SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

事例297:適正価格でスピード解決

足(足首・足指) / 膝・下腿(脛) /

2016.08.01

 Bさん(男性・自営業)は、バイクで道路を走行中、急な進路変更をした対向車と衝突し、両足骨折の傷害を負いました。
 Bさんは交通事故当時27歳とまだ若く、力仕事に従事していたため、交通事故後、入院中は勿論、退院後もしばらくは仕事に復帰できずにいました。
 相手方保険会社は、休業されていた日数分については相当分の休業損害の支払いをしていましたが、ご家族で自営業をされているBさんは、今後の売り上げ等に不安を抱えておられました。
 サリュでは、今後のBさんへのお仕事への影響やご不安等をお伺いし、なんとか正当な等級が認定されるように後遺障害申請の際に医療記録を細かいところまでチェックし、担当医に可動域の図り直しをお願いしたり、自覚症状の書き方等、細かく打ち合わせをさせていただきました。
 その結果、Bさんには左足首の可動域に関しては後遺障害14級7号、また右足も含め神経症状14級9号が認定されました。
 示談交渉が始まってからも今後のお仕事へのご不安にこだわり、当初相手方からの提案では逸失利益を10年の設定のところを20年にのばす等、金額にして300万円以上の増額を1か月たたずに成功し、Bさんにも満足していただけました。

 

事例292:後遺障害非該当でもサリュの異議申立により後遺障害等級を獲得した結果、賠償金が当初の5倍になった事例

足(足首・足指) / 膝・下腿(脛) / 非該当から14級を認定 /

2016.08.01

 Sさん(40代、男性)は、自転車通行可能な歩道を自転車で通行し交差点に差し掛かったところ、左方向から安全確認不十分なまま交差点に進入してきた四輪車両に衝突され、自転車もろともに転倒し、膝等を道路上に強く打ち付け、右足を自転車の車輪に巻き込まれるという交通事故に遭いました。
 Sさんは、膝痛等の症状を緩和したい一心で出来る限り通院をし、治療を受けましたが、残念ながら右膝と右足首に痛みが残存してしまいました。後遺障害の申請を加害者の保険会社を通じて行ったところ、自賠責保険の判断は、Sさんの症状は後遺障害には該当しないというものでした。そのため、加害者側の保険会社は、Sさんに後遺障害が残存していない前提で、また、Sさんに過失が15%あるという内容で、約70万円との低額な示談金額を提案してきました。
 Sさんは、残存してしまった症状が、後遺障害として認められなかったことや、過失割合に納得がいかず、交通事故に強い弁護士を探し、サリュの無料相談を受けました。無料相談では、後遺障害認定の可能性が残されていることや過失割合を含めた示談金額を上げられる可能性があることの説明を受け、納得した解決のためサリュにご依頼をされました。
 ご依頼の後、サリュは、Sさんの受傷状況や、治療経過に着目し、必要な資料を精査・収集の上で、自賠責保険に対し、Sさんの後遺障害が治療の継続性からも当然に認められるべきとの異議申立を行ったところ、自賠責保険はSさんの右膝と右足首の後遺障害に対して併合第14級を認定しました。
その後の加害者の保険会社との示談交渉にあたり、異議申立期間中において、入念にSさんとサリュで打ち合わせを行い、収入資料を準備し、過失割合の修正の検討を行っていました。そのため、加害者の保険会社は、示談交渉において、Sさんの過失割合を減らすことを認め、Sさんの損害賠償金は、自賠責保険金をも含めると、当初の約5倍である450万円を獲得することができました。
 最後のご挨拶において、Sさんからは、「はじめての交通事故に遭い、こんなものかと諦めかけていたが、交通事故を多く扱うサリュに依頼していたおかげで、良かったです。ありがとうございました。また、何かあれば絶対に相談させていただきます。」との、私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。依頼者の納得のために、サリュはあらゆる可能性を提示し、最後まで諦めません。

 

事例278:足首が全く動かないのに14級?あきらめず最後まで戦い判決で7級を獲得

足(足首・足指) / その他等級変更 / 因果関係 /

2015.12.22

Yさん(20代)は、公務員として真面目に勤務しておりましたが、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎打撲捻挫、左膝打撲という診断を受けました。交通事故から1週間程度経った頃から足に力が入らなくなり、症状はどんどん悪化し、最終的には足首や指が自力で全く動かせなくなりました。Yさんは何とか原因を探そうと大学病院や規模の大きい病院を駆けまわり、電気生理学的検査や脊髄造影検査等を受けましたが、病院によって検査結果がバラバラで、神経損傷の明確な所見が無く、複数の病院では心因性の麻痺の可能性も指摘されていました。
Yさんは、交通事故に遭うまで精神科への通院歴も全くなく、仕事も人一倍こなせていたため、動かない足首の治療法や後遺障害の申請に不安をいだき、サリュに相談にきました。
サリュは、顧問医と協力の上、症状と交通事故の因果関係に関する意見書を作成し、それまで通院してきた病院に医療照会を重ね、後遺障害の申請を行いました。Yさんの症状は、確かに、医学的メカニズムは不明なところがあっても、交通事故後麻痺が発症したことは、一見して明らかでした。Yさんの左足は、自ら動かすことができず、日頃から足を杖のように使用するため、足裏以外の部分が、地面とこすれることにより、接地箇所の皮膚が硬質化していました。しかし、自賠責は、外傷による所見は無いという理由で左下肢麻痺については、後遺障害は無く、腰痛について14級しか認められないという判断をしてきました。あまりの症状と等級のギャップに、サリュは、あきらめず異議申し立てを2回、紛争処理申請を1回行いました。それでも、自賠責は、他覚所見がないという理由で結論を変えません。
そこで、サリュは訴訟を提起しました。訴訟では、交通事故による神経損傷を主張しましたが、これまでの医療証拠を前提に自賠責が後遺症を否定している場合、裁判所は、新たな証拠がなければ、自賠責の結論をほとんど変えません。サリュは、新たな証拠を求めて、鑑定の申し立てを行いました。鑑定とは、裁判所が選ぶ中立的な専門家に、因果関係等の争点に関する意見を求める裁判手続きです。必ずしも原告に有利な結論が出るとは限りません。それでもサリュは、鑑定人にYさんの現在の症状を訴えました。その結果、「下肢麻痺を説明しうる器質的原因が腰痛に認められなかったとしても、交通事故後に麻痺を生じたのであり、交通事故が無関係と言えない」「原告の症状の深刻さから考えると自賠責保険の後遺障害には該当しないとの決定は如何なものかと思われる。」という交通事故との因果関係を肯定する意見を得ることができました。もちろん、これだけで勝訴したわけではありませんが、この鑑定が裁判所を動かし、訴訟提起から約3年後、2200万円の和解案が出ました。そのときには、Yさんは、若年であるにも関わらず症状のため公務員を退職していました。Yさんは、判決で、自分の症状が交通事故により生じたことをはっきりさせたいと考え、私たちは和解案を拒否し、最終的には遅延損害金を含め2662万円の支払いを命ずる判決を得ました。この判決では、結局、交通事故による器質的な損傷を認めさせることはできなかったのですが、交通事故によるストレスが関節の機能障害(7級相当)として現れる転換性障害という病態の認定を正面から認め、心因性の可動域制限は、他動値ではなく、自動値で後遺障害を判断するなど、交通事故実務に影響を与える判断がなされました。
時間はかかり、Yさんには大変な心労をかけてしまいましたが、事件終結後Yさんが何度もサリュの事務所を訪れ、感謝の言葉をかけてくださいました。

 

事例256:サリュの交渉力で損害賠償金570万円増額

足(足首・足指) / 胸・腰(骨盤) /

2015.06.24

Mさん(40歳男性)は、原動機付自転車で交差点に侵入したところ、対向から右折して来た自動車と衝突し、右踵骨開放骨折、腰椎横突起骨折等の大怪我を負いました。
Mさんは、後遺障害等級12級7号の認定を受けましたが、加害者側の保険会社からの示談提示が妥当なものなのかどうか不安に感じ、サリュにご相談にいらっしゃいました。
サリュで保険会社の示談案を確認したところ、裁判基準とはかけ離れた提示額となっていることが判明しました。Mさんは、プロに任せる方が良いと考え、サリュにご依頼くださいました。
サリュでは、まず刑事記録を取得し、保険会社の主張する過失割合が妥当なものかどうかを検討しました。
そして、過失割合が不当なものでないと確認できたので、Mさんの損害賠償額を裁判基準で算出し、保険会社との交渉にあたりました。
保険会社との交渉では、逸失利益について争いとなりました。
保険会社側は当初、Mさんに減収がないため、労働能力喪失率4%、喪失期間4年を主張しました。それに対し、サリュではMさんの12級7号という後遺障害の等級に鑑み、喪失率14%、喪失期間は就労可能年数の27年で主張しました。その後、保険会社が喪失率を8%で再度提案をしてきましたが、サリュは、Mさんの症状、業務内容、仕事や通勤にどのような影響が出ているのかを保険会社に説明し、交渉を続けました。
そして、交渉を重ねた結果、最終的に、逸失利益は10%27年間、その他慰謝料等も裁判基準満額で認めさせることができ、Mさんもご納得されたことから示談に至りました。   
賠償額としては、当初の保険会社提示額より570万円増額し、Mさんからも感謝の言葉をいただきました。

 

事例234:訴訟を提起し、賠償金が114万円から2000万円に増額!

