SALUT 弁護士法人サリュ

わかりやすく解説!

交通事故Q&A

治療、後遺障害、保険、示談、損害賠償について疑問をきちんと把握し、
少しでも不安を解消しましょう。

入院、通院 FAQカテゴリ

Q

保険会社に治療費を打ち切られましたが、未だ治療したいです。加害者本人に治療費を直接請求しても良いですか。

示談交渉

加害者

治療費

入院、通院

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A

基本的には治療費の支払いは保険会社が行っています。加害者に直接治療費を請求しても、恐らく支払ってはくれないでしょう。また、あまりに加害者本人への連絡を続けると、加害者に弁護士がついてしまう場合があります。この場合は、弁護士を通してしか話ができないことになります。

Q

症状固定と診断された後も病院に行ってもいいのですか。

治療費

入院、通院

症状固定

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A

行っていただいてかまいません。
症状固定後の治療費に関しては、原則として相手方から回収することはできませんが、後遺障害の残存を立証するためなどに必要となることもあるので、領収証はきちんと保管しておいてください。

Q

仕事に復帰したいのですが、復帰すると治療を続けられなくなると聞きました。本当ですか。

治療中の問題

入院、通院

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A

痛み等の症状があり、主治医が治療の継続が必要と判断している限りは、仕事に復帰しても治療を継続することができます。お身体が一番ですが、復帰により収入源を確保することも重要です。頃合いを見て、お仕事に復帰されることをお勧めします。

Q

保険会社から送られてきた同意書にサインしたくありません。何か問題はありますか。

治療中の問題

相手方からの補償

任意保険

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

サインをする義務はありませんが、同意書がなければ、保険会社が病院から診療情報を得ることができないため、治療費が支払われない可能性が高いです。治療費の支払いを保険会社に求めるならば内容をご確認の上、提出することをお勧めします。

Q

事故で入院を余儀なくされました。家族が入院中付き添ってくれたのですが、それに伴う交通費や家族の休業については補償されるのでしょうか。

治療中の問題

損害額の計算

その他-損害額の計算

入院、通院

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A

傷害の内容や程度等により、必要かつ相当と判断された場合には入院付添費(原則日額6500円)や交通費が認められます。医師の指示があったり、幼い子の場合には、認められやすくなります。なお、休業の補償が認められなくても、お見舞いのための交通費が認められることはあります。

Q

医師から入院するかどうかは患者の意思に任せると言われました。入院しても大丈夫ですか。

治療中の問題

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

基本的には問題ありません。ただ、後で保険会社が入院の必要性がなかったとして入院費の支払を拒むかもしれません。そのため事前に保険会社に連絡をとり、入院する旨を伝えておくべきでしょう。

Q

入院したいのですが、個室は使用できますか。

治療中の問題

入院、通院

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A

個室使用料は怪我の程度や治療内容などに応じて医師が必要と認めた場合のみ認められます。そのため、まずは医師に相談して、個室の使用が必要であるとの診断書を作成してもらうといいでしょう。

Q

警察に堤出する診断書の作成を医師にお願いしたところ、全治1週間と書かれました。1週間以降は治療できないのですか。

治療中の問題

その他

警察、検察

入院、通院

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A

一般的に怪我をした直後は治療の見通しがはっきりしないため、「全治1週間」など短期間での全治と書かれることが多いようです。実際に治療をしていくなかで、最初の見通しより治療に時間がかかるという医師の判断があれば、1週間以降も治療は続けられます。

Q

医者から症状を聴かれた際、痛いのですが、つい「良くなってきてる」と言ってしまいます。問題ないでしょうか。

治療中の問題

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

治療を受けることで症状が改善しているのなら、そのとおりお伝えになって問題ございません。
しかし、改善している実感がないのに、良くなってきていると伝えるのは問題があります。本当は改善していないにもかかわらず、カルテ等の記録には改善しているという記載がなされ、治療費の早期打切りや、後遺障害認定上、不利になる恐れがあるからです。

