SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

 Nさんは、トンネル内を走行中、逆走してきた加害車両と衝突し、外傷性頚部症候群、腰椎捻挫の傷害を負いました。
 Nさんは、頚部痛、上肢のしびれ、腰部痛、下肢のしびれ等で約7ヶ月通院しましたが、症状固定時点においても、これらの症状を残しました。
 これら残存症状について、後遺障害等級認定申請を行いましたが、最初の被害者請求の結果は、非該当でした。Nさんからは、事故の衝撃がかなり強かったこと、車両の損害が大きかったことを伺っていたため、サリュとしては、納得のいく結果ではありませんでした。
 そこで、サリュは、物損状況の確認のために実況見分調書をとりつけ、症状の確認のために診療録(カルテ)をとりつけ、後遺障害等級認定の異議申立てを行い、事故態様の大きさ、自覚症状の一貫性を主張しました。また、顧問医に相談し、画像所見についても指摘することで、本人の自覚症状の裏付け作業を行いました。
 その結果、外傷性頚部症候群由来の残存症状及び腰部捻挫由来の症状それぞれに、後遺障害等級14級9号を獲得することができました。
 その後の賠償請求においても、残存症状がもたらす仕事への支障などを主張し、Nさんにもご納得いただける解決に至りました。

 
 Bさんは、歩行中に自動車に衝突され、右脛骨の高原骨折の傷害を負われました。
 大きなお怪我をされたBさんに対して、相手方保険会社はいまだ治療中でどれほど治るか分からないにもかかわらず、最終的に約75万円のお支払いになる見込みと伝えるなど、誠意ある対応をしませんでした。
 サリュが受任後、後遺障害認定申請をしたところ、右膝の痛みについて14級9号が認定されました。サリュは、Bさんのお怪我の状況からすれば、妥当な等級ではないと判断し、顧問医の協力の下、MRIの撮影やCT画像の見直しを行いました。その結果、後遺障害認定を行う自賠責調査事務所が見落とした骨折痕を見つけました。
 サリュは、即座に異議申立のお手続きを行い、骨折痕について指摘しました。結果、Bさんは右膝の可動域制限について12級7号の等級を獲得することができました。
 サリュがその後示談交渉を行ったところ、適切な後遺障害等級の認定により、最終的にBさんの賠償金は約1100万円となりました。
 
 Oさん(60代男性)は、運転していた車が渋滞で停止中に追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫などの傷害を負われました。
 その後、Oさんは約7ヶ月の治療を続けましたが、頚椎、腰椎の疼痛及び右上肢と両下肢のしびれの症状が残存したため、サリュは、自賠責保険に対し、被害者請求による後遺障害等級の申請をし、14級9号が認定されました。
 Oさんは一人会社を経営しており、事故の影響により営業ができなくなったことから、収入が大きく減っていました。
 しかし、申告上は、Oさんが会社に事業所を貸し、会社がOさんに賃料を支払うという形態をとっていたため、Oさん自身の収入の減少を証明する資料がほとんどありませんでした。
 そこで、サリュは、Oさんの仕事上の契約先からの報酬が振り込まれる通帳を送っていただき、事故以前の年間の収入および事故後の収入を割り出しました。そして、事故以前の収入を基にして、通院日数分の休業損害及び将来の逸失利益を計算し、保険会社との示談交渉に臨みました。
 最終的に、休業損害については請求額の半分、逸失利益については請求額満額を、示談交渉により獲得することができました。
 

 Aさんは、自転車で交差点を横断中に相手方車両から衝突をうけ、右上腕骨を骨折し、3週間の入院と10か月の通院を余儀なくされました。治療終了後も、Aさんの右肩には可動域制限が残り、日常生活にも不便を強いられておられました。
 サリュにご相談される前、相手保険会社からAさんに提示された賠償金は、約68万円でした。
 サリュでの法律相談の際に、後遺障害申請の有無を確認させていただくと、驚くことに、Aさんは相手方の保険会社からそのような手続きの案内自体受けたことがないと仰いました。
 受任後、サリュでは即座に後遺障害申請を行い、Aさんには10級10号の認定がなされました。
 この後遺障害等級を前提に、サリュが相手方の保険会社と示談交渉をした結果、当初の提示額の約10倍となる661万円での示談に至り、Aさんは十分な賠償を受けられることができました。

 

 Cさんは、居眠り運転の車に正面からぶつかられ、右上腕骨頭を粉砕骨折し、長期の治療を受けていらっしゃいました。リハビリ期間が2年以上にわたり、症状に改善が見込めなくなっていたとき、突然、相手方保険会社から債務不存在確認訴訟を提起され、サリュにご相談くださいました。1回目の裁判期日まで2週間ほどしか期間は残されていませんでした。
 サリュでは、迅速に代理人として裁判所等に連絡をし、裁判の対応を行うとともに、後遺障害診断書の作成と将来再手術の可能性があるかについて調査するため、Cさんの主治医に面談に行きました。面談の結果、主治医は後遺障害診断書の作成に応じてくれることになりました。
 サリュは裁判の対応を進めるとともに、Cさんに残った後遺障害の申請を行い、可動域制限に対する10級10号の認定を受けました。当該結果を受けて、サリュではCさんが受けた損害を計算し直し、相手方保険会社に対し反訴を提起しました。Cさんのお怪我は、将来人工関節を入れる必要のあるものだったため、将来治療費なども調査の上、相手方保険会社に支払いを求めました。相手方保険会社は、Cさんの治療期間が長すぎたのではないか等の反論をしてきましたが、サリュでは証拠を基に、Cさんのお怪我がどれだけ大変なものか、治療期間の適正や将来治療の可能性を丁寧に示していきました。
 裁判所はサリュからの請求を大幅に認め、将来治療費を算定に含めた和解案を提示し、相手方保険会社もこれを認めるに至りました。
 Cさんは、サリュに依頼したことで、突然の裁判にも対応することができただけでなく、残ってしまった症状に対して適正な後遺障害等級認定を受けることができました。残ってしまったお怪我についても、きちんとした補償と将来の治療費を受け取ることができ、大変喜んでくださいました。

 

 Bさん(男性)は、同乗していた車が赤信号で停車中に、追突事故に遭い、ケガを負われました。
 Bさんは自営業で、体を非常によく使うお仕事をされていました。
 サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をし、14級が認定されました。
 Bさんのお仕事の特徴から、お怪我の影響が5年間以上あると主張して、サリュでは、裁判をすることにしました。
 裁判では、粘り強くBさんのお仕事の内容や、ご苦労されている事等を証拠を出しながら主張していきました。もちろんBさんにも証拠集めなどでご協力いただきました。
 その結果、裁判所から出た和解案は、労働能力喪失期間7年というものでした。
 Bさんは、この和解案にご納得され、無事に和解が成立しました。
 Bさんからは、「諦めずに裁判し、裁判所から14級でも労働能力喪失期間7年と認められてよかった。とても感謝しています。」とのお言葉をいただくことができました。

 

 Sさんは、赤信号で停車中に、後続の加害車両に追突されて、頚椎捻挫と両肩挫傷の傷害を負いました。約半年の通院加療を行いましたが、首から両肩にかけての痛みを残して、治療を終えました。
 Sさんは、加入されている保険会社の代理店の方にサリュを紹介され、治療中にご相談いただきました。
 Sさんは、交通事故に遭われたのが初めてで、今後の流れや手続きが全く分からないと不安に思っておられました。治療中でも、相手方付保険会社から電話連絡が来たり、書面が届いたりするため、サリュは、それらについての対応方法をお伝えしました。また、症状固定時に症状が残り、後遺障害等級認定の申請をする可能性も考え、治療中に受けておくべき検査や画像撮影などのご案内もさせていただきました。その甲斐あって、Sさんには、残存した症状に見合った適正な後遺障害等級が認定されました。
 また、Sさんが交通事故に遭われた時期が、就職して間もない頃であったことから、賠償金額の中の逸失利益を計算する際の年収が争点となりました。そこで、サリュは、Sさんの源泉徴収票には含まれていない給与について、給与明細書や賞与明細書等の別資料で補てんすることにしました。その結果、適正な逸失利益を認めさせ、賠償額の総額も良い金額で示談することができました。
 後遺障害等級も賠償金額も、Sさんに満足していただくことができました。

 

 Yさんは、自転車に乗り、青信号で横断歩道を走行中、居眠り運転の車両に衝突され、肋骨骨折、鎖骨骨折、骨盤骨折、右足関節内果骨折等の大怪我を負いました。
 3ヶ月弱の入院、合計1年半の治療期間を要しましたが、「鎖骨下の痺れ」の症状は残存したまま、治療を終えました。
 サリュは、上記残存症状について後遺障害等級を獲得すべく、認定申請(被害者請求)を行ったところ、「骨折部の骨癒合が良好」であること、「症状経過等も勘案した結果」、後遺障害には該当しないと判断されました。
 そこで、サリュは、主治医の先生と面談を行いました。主治医の先生には、Yさんの残存症状が、将来においても回復が困難と見込まれる障害であるかどうかという視点で、その機序をご教示いただき、それを書面にしていただくことで、後遺障害等級についての異議申立を行いました。その結果、14級9号を獲得することができました。Yさんも、自身に残存した症状を適正に評価されたと、納得していただくことができました。
 また、賠償金額も、後遺障害部分も含めて示談することができ、Yさんにも大変満足していただくことができました。

 

 Kさん(54歳・女性)は、交通事故に遭われた1カ月後にサリュにご相談されました。
 Kさんの交通事故は、相手の赤信号無視によるものでした。
 サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をしましたが、Kさんは身体的な問題から、結果は非該当でした。
 しかし、サリュは、あきらめず異議申立てをしました。
 その結果、Kさんの後遺障害等級について併合14級が認められました。

 次にサリュは、後遺障害等級認定結果を前提に相手方保険会社と示談交渉を行いました。
 Kさんは夫の自営業を手伝っていました。会社役員として、役員報酬を受け取っていました。しかし、その金額は、夫の扶養の範囲内に収まる程度の金額でした。
 通常、収入が減少しない場合、逸失利益の請求は困難となります。
 サリュは、Kさんは兼業主婦であり、主婦業を主として行っていたとして、主婦としての逸失利益を請求しました。
 その結果、Kさんの逸失利益は主婦として満額認められました。
 Kさんからは、「諦めずに異議申し立てをして等級を獲得し、示談金も想像を超える金額でとても感謝しています。」とのお言葉をいただくことができました。

 

 Oさん(40代男性)は、赤信号停車中に追突事故に遭い、頚部捻挫と診断され、通院を続けていました。交通事故から約5か月弱を過ぎた頃に治療が終了し、相手方保険会社から示談金額の提示を受けました。相手方保険会社から受けた提示の慰謝料をみると、自賠責基準により算定されている金額でした。
 
 Oさんは、自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていることに気付き、弁護士に相談して慰謝料が上がるなら依頼しようと思い、サリュに相談しました。
 ご相談の際、サリュはOさんに提示されていた慰謝料の金額が自賠責基準であり、裁判基準に満たないため、慰謝料の金額が上がることを説明し、Oさんにご依頼いただくこととなりました。
 
 Oさんは損害額を算定するための資料を全て持っていたため、サリュは受任した当日に損害額を算定したうえで相手方保険会社へ連絡し、示談交渉を開始しました。そうしたところ、相手方保険会社が裁判基準満額の慰謝料を認め、当初提示されていた金額から約40万円の増額交渉に成功しました。
 その後の手続きを含め、依頼していただいてから示談成立まで2週間のスピード解決でした。
 
 Oさんは、サリュに依頼したことで短期間に適正な慰謝料を獲得することができました。

 

 Iさん(60代男性)は、バイクで直線道路を走行していたところ、前方を走行していた自動車が右折禁止の場所で突然Uターンをしたため、回避できず自動車のフロントガラスに突っ込んでしまいました。それによって、Iさんは寛骨臼骨折、右母指関節靭帯損傷等の重傷を負いました。
 Iさんは通院を行いましたが、骨盤の痛みや親指の痛みが改善されず、適切な後遺障害が判断されるのか、不安を抱えてサリュに相談に来られ、依頼されました。
 その後、Iさんは症状固定されましたが、やはり骨盤の痛みや左母指の痛みが残存してしまいました。サリュは、Iさんの主治医に後遺障害診断書を作ってもらい、それを基に後遺障害の等級の申請を行いましたが、骨盤の痛みについては14級9号が認定されたものの、Iさんが一番気にかけていた左母指の痛みについては本件事故との因果関係がないものとして後遺障害には該当しないとの判断となってしまいました。もちろん、Iさんとしては到底納得のできる結果ではありませんので、サリュとしては異議申し立てを行うことにしました。
 異議申し立てを行う場合、自賠責での認定を覆すための新たな証拠を提出することが有効ですが、サリュはIさんの主治医に面談を申し込み、Iさんの左母指の靭帯損傷が本件事故によるもので間違いないものとの意見をもらいました。さらに、サリュではIさんが入通院をしていた病院のカルテを取り寄せ、Iさんが事故当初から事細かに左母指の痛みを一貫して訴えていたことを確認しました。それらの証拠を踏まえて異議申し立てを行ったところ、Iさんの左母指の後遺障害は非該当から12級13号に上がりました。その後、自賠責保険金を含めて900万円近い金額で示談が成立しました。
 Iさんからは、「本当にありがとうございます。正直に言うと、左母指の後遺障害を認めてもらうことは半ば諦めていたので、12級13号に上がったと聞いたときには本当にうれしかったです。」とのお言葉を頂きました。

 

 Sさん(40代男性)は、自動二輪車で、交差点を青信号に従い直進しようとしたところ、赤信号を無視して交差点へ進行してきた加害車両と衝突し、右頬骨骨折、鼻骨骨折等の重傷を負いました。
 