足(足首・足指) / 自営業者 /

2015.05.09

Aさん(男性)は、歩いて交差点を左折しようしていたところ、右側から右折進行してきた原付自転車と衝突し、右脛骨遠位端骨折、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。

通院終了後、Aさんはサリュの無料相談へ来られ、自賠責保険に対する後遺障害申請手続と、加害者との間の示談交渉について、サリュに依頼されました。

 

サリュからのアドバイスをもとに、Aさんに、主治医から適切な内容の後遺障害診断書を取り付けていただいたあと、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行いました。

その結果、Aさんは、右足関節の可動域制限で10級11号の認定を受けることができました。サリュは10級前提でAさんの損害額を計算し、加害者側の任意保険会社との示談交渉を開始しました。

 

しかし、保険会社からの回答は、後遺障害14級前提で支払額114万円、という低い提示でしたので、裁判所に訴訟を提起することになりました。

訴訟の中で、加害者側弁護士は、保険会社お抱えの顧問医に作成させた意見書を提出してきました。内容は、Aさんの右足関節の画像資料や、カルテに記載された生活状況等を考慮して、後遺障害は14級程度である、というものでした。

この意見書に対抗するため、サリュではまず、サリュの顧問医からアドバイスをうけつつ、画像資料とカルテの内容を詳細に検討しました。次に、その検討結果を踏まえて、Aさんの主治医に面談の機会を頂いて、意見交換をした結果、主治医に意見書を作成していただくことができました。

主治医の意見書を裁判所に提出したところ、裁判所は和解案で、自賠責保険の認定通り、Aさんの後遺障害を10級と判断しました。

 

また、Aさんは事故前、自営業を営んでいましたが、確定申告などの収入を立証する資料がありませんでした。そのため、裁判では、そもそもAさんが働いていたのかどうか、働いていたとして、収入をいくらと考えるべきか、も争点になりました。

サリュはAさんから事故前・事故後の就労状況について詳しく事情を聴取し、間接的な証拠を積み重ねていきました。結果、裁判所の和解案では、賃金センサスをベースにして半年間の休業損害と、67歳までの逸失利益が認められました。

 

結果としてAさんは、裁判所の和解で、既払いの治療費と自賠責保険金461万円とは別に、2000万円の賠償金を受け取ることができました。

 

事例231:慰謝料増額事由を交渉材料として活用し、示談額アップを目指す!

足(足首・足指) / 家事従事者 /

2015.05.02

Pさん(女性・30代)は、自転車に乗車し、信号のない交差点を直進中に、左方から直進してきた車と衝突し、加害者の車のタイヤに足の親指を踏まれました。

この事故により、Pさんは、足の親指を骨折し、皮膚が欠損するほどの大けがを負い、入院・手術を余儀なくされました。

Pさんの夫は、Pさんに後遺障害が残る可能性が高く、示談交渉も難しくなると思い、適切な賠償を受け取るためには、弁護士に依頼するしかないと思って探した結果、サリュを選びました。

Pさんは、10ヶ月に亘って治療しましたが、足の親指付近の皮膚が分厚くケロイド状になり、足の親指の曲りが悪いまま、症状固定となりました。

Pさんは、保険会社を通じて、後遺障害の認定を受けた結果、足の親指の可動域制限は、1足の第1の足指の用を廃したもの、として12級12号が、ケロイド状になった部分は、下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの、として14級5号が認定されました。

サリュは、Pさんからお預かりした資料を元に適切な賠償額を早急に計算し、示談交渉に臨みました。

通常、慰謝料は、通院期間や日数、後遺障害の等級に応じて相場があります。また、後遺障害として12級が認められている場合には、他に14級の障害が認められても、12級の慰謝料が相場になります。

しかし、サリュは、Pさんがこの事故で子供の養育や親族の介護を犠牲にせざるを得なかったことや、Pさんの足の親指周辺がケロイド状になった大きな原因は、加害者が衝突後もブレーキを踏むまでに時間がかかったこと、通常の慰謝料基準を適用するのみでは、後遺障害として適切な評価がなされていないことを相手に主張し、慰謝料の増額を求めました。

サリュが、粘り強く交渉したものの、慰謝料増額とはなりませんでしたが、その代わり、休業損害を受傷日から症状固定までの長期間に亘って認めさせる、という交渉に成功し、自賠責保険金を合せると1000万円強の示談が成立しました。

Pさんは、慰謝料の増額を求めたり、休業損害に交渉の幅があることを知り、改めて弁護士に依頼したことを良かったと喜んでくださいました。

サリュは、慰謝料の相場に関わらず、増額事由がある場合には、相手方にそれを主張し、できる限り依頼者の方のお手元に残る額が多くなるような交渉に日々取り組んでいます。

 

事例225:医師面談にて腓骨神経麻痺を立証、適正な賠償を獲得

14級から12級を認定 / 足(足首・足指) /

2015.04.08

Dさん(女性・主婦)は、青信号の横断歩道を渡っていたところ、自動車から衝突を受け、大怪我を負われました。Dさんは、すぐに救急車で病院へ搬送され、検査の結果、脛骨及び腓骨骨折と診断されました。

Dさんは、即時入院し、入院直後から下肢のしびれや麻痺症状を訴えられており、腓骨神経麻痺との診断を受けました。そして、治療開始から約半年後が経過しても腓骨神経麻痺症状は軽快しなかったため、主治医による腓骨神経剥離術を受けられ、その後約1年間リハビリ治療に専念されました。

Dさんは、リハビリ期間中にご自身の症状が特殊であることから、交通事故を専門にするサリュの相談にお越しになり、後遺障害認定からのサポートをご希望されました。

Dさんからご依頼を受けたサリュは、事件着手後すぐに医証の入手にとりかかり、加害者の保険会社から治療費及び休業損害の交渉をしながら、Dさんの症状固定を待ちました。

残念ながらDさんには、症状固定時に腓骨神経麻痺による機能障害が残存してしまったため、サリュは、Dさんの医療画像やカルテ等を顧問医と検討した上で、後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。

ところが、自賠責保険は、Dさんの腓骨骨折を見落とし、腓骨神経麻痺症状が事故によるとの証明がないと判断したため、Dさんの後遺障害等級は14級に留まるとの認定をしました。

そこで、サリュは、自賠責保険の判断理由を精査し、Dさんの腓骨神経麻痺を立証するべく、Dさんの主治医の面談を行って、自賠責保険に対する意見書を作成すると共に、腓骨神経剥離術の術中写真を面談の際に入手し、新たな医証を添付して自賠責保険へ異議申立を行いました。

その結果、自賠責保険は、Dさんの腓骨神経麻痺による機能障害を認め、Dさんには第12級6号が認定されました。
その後の示談交渉では、自賠責保険の後遺障害の等級が認められたことから、裁判基準と同等の示談金額で和解することができました。

Dさんからは、「サリュに頼んで良かったです。ありがとうございました。」とのお言葉を頂くとこができました。

 

事例221:異議申立で14級を獲得。骨折の癒合が良好でも諦めない

足(足首・足指) / 非該当から14級を認定 /

2015.03.02

Eさん(40代男性)は、バイクでトンネル内を走行中、対向車線のトラックがハンドル操作を誤ったためにスリップしてきたトラックの荷台とバイクに足を挟まれて転倒し、右脛腓骨骨幹部骨折等の重傷を負いました。
Eさんは、2か月以上の入院と約2年のリハビリを行いましたが、右の脛部分のしびれや足の痛み等の後遺症が残りました。Eさんは主治医に依頼して後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社に提出しましたが、事前認定では「骨折は治っている。」という理由で後遺障害には該当しないという結果になってしまいました。
Eさんは自分の現状をしっかり反映してくれない自賠責の認定結果に納得ができず、サリュに相談に来られました。

自賠責保険では、骨折部分がきれいにくっついた(癒合が良好である)場合、後遺障害が生じる余地がないという判断を行うケースがあります。
しかし、骨自体がきれいにくっついたとしても、骨折時に周囲の軟部組織や神経等が損傷し、それにより痛みや痺れが残存することは十分に考えられます。
サリュは、Eさんが入通院を行っていた病院からカルテを取り寄せ、Eさんが事故当初から足の痛みや痺れをずっと訴えていることがカルテの記録に残っていること、事故の状況からしてEさんの右足にはとても強い力が加わり、その結果軟部組織の損傷が起こり、右下腿のしびれ等の症状が残ったと考えられるとして異議申立を行いました。
その結果、左下腿の神経症状について14級9号が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約500万円で示談が成立しました。
Eさんからは、「諦めていた後遺障害の等級が取れて本当に満足しています。ありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

事例220:認定前に後遺障害診断書を念入りにチェック。修正の結果、併合7級の認定

足(足首・足指) / 臓器 /

2015.02.16

Oさん(40代男性)は、横断歩道を横断中に左折してきた大型トラックに巻き込まれ、内臓損傷、骨盤骨折、大腿骨骨折等の重傷を負いました。
Oさんは、1年半ほど懸命にリハビリを行いましたが、腓骨神経麻痺等の複数の後遺症が残りました。Oさんは主治医に依頼して後遺障害診断書を作成してもらいましたが、内容が本当に自分の現状をしっかり反映しているものと言えるのかが分からず、サリュに相談に来られました。