Q

保険会社に整骨院に行くなと言われました。行ってはいけないのですか。

治療中の問題

入院、通院

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A

行っていただいて問題ございません。
ただし、整形外科等医師による治療とは異なり、整骨院、接骨院、鍼治療などの治療は、その必要性が争われることがあります。保険会社が反対している場合、整骨院に通院しても、その費用を支払ってもらえない可能性がありますので、健康保険での通院をお勧めします。
また、整骨院に通院する場合、整形外科の主治医からそのための指示をもらうか、同意をもらっておくことがベターです。

Q

ヘルニアが、年齢によるものだと言われました。事故が原因でなければ保険会社から治療費が出ないのですか。

治療中の問題

治療費

入院、通院

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A

治療費が出る場合があります。
事故前からあったヘルニアに事故の衝撃が加わって初めて症状が出ることがあるようですが、この場合には事故による症状の治療として保険会社も対応してくれる可能性があると考えられます。

Q

保険会社から整骨院に行くには医師の許可が要ると言われました。本当ですか。

治療中の問題

入院、通院

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A

同意がなくとも通院することは可能ですが、保険会社が出さない以上、健康保険を利用して自費で通院することになります。
なお、後遺障害が残存した場合に認定を行う自賠責保険では、治療はあくまで医師が行うものという前提です。
後遺障害認定の際に不利にならないようにするためには、整形外科との併用や、医師による整骨院通院の指示が必要になります。

Q

整形外科に行っても特に積極的な治療をして頂けません。そのような場合、整骨院に行っても良いですか。

治療中の問題

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

良いですが、少なくとも月に1回の整形外科通院は並行しましょう。
また、治療は整骨院で行う旨の指示をしたことを記録に残してもらうと良いでしょう。

Q

家の近くに整形外科がないのですが、内科に通っても良いですか。

治療中の問題

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

病院の診療科目をどこにするかは受傷状況によります。交通事故による受傷のほとんどは整形外科の範囲に含まれます。
例えば、頚椎捻挫(いわゆる「むち打ち症」)の場合には、専門科目は整形外科になりますから、整形外科のある病院で治療をされる必要があります。お身体を治すという点からしましても、整形外科医の治療を受けるべきです。

Q

病院を治療の途中で変えても良いですか。

治療中の問題

入院、通院

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A

治療の途中で病院を変えること自体は可能です。
しかし、転院してすぐに症状固定した場合、転院先の主治医が後遺障害診断書の作成を拒むケースがあります。症状固定時期が迫っている場合、転院は控えたほうが無難です。
なお、病院を変える場合には、必ず事前に保険会社の了承を得ておきましょう。

Q

診察は月1回くらいで、後の通院日はリハビリのみなのですが、問題はないでしょうか。

治療中の問題

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

しっかりと整形外科でリハビリを受けている以上、問題はありません。ただ、リハビリ期間中に症状が重くなったり、新たな症状が出たときにはすぐに診察を受けてください。

Q

整形外科が遠く、通院が不便なため、整形外科への通院を止めて整骨院にしようと思います。問題はありますか。

治療中の問題

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

基本的には、整形外科への通院は続けるべきです。整形外科への通院は治療費が認められやすいのですが、整骨院の施術費は一般的に認められ難いです。また、特に後遺障害が残った場合には、整形外科の医師に、後遺障害診断書の作成をお願いする必要があります(整骨院では、後遺障害診断書の作成はできません)。

Q

事故当日は痛みがなかったのですが、後々痛みが出てきました。病院に行ったほうが良いでしょうか。

治療中の問題

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

なるべく早く病院に行くことをお勧めします。専門家である医師に症状をしっかり診断して頂き、今後の治療方針を早期に立てていく必要があります。また、賠償上も初診時が事故時から空くことは得策ではありません。

