SALUT 弁護士法人サリュ

わかりやすく解説!

交通事故Q&A

治療、後遺障害、保険、示談、損害賠償について疑問をきちんと把握し、
少しでも不安を解消しましょう。

労災保険 FAQカテゴリ

Q

自賠責と労災の後遺障害認定の基準は同じですか。

労災保険

自賠責保険

自賠責等級申請

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A

認定基準は基本的には同じですが異なるところもあります。仮に同じ基準の後遺障害であっても、自賠責と労災ではその制度趣旨、審査主体、審査方法が異なるため、現実に認定される後遺障害等級に差異が出ることがあるのには注意が必要です。

Q

過去に労災で後遺障害の等級が認定されています。自賠責の後遺障害の認定に影響はありますか。

労災保険

既往症

自賠責等級申請

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A

直接の影響はありません。但し、過去に労災で後遺障害として認定された症状等につき、自賠責保険においても「障害」と認定されれば、それは既存障害となります。

Q

労災保険に対する請求権に時効はありますか。

時効

労災保険

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A

あります。一定の期間行使しないでいると時効により権利は消滅します。
請求する種別によって、時効の起算日や時効が完成する年数は違いますので注意が必要です。
例えば、療養給付金は、療養に要する費用の支出が具体的に確定した日の翌日から2年で時効が完成します。

Q

労災と自賠責の両方から後遺障害の等級が認定されました。労災が認定されない場合と比べて、今後の損害賠償請求の額に影響はありますか。

労災保険

自賠責等級申請

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A

労災の後遺障害が認定されたことにより、金銭の支給があった場合、その費目にもよりますが損害賠償額から支給金の分が引かれてしまうことがあります。ちなみに、自賠責と労災が異なる等級を出してきた場合、保険会社も裁判所も自賠責の等級を重視することになります。

Q

労災と自賠責の等級申請、どちらを先行したほうが良いですか。

労災保険

自賠責等級申請

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A

法律上、定めはなく、特にどちらでも構いません。ただし、自賠責は症状固定から3年、労災は症状固定から5年で時効にかかります。

Q

労災と自賠責と同時に後遺障害の申請ができるのですか。

労災保険

自賠責等級申請

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A

労災にも自賠責にも画像を提出する必要があります。そのため、画像をそれぞれに用意できれば、同時に申請することは可能です。

Q

労災で後遺障害の等級が認定されました。自賠責でも同じ等級が出ますか。

労災保険

自賠責等級申請

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A

労災と自賠責は同じ基準を使って後遺障害の認定をしています。しかし、認定する機関が異なり、着目する要素も異なります。そのため、同じ等級が出るとは限りません。

Q

労災に後遺障害の申請をした場合、直接医師に診てもらえるのでしょうか。

労災保険

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A

労災の担当医と面談はあります。ただ、直接医師に診断をしてもらえるわけではありません。

Q

相手方の保険会社が治療費を打ち切ってきました。今から労災保険に切り替えることはできないのですか。

労災保険

治療費

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A

労災保険への切替は可能ですが、治療費を出すか否かは、所轄の労基署(労働基準監督署)の判断次第となります。つまり、打切りの時期にもよりますが、もうすでに症状固定の時期であると労基署が判断すれば、治療費の負担をしてもらえない可能性もあります。まずはお近くの労基署にご相談されることをおすすめします。

Q

労災の症状固定の時期と自賠責の症状固定の時期は、違っても良いのですか。

労災保険

症状固定

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A

違ってもかまいません。ただ、損害賠償請求をする際は、裁判所がどちらかの症状固定日を認定することになると思われます。

Q

労災保険で治療していましたが、自賠責保険に後遺障害の申請はできますか。

労災保険

自賠責等級申請

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A

はい、可能です。もっとも、どちらの保険も同一の後遺障害の基準をつかっていますが制度自体が異なるため、労災保険の認定と自賠責保険の認定が異なることは稀にあります。

Q

保険会社のお金で治療を続けてきました。労災を使えると聞いたのですが、途中から労災に切り替えることはできるのでしょうか。

相手方以外からの補償

労災保険

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A

制度上は可能です。ただし、最初から労災を使う場合よりも手続きが煩雑になり、切り替えに時間がかかることが多いので、必要がない場合は切り替えをしないほうがよいでしょう。

Q

会社への通勤途中に交通事故に遭いました。この場合でも、健康保険は使えますか。

治療中の問題

相手方以外からの補償

労災保険

健康保険、介護保険、失業保険

治療費

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A

その場合、通勤災害として労災保険が使える場合は、健康保険法55条1項により、健康保険は使えません。そのためお客様が自営業者であるような場合を除き、健康保険ではなく、労災保険を使用して治療を受けることになります。

Q

仕事中交通事故に遭いました。この場合でも、健康保険は使えますか。

相手方以外からの補償

労災保険

健康保険、介護保険、失業保険

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A

労災保険から給付を受けられる場合には、健康保険から給付を受けることができません(健康保険法55条1項)。
今回のように、仕事中に交通事故に遭って負傷した場合は、業務災害(労働者が業務を原因として被った負傷等を言います。)にあたり、労災より保険給付を受けることができますので、健康保険を使用することはできません。