自賠責保険では後遺障害診断書等の資料の内容を基に被害者の後遺障害が何級に当たるかを判定しますが、後遺障害診断書の内容に不足があると正確な後遺障害の認定はされません。特に、Oさんが罹患していた腓骨神経麻痺は足関節と足指で背屈が出来なくなり、下垂足(首や足指を上に挙げることができなくなるため,足首以下が下に垂れた状態になること。)になるという重大な傷病ですが、後遺障害診断書を確認したところ、腓骨神経麻痺の立証に必要な足指の可動域の測定が一切されていませんでした。
そこで、サリュはOさんの主治医に後遺障害診断書に足指の可動域の測定及び測定結果の追記をしてもらえるように依頼しました。

また、Oさんの内臓の障害について、Oさんは事故後運動量が著しく低下したため、サリュで経過診断書等を確認したところ、横隔膜の損傷による呼吸機能の低下の可能性があると考えられした。
そこで、主治医の先生に呼吸機能の測定もしてもらった結果、Oさんの呼吸機能には低下がみられることが判明したため、その内容も後遺障害診断書に追記してもらいました。
修正された後遺障害診断書を基に被害者請求を行った結果、呼吸機能の障害、腓骨神経麻痺等を総合して併合7級が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約2500万円で示談が成立しました。
Oさんからは、「自分一人ではここまでの結果は出せなかったと思います。本当にありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

事例212:人身傷害保険と個人賠償保険で適正な賠償金を獲得

過失割合 / 足(足首・足指) /

2014.12.06

Lさん(男性・会社員)は、出勤のためバイクで国道を走っていました。ちょうど交差点に差し掛かり、青信号で発進したところ、突如、国道を横断しようとした信号無視の自転車が目の前を横切り、Lさんは避ける間もなく自転車後輪に接触し、コントロールを失ったバイクもろとも路上に転倒しました。搬送先の病院では、左距骨開放性脱臼骨折、胸椎圧迫骨折の診断を受けました。
Lさんは、約2年弱の間、治療を続けましたが、左足には、依然として痛みが残り、曲げることもままならない状態でした。相手方は、自動車ではなく自転車だったため、自賠責保険や任意保険がなく、また、過失割合等にも争いがあったことから、Lさんは適正な賠償を受けられるか不安に思い、サリュの無料相談に来られました。

サリュは、Lさんが加入している自動車保険で、過失分につき対応してくれる保険(人身傷害補償保険)があること、また、相手方にも自動車保険ではないものの個人賠償保険があることを確認し、対応してもらうべき二つの保険会社から適正な賠償を受けることができるようお力添えをすることになりました。
まずは、Lさんに残ってしまった症状を後遺障害として適正に評価してもらうため、Lさんが加入の保険会社に後遺障害の等級認定をしてもらいました。認定に当たっては、Lさんの症状が後遺障害としてしっかり評価を受けられるよう適切な後遺障害診断書を主治医に作成してもらいました。その結果、Lさんに残った症状は、後遺障害として併合10級が認定されました。Lさんが無料相談にお越しいただいた際にサリュでご案内していたとおりの等級です。

サリュでは、認定された後遺障害等級10級を基にLさんの適正な損害額を算出し、相手方加入の個人賠償保険と示談交渉に入りました。粘り強く交渉した結果、休業損害や、慰謝料、逸失利益などサリュの請求がほぼ認められ、最終的に約2200万円の請求が通りました。そして、その後、Lさん加入の保険会社からも、Lさんの過失分につきしっかり補償を受けられるよう案内し、約500万円の保険金の支払いを受けることができました。相手方からの賠償金と併せると、裁判をすることなく約2700万の補償を受けたことになり、この事故でLさんが被った損害は、過失分の填補も含め、適正に補償してもらうことができました。

交通事故の損害賠償は、何が適正か分からないことが多いと思います。相手方加入の保険会社が今回のように自動車保険でない場合や、ご自身で加入されている自動車保険も使い方によっては支払われるべき保険金が異なってしまうこともあります。
サリュでは、相手方に自動車保険がない場合や、ご自身で加入されている保険会社からどんな補償を受けられるかご不明な方にも、どのように進めればその方にとって最善の結果が得られるかを考えて、依頼者の立場に立った解決策をご案内させていただいております。

 

【事例158】賠償金が4倍に!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2014.04.23

Mさん(48歳・男性・会社員)は、普通自動二輪車に乗って優先道路を走行中、Y字交差点より加害車両が進入してきたため、転倒・衝突されました。
この事故で、Mさんは、左第2趾中節骨骨折の怪我を負われ、約6ヶ月半にわたる定期的な通院治療を余儀なくされました。

Mさんは、長期にわたり通院リハビリを行いましたが、骨折部分が変形癒合したために、左第2趾の関節可動域が大きく制限され、骨折部分の痛みの症状も残り、日常生活に大きな支障が出ました。

Mさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいし、示談交渉など素人には出来ないと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼されました。
サリュが、診断書作成段階からMさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。そして、サリュが自賠責保険に後遺障害の申請を行った結果、Mさんの後遺障害はサリュの見込み通り13級10号(足指の機能障害)と認定されました。

その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉に入りました。サリュはMさんの後遺障害の逸失利益について、自賠責保険の認定通り「機能障害」を前提として算出しました。
これに対して、保険会社は、逸失利益の算出について、認定されたMさんの後遺障害が「足指の機能障害」であるのに、労働能力喪失率や喪失期間の点で、他覚所見のない単なる神経症状と同様であるという理不尽極まりない反論を行い、その主張を崩しませんでした(最終提示額:256万円)。
Mさんとサリュは、保険会社の不誠実な対応に納得できず、訴訟を提起しました。

訴訟においても加害者側の態度は変わらなかったため、サリュは、Mさんから業務内容や今回の後遺障害が就労に与える影響について詳細な聞き取り調査を行い、裁判所に対して、Mさんの足指が曲がりにくくなったことにより、移動時間が通常より相当かかることや重量物の運搬がスムーズにできなくなったこと等で仕事の作業効率が大幅に低下していること、さらには上司から営業職への移動を打診されたが一日中外を歩き回る営業職に就くことが不可能なため断らざるを得ず、将来の出世に大きな支障が出たことなどを詳細に主張しました。

その結果、裁判所は、サリュの主張を全面的に認め、逸失利益に関して機能障害を前提とした労働能力喪失率と就労可能年齢67歳までの喪失期間の認定を受けることができました。さらにその他の通院慰謝料や後遺障害慰謝料についても、サリュが主張した裁判所基準のほぼ満額が認定された結果、総額1030万円で和解することができました。
この金額は、示談段階で保険会社が提示した256万円と比較すると、約4倍もの賠償金を獲得できたということになります。

Mさんは、サリュのおかげで、適切な後遺障害の認定を受けることができ、裁判で保険会社提示額の約4倍もの賠償金を勝ち取ってくれたことに大変満足しておられました。

 

【事例157】公的資料がなくても諦めません。粘り強い交渉で賃金センサスに基づく賠償金を獲得

足(足首・足指) / 休業損害 / 股・大腿 /

2014.04.19

Aさん(事故時20代男性)は、バイクで走行中にUターン禁止区域でUターンを行った自動車に衝突され転倒し、左足関節内果骨折等の怪我を負いました。

Aさんは、個人経営の工場で月30万円の収入を得ていましたが、事故により休業せざるを得なくなりました。しかし、保険会社は「給与が現金手渡しで収入を立証する公的資料がない。」ことを理由に、最低補償である自賠責基準の1日5700円しか休業損害を認めませんでした。
そこで、Aさんは自身の収入をどのように立証してよいか、また、後遺障害診断書をどのように主治医に作成してもらったらよいかもわからず、サリュに相談に来られました。
 
Aさんからご依頼をお受けしたサリュは、Aさんに後遺障害診断書を作成するにあたってのポイントを伝え、出来上がった後遺障害診断書を基に後遺障害の申請を行いました。その結果、Aさんの左足関節内果骨折に伴う左足関節の機能障害について10級11号、左臼蓋骨骨折後の股関節の痛みについて12級13号の併合9級が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったのですが、以前と同様に、保険会社は、「公的資料がない以上、Aさんの基礎収入は日額5700円である。」と主張し当初は強硬姿勢を崩しませんでした。
しかし、サリュはAさんが固定時に30歳と比較的若年であり、また、公的資料はないもののAさんの職場が作成した休業損害証明書もあることから、Aさんが今後も一定の収入を得られる蓋然性があり、したがって、少なくとも年齢別の賃金センサスを利用すべきである、と主張して粘り強く交渉を行いました。

その結果、保険会社はサリュの主張を承諾し、自賠責保険も含めると3000万円を超える額で示談が成立しました。
Aさんからは、「自分一人ではここまでできなかったと思います。本当にお世話になりました。」とのお言葉を頂きました。

 

【事例150】後遺障害として適正な評価を受けることが適正な賠償につながる!

