骨骨折後の痛みについても、後遺障害12級13号に該当し、Oさんの後遺障害は併合11級に該当するとの認定結果を得ることができました。

Oさんは、無事に後遺障害の認定が受けられましたが、加害者の車に任意保険が付いていないため、Oさん自身の契約する保険会社の、無保険車傷害保険を使って、補償を受けることになりました。

サリュは、Oさんの保険会社に、Oさんの損害について請求しましたが、保険会社側の回答は、70万円という、信じがたいほど低い金額でした。自分の契約する保険会社だからといって、必ずしも、適正な金額を進んで支払ってくれるものではないのです。

そこから、サリュは、保険会社と粘り強く交渉をし、最終的には、Oさんの過失割合15%を考慮したうえで、約913万円の支払いを受けることができました。

Oさんには、裁判によってバイクの損害の補償を受けられたこと、異議申立により適正な後遺障害等級を獲得できたこと、また、自分の保険会社からも適正な金額を受け取ることができたことに、大変満足していただけました。

 

Uさん(43歳、男性)が原動機付自転車で道路の左端を直進走行中、客を乗せようと強引にUさんの原動機付自転車の前に割り込んできたタクシーと接触し、転倒してしまいました。この事故により、Uさんは、右尺骨骨折、右手関節三角線維軟骨複合体(TFCC)損傷の怪我を負われました。

その後、Uさんは長期間リハビリ治療を続けていたのですが、右手首に可動域制限が残ってしまったため、加害者加入の自賠責保険会社に後遺障害の申請を行いました。

しかし、自賠責に提出した右手首のレントゲン画像には、Uさんが10代の頃に負われた骨折の痕(偽関節)が写っていたことから、自賠責はUさんの右手首の可動域制限はこの偽関節によるもので、本件事故によるものではないとして、後遺障害を認めませんでした。Uさんは、事故前、右手首の可動域に制限などは一切なく、運送業に従事されていましたので、この自賠責保険の判断結果に納得できるわけがありません。そんな折、Uさんはサリュのホームページをご覧になり、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

Uさんからご依頼を受けたサリュは、これまでのUさんの医療画像をすべて取り寄せ、サリュの顧問医と検討し、Uさんの右手首の可動域制限は本件事故で負ったTFCC損傷からくるもので、やはり本件事故の後遺障害として認められるべきと判断しました。

そこで、本件事故とUさんの右手首の可動域制限との因果関係を証明するため、サリュで医療照会回答書を作成し、Uさんの主治医に回答を依頼しました。そのUさんの主治医から得られた回答書を添付し、自賠責に対して異議申立てをしました。しかし、自賠責は相変わらず因果関係を否定し、後遺障害を認めませんでした。

その結果を受けて、サリュは自賠責では妥当な結果は得られないと判断し、Uさんの主治医作成の回答書を添付して、自賠責保険・共済紛争処理機構に対し、後遺障害に関する紛争処理を申請しました。その結果、Uさんの右手首の可動域制限は本件事故によるとの因果関係が、紛争処理機構によって認められ、後遺障害等級12級6号が認定されました。

その後、12級を前提にUさんの損害を積算して、示談交渉をし、既払金を除いて総額935万円余りで示談が成立しました。

Uさんには、自分ではとても後遺障害等級12級を獲得することはできず、また、示談においてもこんなに有利に運ばなかっただろうと、大変満足していただけました。

 

Oさん(50代男性)は、友人とツーリング中に道を確認するため高速道路の分岐点(ゼブラゾーン)に車両が一部入るような状態で停車していたところ、進行してきた自動車にはねられ右大腿転子部骨折、左下腿コンパートメント症候群等の怪我を負いました。

事故からしばらくしてOさんは、加害者の保険会社から「今回の事故の過失割合は50:50です。」と言われたため、「足が動かなくて後遺症が残りそうなのに、このままではしっかり補償をしてもらえないのではないか?」と心配になり、サリュに相談に来られました。

そこで、サリュは刑事裁判の記録を取り寄せ、事故の状況を確認したところ、加害者が高速道路上部に設置されていた看板に気を取られていたため、前方に停止していたOさんの存在に全く気付いていていなかったことが判明しました。

また、Oさんの後遺障害については、事前に診断書等からOさんの怪我の状況を確認し、主治医に対して足関節、膝関節、股関節の可動域をしっかり測定し、将来的な再手術の可能性の有無についても後遺障害診断書に記載してもらえるように依頼しました。

それを基に被害者請求を行った結果、Oさんの4部位(左足,、左脛骨の変形、右股関節の可動域制限、右脛骨の神経症状)についてそれぞれ12級が認定され、併合11級という結果となりました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、保険会社は当初、過失割合について強硬な姿勢をとっていました。

しかし、サリュは刑事裁判の記録から読み取った、①加害者が道路上部の案内板に気を取られ前方の中止を怠っていた点、②前方不注意のまま減速せずに進行を続けていたという点を主張して粘り強く交渉を行いました。

最終的には、Oさんの過失割合を30%と認めさせることに成功し、示談が成立しました。

また、示談書には、将来再手術が必要になった場合には別途協議を行うという文言も追加させることができました。

Oさんは、「将来のことも含めてきちんとした賠償が得られてよかったです。本当にありがとうございました。」と大変喜んでくださいました。

 

Nさん(37歳・男性)は、車に乗って停まっていたところを、後ろから追突され、外傷性頸部症候群、腰背部打撲等の傷害を負いました。

Nさんは、事故直後より、頸部の痛みや上肢のしびれと、腰部の痛みや下肢のしびれがあり、治療のため半年以上通院を続けました。しかし、症状は一向に治まらず、Nさんは、後遺障害が残るかもしれないと考え、その後の示談交渉も含めて、サリュにご依頼いただくことになりました。

Nさんは、その後も治療を続け、事故から1年に亘り通院しましたが、Nさんには症状が強く残ってしまいました。Nさんの、頸部痛・上肢のしびれと、腰部痛・下肢のしびれの症状について、自賠責は、それぞれ後遺障害等級14級9号(併合14級)と認定しました。

しかし、サリュは、更なる上位等級獲得を視野に、顧問ドクターの協力のもと、14級の認定結果が妥当なものか、検討しました。すると、Nさんの頸部・腰部のMRI画像にはヘルニアがはっきりと認められ、さらに、神経学的テストの結果も有意であったため、サリュは異議申立をして12級13号に認定される可能性が高いと判断しました。

そこで、サリュは、画像所見、神経学的テストの結果と、Nさんに出ている症状との整合性を詳細に説明した異議申立書を自賠責に提出しました。

その結果、頸部痛・上肢のしびれについて、無事に、12級13号の認定を受けることができました。

後遺障害の適正な認定が受けられたら、次は、その認定を踏まえた損害賠償を請求することになります。サリュでは、Nさんが受け取るべき適正な損害賠償額を計算し、相手方保険会社に請求しました。

しかし、相手方についた弁護士は、請求に対する回答をなかなか示さず、示談交渉では早期に適正な損害賠償金を受け取ることが難しいと考えたため、サリュは、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。

相手方は、Nさんに残った症状について、事故とは因果関係がなく、自賠責の等級認定結果が妥当なものではないとの主張を展開してきました。これに対し、サリュでは、ここでも顧問ドクターにNさんの画像と医療記録を診てもらい、Nさんの症状と事故との間に因果関係があることを説明するための、医学的な意見を聞き出して、裁判所に示しました。

結果、裁判所は、サリュの主張どおりNさんの症状と事故との間には因果関係があること前提に、自賠責の認定結果どおりの後遺障害を認め、最終的な支払額を約1100万円(自賠責保険金224万円を除く)とする和解が成立しました。

この結果に、Nさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

Aさん(40代、会社員男性)は、乗用車に乗り、赤信号で停車していたところ、後方より追突されました。

Aさんは、頚椎捻挫と診断され、半年程通院したものの、首の痛みなどがひどかったため、今後のことについて相談しようとサリュの無料相談にいらっしゃいました。

Aさんからご依頼を受けたサリュは、Aさんの首の痛みにつき後遺障害申請手続きをしました。その結果、頚椎捻挫による首の痛みで14級9号の認定を受けることができました。

サリュでは、後遺障害等級申請のお手伝いだけでなく、認定された等級が、残存した後遺障害に見合う、適切なものかどうかの検討も行います。

サリュは、Aさんの症状から考えて、14級という評価は妥当ではないと考え、Aさんとも相談して、異議申立をして、さらに上の等級である12級に上げるための可能性を探りました。とはいえ、一般的に、頚椎捻挫で12級の認定を受けるのはとても難しく、MRIなどによる画像上の異常所見や神経学的検査結果等の他覚所見があることが必要になります。