Q

交通事故で労災を使った場合の、メリット・デメリットを教えて下さい。

相手方以外からの補償

労災保険

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A

(メリット)
①治療段階におけるメリットは、労災保険が、被災労働者の治療費を全額負担することです(最終的には、労災保険から加害者に対して、加害者の過失割合に応じた治療費を請求するのが通例です(これを「求償」と言う))。また、被災労働者が治療のため休業し賃金が受けられない場合は、労災保険より休業(補償)給付を受けることができます。
労災保険給付の種類には、様々なものがありますが、治療段階において主要な保険給付となるものとして、療養(補償)給付、休業(補償)給付があります。
療養(補償)給付は、被災労働者が無料で必要な治療を受けることができる現物給付の制度で、労災指定病院で治療を受ける場合、基本的に被保険者の窓口負担はなく、労災保険が全額負担します。
休業(補償)給付は、被災労働者が業務上又は通勤災害の傷病による療養のため休業し、そのために賃金が受けられない場合に支給されるものです。
休業(補償)給付の額は、1日につき給付基礎日額の60%に相当する額です。さらに、休業(補償)給付の支給を受ける被災労働者には、休業(補償)給付に併せて休業特別支給金が支給されます。休業特別支給金の額は、1日につき給付基礎日額の20%に相当する額です。
なお、被災労働者は、休業による損害を100%とした場合、労災保険より休業(補償)給付を60%受け、不足分40%を加害者より受けることでその損害が補填されたことになりますが、特別支給金の20%分は別途受けることができます。そのため、通常の場合と比較して、労災保険より休業(補償)給付を受ける方が受領金額が多くなります。
②次に、被災労働者に過失が出る場合であっても、労災保険が治療費を支払うため、被害者に自己負担はありません。すなわち、被災労働者に過失が出る交通事故で労災保険を使用する場合には、使えない場合と比較して、治療費に関して自己負担がないため、被災労働者が最終的に回収する損害賠償金の金額が多くなると言えます。
(デメリット)
・交通事故で労災を使用した場合に、デメリットはほとんどありません。
・もっとも、労災指定病院以外で治療を受ける場合は、被災労働者が療養費を一度全額負担し、後日労災に費用の請求をしなければならない場合があります。その意味では経済的な負担ゆえに、労災指定病院以外の病院を自由に選択できないという不都合があります。

Q

交通事故で労災は使えますか。

相手方以外からの補償

労災保険

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A

労働者災害補償保険(労災)は、労働者の業務上や通勤途中の病気や怪我などに対して保険給付を行う制度を言います。
今回の交通事故が、業務中又は通勤途中に発生したものであれば、「業務災害」又は「通勤災害」に該当し、労災より保険給付を受けることができます。

Q

仕事帰りにコンビニに立ち寄り、その後事故に遭いました。このような場合でも労災は使えるのでしょうか。

相手方以外からの補償

労災保険

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A

通勤途中の交通事故は、通院災害として労災保険の対象となり得ます。
もっとも、労災保険の通勤災害では、「合理的な通勤経路」から逸脱していた場合の事故が、労災保険適用外となることもございます。立ち寄られたコンビニの位置、滞在時間などで、労災保険の使用の可否が変わります。

Q

仕事中事故に遭いましたので、労災を使おうと思います。しかし、会社が嫌がっています。このような場合にも労災を使うことはできるのでしょうか。

相手方以外からの補償

労災保険

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A

お客様が被害に遭われた事故が、労災保険の適用対象であれば、お客様は労災保険をお受けになることが可能です。もっとも、一定人数を雇用している事業者では、労災保険の利用に難色を示すケースも散見されます。どうしても勤務先との話合いにて折り合いがつかない場合には、法的手段も検討しないといけないかもしれません。

Q

通勤途中に事故に遭いました。労災は使えるのでしょうか。

相手方以外からの補償

労災保険

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A

通勤途中の交通事故は、通勤災害として労災保険の対象となり得ます。
労災保険で通勤災害と認定されるためには、事故当日の通勤が、お住まいと勤務先とを最短経路で結ばれ「合理的な通勤方法」であったことが、必要となります。
もっとも、絶対に通勤経路を外れてはいけないわけではなく、日常生活範囲の買い物等(夕食の食材を通勤経路付近のスーパーで買う。)で通勤経路から外れていた場合にも、通勤災害の対象となり得ます。
通勤災害と認定されうるかどうかは、管轄の労働基準監督署へお問い合わせされるか、サリュにご相談いただくことをお勧め致します。

Q

仕事中事故に遭いました。労災扱いにするのと加害者の保険で対応してもらうのと、どちらが良いでしょうか。

相手方以外からの補償

労災保険

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A

お客様が被害に遭われた事故において、お客様に過失が生じるようなケース場合には、労災保険を使用して通院された方が良いケースも御座います。過失の有無について、お悩みの場合には一度サリュまでご相談ください。また、労災保険利用のメリットについては、Q27をご参照下さい。

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