 その後、Sさんは手術を受け、懸命に治療に励みましたが、骨折をした右頬の部分は知覚低下の症状が残存し、そのまま症状固定と診断されました。Sさんは、右頬部に触れても感覚がないことや、その状況では将来へ向け考えていた夢も延期せざるを得なくなったことをとても悔しく思い、自身で資料を集め、自賠責保険へ被害者請求を行いました。
 しかし自賠責保険は、Sさんの右頬部知覚低下の症状について、症状は認めるものの医学的所見が乏しいとの判断から、第14級9号と認定するにとどまりました。
 この結果を受け取り、Sさんは、この後遺障害等級が妥当なのかと疑問に感じ、サリュを訪れました。

 受任後、サリュは既に自賠責保険へ提出されていた資料を収集し、その他に医療機関へカルテの開示を求めました。顧問医にも意見を聞きながら精査を進め、その結果、Sさんの右頬部の画像上に神経損傷が見られること、その損傷個所がSさんの訴える症状と整合していることを確認しました。その内容をもとに、主治医へ意見書の作成を依頼しました。
 自賠責保険への異議申立では、その精査内容を異議申立書にまとめ、Sさんの症状は他覚的に証明されるものと主張、合わせて医療記録や意見書を提出しました。その結果、自賠責保険は、医学的所見が乏しいとした最初の判断を変更し、上位等級である第12級13号に該当すると判断しました。

 その後、この後遺障害等級結果を踏まえ、加害者側との示談交渉に進みました。サリュは、Sさんの悔しい気持ちを踏まえ、特に逸失利益にこだわって交渉を進めました。その結果、サリュの主張通り、労働能力喪失期間を67歳まで認めさせ、適正な金額で示談へと導くことができました。
 
 Sさんは、サリュに依頼したことで上位の後遺障害等級が認められたことと示談内容を満足してくださり、「サリュにお任せしてよかった」との言葉をかけていただきました。

 

 Mさん(男性・60代)は、青信号で交差点を横断していたところ、後方から右折してきた自動車にはねられました。
 Mさんは、硬膜下血腫、胸骨骨折、頚椎捻挫等の怪我を負い、約1年間治療に励みましたが、最終的に記憶力・集中力・運動能力の低下や、てんかんの症状等が残存しました。
 Mさんは、後遺障害の認定や示談交渉等が煩雑であることから、交通事故を専門とするサリュにご依頼くださることになりました。サリュでは、Mさんの後遺障害等級認定手続きからサポートさせていただくことになりました。
 サリュは、Mさんの後遺障害等級認定にむけて、後遺障害診断書や神経系統に関する書面、意識障害についての所見の作成をご案内し、また、ご家族の方には日常生活状況に関する書類を依頼しました。
 そして、出来上がった書類を精査し、主治医の所見をもとに、ご家族にはさらに詳細な日常生活に関する書類を記入していただくことにしました。
 そして、後遺障害の申請を行った結果、Mさんは、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として、後遺障害等級7級4号が認められました。認定理由には、ご家族の作成された日常生活状況に関する書面の内容についても言及されており、事故後の具体的状況の変化が認められる旨記載されていました。
 後遺障害の認定をもとに、相手方保険会社と示談交渉を進めたところ、慰謝料や逸失利益等を裁判基準の金額で認めさせることができ、後遺障害の認定から1ヶ月以内に示談に至りました。
 最終的に、自賠責保険金を含め3000万円近い賠償金を獲得することができました。

 

 Sさん(60代男性)は、車を運転中に追突事故に遭い、外傷性頚部症候群と診断され、通院を続けていました。交通事故から半年を過ぎた頃、加害者側保険会社より治療費の支払いを打ち切るとの連絡と、損害賠償額の提案を受け取りました。
 
 Sさんは、手のしびれが残っている状況のまま示談してしまってよいのか不安になり、専門家に意見を聞こうとご自身で弁護士を探し、サリュに相談にいらっしゃいました。
 ご相談の際、サリュはSさんの手のしびれの様子を確認し、自賠責に後遺障害申請を行い、残っている症状に対して適正な判断を受けるべきこと、またその認定を受けることで現在提示されている損害賠償額の金額も上がること等を具体的に説明し、Sさんにご依頼いただくこととなりました。
 
 早速、サリュはSさんの後遺障害申請に必要な書類を案内し、自賠責へ被害者請求を行いました。そして、ご依頼から約2か月後、狙い通り後遺障害等級14級の認定を受けました。
 
 その後、サリュはすぐに加害者側保険会社との示談交渉へ進みました。その結果、当初加害者側保険会社が提示していた金額の3倍以上の金額で示談へと導くことができました。依頼いただいてから示談成立まで約2ヵ月半と、スピード解決となりました。
 
 Sさんは、サリュに依頼したことで、残ってしまった症状に対して適正な後遺障害等級認定を受けることができました。そして、示談金額についても満足いただき、「短期間で本当にこのような結果が出るとは思っていなかった。」と、大変喜んでくださいました。

 

 Hさん(40代男性)は高速道路上を走行中、道路上の落下物を発見しました。左右の車線は走行車両が絶えず、車線変更を行うことが出来なかったためやむなく、落下物との衝突を回避するために停車したところ、後続車両に追突されました。この追突により、Hさんは頚部を負傷し、頚部挫傷と診断されました。
 自動車を運転し府県の境を超えて得意先回りをする仕事をしていたHさんは、病院の診察時間に受診することが困難であったことから、整骨院でのリハビリを併用して頚部痛の症状の緩和に努めてきました。
 懸命な通院治療にもかかわらず、症状固定時において両手のしびれ及び頚部痛の症状が残存してしまったHさんは、保険会社を通じて後遺障害の事前認定を行いました。しかし、その結果は「自賠責保険における後遺障害には該当しない」というものでした。
 この事前認定の結果が妥当なものか疑問に思ったHさんはサリュに相談し、依頼されました。
 症状固定時にHさんの身体には両手のしびれ及び頚部痛の各症状が残存していると主治医が診断しているにもかかわらず、事前認定では、当該主治医の所見整合しない施術証明書の記載を理由に、後遺障害には該当しないとの判断がなされていました。
 症状固定間近の時期を中心にHさんの治療状況及び身体に残存している症状がどのようなものであったかという事実を丹念に調査したところ、被害者の身体に残存していた症状は主治医の診断しているとおりであることが判明しました。また、事前認定で後遺障害には該当しないと判断した根拠は、柔道整復師の意図とは異なる解釈に基づくものであることも明らかになりました。そこで、施術を担当した柔道整復師に症状固定時にHさんの身体に残存した症状についての意見書を書いていただき、明らかになった事実に基づいて異議申立を行いました。その結果、Hさんの両手のしびれ及び頚部痛の症状は後遺障害14級9号に該当するものと判断されました。
 Hさんの身体に残存した症状の実態が明らかになったため、示談交渉もスムースに進み、後遺障害が認定されてから示談金をHさんにご返金するまでに1ヶ月もかからないスピード解決を実現することができました。
 サリュは適正な賠償を迅速に実現するお手伝いをさせていただきます。

 

 Yさん(31歳)は、駐車場内で自動車を停めたところ、後方から来た自動車に追突される交通事故に遭い、頚椎捻挫・腰椎捻挫(いわゆる「むち打ち」)を受傷しました。主治医の指示でリハビリテーションは自宅で行うこととし、診察は月1回というペースで治療を継続していました。
 その後、特に腰痛が強く残存したため、後遺障害認定の手続き(被害者請求)を行うべく、Yさんはサリュに依頼しました。ところが、自賠責保険の判断は「後遺障害には該当しない」というものでした。その理由としては、通院日数が少ないことであると推察されました。この点について、Yさんとしては主治医の指示に従って治療・リハビリを行っていただけで、何の落ち度もありません。また、MRI検査の結果でも腰部に明らかなヘルニアの所見が認められていたので、Yさんは異議申立てを行うことを決意し、サリュに引き続き依頼しました。しかし、自賠責保険の判断は覆りませんでした。
 腰痛が強く残っているにもかかわらず、自賠責保険は後遺障害として認定してくれないことに強く疑問を抱いたYさんは、訴訟を提起して、裁判所に後遺障害の有無を判断してもらうことにしました。
 訴訟手続の中で、サリュではYさんが通院していた各医療機関の診療録(カルテ)を分析したり、MRI検査の結果を詳細に検討したり、主治医に対する医療照会を行う等して、Yさんに残存する症状を医学的に説明できるような証拠を集めていきました。その後、訴訟提起から10か月ほどが経過したところで、裁判所から和解案の提示がありました。その内容は、Yさんに14級相当の後遺障害が残っていることを前提として、賠償金350万円を認めるというものでした。

 

 Hさん(男性・46歳)は、自転車を運転中に自動車と接触・転倒する交通事故に遭い、救急搬送先の病院で「頚髄損傷」との診断がされました。特に両手のシビレが強く、熟練の溶接工の仕事もできなくなり、休業を余儀なくされました。保険会社は休業の必要性について一切認めてくれず、生活費の捻出に苦心していたところで、サリュの無料相談へ行くことにしました。
 弁護士から「休業して減収があることを証明できれば、休業損害は支払われるべきだ。この点についてはしっかりと交渉したい」と言われ、Hさんはサリュに依頼することに決めました。その後、Hさんはサリュから指示されたとおりの証拠資料を提出し、サリュは保険会社との交渉を継続しました。その結果、交通事故発生から約1年間にわたって休業損害を受け取ることができました。
 その後、症状固定と診断され、両上肢シビレ・頚椎運動制限といった症状が残存したため、後遺障害認定の手続(被害者請求)を行い、「7級4号」という後遺障害等級が認定されました。この結果を踏まえて、サリュはさらに強気の示談交渉を行って、最終的には賠償金として約3150万円(自賠責保険金1051万円を含む)を受領することができました。

 

 Sさん(34歳)は、バイクを運転中、交差点に差し掛かったところ、自動車が右交差道路から出てきたので衝突・転倒するという交通事故に遭いました。搬送先の病院で「右橈骨遠位端骨折」と診断され、金属で手首を固定する手術を受けました。
 その後、約1年の治療を受けましたが、右手関節の痛みは残存したため、自賠責保険に対する後遺障害認定の手続(被害者請求)を行いました。ところが、「後遺障害には該当しない」という判断がされました。サリュでは、Sさんの治療経過や手術時の状況等を詳細に把握するため、主治医が記載したカルテを開示して、その内容を丹念に分析しました。その分析結果を異議申立書の中に盛り込み、異議申立てに臨みました。その結果、右手関節の痛みについて「12級13号」が認定されました。
 これを踏まえて示談交渉を進め、最終的には賠償金として約540万円(自賠責保険金224万円を含む)を受領することができました。

 

 Oさん(54歳・女性)は、保険会社の対応への不満から、症状固定の前にサリュにご相談に来られました。
 Oさんの交通事故は、信号待ち停車中の追突事故でしたが、車が廃車になるほどのものであり、決して軽微な交通事故ではありませんでした。
 サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をしましたが、結果は非該当でした。
 その理由は、「11月29日から1月8日までの約1か月間の治療中断が認められ、症状が一貫して継続していたものと評価することは困難である」とのことでした。
 サリュとOさんは、その認定理由に疑問を持ちました。
 たしかに、Oさんには通院期間に空白がありました。しかし、Oさんの通院に空白が生じたのは、症状が無かったからではありません。
 Oさんが、医師の「様子をみてください」という言葉を素直に受け取ってしまったこと、職場の責任者として、師走の繁忙期に穴をあけることができなかったこと、病院が予約制で、病院の都合で休診となり行きたくても行けなかったことなど、空白の前後を一つずつ振り返りました。
 そして、それらを裏付ける資料を収集し、Oさんが、通院の空白の前後を通して痛みが継続していたことを主張すべく、異議申し立てを行いました。
 その結果、サリュの主張が認められ、14級9号が認定されました。
 諦めることなく、結論ありきの機械的な認定に異議を唱えたことで、等級の獲得ができ、Oさんからも「私の疑問を聞き入れた上に、結果を出してくれて感謝します。」とのお言葉をいただくことができました。

 

 Mさん(男性・会社員)は、仕事で貨物自動車を運転中、渋滞のため停車していたところに、後ろから自動車に追突され、外傷性頚部腰部症候群等の傷害を負いました。
 Mさんは、交通事故から約1週間後に、サリュにご相談にいらっしゃいました。
 Mさんは仕事で責任のある立場にいらっしゃるため、辛い症状のある中でもなかなか仕事を休めず、また、今後の通院をどうすれば良いのか悩んでいらっしゃいました。また、首・腰に症状が出ているにも関わらず、診断書には腰についての記載がないこともわかりました。
 サリュは、まずは今かかっている主治医に、腰についても傷病名に加えてもらうよう早急にお願いすること、その後は通院しやすい勤務先近くの整形外科に転院して、痛みの続く限りしっかり通院するのが大事であることをアドバイスしました。
 Mさんは、今後の保険会社との対応や、後遺障害が残る可能性等も考えて、トータルサポートが可能なサリュに依頼されました。
 
 Mさんは、約6ヶ月間しっかりと通院しましたが、首の痛みや腰痛等の症状が残っていたため、自賠責保険に後遺障害の申請を行いました。しかし、結果は非該当でした。
 サリュは、Mさんの通院状況や画像所見から、14級9号の後遺障害が認定されるべき事案であると考え、異議申立ての手続きを取ることにしました。
 サリュは、後遺障害診断書を作成した主治医と面談し、症状に一貫性があることと、残存症状が交通事故によるものであること等を確認したうえで、それらを「意見書」として文書にしてもらいました。そして、サリュの顧問医によるMRI画像診断や、Mさんご自身から伺った具体的なお仕事への支障を指摘した異議申立書を作成し、主治医の意見書を添付して、異議申立ての手続きをしました。
 サリュが、自賠責保険に異議申立てをした結果、サリュの当初の見込みどおり頚部及び腰部の神経症状で、併合14級の後遺障害が認定されました。
 その後、サリュが保険会社と交渉をした結果、通院慰謝料や後遺障害慰謝料及び逸失利益の請求項目で、裁判所基準の満額に近い金額を獲得することに成功し、無事に示談で事件を終えることができました。
 