そこで、サリュがさらに検討を進めると、今までに撮影されたMRIは、画像が粗く、患部の状態がはっきりしていなかったことが判明したため、再度、AさんにMRI画像を撮影していただくことになりました。そして、新たに撮影したMRI画像で、Aさんの頚部ヘルニアが神経根を圧迫していることが判明したのです。サリュはこのMRI画像を提出して異議申立をした結果、頚椎捻挫による首の痛みについて12級13号(頑固な疼痛の症状)を認めさせることが出来ました。

また、示談の段階でも交渉の末、自賠責保険金224万円とは別に、最終的に1155万円で示談が成立し、ほぼサリュの請求額通りの金額が認められました。

Aさんからは、感謝のお言葉をいただき、大変喜んでいただきました。

 

 

Kさん(43歳・男性・自営業)は、乗用車を運転し、赤信号で停止していたところ、後方車に追突され、右手関節TFCC損傷と腰椎捻挫等のお怪我を負いました。
約1年の治療期間を経ましたが、右手首の痛み、腰痛、下肢痛等の症状が残り、仕事に多大な影響が残りました。
Kさんは怪我のせいで仕事に影響が出ていたことから、将来に不安を感じて、サリュの無料相談にいらっしゃり、サリュにご依頼されました。

Kさんからご依頼を受けたサリュは、Kさんの後遺障害につき自賠責に申請をしたところ、腰痛及び下肢痛については当初見込み通りそれぞれ14級9号が認定されました。しかし、TFCC損傷による右手首痛については、当初見込みの12級ではなく、画像上、骨折やTFCC損傷を裏付ける所見がないということで14級9号の認定にとどまってしまいました。

そこで、サリュはKさんの主治医と面談し、主治医に右手首を撮影したMRIのどこにTFCC損傷があるか指摘した書類を作成してもらい、異議申立を行いました。
その結果、MRI上、TFCC損傷が認められたとして、12級13号が認定されました。

その後の示談交渉においては、逸失利益については67歳まで労働能力を喪失すると主張したところ、10年程度しか認められないことが多い労働能力喪失期間が、サリュの主張通り、67歳までの24年間認められ、1240万円で和解が成立しました。

Kさんは、適正な後遺障害を獲得できたことと、適正な賠償額を回収できたことに大変満足され、「サリュにお願いしてよかった。」と何度も御礼をいただきました。

 

 Tさん(31歳、男性、会社員)が自転車で横断歩道を直進中、一時停止義務違反の車が横断歩道に進入し、Tさんの自転車と衝突し、Tさんは転倒しました。この事故によりTさんは右足関節靭帯断裂の怪我を負われ、右足関節がぐらぐらする、といった動揺感が残ることになりました。

サリュは、Tさんからの依頼を受け、Tさんの右足関節の動揺感が後遺障害に該当するとして、自賠責保険会社に対して後遺障害の等級申請をしました。
しかし、自賠責保険会社は、画像上明らかな骨折や靭帯損傷が認められないとして、Tさんの右足関節の動揺性を否定し、後遺障害等級を認定しませんでした。

この結果に、Tさん、そしてサリュも納得できるはずがありません。そこで、サリュは、Tさんの足関節の動揺性をさらに立証するため、もう一度Tさんに病院でストレスレントゲンを撮っていただき、サリュの顧問ドクターに画像を見せて右足関節の動揺性などを確認しました。そして、顧問ドクターの所見を参考に、Tさんの主治医に動揺角度等を記載した診断書を新たに作成していただくなどして、異議申立の準備を入念に行いました。

その結果、自賠責保険会社は、Tさんの右足関節の動揺感を、他覚的に証明されているとして、従前の結果をあらため、12級の後遺障害等級を認定しました。

その後、サリュは、獲得した12級を前提に加害者の任意保険会社と示談交渉をし、結果的には67歳までの逸失利益を認めさせ、治療費など既払い金を除いて、総額1000万円余りで示談が成立しました。

Tさんには、自分では12級獲得はできず、また、逸失利益もこんなには認められていなかっただろうと、大変満足していただけました。

 

Oさん(31歳、女性)は自転車で道路の路側帯を直進していたところ、歩道に乗り上げ停車していた乗用車の扉が突然開き、これに衝突して転倒するという事故に遭いました。この事故によりOさんは、手関節三角線維軟骨複合体損傷(TFCC損傷)、頸部挫傷、左前胸部打撲、擦過傷腰部挫傷の怪我を負いました。

Oさんは、手首の専門医のいる病院にも通いましたが、OさんのTFCC損傷には有効な治療法がないとのことで、手首の痛みは回復しませんでした。そしてOさんは、次第に仕事も続けられなくなり、退職せざるを得なくなりました。

 しかし、Oさんがこのような辛い状況をしているにも関わらず、自賠責は、Oさんの後遺障害について『後遺障害診断書上、TFCC損傷の診断名はあるものの、画像上器質的損傷が認められない』との理由から非該当との判断を下しました。

そして、Oさんはサリュにご相談にいらっしゃいました。
サリュは、自賠責に異議申し立てをするため、Oさんの手首のレントゲンやMRI画像を取り寄せ、顧問医に相談しました。これにより、サリュはOさんにはやはりTFCC損傷が認められることを確信し、Oさんの主治医に、Oさんの後遺障害を証明するための書類の作成を依頼しました。このように、サリュは新しい資料を十分に揃え異議申立てをしました。その結果、無事にTFCC損傷が認められ、後遺障害12級が認定されました。

その後、サリュは、示談交渉を行いましたが、保険会社はOさんが事故1年半後に仕事を辞めたことを理由に、事故による会社員としての逸失利益全額は認められないと示談に応じませんでした。

そのため、サリュは訴訟を提起し、Oさんの仕事内容を詳しく説明するなどして、事故がなければ仕事を辞めることはなかったことを立証しました。その結果、逸失利益を認めさせ、治療費を除いて総額1224万円で和解することが出来ました。

Oさんは、自分ひとりでは12級の認定は受けられず、また、逸失利益も認められていなかっただろうと大変満足して下さいました。

 

 バイクを運転していたBさん(30代・男性・運転手)は、道路を直進中、突然路外から路上に出てきた乗用車を避けようとしてバイクごと転倒、中心性脊髄損傷・頭部外傷・頸椎捻挫の怪我を負いました。

Bさんがサリュに相談に来られたのは、症状固定後・等級申請前でした。Bさんは運転業務を行っていましたが、事故後、めまいと両上肢の痺れに悩まされ、事故前と同じ運転業務をすることができなくなっていました。正当な補償を受けないと今後の生活に困るとのことで、適正な等級及び正当な補償を得るため、サリュにご相談に来られました。

サリュで受任後、Bさんの経過診断書などを取り寄せ、後遺障害の等級申請を行い、当初、自賠責で14級との認定を受けました。もっとも、サリュは法律相談時に拝見しお伺いしたBさんの症状から14級は妥当でないと考えました。そこで、上位等級獲得を目指し、Bさんの症状固定前の治療内容について診断書を解析し、医療画像の顧問医検討、症状固定後の状態説明などを行い、異議申立てをしました。その結果、14級に対する異議申立てが認められ、12級が認定されました。

12級認定後、サリュは示談交渉に取りかかりました。保険会社は当初、Bさんに事故による減収がなかったことから逸失利益をほとんど認めない示談提示をしてきました。サリュはBさんが事故前と同じ運転業務が出来なくなり、今後昇進の見込みがなくなったことを主張して示談交渉を続けました。そして、結果的に逸失利益を大幅に増額させ、自賠責保険金と併せて総額1230万円余で解決しました。

Bさんからは、サリュに任せたことで適正な等級を獲得でき、個人ではできなかった適正な額での示談が出来たと思う、と非常に喜んでいただけました。

 

Kさん(38歳、男性)は、事故から4ヶ月経ったある日、保険会社の顧問弁護士から、治療費を打ち切るという連絡が届き、慌ててサリュにご相談にいらっしゃいました。

Kさんは、病名は左肩関節捻挫となっていましたが、サリュは、Kさんの左肩が挙がらない、握力が大幅に低下したという症状から、Kさんに左肩のMRIの撮影をお勧めしました。

Kさんは、サリュに依頼することにし、サリュのアドバイスを受けて、左肩のMRIを撮影することにしました。

その結果、Kさんの左肩の腱板が損傷していることが判明しました。

Kさんが治療を続けていたところ、保険会社側の弁護士の方から、裁判を起こしてくるという異例の展開を迎えました。

サリュは、Kさんが治療を終了した後、後遺障害認定手続をしましたが、外傷性の異常所見がないという理由で、14級しか認められませんでした。

サリュは、裁判に対応しながら、画像上の外傷性の異常所見を指摘する異議申立書を作成して、異議を申し立て、12級が認定されました。

加害者側は、この結果に納得せず、保険会社の顧問医が、Kさんの画像上の異常は、加齢性の変性であるという意見書を作成し、証拠として提出してきました。

これに対し、サリュは、医学書を参照し、サリュの顧問医と相談しながら、反論書面を作成して提出しました。

裁判所は、Kさんに外傷性の異常所見があることを認め、加害者側もこれに応じて、和解が成立しました。

 