足(足首・足指) /

2014.04.12

Lさん(男性・会社員)は、バイクで走行中、交差点から飛び出してきた乗用車と接触し、転倒したことにより、左足首の脱臼開放性粉砕骨折と左腓骨の開放性粉砕骨折の重傷を負いました。
Lさんは、約6ヶ月間にわたり、治療を続けましたが、左足首には依然として可動域制限が残っていました。
左足に大怪我を負い、いまだに職場復帰も果たせず、後遺障害はどの程度残ってしまうのか、また適正な賠償を受けられるか不安に思ったLさんは、サリュの無料相談にこられました。

サリュは、Lさんから、6か月間治療したにもかかわらず、いまだに職場復帰できない現状や、左足首が動きにくくなってしまったことで日常生活でも多大な支障や苦労が生じていることを伺い、Lさんが適正な賠償を受けることができるよう、事件をお手伝いすることになりました。

まずは、Lさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、自賠責保険に等級認定申請をしていくお手伝いをしました。
後遺障害を自賠責保険で適正に評価してもらうためには、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。
医師は、医療の専門家ですが、後遺障害の評価に関する専門知識を有していないことが多いので、後遺障害診断書の記載が必ずしも十分でないことがあります。
今回も、当初、主治医は、怪我を負った際に生じた傷痕に関しては、後遺障害診断書に記載していませんでした。しかし、傷痕も大きさによっては、後遺障害として評価を受けられるため、サリュは、主治医と面談をし、その旨しっかり説明し、後遺障害診断書に傷痕の記載もしてもらうことができました。
その結果、左足首の可動域制限で10級、怪我を負った際の傷痕が醜状障害として12級と評価され、併合9級が認定されました。

その後、サリュは、認定された後遺障害等級を基にLさんの適正な損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りました。粘り強く交渉した結果、休業損害や、慰謝料、逸失利益などサリュの請求がほぼ認められ、自賠責保険金を含めると約2600万円で示談をまとめることができました。

交通事故における損害賠償は、何が適正か分からないことが多いと思います。
後遺障害や賠償額など、賠償する側の保険会社から言われるがままに進めていくと、適正な評価や賠償を受けられない可能性も多々あります。
Lさんもちょうどそのような不安を抱えていたため、専門家に頼んでよかったと大変満足されていました。
サリュでは、Lさんのような方たちが不当な扱いを受けないように、全力でサポートしています。

 

【事例134】過失割合と逸失利益について激しく争われるも適正な賠償額を獲得

足(足首・足指) /

2014.02.26

Kさん(男性)は、原動機付自転車に乗って走行中、道路外の店に入るためふいに左折した前方走行中の自動車に進路を妨害されて衝突し、右足関節外果骨折及び頚椎捻挫等の傷害を負いました。

Kさんは、右足首や、頸から肩にかけての強い痛みがあり、リハビリ治療の必要がある状態が長く続きました。そうしたところ、加害者側の保険会社は、弁護士を間に立てて、一方的に治療費の支払いを打ち切ってきました。

保険会社とその弁護士の対応の不誠実さに憤りを感じたKさんは、サリュの無料法律相談にお越しになり、保険会社側の弁護士との対応や、後遺障害等級認定の申請、その後の損害賠償請求の示談交渉も含めて、ご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、サリュでは、Kさんのお怪我について顧問の医師に相談し、適切な後遺障害等級認定が受けられるよう、後遺障害診断書作成時にアドバイスをしました。

その結果、自賠責の後遺障害等級認定にて、Kさんの右足関節外果骨折後の可動域制限(健康な左足関節の可動域の4分の3以下)につき、12級7号に該当するとの判断がなされました。

サリュは、上記の後遺障害等級認定結果をふまえ、Kさんの適正な損害額を保険会社側に請求しました。

しかし、これを受けた保険会社側の弁護士は、過失割合について、本来10%程度であるKさんの過失割合を、20%であると主張してきました。Kさんは重傷で、賠償額が高額になるため、10%の違いも大きく影響します。また、通院による慰謝料や逸失利益についても、不当に低く算定し、全体として約415万円というかなり低い金額を提示してきました。

そこで、サリュは、適正な損害賠償額を獲得するため、裁判所に訴えを起こしました。

裁判の中で、保険会社側は、示談交渉のときと同様に、過失割合、治療期間、逸失利益等について、Kさんにとって不当に不利な主張をしてきたうえ、医療記録を取り寄せて、カルテの記載に後遺障害診断書の記載と齟齬がある旨の指摘をしてきました。

サリュは、後遺障害診断書と一見矛盾するカルテの記載について、診断書を作成した医師と面談して説明を受け、意見書にしてもらい、矛盾しない旨の反論をしました。また、過失割合、治療期間、逸失利益の労働能力喪失期間等についても、適切な主張・反論を徹底的に突きつけました。

その結果、過失割合は10%、通院による慰謝料も請求どおりの金額、逸失利益も後遺障害等級の認定結果に応じた適正な金額で、全体として1130万円(自賠責保険金として別途224万円を受け取り済み)という裁判所の和解案どおりに和解が成立し、Kさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

【事例129】精緻かつ粘り強い交渉で過失割合を修正

過失割合 / 足(足首・足指) / その他等級変更 / 股・大腿 /

2014.02.09

Oさん(50代男性)は、友人とツーリング中に道を確認するため高速道路の分岐点(ゼブラゾーン)に車両が一部入るような状態で停車していたところ、進行してきた自動車にはねられ右大腿転子部骨折、左下腿コンパートメント症候群等の怪我を負いました。

事故からしばらくしてOさんは、加害者の保険会社から「今回の事故の過失割合は50:50です。」と言われたため、「足が動かなくて後遺症が残りそうなのに、このままではしっかり補償をしてもらえないのではないか?」と心配になり、サリュに相談に来られました。

そこで、サリュは刑事裁判の記録を取り寄せ、事故の状況を確認したところ、加害者が高速道路上部に設置されていた看板に気を取られていたため、前方に停止していたOさんの存在に全く気付いていていなかったことが判明しました。

また、Oさんの後遺障害については、事前に診断書等からOさんの怪我の状況を確認し、主治医に対して足関節、膝関節、股関節の可動域をしっかり測定し、将来的な再手術の可能性の有無についても後遺障害診断書に記載してもらえるように依頼しました。

それを基に被害者請求を行った結果、Oさんの4部位(左足,、左脛骨の変形、右股関節の可動域制限、右脛骨の神経症状)についてそれぞれ12級が認定され、併合11級という結果となりました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、保険会社は当初、過失割合について強硬な姿勢をとっていました。

しかし、サリュは刑事裁判の記録から読み取った、①加害者が道路上部の案内板に気を取られ前方の中止を怠っていた点、②前方不注意のまま減速せずに進行を続けていたという点を主張して粘り強く交渉を行いました。

最終的には、Oさんの過失割合を30%と認めさせることに成功し、示談が成立しました。

また、示談書には、将来再手術が必要になった場合には別途協議を行うという文言も追加させることができました。

Oさんは、「将来のことも含めてきちんとした賠償が得られてよかったです。本当にありがとうございました。」と大変喜んでくださいました。

 

【事例128】会社経営者の業務内容に応じた正当な賠償を実現。

逸失利益 / 足(足首・足指) / 会社役員 /

2014.01.28

会社経営者(役員)の方が交通事故に遭うと、加害者側保険会社からは日頃の業務が無視され、休業しようが後遺障害が残存しようが役員報酬は出るのだから、事故による損害は存在しないなどと言われてしまうことが多々あります。
 今まで、どの従業員よりも必死に会社のために戦ってきた人が、交通事故賠償の場面でその実績を無視され粗略な扱いを受けることを、サリュは見逃すことはできません。Pさんも、また役員である実績が無視され粗略な扱いを受けられた一人でした。

Pさん(30代男性)は、バイクで道路を直進中、側道から出てきた車と衝突し、大腿骨粉砕骨折・脛骨骨折等の重症を負いました。
骨折後の可動域制限や下肢短縮のため、Pさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存した上、長期間にわたり、仕事を休まざるを得ませんでした。
Pさんは事故当時、複数の店舗を構える会社の代表者でした。Pさんは、会社経営はもちろんのこと、日常的に各店舗を回り、従業員の指導をしたり、Pさん自身が直接顧客対応をしたりと、立ち仕事・力仕事をしていました。本件事故によって負った下肢の後遺障害のために、Pさんは業務遂行能力に重大な支障をきたしました。店舗を回るどころか、杖なしでは長時間歩くこともままならず、長時間の立ち仕事・力仕事は到底できなくなりました。

Pさんからご依頼を受けたサリュは、Pさんの上記現状を踏まえたうえで加害者側の保険会社と示談交渉を行いました。
しかし、加害者側保険会社からは、後遺障害が残存したとしても会社経営には支障がないと、逸失利益を完全否認されてしまいました。被害者であるPさんの実際の仕事内容・仕事への支障を一切無視した態度に、Pさんとサリュは、訴訟提起を決意しました。

訴訟の中で、サリュは、Pさんの業務内容を再度丁寧に聴取して、後遺障害がPさんの業務内容に及ぼした影響を主張した上、Pさんの会社の数年分の帳簿を元に、Pさんの損害を詳細に主張しました。

その結果、訴訟上の和解で、逸失利益に関するサリュの主張が満額認められ、自賠責賠償金8級分を含めて総額4800万円超の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Pさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

 