 Mさんは、辛い症状に耐えながらお仕事を続けられている中で、サリュが異議申立てをして後遺障害等級が認定されたことで非常に安堵され、妥当な損害賠償金を獲得できたことに大変喜んでいらっしゃいました。

 

 Gさん(60代男性)は、仕事帰りに自転車で走行していたところ、一時停止のある道路から交差点を進行してきた自動車からの衝突を受けて、そのまま転倒し、運転していた自転車の下敷きになるという交通事故に遭われ、頚部や肩を受傷されました。
 Gさんは、住居の管理人のお仕事をされていましたが、交通事故が職場等に発覚すると退職させられるかもしれないと交通事故に遭ったことを誰にも相談せずに、痛みに耐えて仕事を続けられながら、治療を継続されておられました。
 しかしながら、治療を継続しても肩の動きなどは全く回復する気配がなく、加害者の保険会社からも「Gさんにも過失はある。仕事が出来ているなら、それほど治療は長くなくても大丈夫でしょう。」という内容の発言があったため、適正な補償が受けられるのかと心配され、サリュの無料相談にいらっしゃいました。
 ご相談においてサリュの弁護士は、Gさんのお怪我の態様からして、過失割合と後遺障害の残存が争点になることをアドバイスさせていただき、Gさんは「分からないことが多いですし、安心して働きたい。」ので、サリュの弁護士によるトータルサポートをご希望されました。
 ご依頼後、サリュは、事件の刑事記録の収集とGさんの医療記録の収集に着手し、Gさんが症状固定を迎えられた後、すぐに後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。
しかし、自賠責保険はGさんの肩に残存したMRI所見を見逃し、Gさんの肩に残った後遺障害を否定してきました。
 そこで、サリュは、再度、詳細にGさんのMRI画像を検討し、医師の意見を引用した異議申立書を作成の上で、自賠責保険へGさんの後遺障害認定を再度行いました。
 その結果、自賠責保険は、Gさんの肩に残った後遺障害が12級6号に該当するとの判断を行い、従前の認定を覆すことに成功しました。そこで、サリュは、Gさんの12級の後遺障害認定を前提として、Gさんに生じている損害額を計算し、加害者側の保険会社と示談交渉を始めました。
 示談交渉において、加害者側の保険会社は、Gさんの治療期間や後遺障害逸失利益の発生の程度について示談金の減額を迫ってきましたが、サリュは、Gさんの後遺障害の発生部位や労働態様及び事故態様を具体的に主張立証し、結果として、全ての損害項目において、無過失かつ裁判基準での満額に近い損害賠償を認めさせることができました。
 Gさんからは「サリュさんに依頼して良かった。また困ったら相談しますね。」と我々にとって一番うれしい言葉をいただくことができました。

 

Pさん(男性・未成年)は、バイクで交差点を直進中、対向車線から右折しようとした自動車と衝突し、外傷性くも膜下出血等の大怪我を負いました。
Pさんのご家族は、交通事故の相手が外国籍の軍人で、自賠責保険はあるものの、任意保険に入っておらず、今後きちんとした賠償が受けられるのかどうか、相手が本国に帰ってしまって泣き寝入りしなくてはならないのではないかと不安になり、サリュに相談しました。
サリュでは、外国籍の軍人が、職務執行中に交通事故を起こした場合や、私的時間に交通事故を起こした場合に、日本政府や本国がどのような対応を取るのかを調査し、Pさんに障害が残った場合に備えました。
また、治療費や休業損害については、相手の自賠責保険に対して2度に渡り請求し、可能な限りの回収に努めました。
幸いPさんには、障害が残らずに済みましたが、通院を余儀なくされたことに対する慰謝料を加害者本人に請求する必要が生じました。
もっとも、相手は、外国人でしたので、関係者に連絡を取ったり、Pさんの被った損害や通院慰謝料を支払う義務があることを英訳して説明したりして、示談交渉を行いました。
相手から回収した額は、100万円に満たない額でしたが、Pさんは、サリュに依頼したおかげで泣き寝入りせずに済んだことを喜んでくださいました。
相手が外国人や無保険で、泣き寝入りを余儀なくされそうな事案あっても、サリュでは可能な限りの賠償が得られる手段をご一緒に考えていきます。

 

 40代助産師のSさんは、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。助産師の仕事は、とても体力が必要であることに加えて、小さな生命を扱う非常にデリケートな仕事です。Sさんは体調が不十分な状態では仕事に復帰することができず、結局退職することになってしまいました。退職したことで、在職期間を対象にした賞与ももらえなくなってしまいました。
 Sさんは1年以上にわたり治療を続けた後、後遺障害14級9号の認定を受けました。
 サリュはSさんの依頼を受けて示談交渉をしましたが、保険会社が示してきた賠償案は、賞与の補償がないばかりか休業損害や逸失利益も不十分な内容でした。そこで、サリュは訴訟を提起して、正当な補償を求めました。
 保険会社側の弁護士は、Sさんのけがは軽く、治療が長すぎる、退職は自己都合で交通事故とは関係ないなどと主張してきました。サリュは、Sさんの仕事の内容を細かく報告し、けがが助産師の仕事に及ぼす影響を訴え、仕事を辞めなければならなかったこと、Sさんが辞めた後にも元同僚には賞与が支払われていること、現在も仕事に大きな支障が出ていることなどを丁寧に主張しました。
 その結果、裁判所は、Sさんの1年以上にわたる治療期間に対する慰謝料全額、交通事故から約1年後にSさんがようやく再就職できたときまでの休業損害に加え、仕事をやめなければ得られていたはずの賞与についても賠償額に含めて計算したうえで、和解案を示し、その内容で和解が成立しました。
 Sさんは、最終的に治療費とは別に500万円以上の損害賠償を受けることができました。
 Sさんは、永年助産師の仕事に生きがいを持って取り組んできたのに、交通事故をきっかけに思うように働けなくなり、つらい思いをしていましたが、賠償を受けてひと段落したことで、今後は今の身体の状態を受け入れてできるだけのことをやっていこうと、気持ちを新たにすることができました。

 

Kさん(30代女性)は、自転車での出勤途中に、猛スピードで坂道を下ってきた相手方自転車と衝突しそうになりました。相手方は急ブレーキをかけて止まろうとしたのですが、勢いが止まらず自転車から投げ出されて、そのままKさんとぶつかってしまいました。それによって、Kさんは右脛骨高原骨折の重傷を負いました。
Kさんは総合病院で人工骨を骨折部分に入れる手術を行いましたが、術後の経過はあまり良くありませんでした。リハビリを行い症状は多少和らぎはしましたが、Kさんには最終的に膝の痛みや動かしづらさ、傷痕等が残ってしまいました。
Kさんは、相手方が全ての連絡を保険会社任せにしていること、自分に残った症状が適正に判断されるのか、様々な不安を抱えてサリュに相談に来られ、依頼されました。
自転車同士の事故の場合、相手方が保険に加入していないケースもあり、加入していたとしても自動車事故でいう自賠責保険のような後遺障害を判断する機関が存在しない場合が多く、その場合にはどれ位の後遺障害が残るのかという見込みで示談交渉を行います。
Kさんの場合も、相手方の保険に後遺障害の等級を判断する機関が付いていませんでしたので、依頼を受けてすぐにサリュはKさんの画像やカルテ等を精査しました。そして、Kさんの高原骨折が完全に修復されておらず、それにより膝が変形し、痛みを生じていることがわかりました。
そこで、サリュはKさんの後遺障害は「長管骨に変形を残すもの」12級相当であるとして相手方弁護士に示談の提案をしましたが、相手方弁護士はKさんの骨折後の症状はどれも後遺障害には該当せず、過失は50:50であるという不誠実な主張を一切曲げようとしませんでした。
サリュは、Kさんの後遺症は後遺障害が認められて当然であり、過失についても50:50は不当であると考え、Kさんもサリュと一緒に戦うことを決意し、訴訟を提起しました。
裁判になっても相手方弁護士はKさんの骨折は癒合が良好であるから、後遺障害には該当しないと主張し続けました。そこで、サリュはKさんの主治医に会って意見を聞いたところ、「Kさんの骨折は治療経過は良好ではあったが、元々の骨折の程度が酷かったため、完全に癒合しておらず、膝の変形や痛みが残ってしまった。」という意見をもらいました。
また、サリュは事故現場の調査を行い、相手方が下ってきた坂道がかなりの急坂であり、相手方はかなりの速度で坂道を下ってきたであろうことが推察できました。
それらを証拠として提出したところ、裁判所でもKさんの過失割合は30%程度であり、Kさんの後遺障害は12級相当であると判断し、後遺障害慰謝料についても傷痕を考慮して増額する和解案を提示し、最終的に1000万円を超える内容での和解が成立しました。
Kさんからは、「自分一人では絶対ここまでできなかったと思います。これで前を向いていけます。本当にお世話になりました。」とのお言葉を頂きました。
サリュでは、自転車事故でも後遺障害認定を諦めず、また交通事故の真相究明に労を惜しみません。一般的な自動車事故でないからといって相談をためらうことなく、ぜひともお気軽にご相談ください。

 

Kさん(男性・50代)は、倉庫内で歩行中、突然後退してきたフォークリフトに巻き込まれ、右腓骨骨幹部開放骨折等の大怪我を負いました。
1ヶ月以上の入院、手術、長期間の休業を余儀なくされ、無事に職場復帰できたものの、交通事故前と同じ業務は不能になり、配置転換によって収入も減少したため、今後の生活や賠償に不安を覚え、サリュに相談しました。
Kさんの治療は、長期間に渡り、ご依頼いただいてから1年半後にようやく症状固定になりましたが、その間、サリュでは、今後の見通しをお伝えすると共に、治療状況を見守り、場面ごとでアドバイスを差し上げました。
症状固定の直前には、具体的な症状をお聞きし、それを後遺障害診断書に記載してもらうようアドバイスしました。
Kさんの後遺障害は、併合11級という認定がなされ、331万円の自賠責保険金が給付されました。
その結果を受けて、サリュは、あらかじめ準備しておいた1400万円超の損害額の計算書を相手方に提示し、すぐさま相手方の任意保険会社と示談交渉を行いました。
相手方は、サリュの主張の大部分を認め、後遺障害認定の結果通知から1週間で、裁判基準に近い1300万円を越える和解案を引き出すことに成功しました。
サリュでは、不慮の事故で長い治療を余儀なくされ、不安や悩みがある時期からご相談やご依頼を承っています。また、早期に解決なさりたいご希望を叶えるため、あらかじめ資料のご提供をお願いしています。
交通事故発生直後からご依頼を承り、ご依頼いただいた方と二人三脚で、あらかじめ資料収集を行ったり、示談交渉の準備を進めたりして、裁判基準での早期解決を目指す。それが、サリュの事件解決に向けた取り組みの方針です。

 

 Tさん(70代、女性)は、自転車を運転していたところ、横断歩道のなく見通しの悪いT字路交差点に差し掛かったため、自転車を下車し、安全確認を行っていました。
 そこへ、加害者運転の自動車が安全確認不十分なまま、左方向から右折し、Tさんに衝突したため、Tさんは自転車もろともに転倒し、腰等を道路上に強く打ち付けるという交通事故に遭いました。
 加害者は、交通事故が起きてすぐに自動車から下車して、救急車を呼ぶのかと思いきや「どこに突っ立ってるんだ。事故が起きたのはそっちのせいなのだから、通院とかして貰ったら困りますからね。」などと、Tさんを高圧的に脅してきました。加害者のあまりの剣幕に、恐怖に駆られたTさんは全身が激しく痛むのを我慢して警察へご自身で連絡され、現場検証をした後は、自宅へ戻り安静にされていました。
 交通事故の後に、加害者の保険会社からTさんに対して連絡が入りましたが、その内容は、加害者とTさんの過失割合が5:5でないと治療を認めない等の一方的なものでした。
 そのため、Tさんは、交通事故後1週間近くは痛みをじっと我慢されていました。
 それでも、Tさんは全身の痛みが全く引かなかったため、加害者への恐怖を感じながらも恐る恐る整形外科を受診したところ、全身打撲、腰椎捻挫及び右膝関節捻挫と診断され、主治医からきちんと通院したほうが良いとの勧めに従い通院を開始されました。
 Tさんは、加害者からの脅迫的言動や責任逃れとも考えられる事故態様の主張から今後の解決への不安が大きくなったため、交通事故から約5ヶ月後に、ご家族からの勧めもあり、サリュの無料相談にお越しになられました。ご相談の際には、サリュの弁護士から、加害者からの脅迫的言動にも負けずしっかりとした賠償を求めていくべきとのアドバイスをさせていただき、納得した解決のためサリュにご依頼をいただくことができました。
 ご依頼の後、サリュは事故状況の調査を行おうとしましたが、警察が捜査を怠っていたため、加害者の検察庁への送致が放置されていた事実が判明しました。そこで、サリュの弁護士とスタッフが一丸となって、捜査機関へきちんとした捜査をして処分を決定するように連絡を行い、Tさんにはその間、安心して治療に専念していただく方針となりました。
 その後、Tさんは、交通事故から約7ヶ月時点にて、治療の効果が無くなる症状固定と医師より診断され、痛み等の後遺障害が残存したため、後遺障害申請を行うこととしました。
しかしながら、後遺障害認定を行う自賠責保険は、Tさんの整形外科への通院日数が少ないことなどを理由に非該当としました。
 そこで、加害者の刑事処分についての捜査が続いており、解決までには時間がかかることが想定されたため、サリュはTさんには、症状固定による治療を止めず、同じペースで通院を続けていただき、その結果を付けて後遺障害認定に対する異議申立てを行うことを提案しました。
 Tさんは、サリュからのご提案に賛同いただき、症状固定後も治療期間と変わらぬペースで通院を、治療費が自己負担になってしまうことを承知で、その後半年間継続されました。
 その結果を受けて、サリュの弁護士より自賠責保険に対し、Tさんの後遺障害が治療の継続性からも絶対に認められるべきとの異議申立を行ったところ、自賠責保険はTさんの症状固定後の治療の重要性を認め、Tさんに対して後遺障害併合第14級を認定しました。
 Tさんに後遺障害が認定されると同時に、加害者への刑事処分も決定したため、サリュは刑事記録を入手して精査を行い、Tさんに生じている損害を計算の上で、加害者の保険会社への示談交渉を行いました。
保険会社は、強硬な加害者の主張を受けて非常に低廉な示談金額を提示してきましたが、Tさんの事故に対する責任が無いことを粘り強く担当弁護士より主張し、当初の示談提示額から5倍以上にすることができました。
 最後のご挨拶において、Tさんからは、「サリュに依頼していたおかげで、安心して通院し、後遺障害も認定されて悔しい思いを晴らすことができました。ありがとうございました。また、何かあれば絶対に相談させていただきます。」との、私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。