Q

事故に遭いましたが、休日で病院が空いておらず、当日行けませんでした。問題ないでしょうか。

治療中の問題

入院、通院

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A

なるべく早めに病院に行くことが大切です。事故後は興奮によって痛みが弱かったとしても数日後に強い痛みが生じることもあります。それにもかかわらず、事故から初診日が空いていると、事故以外の原因であったと主張され、治療費の対応を拒まれてしまうこともあります。お体に異常がないかを知るためにも、すぐに病院に行ってください。

Q

入院先の病院で、細々とした出費があります。すべて領収書を取っておかなければならないのでしょうか。

治療中の問題

損害額の計算

その他-損害額の計算

入院、通院

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A

もちろん残しておいても結構です。しかし、全ての領収書を残すことは通常難しいため、領収書がなくても、一般的には、1日1500円の入院雑費の賠償を受けることができます。

Q

病院へはタクシーで通い続けても良いですか。

治療中の問題

損害額の計算

その他-損害額の計算

入院、通院

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A

タクシーによる通院は必要性、相当性が認められた際に認められます。一般的に公共交通機関を利用するよりも、高度の必要性が求められています。そのため、常に認められるわけではなく、症状などにかんがみ、タクシー利用が相当な場合にのみ、タクシー代の賠償を求めることが可能となります。

Q

搬送された病院で入院することになったのですが、個室を使用することは可能でしょうか。

治療中の問題

入院、通院

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A

個室を使用するようにとの医師の指示があった場合や、個室を使用する特別の事情(たとえば、病状が重篤であったり、空室がなかったりした場合等)があった場合には、個室使用料の賠償を求めることも可能です。このような事情がない場合は、個室を使用したとしても自己負担となってしまう可能性があります。

Q

事故後救急搬送されたのですが、診てくれたお医者さんが非常勤の先生で、専門外でした。大丈夫でしょうか。

治療中の問題

治療内容、検査内容

入院、通院

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A

その後も継続して治療を受ける必要がなるなら、紹介状をもらうなどして、専門の医師に診てもらう方がよいでしょう。そうしないと、専門外の医師の見解であることを理由に治療費の打ち切りや、後遺障害認定時に不利益に働いてしまう可能性がでてきてしまいます。

Q

事故後救急車で搬送されましたが、自宅から遠くて通院が困難です。転院しても良いのでしょうか。

治療中の問題

入院、通院

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A

転院は可能だと思います。ただし、保険会社と相談した上で、できるならばドクターの紹介状を発行してもらった上で転院することが望ましいでしょう。

Q

追突されました。全然身体は痛くないのですが、病院に行ったほうが良いでしょうか。

治療中の問題

入院、通院

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A

まずは事故のお見舞いを申し上げます。
事故の時点で痛みがないということでしたら、事故処理の段階で警察からは物損として処理されているかと思われます。
しかし、今現在は痛みがないとしても後から痛みが出て、酷くなってくる可能性も考えられます。
その時に物損としての処理のままでしたら、加害者に治療費等を負担させることが難しくなりますので、人身事故への切り替えをする必要があります。
そのため、病院には行ってください。

Q

事故に遭い、痛みはあるのですが骨折等はありません。病院に行った方が良いですか。

治療中の問題

入院、通院

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A

我慢したりせず、症状が改善されるまでは、病院へ通院しましょう。
健康なお体を取り戻すことはもとより、通院状況は、今後の交渉にも影響があります。

Q

仕事が忙しくて病院に行く暇がありません。今後の交渉において、問題はないでしょうか。

治療中の問題

入院、通院

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A

通院日数が少ないと、後遺障害が認められにくくなり、慰謝料が減額されてしまうという懸念があります。会社近くの病院に通う、診療時間の長い街医者へ転院するなどの方法を検討してみてください。

交通事故で泣かないために
So as not to regret

ムチ打ちや治療中の人も
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