Fさんは、自転車で信号のない交差点に差しかかり、Fさんに一時停止義務があったため、自転車を止め、左右の安全を確認してから交差点に進入しましたが、左方から猛スピードで進行してきた加害車両に衝突されました。Fさんは交差点を渡り切る頃に、自転車の後輪部に衝突されていることからも、加害車両が相当のスピードで進入してきたことが伺えます。

Fさんは、この事故により、左鎖骨遠位端骨折、左足関節捻挫という傷病を負いました。

Fさんは、事故後約10カ月間治療を続け、治療終了後、保険会社の主導で後遺障害等級を申請しましたが、症状が残存しているにも関わらず、非該当という結果でした。Fさんは非該当という結果に納得がいかないため、異議申立を考えましたが、再度保険会社に任せることに不安を感じ、サリュにご相談にいらっしゃいました。

サリュがFさんの症状を確認したところ、明らかに鎖骨が変形治癒していたため、非該当という等級認定は妥当なものではありませんでした。そこで、サリュがアドバイスをし、鎖骨の変形治癒を立証するために変形部分の写真を撮ってもらったり、医師に後遺障害診断書に加筆していただくようにお願いするなどしました。

その結果、鎖骨の骨折については、「写真を検討した結果、裸体となったとき、変形が明らかにわかる程度のものと捉えられる」とされ、12級5号が認定されました。また、左足関節捻挫については、神経症状である14級9号が認められました。

その後、12級を前提に保険会社と示談交渉に入りました。Fさんは過失割合についても一切譲れないと考えていましたが、慰謝料がこちらの提示通りで認められ、基本過失割合よりもFさんに有利な過失割合を認めさせることができたため、Fさんも多少譲ることにされ、ご納得いただく形で示談となりました。Fさんからは「最初、私は感情的に過失割合にこだわってしまいましたが、最終的には満足のいく結果になりました。サリュに依頼して良かったと、心から深く感謝しております。」と言っていただきました。

 

Dさん(30代男性・会社員)は、自転車で道路を横断中、自動車に横からぶつけられて転倒し、頭を強く打ってしまいました。

Dさんは、しばらく仕事を休んだ後、仕事に復帰しましたが、その1年後に、仕事で大きなミスをしていることが発覚し、首になってしまいました。Dさんは、1年間、同じミスをし続けていたのですが、自分ではそのことに気付いておらず、周囲もDさんを信頼していたため、そのことに気付かなかったのです。

その後、Dさんは、高次脳機能障害と診断され、記憶力や集中力など、様々な能力に問題があることが発覚しました。このように、高次脳機能障害は、周りから見ると一見普通の人に見えるので、診断が遅れることがあるのです。

Dさんは、サリュを訪れ、高次脳機能障害としての補償を受け取ることができるよう、依頼をされました。

確かに、Dさんは、高次脳機能障害と診断されていましたが、脳の画像には異常が映っておらず、自賠責で高次脳機能障害と認めてもらうのは、大変難しい状況でした。

サリュは、高次脳機能障害の専門医に診察してもらい、画像に映らない異常もあることを意見書にして、自賠責保険に後遺障害の認定を求めました。

しかしながら、案の定、顔の傷痕等の他の後遺障害は認められても、高次脳機能障害は認められませんでした。

そこで、サリュは、裁判を起こし、Dさんに別の医師の診察も受けてもらい、意見書を提出しました。

さらに、Dさんと奥さんには、裁判所で尋問を受けてもらい、記憶ができないことなどに関するエピソードを話してもらいました。

裁判所は、画像がないことの難しさはあるものの、和解としては12級相当の損害は認められるとして、当初、和解を拒んでいた保険会社もこれに応じることになりました。

 

兼業主婦であるKさんは、交通事故により頚椎捻挫の傷害を負い、1年以上治療を続けても手の痺れや足の痛みの改善が見られず、また後遺症により仕事や日常生活に多大な支障が残っていました。

しかし、保険会社による事前認定で頚椎捻挫14級9号と評価されており、そこに納得がいかずに、サリュを訪れました。

サリュは、12級獲得のために異議申立てができるか調査から行うこと、仮に12級獲得ができずとも、Kさんが保険会社より提示を受けていた賠償額をさらに上積みさせることを目的として、Kさんの代理人となりました。

KさんのMRI等の画像を、専門医とともに検討し「ヘルニアによる強度の神経根圧迫があり手術をした方が良い。かなり症状が強いはずだ。」との回答を得ました。このような顧問医の具体的指摘を異議申立書に盛り込み、異議申立てをしたところ、頚椎捻挫で12級を獲得することができました。

その後の賠償交渉においても、兼業主婦として、家事労働分の休業損害も認めさせることができ、当初保険会社が提示していた額のおよそ3.5倍の金額で示談成立となりました。
Kさん本人の切実な思いがあったからこそ、大きなハードルに立ち向かえました。
まさに、依頼者・顧問医・弁護士・スタッフ全員で勝ち取った結果であったと思います。

 

Aさんは追突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負いました。
これにとどまらず、事故時、妊娠中だったAさんは切迫早産の危険があるとのことで、入院を余儀なくされました。その後、大事に至らず退院となり治療を続けますが、保険会社に治療費打切を通告されたため、サリュに相談にこられました。

被害者請求の結果、非該当となりました。その理由は次のようなものです。

「被害者には、既存障害として、てんかんが認められ、事故前から発作があった。これは、自賠法施行令の別表第二9級10号に該当する障害である。本件事故による残存症状である頚部痛・腰痛は、9級10号以上の障害程度を加重したものとは捉えられないことから、自賠責保険における後遺障害には該当しない。」

到底納得できる結果ではなく、脳などの中枢神経の既存障害と局部の痛みである神経症状を「同一部位」として扱う現行の自賠責等級認定制度は不合理であるとして、サリュは訴訟提起をしました。

裁判では、相手方が、被害者の頚部痛・腰痛は他覚所見のないものであり、そもそも14級9号に該当するような後遺障害とはいえない旨主張してきました。

これに対し、サリュはAさんの通院実績・症状の推移などからすれば、頚部痛・腰痛が将来においても回復が困難と見込まれる障害と言うべきであるとし、その上で、自賠責保険における等級認定制度が不合理であると強く裁判所に訴え続けました。

その結果、裁判所が「-(略)てんかん発作は服薬によってほぼ完全に抑制されていたことに鑑みると、本件事故によって、それ以前にはなかった新たな症状が出現し、残存していることについて、本件事故の損害として評価するのが相当である。」と判断し、Aさんの頚部痛・腰痛を後遺障害と認めた上で、慰謝料などを含む425万円の和解案の提示があり、同額で和解成立となりました。

今回の解決が、Aさんと同じく「てんかん」を患う交通事故被害者にとって、一筋の光となることを願ってやみません。

 

Jさん(37歳、男性、会社員)が、高速道路をバイクで走行していたところ、渋滞で停車していた乗用車のドアが突然開き、Jさんはその開いたドアに激しく衝突し転倒するという事故に遭いました。Jさんは、この事故で左大腿挫滅創、左下肢動脈損傷、左下腿皮膚剥脱創、左踵骨解放骨折の怪我を負いました。その後、残った後遺障害に関して保険会社を介した事前認定で後遺障害12級と判断されましたが、ご本人では示談交渉が進まなかったとのことで、サリュにご来所されました。

法律相談時にJさんの事前認定の結果を拝見したところ、Jさんの後遺障害に対する評価はJさんが日常感じておられた足首の可動域制限に関するものではなく、瘢痕(傷跡)に関するもののみでした。サリュ受任後、足首の可動域制限に対して適正な後遺障害の認定を受けられるよう、足首可動域制限に関してきちんと記載された後遺障害診断書を改めて病院で作成していただくようJさんにアドバイスし、改めて作成された後遺障害診断書を添付してサリュで後遺障害の申請をしました。その結果、足首の可動域制限に対して後遺障害10級の認定を受け、瘢痕と併せて併合9級の認定を受けました。

適正な等級認定の後、事故による足首可動域制限の後遺症が労働能力に影響を及ぼしている旨主張して相手方保険会社に逸失利益を請求し、示談交渉を始め、労働能力喪失期間は67歳までの30年を認めさせました。また、裁判基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料を請求し、総額3096万円で解決をすることができました。

 