 

 Sさん(40代、男性)は、自転車通行可能な歩道を自転車で通行し交差点に差し掛かったところ、左方向から安全確認不十分なまま交差点に進入してきた四輪車両に衝突され、自転車もろともに転倒し、膝等を道路上に強く打ち付け、右足を自転車の車輪に巻き込まれるという交通事故に遭いました。
 Sさんは、膝痛等の症状を緩和したい一心で出来る限り通院をし、治療を受けましたが、残念ながら右膝と右足首に痛みが残存してしまいました。後遺障害の申請を加害者の保険会社を通じて行ったところ、自賠責保険の判断は、Sさんの症状は後遺障害には該当しないというものでした。そのため、加害者側の保険会社は、Sさんに後遺障害が残存していない前提で、また、Sさんに過失が15%あるという内容で、約70万円との低額な示談金額を提案してきました。
 Sさんは、残存してしまった症状が、後遺障害として認められなかったことや、過失割合に納得がいかず、交通事故に強い弁護士を探し、サリュの無料相談を受けました。無料相談では、後遺障害認定の可能性が残されていることや過失割合を含めた示談金額を上げられる可能性があることの説明を受け、納得した解決のためサリュにご依頼をされました。
 ご依頼の後、サリュは、Sさんの受傷状況や、治療経過に着目し、必要な資料を精査・収集の上で、自賠責保険に対し、Sさんの後遺障害が治療の継続性からも当然に認められるべきとの異議申立を行ったところ、自賠責保険はSさんの右膝と右足首の後遺障害に対して併合第14級を認定しました。
その後の加害者の保険会社との示談交渉にあたり、異議申立期間中において、入念にSさんとサリュで打ち合わせを行い、収入資料を準備し、過失割合の修正の検討を行っていました。そのため、加害者の保険会社は、示談交渉において、Sさんの過失割合を減らすことを認め、Sさんの損害賠償金は、自賠責保険金をも含めると、当初の約5倍である450万円を獲得することができました。
 最後のご挨拶において、Sさんからは、「はじめての交通事故に遭い、こんなものかと諦めかけていたが、交通事故を多く扱うサリュに依頼していたおかげで、良かったです。ありがとうございました。また、何かあれば絶対に相談させていただきます。」との、私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。依頼者の納得のために、サリュはあらゆる可能性を提示し、最後まで諦めません。

 

Uさん(女性、84歳)は、自転車で走行中に加害車両と衝突し、頚椎捻挫、外傷性肩関節炎、腰椎捻挫等のお怪我を負いました。

交通事故後、Uさんは整形外科へ通院し主に頚部や肩部の治療を受け、事故から10か月程経った頃に症状固定との診断を受けました。整形外科の主治医に後遺障害診断書を作成してもらったものの、加害者側保険会社にこのまま提出してきちんと後遺障害認定が受けられるのか不安になり、ご家族とともにサリュを訪れました。

相談の際、サリュは、Uさんが主治医に訴え続けていた後遺障害診断書に頚部痛等の症状はきちんと書かれているものの、Uさんの顔面の色素沈着についての記載がないことに気付きました。そこで、後遺障害診断書に醜状痕として記載を加えてもらうようアドバイスしました。Uさんは、サリュのアドバイスに従い、医師に改めて作成してもらった後遺障害診断書を認定機関へ提出しました。その結果、顔面醜状について後遺障害等級12級14号が認定されました。

その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉へと進みました。顔面醜状は、労働能力には支障がないとして逸失利益が争われることがあります。そのような事例を踏まえ、サリュは、女性であるUさんに顔面醜状が残ってしまったこと等を加害者側保険会社に訴え、逸失利益に代わり後遺障害慰謝料の増額するよう主張していきました。
粘り強い交渉の結果、特に後遺障害慰謝料についてサリュの主張がほぼ認められ、後遺障害等級12級に相当する一般的な金額より大幅に増額した金額で解決することができました。
 
Uさんは、サリュのアドバイスによって想定より高い等級認定を得ることができ、示談交渉においても納得のいく賠償を得ることができたと喜んでくださいました。

 

Jさん(78歳・男性)は、自宅付近の道路を横断中、スクーターに衝突され、右大腿骨頚部骨折の傷害を負いました。
翌週には人工骨頭を挿入する手術を受け、1か月以上入院をしました。
Jさんに認められた等級は、10級11号という右足の機能障害です。
Jさんは奥様とのお二人暮らしで、数年前大けがをされて介護が必要な奥様のために、日々のご自宅での家事労働をしたり、お買い物やゴミ出しも積極的にされていましたが、交通事故の怪我によりそれらの仕事ができず、ヘルパーを頼んだり、親戚に頼んだりと、退院後の大変な思いをされていました。
一般的に、家事従事者の休業損害という概念は女性の方に適用されることが多い印象ですが、サリュでは、Jさんが家事のできない奥様の代理で家事労働をしていることや介護をしている点について、休業損害、逸失利益を請求しました。
結果的に認められない部分もありましたが、逸失利益は主夫としての基礎収入が認められる等、ご本人が気にされていた費目での賠償金を獲得しました。
サリュでは、依頼者の方のご希望、実際の生活やこだわりポイントに即した請求を行った上、適正な示談額もしっかり確保するよう努力しています。

 

 Zさんは、追突事故に遭い、腰椎を骨折してしまいました。Zさんは、交通事故時73歳と高齢ではあったものの、夫の農業の手伝いや家事をしていました。治療費は保険会社から払われていましたが、農業ができなくなったことへの補償や、家族の介護について補償が出るのか心配し、サリュに相談に来られました。
 サリュはZさんの手術担当医師と面談し、交通事故によって、どのような支障が生じたか調査をしました。しかし、医師は、画像を見て、交通事故前から背骨の変形があるため交通事故前から腰が曲がらなかった可能性を指摘していました。サリュは、Zさんが交通事故前には農業を支障なく行っていたこと、手術後は腰が全く曲がらなくなり、8級相当の後遺障害が残存していることを医師に伝え、後遺障害の申請を行いました。
 ところが、自賠責は、可動域制限が交通事故前後でどう変わったかについては何ら判断をせず、もともと脊柱に最高等級の6級相当の変形障害があるから、可動域制限がひどくなっても、自賠責保険の後遺障害には該当しないという理由で非該当の判断をしてきました。これは、いわゆる「加重」と言われる制度で、同一部位に後遺障害がある場合には、それを超えた部分しか後遺障害と認めないというものです。
 変形障害とは、文字どおり、骨が変形していることで、可動域制限とは全く異なる後遺障害です。しかも、骨が弱ってくる高齢者であれば、何かのきっかけで元々腰の骨を圧迫骨折している人は少なくありません。それなのに、変形障害がもともとあるという理由で、非該当という判断は到底納得できず、サリュとZさんは訴訟提起をしました。
 被告は、医師の意見書を何枚も提出し、Zさんには、骨の欠損、骨粗鬆症、前縦靭帯骨化症、椎間関節の癒合等が認められるので、交通事故前から腰が曲がらなかったはずだ、素因減額されるべきだと争ってきました。しかし、サリュは、サリュの顧問医とサリュスタッフの医療知識で対抗し、被告が提出した意見書が信用できないことを立証しました。
裁判は高等裁判所まで続きましたが、高等裁判所は、サリュの主張を認め、交通事故前に運動制限はなく本件事故で8級相当の後遺障害が生じたこと、骨粗鬆症等は年齢相応なので素因減額の対象にはならないことを認め、1083万円の支払いを被告に命じました。
 交通事故前にどれだけ体が動いていたかなんて、レントゲン等の画像を見るだけでは分かるはずありません。Zさんの事案は、自賠責の書面審理の弊害をまさに実感した事案でした。
 事件解決後、Zさんは家族を連れてサリュを訪れ、感謝の言葉を下さいました。

 

10歳のK君の楽しいはずの時間は、交通事故によって奪われました。
友達と楽しむプールの授業も放課後に友達と駆け回って遊ぶ時間も。
K君は母親のAさんが運転する車の助手席に乗って出かけていた際に、不注意に飛び出してきた車との出合い頭衝突による事故に遭いました。 
そんなお二人がサリュに相談に来られたきっかけは、保険会社の不誠実な対応に対する憤りでした。遊びたい気持ちもおさえて誠実に通院を続けていたK君とAさんに対し、保険会社は一方的に治療費の打切りを通告してきたのです。
サリュでは、お二人から治療費の支払いが打ち切られたとしても、痛みが治るまで治療を続けたいという意向を受け、治療期間中のサポートとその後の後遺障害の認定を見据えたアドバイスを続けました。 
お二人は半年以上通院したものの頚部痛が治らず、自賠責保険に後遺障害の認定を求めて手続をすることにしましたが、回答は「後遺障害には該当しない」というものでした。
後遺障害の認定結果を受けて、サリュは考えました。
10歳という年齢が後遺障害認定の判断を左右してはいないのか。若年者であるから身体の変性も少なく、回復力もあり、後遺障害は残存しにくい、といった先入観で結論付けられていないのだろうかと。
実際、認定理由においては、年齢について触れられていないものの、後遺障害の認定基準は非公開であり、判断過程はブラックボックスです。
認定理由が見えてこないからこそ諦めるわけにはいかない。後遺障害が残っていることを丁寧に説明することが必要だと考えました。
サリュでは、症状固定までの通院状況だけでなく、症状固定後も辛抱強く通院を続けていることや学校生活における支障が生じていることを具体的に説明することで、10歳の大事な時間が犠牲となっていることを正しく評価してもらおうと、異議申立をしました。
その甲斐あってか、お二人とも14級9号の後遺障害を獲得することができ、保険会社ともそれぞれ適正な額で示談することができました。
K君の『時間』が等級獲得という形で評価されたとはいえ、K君の10歳の時間は戻りません。
それでもサリュは、交通事故によって奪われたものを、少しでも取り戻すお手伝いをしていきます。

 

Pさん(女性・40代)は、横断歩道を歩いていたところ、自動車にひかれました。この交通事故によって、Pさんは首などの怪我をし、通院を余儀なくされました。
Pさんは、交通事故から半年以上通院したものの、症状固定時に、首の痛みや手足のシビレといった症状が残ったため、後遺障害の申請をすることにしました。
1度目の結果は、画像所見が無いことなどを理由に、14級9号の認定。
しかし、サリュでは、顧問医とともにPさんの通院資料を分析した結果、14級9号ではなく、12級13号が妥当な等級だと判断し、12級13号の認定を目指して異議申立てをすることにしました。
異議申立ての結果は、12級13号。異議申立書の内容が認められ、認定を覆すことが出来ました。
一般的に、ムチウチで12級の認定を出すことは難しいと言われていますが、サリュでは、過去の認定結果を分析し、12級の認定を受けるためのノウハウを集積しています。
サリュは、難しい目標でも簡単には諦めず、今までの経験をもとに、実現に向けて頑張ります。

 

Nさん(女性・42歳)は、原付バイクを運転していたところ、乗用車に側面衝突され転倒して、外傷性くも膜下出血を受傷し、歯を5本喪失しました。Nさんは、頭痛、集中力低下、記憶障害、歯の痛み、咀嚼障害などの症状を発症し、1年以上もの長期間にわたり治療を続けたものの症状は改善しなかったため、サリュは、Nさんの残存症状につき後遺障害の申請を行いました。その結果、頭痛の障害で12級、歯の喪失(それによりインプラント治療を余儀なくされた)で12級、併合11級が認定されたのですが、咀嚼障害は非該当でした。
Nさんにとって、咀嚼障害は日常生活上大きな支障をきたしていました。また、Nさんは、外国の方で日本語が片言なので、主治医に自覚症状をうまく伝えることができず、主治医の言うことも正確に理解することが難しかったこともあり、Nさんの認識では9本の歯にインプラント治療を行ったとのことでした。そこでサリュは、認定された等級が妥当かどうかを検討し、歯科医の主治医へ面談に行き、主治医に話を聞くと、喪失してインプラント治療を行った歯は5本で正しいことがわかり、また、咀嚼障害の原因についても、交通事故との因果関係を医学的に説明することは難しいということがわかりました。サリュは、Nさんにそのことを伝え、悔しさは残るがこの等級を前提に示談交渉を行うことになりました。
示談交渉において、相手保険会社から提示された賠償金額は200万円というあまりにも低いものでした。その内容は、主な損害費目の金額はすべて裁判基準の7割まで減額し、特に逸失利益については、頭痛の障害の労働能力喪失期間は、67歳まで認められるところ5年(5年で労務に影響しない程度まで治るという意味)で計算され、歯の障害については、一般的に逸失利益性が否定されることもあり、「労務に影響しない」の一言で逸失利益性を否定するというものでした。当然、Nさんの納得のいく金額ではありませんでしたので、サリュは、損害額を裁判基準で計算し、1000万円を超える金額を相手保険会社に請求しました。すると相手保険会社は「金額が乖離しすぎており、和解案を提案できないので法的手続を行ってほしい」と回答するなど、まったく歩み寄りの姿勢がみられませんでした。
それでもサリュは、粘り強く、強気で交渉を続けました。なぜならサリュの主張は、医学的にも賠償実務上もまったく正当なものだと確信していたからです。Nさんの後遺症のうち、頭痛の障害は、脳萎縮が画像上明らかに認められ他覚的所見により裏付けられる障害であるため、逸失利益における労働能力喪失期間は原則どおり67歳まで認められるべきである、また、歯の障害についても、一般的には逸失利益性は否定されるが、Nさんの場合は、歯髄炎を生じるほどの外傷を受け、現在も歯茎の痛みに悩まされ続けているため労務への支障は大きく、逸失利益性は認められるべきである、という主張です。
5カ月以上も示談交渉を続けた結果、相手保険会社はサリュの主張を認めざるを得ず、最終的に1050万円、自賠責保険金を含め1380万円という金額で示談がまとまり、Nさんも大変満足してくださいました。サリュは、最後まで諦めず決して引くことなく交渉し、依頼者が納得のいく適正な賠償金を獲得できるよう全力でお手伝いをさせていただきます。