【事例118】足の指も大切な身体の一部です

足(足首・足指) /

2013.10.28

K(42歳・男性)さんはバイクで信号待ちをしていたところ、左側を通り抜けようとした車に足の指を踏まれ、骨折してしまいました。
Kさんの左足の小指は、骨がついたあとも変形して十分動かせなくなってしまいました。Kさんの仕事は高い所に登ることが必要で、足の指が元に戻らなかったことで非常に不自由な思いをすることになりました。

ところが、Kさんは最初の後遺障害認定では、足の指の痛みは神経障害の後遺障害等級14級9号として認められたものの、動きにくくなった点については後遺障害が認められませんでした。今後のKさんの仕事にずっと影響が出ることは間違いないのに、損害賠償を請求するにあたって、神経障害の認定だけでは後遺障害の影響が及ぶ期間は原則として5年間しか認められません。

そこでサリュは、主治医の先生に怪我をした指が動く角度を正確に測り直してもらい、異議申立をして再度後遺障害の認定を求めました。その結果、Kさんの左足の小指について機能障害の後遺障害等級14級8号が認められました。
しかし、加害者側から示された示談の内容は、後遺障害の影響を6年間とするもので、賠償額は280万円に過ぎませんでした。この結果にKさんはもちろん、サリュとしても納得できるものではありません。

そこでサリュは訴訟を提起し、Kさんの後遺障害は、就労可能な67歳まで影響が出ることを前提として損害賠償を求めました。これに対し加害者側は、足の小指が動かなくても仕事への影響がほとんどないはずだ、影響が出たとしても5年程度だとして争ってきましたが、裁判所からは後遺障害の影響が67歳までの25年間であることを前提とした和解案が提示され、これをもとに420万円余りで和解が成立しました。

Kさんの大切な体の一部に残った後遺障害の影響を正当に評価してもらい、当初より大幅に増額した賠償金を得ることができて、Kさんにとっても納得できる解決となりました。

 

【事例113】障害年金申請を含むトータルサポートで安心の事故解決!

足(足首・足指) / CRPS(RSD) /

2013.10.15

新入社員のMさんは、仕事中、上司の運転する車の助手席に乗っていましたが、上司が運転操作を誤ったため、自動車がガードレールに激突しました。
Mさんは、当初、足首の捻挫と診断されましたが、その後、足首の痛みが取れず、むしろ悪化する一方だったので、事故から3ヶ月後に別の病院を受診し、CRPSになりかけていることを指摘されました。

Mさんは、自分の怪我がCRPSという聞き慣れないものであるだけでなく、会社の上司が加害者であり、また、会社の責任も問題になるので、自分で交渉するのは難しいと判断したため、交通事故を専門的に取り組んでおり、また、CRPSについて実績のあるサリュにお越しになり、ご依頼されました。

サリュは、後遺症の認定にあたり、後遺障害診断書の内容を確認するだけでなく、CRPSの症状の推移や写真撮影、神経伝達速度検査、サーモグラフィの撮影など認定に必要だと思われる検査等を受けるようお薦めしました。
その結果、Mさんの後遺障害は、CRPSでは最上級である7級と認定され、自賠責保険から1000万超が、その後、元勤務先の会社が加入している人身傷害保険から4400万円強の保険金が支払われました。さらに、サリュは、元勤務先である会社に対しても損害賠償を請求し、示談交渉の結果、500万円の賠償を獲得しました。

この結果に対して、Mさんは、「正当な賠償が得られた。」と喜んでくださいました。
もっとも、Mさんは、片足がほとんど使用できず、歩行には松葉づえが必要な状態にあるため再就職することが困難な状況でした。そのため、Mさんは相手方から受け取る賠償金だけで今後生活していくことに不安を覚えました。そこで、サリュは、Mさんの障害厚生年金の請求手続もお手伝いをさせていただき、結果、Mさんは年金も受給できることとなりました。

 

【事例111】ご依頼から1か月でのスピード解決、当初提示額から200万円増額!

足(足首・足指) /

2013.10.11

Aさん(50代・男性)は、原付に乗っている際に自動車と衝突し、右足首の骨折などの怪我を負い、2年近く治療を受けましたが、足首の可動域制限が残り、10級11号の後遺障害を残しました。

その後、保険会社からは800万円での示談案が提示されました。しかし、その示談案は、後遺障害逸失利益の計算の基礎となる収入をAさんの事故前年度の収入とせずに、「保険会社内部基準」なる低額なものによって計算されていました。Aさんは保険会社に基礎収入の計算根拠の説明を求めましたが、あまり取り合ってもらえませんでした。

保険会社の提示額は幼い子どもを抱えるAさんにとって到底納得のできるものではなく、また、保険会社の対応に強い不信感を抱いたため、Aさんはサリュに相談に来られ、ご依頼されました。

Aさんからご依頼をお受けしたサリュは、早速、保険会社に対し、「基礎収入の根拠が不明確であり、Aさんが67歳以降も勤務継続の意欲を強く持っているため、Aさんの基礎収入は事故前年度の収入とすべきである。」と主張し、示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張がほぼ認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額を200万円以上上回る額で示談が成立しました。

Aさんからは、損害の計算方法についての説明が理解しやすかったこと、契約から約1ヶ月という短期間で当初の保険会社提示額から200万円以上増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

【事例103】現場検証により過失割合を逆転させ、適正な賠償額を獲得!

足(足首・足指) /

2013.09.23

Kさん(男性・会社員)は、バイクに乗って道路左端を走行していたところ、前方を走行していたタクシーが、交差点を超えてすぐに、客を乗せるため急に道路の左に寄り、停止したため、バイクの急ブレーキをかけて衝突を回避しようとしたところ転倒し、右足根骨骨折及び頚椎捻挫等の怪我を負いました。

Kさんとしては、タクシーが急に左に寄ったため進路を塞がれ、避けようがなかったのですが、タクシー会社側の主張は、Kさんがタクシーに追突したとして、Kさんにより大きな過失があるというものでした。

Kさんは、タクシー会社が治療費の支払いをしないため、仕方なく自費にて治療を受けざるを得ませんでした。

このように、Kさんは、加害者であるタクシー側から、一方的な過失割合の主張をされ、骨折等の重傷で長期の治療が見込まれるにもかかわらず治療費も自己負担であることから、不安と憤りを感じ、サリュの無料相談にこられました。

サリュでは、事故状況から考えられる過失割合と、Kさんのお怪我から考えられる後遺障害や、損害賠償請求までの流れをご説明しました。

その後Kさんは、1年以上に渡り通院を続けましたが、右足に痛みと親指の可動域制限が残り、頚部にも痛みが残ってしまいました。

そこで、Kさんの症状について適正な後遺障害認定がなされるよう、後遺障害診断書を主治医に作成していただくところから、サリュがお手伝いすることになりました。

サリュは、Kさんに、必要な検査を受けてもらうお願いをし、Kさんの症状が適正に評価されるような後遺障害診断書を作成してもらうのに必要なアドバイスをしました。その結果、右足の親指の可動域制限について後遺障害等級12級12号、頚部の痛み等について14級9号が認定されました。

それと併行して、サリュでは、警察が作成した実況見分状況書を取り寄せ、類似の事例についての判例を調べるなどして、適正な過失割合の検討をしました。

そして、認定された後遺障害等級を前提に、Kさんの損害額を算出し、Kさんの過失割合のほうが大きいなどと主張をして治療費の支払いすら応じなかったタクシー会社も被告に加えて、民事裁判を提起しました。

裁判の中で、Kさんがそれまで被った損害や精神的苦痛、残ってしまった後遺障害によって仕事や日常生活に生じている不都合や苦痛などを詳細に主張するとともに、実際に事故現場に行って道路状況をDVDに撮り証拠提出するなどして、タクシー側に大きな過失があるという主張を強く訴えました。

その結果、裁判官は、事故の主たる原因がタクシーにあることを認め、タクシーに75%の過失があるとしたうえ、損害賠償額として、既に受け取っていた自賠責保険金344万円のほか、約700万円をKさんに支払うべきとの判断を示し、和解が成立しました。

 事故により骨折等の重傷を負いながら、自分の過失のほうが大きいと言われ、きちんと損害賠償がなされるか不安な日々を過ごしていたKさんでしたが、和解の内容に喜んでいただき、解決に至ったことでほっとされたご様子でした。

 

【事例99】非該当でも諦めずに異議申し立て 顧問ドクターと医療照会を武器に12級獲得。

非該当から12級を認定 / 足(足首・足指) /

2013.09.13

 Tさん(31歳、男性、会社員)が自転車で横断歩道を直進中、一時停止義務違反の車が横断歩道に進入し、Tさんの自転車と衝突し、Tさんは転倒しました。この事故によりTさんは右足関節靭帯断裂の怪我を負われ、右足関節がぐらぐらする、といった動揺感が残ることになりました。

サリュは、Tさんからの依頼を受け、Tさんの右足関節の動揺感が後遺障害に該当するとして、自賠責保険会社に対して後遺障害の等級申請をしました。
しかし、自賠責保険会社は、画像上明らかな骨折や靭帯損傷が認められないとして、Tさんの右足関節の動揺性を否定し、後遺障害等級を認定しませんでした。