バイクで走行中に自動車に衝突されたJさんは、右手小指の不全切断、右足の親指から薬
指の先を失う等の怪我を負い、事前認定で右小指の可動域制限で13級6号、右足の親指と
人差し指の用廃として11級9号の併合10級の認定を受けました。
 また、相手方保険会社から併合10級に基づいて約1100万円の示談提案を受けました。

しかし、Jさんは、自分の後遺症と自賠責の判断が適正なものなのか、相手方保険会社の示談案が妥当なのか疑問を感じ、サリュに相談に来られました。

サリュは、資料を基に、Jさんの後遺症が上位の等級「足指の切断」に当たるかどうかを詳細に検討しましたが、Jさんの後遺症は自賠責保険でいう「足指の切断」の要件を完全に満たしているとはいえず、「足指の切断」として異議申し立てを行ったとしても、事前認定と結果が変わらない可能性もありました。

しかし、更に資料を検討した結果、Jさんが障害者手帳の申請をした際の診断書に、①右足指のすべての可動域が左足の指と比べて著しく制限されていること、②知覚障害がある旨の記載があることが判明しました。

そこで、サリュは、Jさんの後遺症は「足指の切断」の要件は満たさなくとも「1足の足指のすべての用を廃したもの」の要件は満たしているという2本立ての内容で異議申し立てを行い、その結果、Jさんの右足指の後遺障害の等級は、9級15号の「1足の足指のすべての用を廃したもの」として認められ、認定済の右手小指の13級6号と併せて、併合8級に上げることができました。

最終的に、示談金額も約3000万円となり、Jさんからは、諦めかけていた上位の等級を獲得できたこと、示談額が大幅に増額したことを大変喜んでいただけました。

 

Iさん(41歳・女性)は、バイクで走行中、合流車線から合流してきた加害車両に衝突されるという事故に遭われました。Iさんは、頭部を強く地面に打ちつけ、病院では、頭蓋骨骨折、脳挫傷、気脳症、硬膜下血腫、左股臼蓋骨折との診断がなされました。

通常、交通事故の被害者は、加害車両が加入している自賠責保険会社に対して、後遺障害申請を行います。ところが、Iさんは、自賠責保険の適用を拒否されてしまいました。これは、この事故の加害車両が、実はIさん所有の自動車で、たまたま友人に自分の車を運転してもらっていたので、「自分の」車に轢かれたということになり、自賠責保険の適用対象である「他人の」車による事故ではないという理由からでした。

しかし、自分が所有する車に轢かれてしまったとはいえ、Iさんが交通事故の被害者であることには変わりありません。自賠責保険が使用できなければ、後遺障害認定も、認定等級に基づいた損害賠償も受けられません。Iさんは、重篤な後遺障害を負っているのにもかかわらず、杓子定規に要件に該当しないと判断されるのは、到底納得できるものではありません。

そこで、サリュは、裁判の可能性も視野に入れつつ、他人が運転した自己車両の場合でも、自賠責保険の使用が認められた判例を調査し、今回の事故が「他人の」車による交通事故だと認めさせるための、異例の異議申し立てを行いました。長い審理の結果、損害保険料率算出機構は、今回のケースで自賠責保険の支払いを認める判断をしたのです。

Iさんは、すでに労災において、後遺障害8級の認定を受けており、自賠責でも同じ等級を取れれば、多くの保険金を受領できます。サリュの弁護士が医師に面談し、後遺障害診断書の書直しや諸検査の実施についてお願いをしました。その甲斐あってか、無事、自賠責保険から併合8級の後遺障害認定を受けることができ、自賠責保険金1296万円と相手保険会社からの示談金900万円の、合計2196万円の取得に成功しました。

Iさんには、自賠責の等級取得や、高額の損害賠償金の取得を大変喜んでいただきました。特に、「弁護士が医師面談に同行までしてくれるとは思っていなかった」と当方のサービスを評価してくださいました。

 

 Xさんがバイクで直進をしていたところ、Xさんより先に右折をしようと無理な運転をした対向車と衝突し、肺挫傷・骨盤骨折等の怪我を負いました。

 殊に、骨折した肋骨が肺に突き刺さったことによる肺挫傷が重篤であったため、長期の入院・加療を経ても、Xさんの肺は、事故前のような自然な深い呼吸ができる状態まで回復できませんでした。

 ところが、保険会社を通じて行った事前認定では、肺の機能傷害が非該当との結果であったため、納得のゆかなかったXさんはサリュを訪れました。

 Xさんの現在の呼吸器の状態と診断書等を総合的に検討したサリュでは、肺の機能障害を獲得するために、Xさんに追加の検査を依頼しました。それらの検査結果を添えて異議申立をしたところ、呼吸器の障害について11級10号、他の残存傷害と併せて併合9級を獲得することができました。

 これをもとに賠償交渉に入り、1000万円超で示談をすることができました。

 

Dさん(女性)は、交差点を原付自転車で走行中に、信号無視の加害車両に衝突されました。

 Dさんは、事故から3年近く経っても事故による恐怖で夜も眠れず、睡眠薬を常用する日々で、相手保険会社が提示する示談金381万円が妥当なのか気になり、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

 Dさんは事故で歯を何本か失い(歯牙障害)、また、食べ物を噛み砕きにくくなる障害(そしゃく機能障害)を負いました。しかし、サリュ来所前の事前認定(保険会社が自賠責保険に等級申請すること)では、これらについて事故との因果関係が不明だとして、後遺障害の認定がなされていませんでした。

 そこでサリュは、事実関係を確認し、事故との因果関係を認める旨の診断書を作成して頂きました。その後、サリュが異議申立を行った結果、歯牙障害については11級4号、そしゃく機能障害については12級相当と認定を受けました。

その後、サリュが示談交渉を進め、自賠責保険金とは別に800万円を支払うという内容の示談がまとまりました。

Dさんからは、「悔しい思いはあっても、自分では後遺障害について何もわからなかったから、サリュさんを信じてやってみて、良かった。」と言っていただけました。

 

Nさんは、バイクで走行中に、ウィンカーも出さずに急に車線変更してきた車に接触されました。幸いなことに転倒はしなかったものの、転倒を免れるために膝を強く突いたため、右膝の内側半月板損傷の傷病を負いました。その傷病は、手術を要するほど酷いものでした。

Nさんは、事故後1年間治療を続けていましたが、保険会社から治療の中止を言われ、示談提示を受けた時点で、どう対応してよいか分からなくなり、サリュにご相談にいらっしゃいました。

当初、Nさんは交通事故の後遺障害についてよく分からずにいたため、後遺障害の申請は諦め、示談に応じるつもりで、その金額の妥当性について相談したいということでした。しかし、右膝半月板の損傷に関して手術も受けているほどの傷病であること、通院期間も1年に渡ったことなどから、サリュは、後遺障害等級の申請をしたほうが良いと勧め、被害者請求で認定手続きに入りました。

その結果、被害者請求では14級9号という認定で、Nさんもこの等級に理解を示していましたが、Nさんは手術をして半月板を切除しており、事故後からずっと強固な痛みの残存に苦しんでいるという事実があるため、サリュの勧めで異議申立をすることになりました。異議申立においては、切除した半月板は元には戻らないこと、半月板の果たすクッションとしての役割がなくなり痛みが今後も続くことが予想されることなどを主張し、見事上位等級である12級13号が認定されました。

その後、12級を前提に保険会社と示談交渉を重ね、Nさんには十分に満足していただける損害賠償金を獲得することが出来ました。Nさんには「サリュに相談していなければ、非該当で示談していたかもしれないのに」と喜んでいただきました。

 

Mさん(事故当時24歳)は、自転車で走行中に、交差点で乗用車と衝突する事故に遭いました。大腿骨開放骨折を負い、2ヶ月以上の入院を余儀なくされました。

Mさんは、当時、外国人留学生として日本に滞在していましたが、治療中に大学は卒業し、日本企業に就職も決まりました。しかし、事故による後遺障害は、その後のMさんの生活に大きな変化をもたらすことになってしまいます。

Mさんは、事故による後遺障害として、大腿骨骨頭壊死とそれによる股関節の神経症状が残ってしまいました。壊死は、放置しておけば悪化する可能性があるため、症状固定後も定期的にリハビリや検査を行わざるを得ないことになりました。

Mさんは、外国人ということもあり、日本国内外を飛び回って、国際的に活躍することが会社では期待されていました。しかしながら、このような後遺障害によって、事故前のように歩き回ったり、長時間の座位に耐えることが出来なくなり、Mさんの就労能力は著しく低下することになってしまったのです。

しかしながら、保険会社は、このような重篤な障害にも14級という後遺障害しか認めていませんでした。Mさんは、このような判断に納得がいかず、サリュにご依頼をされました。