 

Hさん(男性・65歳)は、自動車を運転中、十字路交差点に差し掛かり青信号を確認の上、直進しようとしたところ、赤信号を無視して交差点内に進入してきた加害者運転の自動車に衝突され、その勢いで沿道にあったアパートの外壁に突っ込むという、大きな交通事故に遭遇しました。
その際、Hさんは、右鎖骨骨幹部骨折を受傷し、整形外科での治療・リハビリテーションを余儀なくされ、また、仕事も約5か月にわたって休業しなければならないことになり、生活もかなり厳しい状況に陥りました。
治療は、1年2か月という長期間に及びましたが、右鎖骨の変形とその周辺の痛みが残存していたため、医師から「症状固定」との診断を受けました。医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社の担当者が勧めてきた後遺障害等級に関する「事前認定」という手続きを経て、後遺障害等級12級5号が認定されました。
その後、保険会社からは「224万円ならば支払える」という話を聴いたため、その金額が妥当なものであるかを確認すべく、サリュの無料法律相談に行ってみることにしました。
実際に相談へ行ってみると、224万円というのは後遺障害等級12級が認定された被害者であれば、自賠責保険から支払われる最低保障金額であることを聞き、必ずしも適正な賠償額ではないという説明を受けました。弁護士が交渉していくことで、適正な賠償額で示談できる確率が高くなることを知ったHさんは、サリュに依頼することにしました。
サリュでは、これまでのHさんの治療経過・収入状況・日常生活の支障の程度等に関する資料を収集し、それぞれ精緻に分析を行いました。それらの分析結果をもとに保険会社との示談交渉を進めました。一般に、Hさんのように変形障害が残存した被害者の場合には、後遺障害逸失利益が争点となることが多く、交渉が長期化する可能性が高いです。サリュでは、この点を予測した上で、万全を期すための資料分析を行ったことから、保険会社との交渉も比較的スムーズに進み、短期間での示談成立を実現することができました。
最終的には、600万円(自賠責保険金224万円を含む)という、保険会社からの当初提示額の約2.6倍の金額で示談成立となりました。Hさんは金額の大きさに驚かれるとともに、大変に喜んでおられました。
交通事故の賠償を受けるにあたって、保険会社からの提示額が必ずしも適正なものであるとは限りません。保険会社の社内基準に従って計算されていることが大半です。このことを知らずに示談に応じてしまう被害者が多くおられるのが実情です。
サリュでは、交通事故の被害者の方々に、より適正な賠償を受けていただきたいと考えます。そのために最大限のお手伝いをさせていただく所存です。

 

Yさん(67歳・女性)は、買い物からの帰宅途中、信号のない交差点で、右方から来た自転車と衝突し、顔面多発骨折の大怪我を負いました。
加害者の勤務する会社の保険で対応するとの話で、当初はYさんのご主人が窓口となって交渉していました。加害者側は弁護士を入れ、のらりくらりと対応をしてきたため、告訴期間が経過してしまいました。
自転車事故では、自動車事故と異なり、告訴しないと刑事事件になりません。そして、告訴には告訴できる期限があります。このため、Yさんは、加害者に刑事罰を求めることが出来なくなってしまったのです。
また、治療期間中に加害者側の関係者がYさんのお怪我を見に来ることは一度もありませんでした。
Yさんは、告訴期間経過直後に加害者側弁護士から30万の提示を受けました。しかし、納得できず、Yさんのご主人が交渉したところ、60万の提示を受けました。Yさんは、最初の提示額からは倍増しているため、示談しようかと迷いました。
しかし、当初から加害者側の対応に納得していなかったYさんは、提示された金額にも疑問を持ったため、娘様と一緒にサリュに来られました。
サリュは、法律相談の席上、Yさんのお顔に醜状痕を認めたため、まず主治医に後遺障害診断書を作成してもらうこと、その際どのような記載をしてもらわなければならないかについてアドバイスしました。そしてYさんのお顔の醜状痕が、12級相当であることを加害者側に認めさせていくという方針を提案しました。
まず、主治医の先生に後遺障害診断書を作成していただき、顔に醜状障痕が残ってしまっていることを書いていただきました。
同時に、警察に問い合わせをしたところ、加害者の処分は保留状態となっていることがわかりました。警察の配慮もあり、検察庁へ書類が送付され、なんとか刑事記録をとることが出来ました。この刑事記録により、事故状況などが明らかになり、Yさんに過失がないことも明らかになりました。
今回の交通事故は相手が自転車であることから、自賠責保険がありませんでした。しかし、加害者の会社の保険が使えるという特殊なケースでありました。そのため、サリュは加害者側弁護士と交渉し、Yさんのお顔の傷を加害者側弁護士および加害者側保険会社の担当者にみてもらうことになりました。
サリュの事務所で面接を行い、加害者側弁護士および加害者側保険会社の担当者もYさんのお顔の傷が大きいことを認めました。
Yさんのお顔の傷が自賠責保険の後遺障害等級12級相当であることを前提に、賠償金額の交渉を行いました。
その結果、414万円で示談が成立しました。
Yさんは、サリュに頼んで本当に良かった、サリュのおかげで、加害者側の関係者にきちんと顔の傷もみてもらえたうえに、正当な賠償金が得られたと大変満足されていました。弁護士を入れることにより非常に満足できる解決ができたとおっしゃっていました。
相手に弁護士がついて、ご本人ではどうにもならないようなときでも、サリュは粘り強く交渉し、最大限の解決をしていきます。

 

Gさん(40代男性)は、お仕事帰りに45分以上の買い物をされ、電車から下車し、徒歩で帰宅中に、路外の駐車場へ出ようとする自動車に肘を強打され、肘に通っている神経の塊である肘部管を損傷されるというお怪我を負われました。

Gさんは、交通事故発生から約1年半程治療を継続され、症状固定の数ヶ月前にサリュにご相談にお越しになり、弁護士費用特約をご利用になることで、サリュの弁護士によるトータルサポートをご希望されました。
しかし、Gさんの保険会社は、Gさんが帰宅途中であったため、労災保険の適用案件であるとして、約款上弁護士費用特約の利用が出来ないとの主張をしてきました。
そこで、サリュは、Gさんの退勤時間、合理的通勤経路及びその所要時間等を調査し、既にGさんは買い物によって、合理的通勤経路を外れ、労災保険非適用案件であることを主張立証し、無事にGさんが弁護士費用特約をご利用になれるお手伝いをさせていただくことができました。

その後、サリュは、Gさんに交通事故によって残存していた肘部由来の症状が、適正に自賠責保険において後遺障害として評価されるように、必要な検査及びその結果を調査し、後遺障害診断書及び添付資料を作成したため、Gさんの後遺障害が12級13号に該当するとの認定を受けることができました。
サリュは、Gさんの12級の後遺障害認定を受けて、Gさんに生じている損害額を計算し、加害者側の保険会社と示談交渉を始めました。示談交渉において、加害者側の保険会社は、Gさんの治療期間や後遺障害逸失利益の発生の程度について示談金の減額を迫ってきましたが、サリュは、Gさんの後遺障害の発生部位や労働態様を具体的に主張立証し、結果として、全ての損害項目において、裁判基準での損害賠償を認めさせることができたため、サリュは、Gさんに弁護士費用特約を利用いただき、自賠責保険金を含む損害賠償金として、約1400万円をお返しすることができました。

 

Cさんは家族4人を乗せて車を運転していたところ、センターラインをオーバーしてきた車と正面衝突してしまいました。家族全員が怪我を負い、Cさんも頚椎捻挫、前胸部打撲の診断を受けました。
家族は治療を続けて次第に調子が戻っていきましたが、Cさんはそうはいきませんでした。Cさんは、10年以上前から拒食症という精神疾患を患っていたのです。Cさんは、拒食症の治療で入退院を繰り返していたのですが、交通事故の前年に症状が改善し、家族みんなが、拒食症が治ったものだと思っていました。しかし、交通事故後、Cさんは、子供たちに胸が痛いと告白しており、子供たちは元気がないCさんを見てとても不安に思っていました。健康状態がどんどん悪くなり、交通事故から6ヶ月後に、入院となりました。それでも、治療が功を奏さず、入院2ヶ月後に、栄養不良による臓器の障害によって亡くなりました。加害者が加入していた共済組合は、拒食症の悪化と交通事故との関連を否定し、なんと、Cさんが体調を崩し、入院している中、25万6440円の示談金の提示を書面で送ってきました。不誠実な対応と言わざるを得ません。
サリュは、Cさんの拒食症について長年治療をしてこられた医師と面会し、交通事故との因果関係を調査しました。その結果、Cさんの拒食症の悪化は、交通事故による精神的ストレスが寄与していることが分かりました。
治っていたはずの拒食症が、交通事故後に悪化したのだから、交通事故が無関係なわけがない。Cさんの夫は戦う決意をし、サリュは、死亡と交通事故の因果関係を求めて、家族と協力し訴訟を提起しました。
日本の裁判では、死亡と交通事故の因果関係は、遺族が証明しなければなりません。加えて、本件は、拒食症という既往症の影響を否定することができず、訴訟は困難を極めました。長い訴訟の中で、Cさんのご主人が、子供3人をお母さん無しで育てるのが大変であるとよくおっしゃっていました。その言葉を聞く度、サリュもあきらめてはいけないと、訴訟に臨みました。
 訴訟の流れを変えたのは、拒食症の主治医の意見とともに、裁判所が選任した専門委員の意見でした。専門委員とは、専門的な知識が争点の整理に必要な場合に、専門家が一般的知見を裁判所に伝える手続きです。今回は、拒食症の治療を専門とされる医師が専門委員に専任され、サリュはCさんの夫と一緒に、専門委員に、交通事故後の体調悪化の情報や交通事故前の状況を訴えました。その結果、交通事故による精神的ストレスだけでなく、示談解決が長引くこと自体がストレス要因であり、痛みが食欲の低下に繋がることがある等、主治医の意見に沿う意見を得ることができました。
 その結果、既往症について素因がありながらも、交通事故との因果関係を認めた1000万円の支払いを認める和解案が裁判所から出され、和解が成立しました。和解調書には、「死亡事故に関する損害賠償債務として1000万円の支払義務がある」という記載がされ、Cさんは、これで、子供たちになぜお母さんが死んだのか説明できると安堵の表情でおっしゃってくれました。

 

Eさん(女性・会社員)は、自転車で一時停止後に直進したところ、前方不注意の車と衝突、第一腰椎破裂骨折の傷害を負いました。入院を余儀なくされ、当時勤めていた会社は派遣社員としての勤務だったため、更新ができず職を失ってしまいました。
Eさんが認められた等級は11級7号でしたが、11級7号が認められる要件である「背骨(せき柱)に変形を残すもの」は、逸失利益の請求の際に、労働能力の喪失という点で証明が難しいのです。しかしEさんは、派遣社員として一流企業に勤めながら色々な仕事を任され、評価もされてきた自身のキャリアが今後どうなってしまうのか、とても不安に思われていたので、逸失利益をご本人が納得のいくくらい認めてもらうために、直接保険会社の担当者と打ち合わせをし、丁寧に立証を進めていきました。その結果、逸失利益に関しては通常10年で区切られてしまうことが多い事例のところを67歳までの満期の請求を通すことができました。
もう一つのハードルである過失割合に関しても、刑事記録上有利な証拠が得られず修正が難しい状況でしたが、ご本人より詳細なご事情をお伺いし、記録の穴を埋めていった結果、基本過失割合40%を掛けた提示額より100万円以上の増額に成功しました。
サリュでは、依頼者を信頼した上で味方となり、こだわっているところ、重要視しているポイントでご納得いただける結果となるよう、二人三脚で事件を進めていく努力をしています。

 