この結果に、Tさん、そしてサリュも納得できるはずがありません。そこで、サリュは、Tさんの足関節の動揺性をさらに立証するため、もう一度Tさんに病院でストレスレントゲンを撮っていただき、サリュの顧問ドクターに画像を見せて右足関節の動揺性などを確認しました。そして、顧問ドクターの所見を参考に、Tさんの主治医に動揺角度等を記載した診断書を新たに作成していただくなどして、異議申立の準備を入念に行いました。

その結果、自賠責保険会社は、Tさんの右足関節の動揺感を、他覚的に証明されているとして、従前の結果をあらため、12級の後遺障害等級を認定しました。

その後、サリュは、獲得した12級を前提に加害者の任意保険会社と示談交渉をし、結果的には67歳までの逸失利益を認めさせ、治療費など既払い金を除いて、総額1000万円余りで示談が成立しました。

Tさんには、自分では12級獲得はできず、また、逸失利益もこんなには認められていなかっただろうと、大変満足していただけました。

 

【事例98】示談でも裁判基準で満額解決 賠償金400万円以上増額!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.09.10

Iさん(男性・会社員)は、バイクに乗って走行中、前方を走行していた車両が突然、車線変更してきたため、これと衝突しIさんはバイクごと転倒してしまいました。
この事故で、Iさんは、右足関節内果骨折や右尺骨骨幹部骨折の傷害を負われ、右足関節については、関節が一定程度以上曲がらないという後遺障害(12級7号)を残すことになりました。

その後、加害者の任意保険会社から示談金の提示を受けたIさんでしたが、Iさんは、この提示額に疑問をもち、サリュに相談にいらっしゃいました。
サリュが保険会社提示の金額を検討したところ、400万程度増額できる可能性があると判明したため、I さんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉を開始しました。

交渉では逸失利益の算定方法が主な争点になりました。
サリュは事故時の年収を基礎年収とし、定年退職後再雇用期間まで含めた労働能力喪失期間で逸失利益を計算しました。しかし保険会社は、「定年退職が近づくにつれて年収が下がるはず」という何の根拠もない理由で基礎年収を減額し、また、定年退職後の逸失利益を全てカットしようとしてきました。

そこで、サリュはIさんの勤務先に連絡を取り、「定年退職が近づくという理由だけで年収がさがることはない。また、社員のほとんどは定年退職後も会社と再雇用契約を結び、働いている。」という証明書を作成して頂きました。

そして、サリュはその証明書を保険会社に提出して粘り強く交渉した結果、事故時の年収で、再雇用期間を含めた請求通りの逸失利益の金額が認められました。

結果として、当初820万円だった示談提示額を、1222万円まで増額させて示談を成立させることができました。
Iさんからは、「結果が出て良かったです。」と感謝のお言葉をいただきました。

 

【事例83】12級13号の神経症状 逸失利益を67歳まで認めさせ賠償金1000万円増額

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.07.26

Nさん(35歳・男性)は、バイクで片側2車線道路の右車線を走行中、Uターン禁止の標識があるにもかかわらず、ウィンカーも出さずに、左車線から急に転回してきた自動車に衝突され、左足根骨骨折、右足小指末節骨骨折、肋骨骨折等の重傷を負いました。

 Nさんは、怪我の治療のため、1年以上通院しましたが、左足の痛みなどが強く残り、日常生活においても、仕事においても、多大な支障を来たしていました。

 Nさんの左足の痛みなどの症状については、自賠責の後遺障害等級12級13号に認定されました。

 しかし、保険会社がNさんに提示してきた損害賠償額は、到底Nさんの通院期間や後遺障害に見合ったものではなく、最終的な支払額が約400万円と、Nさんが納得できるものでは全くありませんでした。

Nさんは、自分でもいろいろと調べて保険会社と交渉したのですが、保険会社からは、これ以上の増額はできないと言われてしまいました。そこでNさんは、インターネットで交通事故を専門に扱っている弁護士を探し、サリュを見つけて、ご依頼いただくことになりました。
 
サリュがご依頼を受ける前に、保険会社がNさんに提示していた賠償案においては、慰謝料が、通院期間や後遺障害等級に見合わない低い金額であったことに加え、後遺障害による逸失利益についても、何の根拠もなく労働能力喪失期間が7年に限定されていました。

 サリュでは、通院期間や後遺障害等級に見合った慰謝料の金額と、労働能力喪失期間を67歳までの就労可能年数(症状固定時に34歳であったことから33年)として計算した逸失利益を請求しました。さらに、依頼前の保険会社の賠償案では全く認められていなかった、本業の仕事のほかにしていたアルバイトの休業損害についても、事故前の就労状況を説明するなどして請求しました。

 Nさんは、ご自身でも赤い本や判例を見て調べた上で必要な資料を用意するなどの努力をされており、それに加えてサリュが交通事故専門の法律事務所として積み重ねた知識と経験を活かし、二人三脚で示談交渉を進めました。

その結果、通常、12級13号の神経症状の後遺障害ですと、逸失利益が10年程度に制限されることが多いなかで、67歳までの逸失利益を認めさせることができ、最終的な支払額が1400万円(自賠責保険金224万円を除く)と、ご依頼前の提示額から約1000万円増額で示談が成立し、Nさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

【事例64】後遺障害にいつかは慣れる?保険会社の減額の手口を認めず!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.06.21

Nさんは平成23年11月頃にバイクで路上を走行中、交差点で左折するトラックに巻き込まれ、第1~5中足骨が全て骨折するという大怪我を負いました。

メールでご相談のお問い合わせをいただき、相手の不誠実な態度に憤りを感じていたNさんは、弁護士特約に加入されていたということもあり、専門家に任せようということでサリュの無料相談を訪れることになりました。

Nさんが来所された当時はまだ通院中でしたので、サリュが相手方保険会社との窓口になることで、Nさんは治療に専念することができました。

上記のような大怪我を負ったため、医師による治療を経た後も、Nさんの足の指は動きが悪く、可動域の制限が残ってしまいました。

そこで、サリュは後遺障害診断書作成に関するお手伝いをさせていただき、Nさんに残存した後遺障害が適切に認定されるように積極的にアドバイスを重ね、内容の充実した後遺障害診断書ができました。

そのため、Nさんの後遺障害に関しては、9級15号という高い等級を獲得することができました。

その後、示談交渉に入りましたが、Nさんの後遺障害は、9級という交通事故の中でも上位に位置する等級なので、こちらの計算した賠償額も既に受領した自賠責保険金の616万円を差し引いても、2000万円近くになりました。

高額の案件であるため、任意交渉では埒が開かずに訴訟になることも覚悟して相手方と交渉を重ねて来ました。

主に争点となったのは逸失利益の部分として、足の怪我でもいつかは慣れるのだから、67歳まで労働能力が落ちたままではないといった主張も相手方からされました。しかし、過去の判例やNさんが実際に被っている日常生活における様々な不利益や事故当時にNさんが従事していた職業の特殊性等を精査し相手方に主張していくことで、こちらの請求に近い納得の行く金額で示談をすることができました。

Nさんは、『これだけ高額の賠償を勝ち取ってくれて、本当にありがとうございました』と非常に喜んでいただけました。

 

【事例63】公務員には逸失利益がない?体育教師の実情を考慮した判決!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.06.20

Bさんは、二輪車に乗って交差点を通過しようとしたところ、対向で右折待機していた大型車が突然右折を開始したため、大型車と衝突して転倒しました。

Bさんは、この事故で距骨骨折の怪我を負い、1年以上の入通院を余儀なくされました。

Bさんは、仕事柄、将来的に後遺症が出たりすると困るので、弁護士に依頼して、今回の事故の件をきちんと解決したいと思い、弁護士を探し始めました。

すると、交通事故に専門的に取り組んでいそうな事務所が近くにあることを知り、サリュを訪れました。

Bさんの後遺障害は、当初、14級の神経症状としか認定されませんでしたが、サリュは、医療照会を行ったり、画像上の痛みの根拠を指摘して、異議申立てを行った結果、12級が認定されました。

サリュは、加害者側の保険会社と示談交渉を行いましたが、加害者側が公立学校の体育教師であるBさんの逸失利益を一切認めようとしなかったため、やむなく訴訟提起を行いました。

サリュは、訴訟で、Bさんの体育教師の仕事をする上での困難なことや、日常生活の不便さを丁寧に主張しました。

  その結果、裁判所は、Bさんの逸失利益について、14%の喪失率と、67歳までの喪失期間を認め、総額約1700万円の賠償を認めました。

  Bさんは、弁護士費用は弁護士費用特約から支払われ、自賠責保険も含め2000万円超の賠償を受けることができました。

  Bさんは、きちんとした解決をしたい、という当初の希望だけでなく、予想以上の賠償金を手にすることができ、とても喜んでくださいました。

 

【事例62】12級が9級に!後遺障害診断書を作り直して等級アップ!

