SALUT 弁護士法人サリュ

治療段階からのサポートが鍵

「治療中の法律相談は受けられない」「後遺障害の認定を受けてから来て欲しい」という法律事務所があります。治療中のアドバイスや適正な後遺障害等級を取るためのサポートは、医学的な知識のない普通の弁護士にはできないからです。
しかし、適正な後遺障害等級を獲得しなければ、適正な損害賠償は勝ち取れません。サリュは、顧問医との協同体制を構築して、年間数百件の後遺障害等級を獲得してきました。 被害者の方が、適正な後遺障害等級を認められて、適正な損害賠償を受けられるようにしたい。
そのために、後遺障害の等級認定のお手伝いをしています。

解決の流れとポイント

最初の通過点、
「症状固定」と
「後遺障害」
あなたが交通事故にあってケガをした場合、当然、病院に通って治療をすることになります。頚椎捻挫などと呼ばれるいわゆる「むちうち」などでも、6か月程度、病院に通う場合も多いです。
治療を続けた結果、完治すればよいのですが、治療を続けてもあまり症状が改善しないという状態になることがあります。
これを「症状固定」といいますが、その段階を迎えれば、治療が効果を上げなくなりますので、治療終了ということになります。
もちろん、症状固定したといっても、体が元に戻るわけではありません。もはや、治療が意味をなさないというだけです。
その段階で、痛みやしびれなどがのこっていれば、それは後遺障害(後遺症)が残ったことになります。
損害賠償を左右する
後遺障害の認定
後遺障害が残存する場合、損害賠償を受けるためには、後遺障害の認定を受けなければなりません。
後遺障害には、重い方から1級から14級までの等級がありますが、認定された後遺障害等級によって、損害賠償額が100万円単位で異なることになりますので、後遺障害の認定はとても大事です。
後遺障害の認定ですが、あなたが通っていたお医者さんに後遺障害診断書を作成してもらって、相手方の自賠責保険会社か任意保険会社にこれを提出して、審査が始まることになります。
後遺障害の認定では、被害者との面談は原則実施されず、書類審査で行われますので、後遺障害診断書はとても重要です。
お医者さんが
適切な診断書を
書いてくれるとは
限らない
しかしながら、お医者さんが、よい後遺障害診断書を作成してくれるとは限りません。
お医者さんは、あなたのケガを治療することには関心がありますが、あなたが適切に後遺障害の損害賠償を受けることに、関心がない場合も少なくないです。 そうすると、治療に必要はないけれど、後遺障害の認定には必要な検査については、してくれないということが起きてしまいます。
それに、お医者さんは、どうしても治療をしてよくなったということを書きたくなります。そう書かれてしまうと、実際には、事故直後に比べて多少よくなっているだけなのに、よくなっているのだから後遺障害は残っていないと判断されかねないのです。
ですから、後遺障害診断書には、適切な情報を書いてもらうことと不適切な情報は書いてもらわないことが、とても重要になってきます。
だからサリュは
治療中からの
お付き合い
サリュは、交通事故の損害賠償では、適切な後遺障害等級を獲得するのが重要であり、そのためには、後遺障害診断書の内容が最も大事であると考えております。
適切な後遺障害診断書を書いてもらうには、治療中のできるだけ早い段階から、専門家によるアドバイスを受けておく必要があります。
後遺障害診断書を作成する間際では、必要な検査の受診等が間に合わないことがあるからです。
サリュは、1000件以上の後遺障害認定で培ったノウハウに基づいて、後遺障害診断書作成のアドバイスを行っております。

損害賠償の基準と保険会社のやり口

損害賠償額を
払い渋る
保険会社
次に大事なのが、損害賠償の基準の問題です。
残念ながら、適切な後遺障害等級を獲得できたら、適切な損害賠償を受けることができるわけではありません。保険会社も営利企業です。保険料は欲しいですが、できるだけ保険金(損害賠償金)を支払いたくないのです。そこで、保険会社は、独自の基準(任意保険基準)を設けて、損害賠償額を払い渋ろうとします。
本来の適正基準、
裁判基準
損害賠償額の基準には、下記のような3つの基準があります。

損害賠償の3つの基準

01

保証された最低限の基準額:
自賠責保険の算定基準(自賠責基準)

相手方に任意保険(上乗せ保険)がない場合の最低補償を行うのが強制保険である自賠責保険ですから、この基準による損害賠償額はおのずと低額となります。事故を起こした場合に、被害者への補償をきちんとするために、任意保険に入っているのですから、被害者としては、これで我慢する必要は全くありません。
しかし、任意保険会社の中には、自賠責基準で算定して、損害賠償額を提示する会社もありますので、要注意です。

02

保険会社の都合に合わせた基準額:
任意保険の基準

任意保険会社が勝手に定めた基準ということになりますが、自賠責基準+α程度の金額であることも多いです。
任意保険会社はあなたに損害を賠償した後、自賠責保険から自賠責基準による保険金を回収しますので、仮に自賠責基準で示談すれば、任意保険会社の持ち出しはなくなります。+α程度の金額を支払って示談したいというのが、任意保険会社の本音なのです。

03

本来保証されるべき最大の基準額:
裁判基準

裁判所と弁護士会が協議して作成した損害賠償の算定基準で、裁判基準と呼びます。
法治国家である日本では、裁判所が損害賠償額を最終的に決定する権限がありますので、この裁判基準が、被害者が請求できる最大限の額であり、適正な基準ということになります。

被害者が
損をしてしまい
やすい理由
任意保険会社が、勝手に作った任意保険の基準で損害賠償額を提示する。なぜこんなことがまかり通るのでしょうか。
答えは簡単です。
保険会社は、被害者が自分で裁判を起こすのは至難の業だし、弁護士に依頼するのも大層に思うだろうから、いつかは諦めてくれるだろうと考えているのです。

適切な賠償金得を獲得するために

早めのご相談で
適切な
損害賠償金を。
さて、交通事故解決のポイントを振り返ります。
1つは適切な後遺障害等級の獲得。
もう1つは適切な損害賠償金の獲得。
適切な損害賠償金の獲得のためには、弁護士を選任しなければなりません。
どちらにしても選任する必要があるなら、後遺障害診断書のアドバイスの段階から弁護士を選任した方がよいと思います(行政書士を利用することも考えられますが、二重に費用がかかります。)。
しかしながら、世の弁護士は、このアドバイスをあまりしてくれませんし、後遺障害等級を獲得してから来てくださいと言って憚らない弁護士も多いです。
サリュは、被害者の方が必要としている段階から、全力でサポートを開始します。

あきらめないでまずはご相談下さい。
全力でサポート致します。

交通事故で泣かないために
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