Yさん(20代)は、公務員として真面目に勤務しておりましたが、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎打撲捻挫、左膝打撲という診断を受けました。交通事故から1週間程度経った頃から足に力が入らなくなり、症状はどんどん悪化し、最終的には足首や指が自力で全く動かせなくなりました。Yさんは何とか原因を探そうと大学病院や規模の大きい病院を駆けまわり、電気生理学的検査や脊髄造影検査等を受けましたが、病院によって検査結果がバラバラで、神経損傷の明確な所見が無く、複数の病院では心因性の麻痺の可能性も指摘されていました。
Yさんは、交通事故に遭うまで精神科への通院歴も全くなく、仕事も人一倍こなせていたため、動かない足首の治療法や後遺障害の申請に不安をいだき、サリュに相談にきました。
サリュは、顧問医と協力の上、症状と交通事故の因果関係に関する意見書を作成し、それまで通院してきた病院に医療照会を重ね、後遺障害の申請を行いました。Yさんの症状は、確かに、医学的メカニズムは不明なところがあっても、交通事故後麻痺が発症したことは、一見して明らかでした。Yさんの左足は、自ら動かすことができず、日頃から足を杖のように使用するため、足裏以外の部分が、地面とこすれることにより、接地箇所の皮膚が硬質化していました。しかし、自賠責は、外傷による所見は無いという理由で左下肢麻痺については、後遺障害は無く、腰痛について14級しか認められないという判断をしてきました。あまりの症状と等級のギャップに、サリュは、あきらめず異議申し立てを2回、紛争処理申請を1回行いました。それでも、自賠責は、他覚所見がないという理由で結論を変えません。
そこで、サリュは訴訟を提起しました。訴訟では、交通事故による神経損傷を主張しましたが、これまでの医療証拠を前提に自賠責が後遺症を否定している場合、裁判所は、新たな証拠がなければ、自賠責の結論をほとんど変えません。サリュは、新たな証拠を求めて、鑑定の申し立てを行いました。鑑定とは、裁判所が選ぶ中立的な専門家に、因果関係等の争点に関する意見を求める裁判手続きです。必ずしも原告に有利な結論が出るとは限りません。それでもサリュは、鑑定人にYさんの現在の症状を訴えました。その結果、「下肢麻痺を説明しうる器質的原因が腰痛に認められなかったとしても、交通事故後に麻痺を生じたのであり、交通事故が無関係と言えない」「原告の症状の深刻さから考えると自賠責保険の後遺障害には該当しないとの決定は如何なものかと思われる。」という交通事故との因果関係を肯定する意見を得ることができました。もちろん、これだけで勝訴したわけではありませんが、この鑑定が裁判所を動かし、訴訟提起から約3年後、2200万円の和解案が出ました。そのときには、Yさんは、若年であるにも関わらず症状のため公務員を退職していました。Yさんは、判決で、自分の症状が交通事故により生じたことをはっきりさせたいと考え、私たちは和解案を拒否し、最終的には遅延損害金を含め2662万円の支払いを命ずる判決を得ました。この判決では、結局、交通事故による器質的な損傷を認めさせることはできなかったのですが、交通事故によるストレスが関節の機能障害(7級相当)として現れる転換性障害という病態の認定を正面から認め、心因性の可動域制限は、他動値ではなく、自動値で後遺障害を判断するなど、交通事故実務に影響を与える判断がなされました。
時間はかかり、Yさんには大変な心労をかけてしまいましたが、事件終結後Yさんが何度もサリュの事務所を訪れ、感謝の言葉をかけてくださいました。

 

Yさん(男性・63歳)は、住宅地で原付バイクを運転していたところ、乗用車に衝突され転倒し、腰背部打撲とひたい部の挫傷を受傷しました。治療を続けたものの症状は改善せず、後遺障害の申請をし、ひたい部の傷痕について12級、腰部痛について14級の後遺障害が認定されました。腰については、主治医も単なる打撲と診断しており、確固たる画像所見もなく、14級という等級はその意味では妥当でした。しかし、ご本人は受傷当初から非常に強い痛みを訴えていらっしゃり、「こんなに痛いなら死にたいくらいだ」と担当スタッフに話しているくらいだったので、担当スタッフはYさんのために少しでも多くの補償を勝ち取ってあげたいと感じ、担当弁護士に「異議をすべきだと考えます」と提言し、サリュの顧問医に画像を見せて調査を行いました。顧問医の見解は主治医と一緒で、特に異常はないというものでしたが、担当スタッフはそれでもあきらめずに画像を食い入るように観察し、「この色が変わっている部分はなにかないですか?」と顧問医に尋ねたところ、「そう言われてみれば、圧迫骨折かもしれない」との回答があったため、それを手がかりにさらに調査をすすめ、担当弁護士と2人で主治医にも面談に行って診断書に画像所見の追記を依頼し、異議申立を行いました。その結果、本件交通事故による圧迫骨折が認められるとして、8級が認定され、傷痕の12級と併合して7級の認定を受けることができました。なお、傷痕についても、担当スタッフが自賠責の面接に同行し、髪の毛で隠れてしまっている部分までしっかり測るように促したことで12級の認定を受けることができたという事情もありました。

最終的に、Yさんは治療費を除いて計1500万円ほどの賠償金を受け取ることができました。傷痕も圧迫骨折も認定されず、腰背部打撲の認定のままであれば、仮に後遺障害が残存しても、14級の認定にとどまり、治療費を除いて300万円ほど認められればよいほうであることを考えると、サリュの介入によって劇的に結果が変わったケースであるといえます。サリュのリーガルスタッフは、単なる事務手続のプロフェッショナルではなく、保険の知識や医学的知識にも精通し、時に弁護士をも凌駕する指摘の鋭さとフットワークの軽さで、事件に深く関わっていきます。サリュは、弁護士とスタッフの協同で、あらゆる面から依頼者の方をサポートいたします。

 

Dさん(70代女性)は、家族が運転する自動車の助手席に同乗していたところ、後方から追い越ししてきた自動車に衝突され、その衝撃で助手席横のシフトレバーで右肩を強打しました。Dさんは初めての交通事故でどうすればいいかわからず、サリュに相談に来られ、契約されました。

当初、Dさんの診断は右肩の打撲でしたが、症状がなかなか良くならず、肩の動きも徐々に悪くなっていきました。サリュはもしかするとDさんの肩の軟部組織に損傷が生じているのではないかと考え、交通事故から約半年が経過した時点でMRIを撮影してもらったところ、右肩の腱板が損傷していることがわかりました。

その後、Dさんは、約1年間リハビリを行いましたが、右肩の疼痛や可動域制限等の症状が残ったため、後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社に提出しました。

しかし、「腱板損傷は加齢によるもので、交通事故によるものではない。」という理由で後遺障害には該当しないという結果になってしまいました。

そこで、サリュはDさんが通院を行っていた病院からカルテを取り寄せ、Dさんが当初から右肩の痛みをずっと訴えていること、以前に肩を痛めたことはない事等の主張で異議申立を行いましたが、自賠責では「交通事故の当初に外傷所見がない。」という理由で非該当という結果を覆しませんでした。

サリュは、その結果に納得がいかなかったため、再度Dさんのカルテを詳細に読み込み、Dさんが早い段階から肩の挙上テストを受けていること、腱板損傷の場合、時間の経過につれ損傷部位が拡大し、痛みや可動域制限が増悪していくことが医学的に普通にあること、交通事故の状況からしてDさんの右足肩にはとても強い力が加わり、その結果腱板の損傷が起こり、右肩の疼痛等の症状が残ったと考えられるとして紛争処理申請を行いました。

その結果、Dさんの右肩の可動域制限の後遺障害について12級6号が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約500万円で示談が成立しました。

Dさんからは、「最後まで諦めずに戦ってくださって本当にありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

Dさん(51歳、男性)は、原動機付自転車で渋滞中の道路の左端を走行していたところ、反対車線から道路外に出ようとした相手方乗用車に衝突され転倒しました。そして、地面についた左手の痛みを訴えて受診したところ、左手関節の打撲という診断を受けました。

打撲ならばそのうち完治するだろうと、Dさんは、手作業を中心とする組立業務に従事しながら、しばらく通院治療に励んでいたのですが、交通事故後4か月経っても痛みは軽快しませんでした。

不安に思ったDさんは、別の整形外科を受診したのですが、そこでようやく左手関節の靭帯損傷と判明し、かつ、靭帯付着部に剥離骨片があることがわかりました。

手首の痛みに耐えかねて、Dさんは仕事を辞めざるをえなくなったのですが、その頃、相手の保険会社から、治療を終了して後遺障害等級の申請をするよう説明を受けました。

将来の生活に不安を覚えたDさんは、サリュの無料相談を受け、自分の症状が後遺障害等級に該当するのかどうか、ご相談されました。

仕事を辞めざるをえない程の痛みを抱えてご来所されたDさんの症状を適正な後遺障害等級として認めてもらうべく、サリュはお手伝いを開始したのですが、この件では、交通事故3日後に初めて整形外科を受診していること、治療の中心が接骨院であること、靭帯損傷や剥離骨片が判明したのが交通事故4か月後であったこと、症状固定直前に1か月半程度通院していない期間があることなどの事情がありました。

そこでサリュは、それらの事情が持つ問題点をクリアし、12級という神経症状の等級を目指すために、各事情を説明する意見書を作成し、自賠責保険に提出しました。

その結果、提出から4か月後、Dさんには無事12級13号という後遺障害等級が認められ、その1か月後には550万円という金額で示談が成立しました。

通院に空白期間があったり、剥離骨片等の存在が判明するまでに時間がかかったような場合、交通事故と症状が無関係だというような判断がされてしまい、後遺障害等級に該当しないか、該当しても最低限の14級止まりという認定結果になることがあります。

サリュでは、後遺障害認定の障害となる問題点を相談時に的確に察知し、それをクリアすると同時に、その被害者の方にとって最短の時間で最適な賠償額を獲得するため、効率的で最大限のお手伝いを差し上げます。

 

Pさん(男性・70代)は、T字路交差点を歩いて横断中、左側から走行してきたタクシーにひかれました。この交通事故によって、Pさんは、頸椎捻挫、腰部打撲などの怪我をし、通院を余儀なくされました。

Pさんは、交通事故から半年以上通院したものの、症状固定時に体の痛みが残ったため、後遺障害の申請をすることにしました。

しかし、症状を裏付ける医学的な所見がないことなどを理由として、Pさんの症状は、後遺障害には該当しない(非該当)と判断されました。サリュでは、Pさんと話し合った結果、非該当の判断に対して異議申立をすることを決め、症状を裏付ける医学的な所見について、調査することにしました。

Pさんの症状を裏付ける医学的な所見について、サリュの顧問医と検討したところ、Pさんの症状を裏付ける医学的な所見が見つかりました。

そして、異議申立書の中で、この医学的な所見を主張した結果、「局部に神経症状を残すもの」と判断され、Pさんは、後遺障害等級14級9号が認定されました。

さらに、Pさんは、交通事故に遭う前からパーキンソン病に罹患していたため、相手方の保険会社から、素因減額を主張されていたものの、サリュの弁護士が粘り強く交渉した結果、素因減額なしとして、請求金額の満額に近い金額で、示談することができました。

サリュは、どんな状況でも簡単には諦めず、後遺障害認定から賠償金の交渉に至るまで、フルサポートでお手伝いしています。

 

Bさん(70代、女性)は、バイクで右折しようとしたところ、後続のバイクに衝突され、左足の脛の骨折、そして鎖骨骨折の重傷を負いました。この交通事故のせいでBさんには、左脛骨高原骨折後の圧痛や、左下腿内側の張り・痛み等の症状が残存しており、後遺障害等級12級が認定されていました。しかし、Bさんの過失が一定程度発生してしまう事故態様であったため、過失について相手方から4:6の主張がなされていました。これについて、Bさんは適正なものか不安に感じ、サリュの無料相談にお越しになられました。

そこでサリュは、弁護士から、少々複雑な方針について、ホワイトボードを使って説明しました。というのも、Bさんは人身傷害保険に加入していたため、受領した人身傷害保険金を、Bさんの過失部分に充当することが可能だったからです。したがって、人身傷害保険金を受領する場合、過失割合について、一定程度Bさんの過失を認めたとしても、過失に関係なく損害額がほぼ補填される仕組みになっているのです。このような説明をさせていただいたところ、Bさんは人身傷害保険を使うことを決め、サリュで担当させていただくに至りました。

受任したあと、サリュはまず、適切な過失割合はどれくらいか、刑事記録をもとに検証しました。その結果、適正な過失割合と、相手方の主張には大きな開きがあることがわかりました。

しかし、人身傷害保険金の保険金を算定してもらったところ、Bさんの過失が10%であったとしても40%であったとしても、損害総額を相手方弁護士に十分に認めさせれば、最終的な受取額に大きな違いが生じないことがわかりました。

そこで、まずは人身傷害保険金を受領し、そののち、相手方保険会社側の弁護士と、賠償額の交渉を行いました。粘り強い交渉の結果、相手方にも大部分の損害額を認めさせて、示談を成立させることができました。

ご本人にも、過失割合に左右されずに損害額を回収することができたことについて、ご満足していただき、感謝のお言葉を頂戴することができました。

 

Kさん(40代女性)は、知人の運転する自動車に乗車していたところ、渋滞停車中に普通貨物自動車に追突されました。この交通事故で、Kさんは、頚部打撲、腰部打撲、胸背部打撲等の怪我を負いました。

Kさんは、整形外科で7ヶ月以上治療を受けましたが、頚部痛や上肢のしびれ等の症状が残存してしまいました。そこで、Kさんは、加害者側の保険会社による後遺障害の事前認定手続きを取りました。しかし、結果は非該当となりました。
Kさんは、非該当の認定に納得することができず、サリュへご相談にいらっしゃいました。

 

Kさんは、首の痛みや上肢のしびれがひどく、症状固定後も自費通院で治療を続けていらっしゃるとの状況でしたので、サリュとしても後遺障害が認められるべきだと考え、異議申立からお手伝いさせていただくこととなりました。

 

サリュでは、異議申立にあたり、症状の一貫性を主張するために新たにお医者さんに書いてもらう書面を用意しました。しかし、主治医の先生は、Kさんご本人から頼んでも書面を書く気はないとのご回答でした。そのため、弁護士が主治医の先生に会いにいき、Kさんの状況を説明し、Kさんが適切な賠償を受けるためにご協力いただきたいとお願いしたところ、なんとか主治医の先生に書面を書いてもらうことができました。

そして、Kさんの経過診断書等を精査するとともに、Kさんから現在の症状や生活状況をお聞きしたり、顧問医による医学的所見を得た上で、異議申立を行いました。
その結果、Kさんは、頚部の神経症状で14級9号の後遺障害が認定されました。

その後の交渉においては、主婦の休業損害や、裁判基準に近い慰謝料等を認めさせ、Kさんがサリュにご依頼される前に保険会社から提示されていた金額から、270万円以上増額させることができました。

 

Kさんは、諦めて示談せずにサリュに依頼して良かったと喜んでくださりました。

Kさんが適切な賠償を受けることができ、担当の弁護士及びスタッフも安堵しました。

 