サリュでは、Mさんの後遺障害が12級に該当するという立証資料を準備し、異議申立をしました。その結果、Mさんの後遺障害は無事に12級13号が認定されました。

しかしながら、保険会社は、Mさんの基礎収入に年齢別平均賃金を採用した逸失利益しか認めようとせず、700万円あまりの示談を提示してきました。確かに、Mさんは、当時24歳という若さだったとはいえ、一流企業に就職しており、そこの平均年収はもっと高いことが認められていたので、700万円という数字は納得のいくものではありませんでした。

そこで、サリュはMさんと相談の上、訴訟で解決することにしました。
裁判では、Mさんが将来にわたり、高い収入を得る見込みがあることを立証し、結果、Mさんの基礎収入は大卒平均賃金が採用され、最終的に1200万円での示談が成立しました。

Mさんは、裁判まで対応してもらえてよかったと、大変感謝して下さいました。

 

Mさん(48歳、会社員女性)は、乗用車で渋滞中の道路を低速度で走行中、後方から乗用車に追突されました。追突の衝撃で、シートベルトがMさんの胸部を強く圧迫し、その反動で、頭が前後に強く振られたために、Mさんは重度の頚椎捻挫の傷害を負いました。

Mさんは、加害者の保険会社に後遺障害申請を任せましたが、その結果、かなり重度な症状にも関わらず、14級9号という一番下の等級しか認められませんでした。これに納得がいかなかったMさんは、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

頚椎捻挫で12級13号の認定を受けるのはとても難しく、画像などの他覚的所見がはっきりしていることが必要になります。一度14級9号を認定された場合は、ここまでの他覚的所見がない場合が多く、微妙なボーダーラインの案件となっているのです。

しかし、サリュでは、頚椎捻挫で14級9号を取得したのち、異議申立で12級13号を取得した例がありますので、これらのケースをもとにしながら、Mさんの詳細な自覚症状の聴取、必要な再検査の実施、ヘルニアによる神経根の圧迫がしっかりと映っている画像の撮影・選別などを行いました。これらの情報を駆使して、自賠責保険に異議申立を行い、12級13号を認めさせることが出来ました。

他方、Mさんはいわゆるキャリアウーマンで、大勢の部下に迷惑をかけることを恐れ、痛みや吐き気を我慢して出勤し続けたので、事故後の減収(休業損害)が発生しませんでした。この点を保険会社に反論されれば、逸失利益の発生を争われる恐れがありました。そこでサリュは、Mさんが家事を全て行っていたことに着目して示談交渉を行いました。具体的には、治療期間中のMさんが、炊事・洗濯などの家事をこなすのに多大な苦労をしたことから、仮に仕事上の減収が無くても、将来にわたって家事に支障が出る可能性が高いことを主張し、保険会社に逸失利益の発生を認めさせました。

サリュがお手伝いする前の保険会社の提示金額は184万円でしたが、最終的に、1005万円で和解が成立し、Mさんからは「異議申立をあきらめないでよかった。サリュにお願いして良かった。」と喜んでいただきました。

 

Mさん(23歳・無職男性)は、バイクで青信号の交差点を直進したところ、対向車線を右折してきた乗用車と衝突するという事故に遭われました。この事故で、Mさんは、右肩を加害車両に強くぶつけ、右上腕骨大結節剥離骨折の傷害を負いました。

Mさんは治療中からサリュに依頼され、被害者請求からお手伝いすることになりましたが、残念ながら、1度目の申請では後遺障害には当たらないという結果となってしまいました。もともと剥離骨折は軽度な骨折であるため、骨が癒合しやすく、後遺障害として残らないケースがとても多いのです。

しかし、Mさんは、症状固定後も右肩関節痛に悩まされ、荷物の仕分けをする仕事でも痛みのためにずいぶん苦しい思いをされており、Mさん自身も納得がいかないご様子でした。そこで、サリュは、わずかな望みをかけて異議申立てを行うことをお勧めすることにしました。

サリュがこれまで扱った、非該当から等級が認定されたケースの情報を調査・集積し、異議申立に盛り込んだところ、剥離骨折で14級9号を認めさせるという、あまり例のない認定結果を得ることが出来ました。

Mさんの示談交渉では、事故当時無職だったMさんの休業損害が争点となりました。Mさんは、事故3か月前に仕事を辞めてしまっていましたが、それまできちんと就労しており、さらに事故後もハローワークに行くなど積極的に就職活動を行い、症状固定後に就労されていました。サリュは、こうした事情及び無職者にも休業損害を認めた判例をもとに反論を構成し、休業損害として約200万円を認めさせました。

最終的に405万円を回収することに成功し、Mさんからは「自分一人では、休業損害も一円も払ってもらえませんでしたし、後遺障害認定も無理でした。サリュに依頼して本当に良かったです。」とのお言葉をいただきました。

 

Sさん(男性・61歳・警備員)は、バイクで走行していたところ、同一方向を走行していた加害車両が進路変更をしようとして衝突されました。Sさんは、この事故により右脛骨高原骨折の傷害を負いました。

 Sさんは、治療を終えても膝の痛みが続く中で、保険会社からの80万円の示談提示に対し、納得がいかないとサリュの無料法律相談に来られました。

 サリュは、後遺障害診断書の作成からアドバイスを行い、自賠責保険に等級申請(被害者請求)を行いましたが、「画像所見がないため非該当」という結果でした。

 そこで、サリュは画像の検討を行い、痛みの根拠だと考えられる画像所見があると指摘し、Sさんの後遺障害が12級13号に該当する旨の異議申立を行った結果、12級13号が認定されました。

 示談交渉の際、逸失利益は稼働年数67歳までではなく、本人の事情を考慮して平均余命ベースで主張して認められ、最終的に460万で解決(その他既払い額は自賠責も含めて581万)しました。

 Sさんは、あきらめずに最後までやってくれて良かったと、大変喜んでくださいました。

 

 Yさんは、妻と自動二輪で二人乗りをしてツーリングしているとき、右折して脇道に出ようとした対向車両と衝突するという事故に遭い、全身打撲と右手親指中手骨骨折を負いました。

Yさんも、上記怪我を負ったものの、後部座席に乗っていた妻が、長期入院を要する大きな怪我を負ったため、自分の身体については後回しにし、仕事をしながら妻の看病に奔走しなければならなくなりました。実際、当初より右手親指にも異常を感じ、病院で訴えてはいたものの、しっかりと検査がされないまま2ヶ月が経過してしまいました。そして、妻が退院した頃、やっと自分の右手親指の骨が骨折していることをレントゲンで確認したという状況でした。

Yさんは、同部骨折によって、親指付け根に、痛みが残ってしまい、パソコンを使ったり、ペットボトルの蓋を開けるのにも苦労するような後遺障害が残ってしまいました。しかし、保険会社は、事故から2ヵ月後に確認されている骨折について、事故との因果関係を否定し、後遺障害を認定しませんでした。

サリュは、異議申立をしましたが、再度非該当との認定を受けたため、紛争処理機構に申立をすることにしました。そして、事故から時間が経過して骨折が判明しているものの、これが事故によるものであること(因果関係)を立証するための資料も提出しました。

結果、紛争処理機構において、右手親指には骨折による「頑固な神経症状」が残っているとして、12級13号の後遺障害の認定を受けることが出来ました。

そして、最終的に、約700万円の賠償金を得ることで無事に示談が成立しました。

今回、Yさんは、自分では事故と骨折の因果関係を立証することは到底不可能であり、サリュにお願いして良かったと、大変満足して下さいました。

 

Bさん 男性 会社員 30代
 
 Bさんはバイクに乗車中、車線変更してきた自動車に衝突されました。
事故後救急車で搬送され、外傷性頚部症候郡、足関節打撲、左手関節捻挫と診断されました。整形外科での治療を開始しましたが、頚部や足関節は徐々に良くなっていきましたが、手首の痛みは一向に消えませんでした。主治医にもその旨訴え続け、リハビリも行なっていましたが、医師からは、「捻挫だからそのうち良くなる。」と言われるばかりでした。

結局手首は良くならないまま治療後半年が経過し、保険会社のすすめもあって、症状固定としました。
そして、保険会社を通じて後遺障害の認定手続を行ないましたが、結果は非該当でした。
しかし、非該当認定後も左手首の痛みは増悪し続け、手首を動かす際、特にドアを開け閉めする動作の際には強烈な痛みが走りました。仕事上も多大な影響が出ていました。
そこで、Bさんは、元の治療先とは別の病院で診断・検査を受けることにしました。いくつかの病院を経て、手の専門医のいる病院で、TFCC(三角線維軟骨複合体)を損傷していることがわかり、すぐに手術適用となりました。