足(足首・足指) / その他等級変更 /

2013.06.19

Jさん(37歳、男性、会社員)が、高速道路をバイクで走行していたところ、渋滞で停車していた乗用車のドアが突然開き、Jさんはその開いたドアに激しく衝突し転倒するという事故に遭いました。Jさんは、この事故で左大腿挫滅創、左下肢動脈損傷、左下腿皮膚剥脱創、左踵骨解放骨折の怪我を負いました。その後、残った後遺障害に関して保険会社を介した事前認定で後遺障害12級と判断されましたが、ご本人では示談交渉が進まなかったとのことで、サリュにご来所されました。

法律相談時にJさんの事前認定の結果を拝見したところ、Jさんの後遺障害に対する評価はJさんが日常感じておられた足首の可動域制限に関するものではなく、瘢痕(傷跡)に関するもののみでした。サリュ受任後、足首の可動域制限に対して適正な後遺障害の認定を受けられるよう、足首可動域制限に関してきちんと記載された後遺障害診断書を改めて病院で作成していただくようJさんにアドバイスし、改めて作成された後遺障害診断書を添付してサリュで後遺障害の申請をしました。その結果、足首の可動域制限に対して後遺障害10級の認定を受け、瘢痕と併せて併合9級の認定を受けました。

適正な等級認定の後、事故による足首可動域制限の後遺症が労働能力に影響を及ぼしている旨主張して相手方保険会社に逸失利益を請求し、示談交渉を始め、労働能力喪失期間は67歳までの30年を認めさせました。また、裁判基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料を請求し、総額3096万円で解決をすることができました。

 

【事例53】様々な視点から上位等級を狙い10級が8級に!

足(足首・足指) / その他等級変更 /

2013.05.07

バイクで走行中に自動車に衝突されたJさんは、右手小指の不全切断、右足の親指から薬
指の先を失う等の怪我を負い、事前認定で右小指の可動域制限で13級6号、右足の親指と
人差し指の用廃として11級9号の併合10級の認定を受けました。
 また、相手方保険会社から併合10級に基づいて約1100万円の示談提案を受けました。

しかし、Jさんは、自分の後遺症と自賠責の判断が適正なものなのか、相手方保険会社の示談案が妥当なのか疑問を感じ、サリュに相談に来られました。

サリュは、資料を基に、Jさんの後遺症が上位の等級「足指の切断」に当たるかどうかを詳細に検討しましたが、Jさんの後遺症は自賠責保険でいう「足指の切断」の要件を完全に満たしているとはいえず、「足指の切断」として異議申し立てを行ったとしても、事前認定と結果が変わらない可能性もありました。

しかし、更に資料を検討した結果、Jさんが障害者手帳の申請をした際の診断書に、①右足指のすべての可動域が左足の指と比べて著しく制限されていること、②知覚障害がある旨の記載があることが判明しました。

そこで、サリュは、Jさんの後遺症は「足指の切断」の要件は満たさなくとも「1足の足指のすべての用を廃したもの」の要件は満たしているという2本立ての内容で異議申し立てを行い、その結果、Jさんの右足指の後遺障害の等級は、9級15号の「1足の足指のすべての用を廃したもの」として認められ、認定済の右手小指の13級6号と併せて、併合8級に上げることができました。

最終的に、示談金額も約3000万円となり、Jさんからは、諦めかけていた上位の等級を獲得できたこと、示談額が大幅に増額したことを大変喜んでいただけました。

 

【事例52】治療段階から受任。後遺障害診断書作成から訴訟までサリュと二人三脚で解決した。

足(足首・足指) /

2013.05.02

32歳の男性で営業社員として勤務されているVさんは、とにかく足を使って現場を廻るやり手営業マンでした。

しかし、勤務外におけるプライベートの時間をバイクに乗って心身のリフレッシュを図っていたところ、左足関節脱臼骨折・両足関節痛・両手関節痛という怪我を負わされてしまいました。

特に足はVさんの大事な商売道具だったので何とか後遺障害が残らない様にと祈る様に病院へ通い治療を続けていたVさんでしたが、大事な足に後遺障害が残ってしまったらどうなるのか考えただけでも不安でした。

そんな時、インターネットサーフィン中にたまたまサリュの広告を見掛けたVさんは、サリュに電話くださり、受話器の向こう側からでも不安が取り除かれていく事に驚き、そのままご相談にもいらっしゃってくださいました。

既に事故から1年が経過しようとしていたVさんは、サリュでの相談時、治療を続けていても後遺障害が残ってしまう事実を知り、また、他にも知らなかった様々な交通事故に関する事情も知り、サリュと一緒に解決を目指していくことを決心くださいました。

Vさんから受任を受けたサリュは、Vさんには今暫く治療を続けて頂く傍ら、症状固定に備えてVさん専用の後遺障害診断書作成アドバイスの作成に取り掛かりました。

その過程においてサリュは、Vさんから足首の動きがイマイチである事実を聞き出し、左足関節内果骨折に伴う左足関節の機能障害が起こっていると判断。

その後サリュはその様な場合、後遺障害としてどのようなことになるのかVさんに丁寧に説明し,理解されたVさんは、主治医へ的確にご自身の症状を伝えることができ、きちんとした後遺障害診断書の作成に成功しました。

そのきちんとした後遺障害診断書において、Vさんの左足首の可動域が3/4以下に制限されていると自賠責調査事務所にも判明し、Vさんはご自身の自覚症状通りの後遺障害等級12級7号の認定を受けました。

後遺障害等級獲得後は、サリュが相手方付保険会社と本格的な示談交渉を始めましたが、保険会社は500万円弱という低い提示額から少しの上げ幅しか提示して来ませんでした。

これでは、大事な商売道具である足をお怪我なされたVさんの正当な補償にならないと即判断したサリュは、示談交渉から訴訟提起に方向転換を行い、訴訟においては、左足に後遺障害が残ってしまったことによって、仕事である営業職においてのみではなく、趣味であるサーフィンもできなくなってしまったこと等も裁判所へ訴え、第5回期日にて裁判所から当初保険会社が提示していた500万円弱という金額の倍以上の和解案を引き出すことに成功しました。

サリュに依頼せず,何もしらないまま終わっていたらどうなっていたか分からないとおっしゃりながらVさんはサリュの解決にとても満足くださいました。

 

【事例51】入院中からサリュが対応!休業損害を支払わせ12級認定!

足(足首・足指) / 休業損害 /

2013.05.01

Hさんは、歩道に歩行者がいたため、車道に出て自転車で走行していたところ、タクシーに追突されました。

この事故で、Hさんは、右足首を骨折するという傷病を負い、手術を余儀なくされ、その後約2カ月入院することになりました。

Hさんは、術後の入院中の段階で、今後の流れへの不安や、タクシー会社の対応への不満を抱かれ、サリュにお電話してこられました。入院中で、しかも足首の骨折から補講不能で身動きが取れないということもあり、お電話でお話をお伺いし、サリュがお手伝いすることになりました。

Hさんが退院された後の通院期間も、サリュは通院頻度や、通院時の注意点などのアドバイスをし、同時に、不満のあったタクシー会社とのやり取りについても、サリュが対応しました。例えば、Hさんはアルバイトを掛け持ちして働いていましたが、その休業損害について、当初は支払う意思のなかった相手方と粘り強く交渉し、約半年間の休業損害を支払ってもらいました。

また、健康保険を使っての通院について、行政上の手続きについてのアドバイス等も適宜行っていきました。

後遺障害については、事故後1年で症状固定をし、後遺障害診断書の作成につき、サリュがアドバイスをしました。右足首の可動域制限が残っていたので、サリュのアドバイスの元、医師に適切に測定してもらい、その結果、4分の3の可動域制限が認定され、12級7号を獲得しました。

その後の示談交渉でも、タクシー会社や交通共済協同組合の担当者と面談を重ね、逸失利益や慰謝料についても、Hさんに満足していただける賠償を獲得することが出来ました。

 

【事例50】職務内容を詳細に聴取 配置転換で減収可能性主張!

逸失利益 / 足(足首・足指) /

2013.04.30

 Mさん(43歳・男性)は、バイクで青信号の交差点を直進中に、赤信号を無視して交差点に進入してきた加害車両に衝突され、右足関節脱臼骨折を受傷しました。

 Mさんは事故から1年経過後、保険会社から症状固定・治療費打切りの話をされたところで、「保険会社のいいなりになるのは嫌だ。今後の手続きの進め方についてアドバイスを受けたい。」とのことで、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

 サリュは、しっかりした内容の後遺障害診断書を作成してもらうことが大切だと説明し、内容についてアドバイスを行いました。サリュが被害者請求を行った結果、Mさんは、右足関節の機能障害(可動域制限)10級11号を獲得しました。

 その後の示談交渉では、Mさんの職業が、準公務員的立場にあったため,将来的に減収する可能性があるのかどうかが相手方保険会社に疑問視され、逸失利益の有無が主な争点となりました。サリュは、事故後に配置転換がなされ、事故前の職務と現在の職務が異なること、それ故に、今後、減収の可能性がある等の事情を説明して交渉しました。その結果、自賠責保険金とは別に2500万円の支払いを内容とする示談がまとまりました。

 Mさんは、「弁護士事務所は敷居が高かったけど、スタッフさんが優しく対応してくれたので、イメージが全く変わりました。事故に遭い、滅入っていた気持ちを癒してくれました。」とお喜びでした。

 

【事例19】悪質な加害者の事故態様に対して、慰謝料増額に成功!!