車で出かけたGさん一家は、店舗の駐車場に駐車後、車を降りる準備をしていました。そうしたところ、近くの駐車スペースに駐車していた車両が、突然Gさんの車に向かって後退を開始しました。Gさんは、慌ててクラクションを鳴らし続けましたが、結局加害車両はGさんの車にぶつかり、すでにシートベルトを外していたGさん一家は、衝突の衝撃で頸や腰を痛めてしまいました。

交通事故後、加害者は、そもそもGさんの車にぶつかったことを否定し始めました。警察の取り調べの際に、ようやくぶつかったことを認めましたが、それでもGさん一家が怪我をするのはおかしいと主張し、自身が加入する保険を利用することを拒否しました。

自分たちは悪くないのに、治療費を支払ってもらえないことに憤りを感じたGさんは、サリュを訪れました。サリュでは、加害者が加入する保険会社に対して支払うよう求める一方、支払ってもらえない場合に備えて、Gさんが人身傷害保険に加入する保険会社にも支払いを求めました。しかし、偶然加害者の保険会社とGさんの保険会社が同じであったことから、Gさん側の保険会社も、調査の必要性を理由に支払いを拒絶してきました。

結局、Gさん一家は自費で通院することを余儀なくされましたが、幸い、数ヶ月の通院の結果、後遺障害も残ることなく回復することはできました。

そこでサリュでは、Gさんとも相談し、加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。裁判の場では、Gさん一家が怪我を負うような交通事故であったのかが争点となりました。サリュでは、Gさん一家が治療をしていた際の診断書等を根拠に、数ヶ月の治療を要する怪我を負い得る事故であったと主張をしました。

ところが第1審では、なぜかサリュの主張は認められず、裁判は第2審の高等裁判所へと場を移しました。高等裁判所も、第1審同様の主張を行なった結果、Gさん一家の怪我は本件交通事故によって生じたものであり、治療期間も相当なものであったとして、サリュの主張がほぼ認められる形で確定しました。

事故から第2審の判断が出るまでに、2年以上の月日が掛かってしまいましたが、Gさん一家からは、サリュがGさん一家と同じ気持ちで戦い続けてくれてよかった、と感謝のお言葉をいただきました。

 

20歳になったばかりの女子大生のIさんは、知人の自動車に同乗していたところ交通事故に遭い、車外に投げ出されて耳の後ろ、肩、指に傷跡が残ってしまいました。髪をアップにしたり、肩が出る服を着ると傷跡が見えてしまい、Iさんは装いに気を遣わなくてはならなくなってしまいました。

Iさんは自賠責保険に後遺障害の認定を求めて手続をしましたが、どの傷跡も後遺障害の基準より小さかったため、「後遺障害には該当しない」という結果でした。これを受けて加害者側の保険会社は、賠償金約11万円での示談を提示して来ました。

後遺障害等級が認められなくても、現にIさんが傷跡のために辛い思いをしていることに変わりはありません。11万円では到底Iさんの傷が償われることはありません。

そこでサリュはIさんの依頼を受けて、傷跡の慰謝料を請求する裁判を申し立てました。

裁判では、早々に裁判官がサリュの主張に理解を示し、1回目の裁判期日で80万円の和解案を出しました。加害者側は後遺障害の慰謝料を認めることに難色を示したものの、結局この和解案をのみました。裁判を申し立てて2ケ月半で和解成立となり、正当な賠償を受けたうえで早期解決をすることができ、Iさんご家族ともども感謝してくださいました。

 

会社員のAさんは、歩行中、丁字路を右に曲がろうとしたところ、右側から急に自転車が飛び出してきて衝突し、転倒して頚椎捻挫と腰椎捻挫などの怪我を負い、首の痛みと腰痛を発症しました。

Aさんは初めての交通事故で、どう対応したらよいかわからず、交通事故の日の2日後にサリュへお問い合わせいただき、無料相談へお越しいただくことになりました。Aさんは、相手方が自転車なので自賠責保険がなく、相手方が加入していた個人賠償責任保険でしっかりと補償してもらえるのか不安とのことで、サリュがお手伝いをすることになりました。

Aさんは首の痛みと腰痛を治したい一心で約半年間通院を続けたものの、残念ながら痛みは残ってしまいました。

サリュはまず、個人賠償責任保険会社に対し、自賠責保険に対して行うのと同様に、診断書や意見書などをそろえて後遺障害の申請を行いました。しかし、それに対する保険会社の認定結果は、「神経学的所見は異常なし」という一言だけを捉えて、Aさんには後遺障害は残っていないというものでした。当然このような結果ではAさんもサリュも納得できるはずはなく、これではAさんが適正な補償を受けることはできません。サリュは口頭での交渉を重ねましたが、それでも保険会社の見解は変わりませんでした。

そこでサリュは、これまでのサリュの経験事例と裁判例を集めて、Aさんに残ってしまった症状は自賠責保険でも裁判でも後遺障害として認められる程度のものであるということを書面で主張しました。そして、後遺障害が認められる前提で損害賠償額を計算して請求しました。

その結果、保険会社はサリュの見解に反論することができず、その後のサリュの粘り強い交渉により後遺障害を認め、200万円で示談が成立しました。後遺障害が認められて適正な賠償金が獲得できたことにAさんは大変満足してくださいました。

Aさんは、サリュがお手伝いしてくれなければ決してこのような良い解決はできなかったと言ってくださいました。

このように、サリュは後遺障害の申請から示談交渉に至るまで、最後まで諦めずに粘り強くお手伝いをさせていただきます。

 

Nさんは、自転車で車道を走行中に後方から来た車に衝突され、腰椎圧迫骨折の重傷を負いました。Nさんは初めての交通事故で、色々な人からアドバイスをもらったりインターネットで情報検索したりしましたが、何が正しいのか分からないと感じ、サリュの無料相談へお越しいただきました。
 担当した弁護士は、交通事故に遭われたばかりのNさんに対して、今後の流れや賠償金見込額、過失割合の問題などを分かりやすく解説し、Nさんはこれに納得してご依頼していただきました。
 Nさんは交通事故に遭ったばかりでしたので、まずは病院での治療がメインとなりましたが、Nさんが自営業であり収入関係が複雑であったことから、担当弁護士は担当リーガルスタッフとともに収入関係資料の精査を行いつつ、後に大きな争点となりそうな過失割合について、有利な事情を集めるために刑事記録の取付けと検討などを行っていました。
 いざ症状固定となり、Nさんの後遺障害等級は目標通り11級が認定されましたが、これは圧迫骨折による変形を評価したものですので、「逸失利益はないなど」と主張され、争点となりやすい後遺障害等級でもあります。
 そこで、サリュは、Nさんの具体的症状を聴取し、実際の労働への影響などを強く示談交渉の時点から主張していくことで、相手方に逸失利益を出来る限り認めさせる方針を採りました。当初は、保険会社も強硬な姿勢を見せていましたが、実際にNさんも立会の下で対面での示談交渉の機会を設けて粘り強く説得するなどしたことが奏功し、結果として保険会社は、逸失利益について20%の労働能力喪失率で67歳まで30年近い労働能力喪失期間を認めました。
 また、過失相殺については一定程度相殺をされたものの、これも、事前に検討していた刑事資料やNさんからの聴取によって想定されていた過失割合での解決となったため、Nさんにとっても不満のない解決となりました。
 最後のご挨拶においても、Nさんからは、サリュに依頼してよかったと、シンプルながら私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。

 

Iさんは、突如右隣の車線を走っていた四輪車が左折してきたため転倒し、右肩肩甲骨骨折等の重傷を負いました。
 一度、Iさんは今後の賠償問題が不安になり、ある法律事務所を訪ねましたが「後遺障害等級を取ってから来てください」と言われ、サリュへご相談にいただきました。サリュは、今では多くの事務所が行っている交通事故直後からのご相談を、設立時より行ってきていましたので、Iさんについてももちろん無料相談のご予約を取っていただきました。相談に際して、担当した弁護士は、Iさんの肩の変形と可動域制限又は痛み等の神経症状でそれぞれ12級の認定可能性があることなどを説明し、等級の申請からその後の示談交渉や裁判を含めてご依頼頂くことになりました。
 症状固定にあたっては、サリュから後遺障害診断にあたってのアドバイス等をさせていただき、後遺障害診断書内容のチェック等も十分に行った上で後遺障害等級の申請をしました。その結果、後遺障害等級の認定結果としては、当初の狙い通り、鎖骨変形で12級、肩の可動域制限で12級等が認定され、併合11級というものでした。ところが、Iさんの交通事故賠償はここからが長引きました。保険会社の示談案が220万円未満という、あまりに低額なものだったのです。保険会社は、11級の認定が降りているにもかかわらず、逸失利益を労働能力喪失率5%喪失期間5年というありえない計算を用いていました。担当弁護士は何かただの手違いではないかと疑ったほどです。しかし、いざ問い合わせてみると、これが本気の提案だったことが分かり、Iさんとサリュは裁判の時間的コストなどを踏まえて相当程度譲歩した金額を提示しましたが、保険会社の最終提示案は600万円程度にすぎず、重い後遺障害を残したIさんとしては、到底納得できるものではありませんでした。
 そこで、サリュとIさんは、相談の上で裁判を起こすことにしました。裁判では相手方は全面的に争ってきました。変形は逸失利益に影響を与えない、Iさんに減収がないので逸失利益は低く算定すべきだなどというだけではなく、Iさんのカルテを取り付け、肩の可動域制限は詐病であるかのような主張すらしてきたのです。これらに対しサリュは徹底的に反論し、Iさんの主治医に面談をした上で意見書を書いてもらってこれを裁判所に提出しました。主治医の先生が非常に協力的であったゆえに、裁判所にとっても影響の強い意見書を提出できたことが大きかったといえます。
 結局、裁判所は、減収がないことや変形障害であることを考慮しても、可動域制限だけが残される場合よりは多くの逸失利益が生じているとして、労働能力喪失率16%喪失期間を18年(67歳まで)認定した和解勧告を行い、これを受けて1400万円以上(自賠責保険金331万円を含む)での和解が成立しました。
 裁判には1年以上の時間を要しましたが、想定以上の結論を出すことができたことで、Iさんにも喜んでいただくことができました。

 

Aさん(40代女性・専業主婦)は、乗用車の助手席に乗車中、福岡県内の交差点で一旦停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負われました。
Aさんは4年前にも交通事故によって頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負い、後頚部痛と両上肢の疼痛・しびれの症状、背部、腰部の疼痛の症状により、自賠責から併合14級の後遺障害が認められていました。原則として、以前の交通事故で自賠責から後遺障害が認定されている場合、同部位の怪我で同程度の症状が出ても、新たな後遺障害とは認められません。Aさんも後遺障害が認定されるか不安に思われ、サリュにご相談されました。
サリュは、Aさんのご症状を詳しくお聞きし、以前の交通事故では後遺障害の認定を受けていない左下肢のしびれ等の症状があることに着目しました。以前の交通事故と同じ部位の怪我でも、別の部位に症状が出ている場合は、自賠責から新たな後遺障害として認定される可能性があります。サリュが後遺障害診断書や意見書の作成について詳細にアドバイスした上で、自賠責に申請したところ、Aさんの新たなご症状について後遺障害14級の認定を受けることができました。
 その後、サリュはAさんの受けられた損害を計算し、相手方保険会社との示談交渉を行いました。Aさんは以前の交通事故で後遺障害が認められた部位についても症状が悪化しており、日常生活上の支障は少なくありませんでした。この支障は自賠責の後遺障害認定上は反映されませんが、サリュはその分Aさんが正当な賠償を受けられるよう交渉し、裁判基準の満額に近い約420万円の賠償金を受け取ることができました。
 Aさんからは、心配されていた後遺障害の認定が無事受けられたこと、検査や治療についてもご相談を伺ったことに感謝のお言葉をいただきました。
 後遺障害認定も示談交渉も、経験と知識の豊富な専門家にお任せいただければ、より正当な賠償を受けていただくことができます。

 

Aさん(20代男性)は、バイクを運転して道路を直進していたところ、交通事故に遭い
ました。対向から走行してきた自動車が突然右折したため、Aさんは急ブレーキを余儀なくされ、その結果転倒してスリップし、最終的に自動車に衝突してしまったのです。
Aさんは、この交通事故により、左腎損傷、脾損傷、開放性腰椎左横突起骨折等という大きな怪我を負いました。
 Aさんは、入通院を繰り返し、交通事故から約1年後に症状固定となりましたが、後遺障害の申請に不安に感じ、サリュにご相談くださりました。
後遺障害診断書は、主治医の先生に書いてもらうものですが、お医者さんは、医学のプロではあるものの、自賠責の後遺障害等級認定の基準を必ずしも把握しているわけではありません。
サリュでは、後遺障害の申請を行う前に、必要な検査がなされているか、記入漏れがないかなどを確認しています。
Aさんの後遺障害診断書についても、傷病名や自覚症状が漏れなく記載されているか、また、自覚症状を裏付ける他覚所見が漏れていないかを顧問医と相談し、確認を行いました。
また、腎臓の障害は、腎臓の亡失の有無及び糸球体濾過値(GFR)によって等級が変わってくるため、数値等が漏れなく記載されていることも慎重に確認した上で、後遺障害の申請に移りました。
その結果、Aさんは、腎臓の傷害について11級10号、脾臓の傷害について13級11号、開放性腰椎左横突起骨折後の左腰部から臀部のしびれについて14級9号となり、併合10級が認定されました。
その後、認定された等級をもとにサリュでAさんの損害賠償額を算出しました。Aさんは、交通事故のお怪我により勤めていた会社を退職し、なかなか仕事に就くことが難しい状況でした。サリュでは、Aさんが20代とお若かったことから、逸失利益につき交通事故前年度の賃金センサス男性全年齢平均をベースに67歳まで請求し、粘り強く保険会社と交渉を行いました。
その結果、全請求額の約9割を保険会社側に認めさせ、示談が成立しました。
Aさんは、約2515万円の賠償を受けることができ、「示談でこんなにちゃんと補償してもらえると思っていなかったです。本当にありがとうございました。」と感謝してくださいました。