手術後リハビリを経て、医師に再度後遺障害診断書を作成してもらいました。
そして、受傷直後からの症状経過、画像の確認を丹念に行い、当初の治療院ではTFCC損傷が見過ごされていたこと、画像所見、臨床症状からも被害者の症状は本件事故によるものである旨の異議申立を行いました。

結果、12級13号が認定されました。
Bさんは自らの後遺障害が認められたことで、少しだけ安心されたようでした。

 

 Xさん(女性・20歳代)は、加害車両と衝突し、頚椎・腰椎捻挫、顔面裂傷、内臓損傷の重症を負いました。顔面の裂傷・内臓損傷後の腹部手術痕は、事故後も痕となって残ったため、Xさんは保険会社を通じて等級の申請を行いました。

 本来、醜状痕については、被害者と認定機関が面接を行って等級の認定をしますが、本件では、なぜかXさんには面接の機会が与えられないまま、醜状痕について非該当の通知が来ました。

 納得のいかなかったXさんは、サリュを訪れ、後遺障害の手続き及びその後の損害賠償交渉を委任されました。

 サリュでは、外貌と腹部の醜状について適切な等級認定を求め、異議申立を行い、結果として12級15号、頸椎捻挫等と併せて、併合12級が認められました(しかし、腹部の大きな手術痕は、認定基準に足りないとして、非該当でした。)。

 そこで、サリュでは、併合12級に基づく損害賠償に加え、腹部の傷跡は、女性としての権利を侵害するとして、慰謝料を増額する内容の訴訟を行いました。

 そうしたところ、裁判所和解案として、腹部損傷を考慮した和解案が示され、一部過失相殺されましたが、既払金を除き、総額約480万円で和解をすることができました。

 

Iさんは、バイクで事故に遭い、脳挫傷、右鎖骨骨折などの怪我を負い、高次脳機能障害
9級10号及び鎖骨の変形12級5号の併合8級の後遺障害を残しました。

しかし、保険会社から提示された示談の内容は「逸失利益は9級ベース、労働能力喪失
期間は8年間で示談額は合計1300万円。」といったもので、将来に大きな不安を
感じているIさんにとって到底納得のできる内容ではなく、保険会社の対応に強い不信感
を覚え、サリュに相談に来られました。

サリュは、①Iさんが高次脳機能障害のために物事を忘れやすくなっており、事故後の収入が事故前よりも減少していることに着目し、Iさんの労働能力喪失期間は少なくとも67歳までは続く、②基本的に鎖骨の変形は労働能力には直接関係しないものの、Iさんが鎖骨に痛みや違和を感じていることから労働能力の喪失に多少なりとも影響を及ぼしている、として示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張がほぼ認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額から2000万円増額の3300万円で示談が成立しました。

 Iさんからは、損害積算の方法についての説明が理解しやすかったこと、当初の保険会
社提示の額よりも大幅に増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

Mさん(50代・男性)は、交差点の手前の右折レーンを走行していたところ、左から自動車が追い抜きざまに接触してきて衝突されました。Mさんは、右足関節内骨折、右腓骨骨折、右第1趾靭帯断裂等と診断され、約1年半に渡って通院しました。

 Mさんの後遺障害は、右足関節について「1下肢の3大関節関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が、右母趾について「1足の第1の足指の用を廃したもの」として12級12号が認められ、9級相当と認定されました。Mさんは、今後の示談交渉等の相談のため、サリュを訪れました。

サリュは、Mさんの依頼を受け、示談交渉を開始しました。

保険会社は、①Mさんに5%の過失があること、②後遺障害慰謝料も400万円が上限等と主張しました。

 サリュは、加害者がMさんと衝突する前、後ろから煽る挙動を見せたことや事故後Mさんを救護する等必要な措置をせず警察に報告しなかったことから慰謝料増額を求めました。また、後遺障害慰謝料についても裁判所基準を採用するよう求めました。

保険会社は、Mさんの過失はないと認め、また慰謝料増額事由として10万円の上乗せを認めさせることができました。

Mさんは、満足した金額を回収することができ、大変感謝してくださいました。

 

Qさん(男性・会社員)は、現場管理職として多忙な業務をこなしていました。

ある日、バイクで走行中、車線変更をしてきた乗用車に側面から衝突され転倒、足首を骨折しました。半年間以上にわたる治療もむなしく、事前認定手続きで「痛み」の等級である12級13号の認定を受けました。

Qさんの仕事には、会社の広大な敷地内を徒歩で歩き回ることが必要であるため、骨折した足首の痛みで満足に業務を行うことができなくなり、所属する部の売上も下がってしまい、その影響で御本人の給与もまた下がってしまいました。このように仕事への影響が大きかったにもかかわらず、加害者の加入する保険会社からの示談提示は、後遺障害部分については、交通事故による補償の最低金額である自賠責保険金額と全く同じ額であり、Qさんに現実に発生している業務への支障、逸失利益を全く考慮しないものでした。

保険会社の提示では、いくらなんでも安すぎる、仕事で実際に生じている支障が全く補償されていないと感じたQさんは、仕方なく保険会社と争うことを決意、サリュに相談しました。

サリュは、通常の裁判例から判断した場合、Qさんに認められる逸失利益は、本来もっと多額であるべきだと判断、保険会社と交渉しましたが、保険会社は一円たりとも増額できないとの回答でした。これを受けて、サリュは、裁判に訴えてでも本来の逸失利益を認めさせないとQさんが救済されないと考え訴訟を提起しました。裁判では、保険会社は、Qさんが事故後仕事を休まなかったことを理由に、仕事できていたから逸失利益が発生していないなどと主張しましたが、サリュは、Qさん御本人から詳しく聞き取った業務上の支障や収入減少を主張して争いました。

その結果、12級に相当する労働能力喪失率14%及び10年間の労働能力喪失期間を保険会社が認める形で和解に至りましたが、その和解金額は、総額1000万円以上にのぼりました。

結果的には、当初の5倍以上の損害賠償金を獲得することになりましたが、Qさんには、特に、仕事上発生している具体的な支障を裁判所に逸失利益として認めさせたという点で、サリュの仕事に大いに御満足頂くことができました。

 

Hさん(34歳、会社員男性)は、バイクで片側二車線道路の追い越し車線を走行していたところ、左の走行車線から、Hさんの前方に加害車両が飛び出してきて、衝突されるという事故に遭われました。Hさんは、救急車で搬送され、病院では、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折、左股関節脱臼骨折、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折、左踵骨骨折の診断がなされました。

 Hさんは、大型の工作機器を操作する専門職に就いていましたが、左足に怪我を負い、左足に力が入らなくなったことで、重量のある工作機器の操作が困難になりました。しかし、根気よくリハビリを続け、また、会社や同僚の協力を得て、徐々に仕事に復帰することができました。

 Hさんは治療期間中にサリュにご依頼され、後遺障害診断書の作成についてもお手伝いすることになりました。Hさんの左下肢には、足指関節、足関節、股関節の3部位の関節に後遺障害が残る可能性があったため、医師に後遺障害診断書の書直しをお願いするなどしながら、最終的にしっかりと全ての関節について、可動域検査(正常な関節の可動角度と比較して、どれくらい動きにくくなったかの検査)が行われるようにしてもらいました。

 結果的に、Hさんの後遺障害は、可動域制限に関して、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折による足指関節が11級9号、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折後の足関節が12級7号、左股関節脱臼骨折後の股関節が12級7号を併合して10級と認定されました。

 Hさんの示談交渉では、相手保険会社から、職場に完全復帰されたために減収がなかったことが指摘され、逸失利益についての賠償金額が争点になりました。逸失利益についての賠償とは、事故による後遺障害のせいで、将来発生するかもしれない収入減少を埋め合わせるための損害賠償のことです。職場への完全復帰はもちろん喜ばしいことですが、交通事故の損害賠償の点では、後遺障害による減収がないということで、逸失利益の賠償金額を下げられる要素になってしまいます。

しかし、本人が積極的にリハビリに参加し、職場復帰のためのトレーニングを励むなど努力をしたことや、また、会社の理解や同僚の協力があったからこそ、減収がないだけで、今後はどうなるのかわからないという点をサリュが調査・反論した結果、67歳まで(最大期間)の労働能力喪失を認めさせることができました。

最終的に、12,109,476円で示談することができ、Hさんにもご満足頂きました。

 

Hさんは、原動機付自転車で道路を走行していたところ、左方から突然車線変更してきたタクシーに衝突されました。

この事故で、Hさんは、右足第2・3・4中足骨骨折、右足リスフラン関節脱臼骨折という傷病を負い、手術を余儀なくされ、約2カ月入院することになりました。
Hさんは、入院中に、今後の流れへの不安や、タクシー会社の対応への不満を抱かれ、サリュにお電話してこられました。入院中で身動きが取れないということもあり、お電話でお話をお伺いし、サリュがお手伝いすることになりました。