過失割合 / 足(足首・足指) / その他等級変更 /

2013.03.14

Mさん(50代・男性)は、交差点の手前の右折レーンを走行していたところ、左から自動車が追い抜きざまに接触してきて衝突されました。Mさんは、右足関節内骨折、右腓骨骨折、右第1趾靭帯断裂等と診断され、約1年半に渡って通院しました。

 Mさんの後遺障害は、右足関節について「1下肢の3大関節関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が、右母趾について「1足の第1の足指の用を廃したもの」として12級12号が認められ、9級相当と認定されました。Mさんは、今後の示談交渉等の相談のため、サリュを訪れました。

サリュは、Mさんの依頼を受け、示談交渉を開始しました。

保険会社は、①Mさんに5%の過失があること、②後遺障害慰謝料も400万円が上限等と主張しました。

 サリュは、加害者がMさんと衝突する前、後ろから煽る挙動を見せたことや事故後Mさんを救護する等必要な措置をせず警察に報告しなかったことから慰謝料増額を求めました。また、後遺障害慰謝料についても裁判所基準を採用するよう求めました。

保険会社は、Mさんの過失はないと認め、また慰謝料増額事由として10万円の上乗せを認めさせることができました。

Mさんは、満足した金額を回収することができ、大変感謝してくださいました。

 

【事例18】仕事を休まなければ逸失利益なし? 裁判で示談提示の5倍の賠償金獲得!

逸失利益 / 足(足首・足指) / その他等級変更 /

2013.03.14

Qさん(男性・会社員)は、現場管理職として多忙な業務をこなしていました。

ある日、バイクで走行中、車線変更をしてきた乗用車に側面から衝突され転倒、足首を骨折しました。半年間以上にわたる治療もむなしく、事前認定手続きで「痛み」の等級である12級13号の認定を受けました。

Qさんの仕事には、会社の広大な敷地内を徒歩で歩き回ることが必要であるため、骨折した足首の痛みで満足に業務を行うことができなくなり、所属する部の売上も下がってしまい、その影響で御本人の給与もまた下がってしまいました。このように仕事への影響が大きかったにもかかわらず、加害者の加入する保険会社からの示談提示は、後遺障害部分については、交通事故による補償の最低金額である自賠責保険金額と全く同じ額であり、Qさんに現実に発生している業務への支障、逸失利益を全く考慮しないものでした。

保険会社の提示では、いくらなんでも安すぎる、仕事で実際に生じている支障が全く補償されていないと感じたQさんは、仕方なく保険会社と争うことを決意、サリュに相談しました。

サリュは、通常の裁判例から判断した場合、Qさんに認められる逸失利益は、本来もっと多額であるべきだと判断、保険会社と交渉しましたが、保険会社は一円たりとも増額できないとの回答でした。これを受けて、サリュは、裁判に訴えてでも本来の逸失利益を認めさせないとQさんが救済されないと考え訴訟を提起しました。裁判では、保険会社は、Qさんが事故後仕事を休まなかったことを理由に、仕事できていたから逸失利益が発生していないなどと主張しましたが、サリュは、Qさん御本人から詳しく聞き取った業務上の支障や収入減少を主張して争いました。

その結果、12級に相当する労働能力喪失率14%及び10年間の労働能力喪失期間を保険会社が認める形で和解に至りましたが、その和解金額は、総額1000万円以上にのぼりました。

結果的には、当初の5倍以上の損害賠償金を獲得することになりましたが、Qさんには、特に、仕事上発生している具体的な支障を裁判所に逸失利益として認めさせたという点で、サリュの仕事に大いに御満足頂くことができました。

 

【事例17】減収ないのは本人の努力と周囲の配慮 67歳まで逸失利益認定

逸失利益 / 足(足首・足指) / その他等級変更 /

2013.03.14

Hさん(34歳、会社員男性)は、バイクで片側二車線道路の追い越し車線を走行していたところ、左の走行車線から、Hさんの前方に加害車両が飛び出してきて、衝突されるという事故に遭われました。Hさんは、救急車で搬送され、病院では、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折、左股関節脱臼骨折、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折、左踵骨骨折の診断がなされました。

 Hさんは、大型の工作機器を操作する専門職に就いていましたが、左足に怪我を負い、左足に力が入らなくなったことで、重量のある工作機器の操作が困難になりました。しかし、根気よくリハビリを続け、また、会社や同僚の協力を得て、徐々に仕事に復帰することができました。

 Hさんは治療期間中にサリュにご依頼され、後遺障害診断書の作成についてもお手伝いすることになりました。Hさんの左下肢には、足指関節、足関節、股関節の3部位の関節に後遺障害が残る可能性があったため、医師に後遺障害診断書の書直しをお願いするなどしながら、最終的にしっかりと全ての関節について、可動域検査(正常な関節の可動角度と比較して、どれくらい動きにくくなったかの検査)が行われるようにしてもらいました。

 結果的に、Hさんの後遺障害は、可動域制限に関して、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折による足指関節が11級9号、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折後の足関節が12級7号、左股関節脱臼骨折後の股関節が12級7号を併合して10級と認定されました。

 Hさんの示談交渉では、相手保険会社から、職場に完全復帰されたために減収がなかったことが指摘され、逸失利益についての賠償金額が争点になりました。逸失利益についての賠償とは、事故による後遺障害のせいで、将来発生するかもしれない収入減少を埋め合わせるための損害賠償のことです。職場への完全復帰はもちろん喜ばしいことですが、交通事故の損害賠償の点では、後遺障害による減収がないということで、逸失利益の賠償金額を下げられる要素になってしまいます。

しかし、本人が積極的にリハビリに参加し、職場復帰のためのトレーニングを励むなど努力をしたことや、また、会社の理解や同僚の協力があったからこそ、減収がないだけで、今後はどうなるのかわからないという点をサリュが調査・反論した結果、67歳まで(最大期間)の労働能力喪失を認めさせることができました。

最終的に、12,109,476円で示談することができ、Hさんにもご満足頂きました。

 

【事例16】入院中からサポート開始 後遺障害12級獲得!

足(足首・足指) / その他等級変更 /

2013.03.13

Hさんは、原動機付自転車で道路を走行していたところ、左方から突然車線変更してきたタクシーに衝突されました。

この事故で、Hさんは、右足第2・3・4中足骨骨折、右足リスフラン関節脱臼骨折という傷病を負い、手術を余儀なくされ、約2カ月入院することになりました。
Hさんは、入院中に、今後の流れへの不安や、タクシー会社の対応への不満を抱かれ、サリュにお電話してこられました。入院中で身動きが取れないということもあり、お電話でお話をお伺いし、サリュがお手伝いすることになりました。

Hさんが退院された後の通院期間も、サリュは通院頻度や、通院時の注意点などのアドバイスをすると同時に、不満のあったタクシー会社とのやり取りについても、サリュが対応しました。

必要な品物(松葉づえなど)を購入した際の対応や休業損害の支払いが遅れがちであるなど、タクシー会社の対応は不誠実なものがありましたが、その都度、サリュが適切に反応し、迅速な対応を促しました。

後遺障害については、事故後約1年で症状固定をし、サリュのアドバイスの元後遺障害診断書を作成しました。その結果、神経症状で12級13号を獲得しました。
その後の示談交渉でも、タクシー会社の担当者と面談を重ね、逸失利益や慰謝料についても、Hさんに満足していただける賠償を獲得することが出来ました。

 

【事例03】なかなか認められない靭帯損傷 諦めず12級獲得!

14級から12級を認定 / 足(足首・足指) /

2013.02.20

 Tさん(46歳、会社員)は、自動車を運転中、横断歩道手前で一時停止を行った際に、後方より自家用車に追突されました。

 その際、Tさんはブレーキを踏んでいたのですが、追突された拍子に、自動車が前に進まないよう反射的にブレーキを強く踏み込み、右足を捻ってしまいました。

 右足は次第に腫れてきて、翌日、病院において右踵骨裂離骨折との傷病名が付けられ、保存療法が選択されました。その後、リハビリを継続しても、足の痛み・腫れは引かず、事故から約6か月後に転院し、そこで右二分靭帯損傷と診断されました。

 この頃に、Tさんはサリュを訪れ、その2か月後に症状固定を迎えました。

 ここからTさんの戦いが始まります。

 最初に行った自賠責保険会社に対する被害者請求については、「右踵骨裂離骨折が判然としない」との理由で、14級9号の認定でした。

 サリュは、Tさんの右足裂離骨折は骨片自体がかなり微小ではあるものの、画像上明らかであり、二分靭帯損傷も医師が徒手検査の上判断しているものであるので、12級13号に該当すると主張し、続けて異議申立を行いました。しかし、自賠責保険は裂離骨折の存在は認めたものの、二分靭帯損傷は依然として「画像上判然としない」のみをもって14級9号の等級を維持しました。

 サリュとしては、Tさんの後遺障害等級は12級13号が認められて然るべきと考えていたため、Tさんと相談の上、自賠責紛争処理機構に対し、紛争処理申請を行いました。紛争処理機構では、二分靭帯損傷は画像上判然としないことを認めつつも、医師の臨床所見や徒手検査を考慮すると二分靭帯の損傷があることが認められるとし、12級13号に該当すると判断がされました。

 賠償交渉においては後遺障害等級12級13号を基礎とした裁判基準での示談が成立し、Tさんは正当な賠償金を受領することができました。解決までには時間がかかったものの、Tさんには、「諦めずに戦い続けて良かった!」と大変喜んで頂けました。

 

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