Hさんが退院された後の通院期間も、サリュは通院頻度や、通院時の注意点などのアドバイスをすると同時に、不満のあったタクシー会社とのやり取りについても、サリュが対応しました。

必要な品物(松葉づえなど)を購入した際の対応や休業損害の支払いが遅れがちであるなど、タクシー会社の対応は不誠実なものがありましたが、その都度、サリュが適切に反応し、迅速な対応を促しました。

後遺障害については、事故後約1年で症状固定をし、サリュのアドバイスの元後遺障害診断書を作成しました。その結果、神経症状で12級13号を獲得しました。
その後の示談交渉でも、タクシー会社の担当者と面談を重ね、逸失利益や慰謝料についても、Hさんに満足していただける賠償を獲得することが出来ました。

 

 Iさん(84歳、男性、無職)は、自宅近くの私道を散歩していたところ、正面から来た前方不注意の乗用車にはねられ、後方に転倒し、道路で腰を強く打つという事故に遭いました。

この事故によりIさんは第1腰椎圧迫骨折の怪我を負い、自賠責から第1腰椎圧迫骨折後の脊柱の変形障害と判断され、8級相当と認定されました。

 受任前、Iさんは保険会社から示談金として939万7183円(労働能力喪失期間3年、保険会社基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料)の提示を受けていましたが、Iさんのご家族は、Iさんが高齢であるということもあり、この金額が妥当なものか判断がつかずにサリュに相談に来られました。法律相談時労働能力喪失期間3年は84歳のIさんにとって有利な判断であったものの、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料は裁判基準を大きく下回るものでした。

サリュで受任後、保険会社と示談交渉を始め、労働能力喪失期間3年はそのままを維持し、裁判基準での傷害慰謝料、後遺障害慰謝料が認められ、総額1200万円で早期に解決しました。

 

 事故前までは第一線で働いていたVさん(60歳代)は,長期間の入院・手術を要する重い怪我を交通事故で負うことになりましたが,保険会社との対応に困ってサリュに相談に来られました。

保険会社は,早々に休業損害を打ちきる姿勢を示していましたが,サリュは,Vさんが置かれた状況を保険会社に説明して適正な補償を行うよう求めつつ,就業先との関係では,Vさんに代わって書類作成の依頼をするなど,環境調整に奔走し,休業損害の支払いが再開されました。

 保険会社は,さらに今度は治療費の打ち切りを通告してきたのですが,これに対してもサリュは,通院先の病院に,現在の症状や通院が必要な理由などを照会し,主治医の協力の下で医学的な見地からの反論を行った結果,症状固定に至るまでの治療費を払ってもらうように説得ができました。

 そして,症状固定を行い,残存障害を丁寧に調査し,診断書を作成し,医証とともに,後遺障害等級の申請をしたところ,股関節可動域制限(10級11号)・下肢短縮(13級8号)・顔面打撲後の吐気や眩暈(14級9号)・上腕近位骨折後の痺れ(14級9号)の併合9級を速やかに獲得することができ,自賠責賠償金をVさんにお戻しすることができました。

 後遺障害獲得後の,賠償交渉では三度サリュと保険会社と意見が対立しました。

サリュの賠償請求に対し,休業が必要な期間や過失割合で双方の主張が食い違い,保険会社提示の約750万円という金額では到底納得できなかったため,訴訟を提起しました。

 訴訟では,負傷部位や残存障害からして労働能力に与える影響が大であることや,過失割合について刑事記録を検討し,加害者の過失が大であることを主張し,Vさんも納得のゆく,約1500万円での解決となりました。

 全てが片付いた際,「サリュに出会えて本当によかった。」と言ってくださったVさんの,受任時とは打って変わった笑顔が大変印象的でした。

 

Gさん(57歳・女性・家政婦)は、原動機付自転車で走行中に、後方から走行してきた乗用車に衝突されて、右鎖骨遠位端骨折、頚椎捻挫という怪我を負いました。

右鎖骨遠位端骨折によって、事故直後から、右肩は事故の半分程度しか動かすことができなくなり、家政婦の仕事は出来なくなってしまいました。

事故から4カ月たち、肩に入ったボルトを抜く手術が終わったころに、保険会社から治療費や休業損害を打ち切る可能性がある旨を告げられたため、今後の生活に不安を覚えたGさんはサリュに依頼されました。

Gさんは、主治医から、ボルトを抜いたあとも、当面、週に4日程度のリハビリが必要であると言われていました。また、右肩が十分に動かせないため、家政婦に復帰することが難しく、未経験の他職種に転職しなければならないことから、就職活動をするにも時間がかかることが予想できました。

サリュは、上記理由を保険会社に説明し、治療費と休業損害の支払いを延長するよう交渉し、最終的にGさんは、治療費については主治医が治療に必要と判断した事故後1年間、休業損害については、Gさんが再就職を果たすまでの事故後約10か月間について支払いをうけることができました。

サリュが取寄せた医療記録を検討した上、後遺障害の申請をした結果、右鎖骨遠位端骨折については、怪我をしていない左側に比べて右肩は可動域が2分の1に制限されていることにより、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として、10級10号が、頚椎捻挫については「局部に神経症状を残すもの」として14級10号がそれぞれ認定されたことにより、併合10級という認定を受けることができました。

その後の示談交渉では、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料についてサリュの主張が全額認められ、最終的に自賠責保険金を含めて1500万円で示談が成立しました

Gさんはサリュの交渉の結果、治療費と休業補償を延長して受けることができ、生活費の不安が軽減して、安心して治療を受けることができたことに、とても喜んで下さいました。

 

Mさん(43歳・男性・会社員)は、交差点内における出会い頭の事故により、右前額部に醜状痕の後遺障害を負いました。保険会社の事前認定により、既に外貌(顔)の醜状障害12級14号(事故当時の基準)の認定を受けていました。

Mさんは、営業職だったため、事故後人前に出ることに抵抗を覚えるようになり、大変な心労を抱えていました。

Mさんの外貌醜状は、事故時の自賠責基準では12級14号(慰謝料290万円)としか認定されませんでしたが、事故後に改正された認定基準によると、9級11の2号(慰謝料690万円)と認定されるべきものでした。

サリュは、このことを保険会社に説明し、9級前提の損害額を支払うよう交渉しましたが、拒否されたため、裁判になりました。

裁判では新しい基準が適用され、Mさんの外貌醜状が9級相当であるという判断がされましたので、9級前提の慰謝料690万円の支払いを内容とする和解がまとまりました。

また、男性の外貌醜状の場合、認められにくい逸失利益の請求も認められ、結果、既払金額を除く総額670万円で和解が成立しました。

当方の主張がほぼ認められた形でまとまったため、Mさんも大変満足して下さりました。

 

35歳主婦のEさんは、住宅街を自転車に乗っていたところ、突然一時停止をしないで飛び出してきた自動車にはねられました。

Eさんは、脛骨外顆骨挫傷,膝内側側副靭帯損傷等と診断され、膝に強い痛みを感じていました。後遺症について、きちんとした賠償を受けられるか不安になりサリュに相談しました。

サリュは、被害者請求を行いましたが、当初、膝の痛みについて症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいと指摘され14級9号が認定されました。

しかし、サリュは、MRI上靭帯損傷が認められ、今も炎症が続いていることを詳細に説明し、異議申立てを行いました。

その結果、他覚的に神経系統の障害が証明されるものとして12級13号が認定され、示談交渉の結果、800万円強での和解が成立しました。

異議申立てには専門的な知識と経験が必要です。Eさんは、サリュで後遺症の等級認定申請をしてよかったと話されていました。

 

サリュがZさんの支援を開始したのは、後遺障害の認定結果が出た後でした。
Zさんは、交通事故によって右脛骨高原骨折(膝)、右大腿骨骨折等の怪我を負い、約1ヶ月以上入院、退院してからも松葉杖を使わなければならず、しばらくの間仕事も家事もすることができませんでした。

Zさんの怪我は9ヶ月後に症状固定となりましたが、右膝の痛みが残存し、正座ができない、長時間歩けないと、日常に大変な支障があったため、症状固定後に自ら後遺障害申請を行い、残存障害に対して14級9号が認定されました。

しかし、Zさんは、痛みがひどく家事や仕事に大きな支障があるのに、14級の認定では納得することができず、サリュに異議申立の手続と示談交渉を依頼したのです。
サリュでは、画像等の医療証拠を調査検討し、医学的な指摘を具体的に盛り込んで異議申立をしました。
その結果、神経障害の等級を12級13号に上げることができたのです。

サリュはこの結果を前提として、すぐさま示談交渉を開始しましたが、保険会社の回答(約550万円)が、Zさんが受け取るべき適正な賠償であると判断できなかったため、訴訟を提起することになりました。
訴訟では、加害者側は、Zさんの過失を主張するなど、損害額について強く争ってきました。

しかしサリュも、刑事記録を詳細に検討していたので、加害者の自動車の合図の位置やZさんの走行状態を具体的に指摘し、Zさんの落度はないと主張しました。

その結果、Zさん過失なしを前提とする830万円での和解が成立し、訴訟前の提示額より330万円の増額に成功しました。
Zさんは納得できる後遺障害の等級認定を受けることができ、Zさんにとって良い解決となり、大変喜んで頂けました。

 

 Aさん(38歳、会社員)は、自家用車を運転中、目の前の信号が赤になったので、停車して信号が変わるのを待っていたところ、後方から走ってきた車両に追突されるという事故に遭いました。

 後方の車両は、Aさんが乗車する車両の下に潜り込むような形で追突してきたので、Aさんの車両は、一旦持ち上げられてから降ろされた状態となり、Aさんの体には大きな負担がかかりました。

 事故直後、Aさんはすぐに意識を失い、気づいた時には、意識が朦朧とし、後頭部と首に痛みを感じながら、どうにか車外へ出て、やってきた救急車で病院へ搬送されました。

 Aさんは、元々信用金庫に勤めていました。Aさんはとても優秀な方で、主任、副課長と昇進するほど、仕事が出来る方でした。
しかしながら、この事故による怪我の影響で、仕事が出来なくなりました。なぜなら、Aさんは、記憶することがだんだんと出来なくなっていったからです。それに加えて、感情のコントロールもうまく出来なくなり、他人とのコミュニケーションも苦手になりました。当初は「頚椎捻挫」と診断されていたAさんにとって、なぜそういう症状が出るのか、全く分かりませんでした。

 事故から約7年間、Aさんは自分の症状の原因を探すべく、通院を続けました。
 Aさんは、自分で何度も後遺障害の申請をしましたが、頚椎捻挫に伴う神経症状で14級9号などが認定されるだけで、記憶障害や感情のコントロールが出来なくなったことなどの障害は全く認められませんでした。

 この頃、Aさんはサリュにご依頼されました。サリュは、Aさんの症状が非常に重く、とても14級9号の後遺障害で示談交渉をするのは妥当でないと判断し、また、Aさんの症状は、「高次脳機能障害」の可能性があると考え、専門医への面談を実施し、同医師の診断書や意見書を元に裁判で訴えることにしました。

 裁判所は、Aさんのこの事故による後遺障害について、はっきりと「高次脳機能障害」であると断定はしませんでしたが、後遺障害の程度は12級相当であると判断し、それを前提とした裁判所の和解案で、裁判は終結しました。

【金額】
既払金約1000万円(自賠責保険金75万円を含む)を除き、最終的に1500万円の和解金で裁判上の和解が成立。

 

 Tさん(46歳、会社員)は、自動車を運転中、横断歩道手前で一時停止を行った際に、後方より自家用車に追突されました。

 その際、Tさんはブレーキを踏んでいたのですが、追突された拍子に、自動車が前に進まないよう反射的にブレーキを強く踏み込み、右足を捻ってしまいました。

 右足は次第に腫れてきて、翌日、病院において右踵骨裂離骨折との傷病名が付けられ、保存療法が選択されました。その後、リハビリを継続しても、足の痛み・腫れは引かず、事故から約6か月後に転院し、そこで右二分靭帯損傷と診断されました。

 この頃に、Tさんはサリュを訪れ、その2か月後に症状固定を迎えました。

 ここからTさんの戦いが始まります。

 最初に行った自賠責保険会社に対する被害者請求については、「右踵骨裂離骨折が判然としない」との理由で、14級9号の認定でした。

 サリュは、Tさんの右足裂離骨折は骨片自体がかなり微小ではあるものの、画像上明らかであり、二分靭帯損傷も医師が徒手検査の上判断しているものであるので、12級13号に該当すると主張し、続けて異議申立を行いました。しかし、自賠責保険は裂離骨折の存在は認めたものの、二分靭帯損傷は依然として「画像上判然としない」のみをもって14級9号の等級を維持しました。

 サリュとしては、Tさんの後遺障害等級は12級13号が認められて然るべきと考えていたため、Tさんと相談の上、自賠責紛争処理機構に対し、紛争処理申請を行いました。紛争処理機構では、二分靭帯損傷は画像上判然としないことを認めつつも、医師の臨床所見や徒手検査を考慮すると二分靭帯の損傷があることが認められるとし、12級13号に該当すると判断がされました。

 賠償交渉においては後遺障害等級12級13号を基礎とした裁判基準での示談が成立し、Tさんは正当な賠償金を受領することができました。解決までには時間がかかったものの、Tさんには、「諦めずに戦い続けて良かった!」と大変喜んで頂けました。

 

Fさん(未成年・男性・学生)は、自転車で走行中に加害車両(自動車)と衝突して右肩を負傷しました。

Fさんは、事故直後から右肩の痛みを訴え、治療を続けましたが、受験準備等のために通院の間隔が空いた際に相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまいました。その後、相手方保険会社からの示談提示がありましたが、提示額は約10万円という低額なものでした。相手方保険会社は、Fさんに後遺障害が残らないとの判断のもとにこのような低い金額を算出したのです。

Fさんは、まだ治療を続けたいと思っておりましたので、自費で治療を続け、途中には右肩の手術も受けました。いよいよ症状固定という時期になったころ、これまでの保険会社とのやりとりから不安を感じていたFさんはサリュにご相談にいらっしゃいました。
Fさんからのご依頼を受けたサリュは、すぐに自賠責保険会社に対して被害者請求を行いましたが、1度目の認定は、Fさんの右肩関節唇損傷後の右肩痛、右肩筋力低下の症状について14級9号が認定されるにとどまりました。サリュはFさんの手術動画を検討し、提出するなどして異議申立てを行いました。その結果、上記症状について12級13号が認定されました。

ところで、本件事故態様は、Fさんに4割程度の過失が認められ得るものでしたので、通常ならその4割部分については賠償金等を得られないことになります。しかし、不幸中の幸いというべきか、Fさんは人身傷害補償保険(被害者の過失部分に対しても保険金が支払われます。)を使用することができましたので、まずはこの保険から約400万円の支払いを受けてFさんの過失部分に対する補償としました。

その後、相手方保険会社との示談交渉に入りました。交渉時においてもFさんは未だ未就労の学生であったため基礎収入をいくらと算定するべきか、人身傷害補償保険からすでに支払われた約400万円を相手方保険会社との関係ではどのように扱うかなど、交渉には難しい点もありましたが、最終的には賠償金として約600万円(自賠責保険金を含む金額。)を獲得しました。これによりFさんは先に支払いを受けた約400万円と合わせると約1000万円を獲得したことになりました。これは裁判所の基準に近い金額でしたので、Fさんのご両親からはたくさんの感謝の言葉を頂戴しました。

 

後遺障害非該当が12級に。主婦としての逸失利益も認められた。

Aさん(40歳・女性・パート社員)は、横断歩道のある交差点を青信号で自転車にて横断していたところ、右折してきた車に衝突されて、転倒しました。

Aさんは、この事故により、左肩関節挫傷等の怪我を負い、保険会社の事前認定の形で後遺障害の申請を行いましたが、残念ながら非該当でした。Aさんは、症状固定後も、肩の痛みや可動域の制限が残っていたため、この結果に納得できるはずもなく、弁護士に依頼するしかないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュは、受任後、画像の検討等を行い、肩について、12級に該当する旨の異議申立を行いました。

その結果、肩関節の可動域制限について、12級6号の認定を獲得することができました。

示談交渉においては、Aさんは、パート社員で、女性の平均賃金より収入が少なかったことから、何とか主婦として逸失利益を計算できないか、検討することにしました。Aさんには、事故以前から同居していた人がおり、Aさんが家事全般を行っていたことから、これを根拠として、主婦としての逸失利益を主張することにしました。何度か交渉を重ねた結果、相手方は、Aさんの逸失利益について、主婦として計算することを認めました。

Aさんからは、等級を獲得できたことはもちろん、主婦としての逸失利益を認めさせようと、色々検討していただき、大変うれしかったですと感謝のお言葉をいただきました。

 

なぜ、サリュは強いのか?
The reason for our strengths

リーガルスタッフシステム
Legal staff system

顧問ドクター
Advisor doctor

元損保弁護士ゆえ
Advantage

最新解決事例
Achievements

フルサポート
Full support

勉強会・研修会
Seminar

依頼者の声
Client's voice

三ツ星コラム
Column

弁護士&リーガルスタッフ
Lawyer & Legal staff

ピックアップインタビュー
Pick up interview