 

Mさん(40歳男性)は、原動機付自転車で交差点に侵入したところ、対向から右折して来た自動車と衝突し、右踵骨開放骨折、腰椎横突起骨折等の大怪我を負いました。
Mさんは、後遺障害等級12級7号の認定を受けましたが、加害者側の保険会社からの示談提示が妥当なものなのかどうか不安に感じ、サリュにご相談にいらっしゃいました。
サリュで保険会社の示談案を確認したところ、裁判基準とはかけ離れた提示額となっていることが判明しました。Mさんは、プロに任せる方が良いと考え、サリュにご依頼くださいました。
サリュでは、まず刑事記録を取得し、保険会社の主張する過失割合が妥当なものかどうかを検討しました。
そして、過失割合が不当なものでないと確認できたので、Mさんの損害賠償額を裁判基準で算出し、保険会社との交渉にあたりました。
保険会社との交渉では、逸失利益について争いとなりました。
保険会社側は当初、Mさんに減収がないため、労働能力喪失率4%、喪失期間4年を主張しました。それに対し、サリュではMさんの12級7号という後遺障害の等級に鑑み、喪失率14%、喪失期間は就労可能年数の27年で主張しました。その後、保険会社が喪失率を8%で再度提案をしてきましたが、サリュは、Mさんの症状、業務内容、仕事や通勤にどのような影響が出ているのかを保険会社に説明し、交渉を続けました。
そして、交渉を重ねた結果、最終的に、逸失利益は10%27年間、その他慰謝料等も裁判基準満額で認めさせることができ、Mさんもご納得されたことから示談に至りました。   
賠償額としては、当初の保険会社提示額より570万円増額し、Mさんからも感謝の言葉をいただきました。

 

Yさんはオートバイに乗って信号のない交差点にさしかかったところ、Yさんから見て右側の道路から走行してきた乗用車に衝突されて、左前十字靭帯損傷、左脛骨近位端骨折、頚椎捻挫、右手関節捻挫の怪我を負いました。
 交通事故直後には約2ヶ月の入院を余儀なくされ、また、膝に入っているボルトの抜釘手術もしなければならないほどの大きな怪我だったことから、治療しても痛みが残ることになるかもしれないことや、適正な補償を将来受けることができるのか不安になり、交通事故から一年ほどしたときに、サリュの無料相談を受け、ご依頼をいただきました。
 サリュで受任した後に、後遺障害の申請をしたところ、左膝の痛みについては12級13号、頚部痛・右手関節痛についてはそれぞれ14級9号が認定されました。
 幸いにも左膝に可動域制限は残らず、職場に復帰もできました。
Yさんは工場で生産管理産工程計画の作成や現場管理を行っていました。この仕事は日常的にパソコンも使いますし、工場内を歩き回ることも頻繁にあります。
交通事故によって、足、手、首と3部位も負傷してしまい、各部位の痛みによって作業効率は極端に低下してしまいました。
そこで、Yさんに生じた損害を相手に請求する際には、3部位にわたり等級が認定されていること、複数の部位の怪我によって、仕事に大きな影響を及ぼしていることを主張して、通常の後遺障害等級12級を前提とした基準よりも高額な請求を行いました。
相手との交渉の結果、後遺障害逸失利益の算定の基準となる労働能力喪失期間については、通常認定される10年間ではなく、67歳までの期間を相手に認めさせたことにより、裁判基準よりも600万円増額することができました。
保険会社は認定された等級によって画一的に示談をしてくることが多いので、個人的な事情を全く考慮されないまま一方的に示談をせざるを得ない被害者の方々も多くいると思います。
しかし、同じ等級でも被害者の方に生じる不利益は様々です。サリュでは被害者の方それぞれの事情に合わせた適切な賠償を受けられるようにサポートしています。

 

会社員Lさんは、バイクで通勤する途中、片側2車線の道路の第1車線を走行していたところ、第2車線を先行して走行するタクシーが突如Lさんの走行する第1車線に車線変更してきたため、これを避けようとして転倒し、左手舟状骨骨折、右肩腱板断裂、右手TFCC損傷という重傷を負いました。その後、すぐにLさんは両手に激痛を覚え、CRPSと診断されました。
Lさんは、大怪我を負ってしまったことで、後遺障害は残ってしまわないか、残ってしまったとして適正な賠償を受けられるのか不安に思い、サリュの無料相談にこられました。サリュでは、Lさんが適正な賠償をしっかり受けることができるように事件をお手伝いすることになりました。
Lさんは、10日間の入院を含む約2年間の治療を余儀なくされましたが、両手には、痛みや灼熱感、機能障害等CRPSの症状が残ってしまいました。
サリュはまず、Lさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、自賠責保険に後遺障害の申請をしていくお手伝いをしました。
後遺障害を自賠責保険で適正に評価してもらうためには、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。ましてCRPSが自賠責保険で後遺障害として認定されるためには、厳しい要件があります。
医師は、医療の専門家ですが、後遺障害の評価については専門家ではないため、後遺障害診断書の記載が必ずしも十分でないことがあります。今回も、最初に作成してもらった後遺障害診断書は記載が不十分で、それだけだと必ずしもCRPSの要件を満たさない可能性があったため、医師とやりとりをして後遺障害診断書を修正してもらいました。
その結果、自賠責保険でCRPSとして後遺障害等級9級が認定されました。
サリュでは、認定された後遺障害等級9級を基に損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りました。そもそも後遺障害等級が高いため、損害額も高額でしたが、Lさんは、労災からも障害等級の認定をされて障害年金の給付を受けていたため、損害額の計算をする上では、損益相殺をしなくてはなりませんでした。交渉は難航し、交渉中に相手方にも弁護士がつきましたが、サリュの粘り強い交渉により2000万円で示談が成立しました。
Lさんは、まだお子さんも小さく、働き盛りの年齢でしたが、この交通事故による後遺障害の影響で、交通事故前と同じように働くことはできなくなってしまいました。そのため、将来に対する不安も大きく、精神的にもかなり参っていましたが、適正な額で賠償を受けられたことで、少し落ち着きを取り戻すことができたようです。電話口での声が少し明るくなっていたのが印象的でした。
依頼者の方は、皆様口をそろえて「お金よりも元の身体に戻してほしい」とおっしゃいます。私たちも、治療によって交通事故前の状態にお身体が戻せるなら、それを願ってやみません。
それでも、Lさんのように後遺障害が残ってしまう交通事故被害者の方は多くいらっしゃいます。そういう方たちの将来に対する不安を少しでも多く取り除けるように、サリュでは後遺障害認定から賠償金の交渉に至るまでフルサポートでお手伝いさせていただいております。

 

Bさんは、自転車で横断歩道を横断しようとしたところ、右から渋滞の車両を追越し、走行してきた加害車両に衝突されました。転倒したBさんは、右肩を強打してしまい、救急車で病院へ搬送されました。
 
交通事故後Bさんは、約10ヶ月にもおよぶリハビリを行い継続的に右肩関節腔内注射を打つも、右肩には痛みが残ってしまいました。残った痛みについて、加害者の任意保険会社を通じ後遺障害の申請を行いましたが、Bさんに認定された等級は、14級9号でした。Bさんは、納得がいかず、加害者の任意保険会社へ異議申立の手続きを依頼するも、結果は変わりませんでした。
 
Bさんは、2度も認定された14級9号が本当に適切な等級であるのか不信に思い、サリュへ来所されました。

 相談後、依頼を受けたサリュは、Bさんの右肩の画像に焦点をあて、顧問医と画像を検証し、12級が認定される余地が十分にあるのではないかという判断に至りました。
そこで、サリュは、紛争処理機構に対し、右肩の画像所見を指摘した申立を行いました。
その結果、サリュの主張は認められ、12級13号が認定されました。

 サリュでは、後遺障害の認定手続きを加害者の任意保険会社へゆだねることは、お勧めいたしません。認定手続きをする前に、また、等級が認定されても示談する前に、後遺障害の専門家である我々にご相談することをお勧めいたします。
 
 適切な等級が認定されたBさんは、裁判基準である賠償金で解決できたことにより、認定等級、賠償額等全てにおいて納得して頂けました。

 

Jさんは、ツーリング中に渋滞気味になっているバスの左端を抜けようとしたところでバスに幅寄せされた結果、路肩の段差でバランスを崩して転倒し、3ヶ月以上の入院を必要とする骨盤骨骨折等の重傷を負いました。ところが、バス会社は真っ向から責任を否定、Jさんが勝手に転んだのだと主張して治療費などの支払をしませんでした。そこで、Jさんはやむなく自分が入っていた人身傷害保険を使って治療をすることにしました。
 Jさんは、このような加害者の対応などに怒りと不安を感じ、早い段階で弁護士に相談したいと考えました。Jさんは弁護士費用特約にも加入していたため、担当者に弁護士に相談するつもりでいると告げると、「知っている弁護士か、こちらが指定する弁護士に依頼してほしい」などと言われたものの、交通事故に詳しい弁護士に依頼したいと考え、サリュにご連絡いただき、ご相談いただくことになりました。
 担当弁護士は、怪我の度合いからいって12級程度の後遺障害が残ってしまうかもしれないこと、その場合の損害額の見込みなどを丁寧に説明しました。Jさんの件で最もやっかいだったのは、Jさんにも相当程度の過失が見込まれるという点でした。このように被害者側に相当程度の過失がある場合で人身傷害保険が使える場合には、加害者や自賠責保険金からではなく、人身傷害保険金からまず請求していくことが重要です。保険約款によってもまちまちですが、受け取る順序によって被害者のお手元に残る金額が大きく変わってくることもあるためです。
 その後、Jさんは当初のサリュの見込み通り後遺障害等級12級を獲得し、示談交渉に入りました。まずは、人身傷害保険会社との交渉ですが、傷害部分については900万円強で示談がまとまりました。しかし、後遺障害部分では人身傷害保険会社の主張とサリュの主張に大きな乖離がありました。人身傷害保険会社は、逸失利益について基礎収入をサリュの計算の60%程度(Jさんは個人事業主でしたが、税法上の特別措置で所得金額が低く押さえられていることを理由として低額な基礎収入であると主張されました)、労働能力喪失率を5%、喪失期間を5年などと主張し、後遺障害部分の損害額についても900万円強での提示をしてきたのです。サリュの主張とは倍以上の差があり、交渉してみても人身保険会社は「増額する気はない」の一点張りでしたので、サリュは交渉を打ち切り、過失がないと主張していた加害者とともに人身傷害保険会社を訴えました。裁判でも、基礎収入や過失割合など、専門的な知識が必要な論点が形成され、三者三様の主張立証が展開されましたが、サリュの丁寧な主張立証が奏功し、加害者にも一定程度の過失があることを前提に、人身保険会社と加害者から併せて2100万円弱がJさんに支払われる内容の和解が成立しました。これにより、Jさんは本件事故により被った損害として傷害部分の示談で取得した900万円強の保険金を加えて合計3000万円以上を獲得することができました。
 過失の有無、過失割合、基礎収入、人身傷害保険など争点の多い事件でしたが、最終的にはJさんにも「裁判をする前に先生が予想した通りの結果で、良かったです。」という言葉をいただくことができました。 

 

Sさん(男性)は、バイクを運転して交差点を直進しようとしたところ、対向車線から自動車が右折してきたため衝突・転倒しました。このとき、相手方車両は交差点中心に寄り切ることなく、いわばショートカットするような形で右折していました(早回り右折)。この交通事故で、Sさんは左大腿骨遠位端剥離骨折、左膝前十字靭帯損傷等の重傷を負いました。
 受傷後、約6か月の治療を受けたSさんは、左膝の痛み・不安定感(動揺性)が残っていましたが、相手方保険会社の担当者が言うとおりに、後遺障害診断書の作成を主治医に依頼し、完成した診断書を病院から受け取りました。Sさんは、「このまま保険会社の言うとおりに動いてしまったよいのだろうか?」と疑問に思い始め、サリュの無料相談に行ってみることにしました。
 無料相談では、弁護士から後遺障害申請には、保険会社に一任する「事前認定」と、被害者自身で資料収集して申請する「被害者請求」という2つの方法があるという説明を受けました。Sさんは被害者請求で後遺障害申請をしたいと思い、サリュに依頼することにしました。
 サリュでは、後遺障害申請の準備を迅速に進めて、被害者請求という形で自賠責保険へ申請しました。その結果、Sさんの後遺障害等級として「併合12級」が認定されました。その内容をみると、左膝とその周辺に残存する痛みのみが評価されており、左膝の不安定感(動揺性)については評価されていませんでした。膝が不安定であるため、硬性補装具なしでは通常の歩行が困難になっているSさんとしては、この認定結果に不満が残りました。
 サリュでは、左膝の不安定感(動揺性)を後遺障害として評価してもらうためには、どのような資料が必要であるかを再検討し、必要な書類・検査資料の準備を進めました。主治医の見解も聞いて異議申立てに反映させるべきであると考え、病院へ出向き医師と面談をしました。実際に面会してみると、とても協力的な医師で、Sさんの症状を客観的に証明するためのアドバイスを率先してくださいました。より有効な検査方法について説明していただき、また、後遺障害診断書の修正・加筆にもすぐに応じてくださいました。
 その後、サリュでは、自賠責保険への異議申立てを行いました。その結果、審査期間も長くかかりましたが、左膝関節に不安定感(動揺性)が残っていることが明確に評価され、「併合10級」と認定されました。その判断内容をみると、主治医から勧められた検査の結果や修正・加筆された後遺障害診断書の記載が大きく加味されたもので、主治医との連携によって勝ち取った結果でした。
 サリュは、この認定結果を前提として、相手方保険会社との示談交渉を進めました。併合10級が認定されていることもあり、休業損害・逸失利益・慰謝料については大きな争点とはなりませんでした。しかし、相手方からは過失割合に関する反論がされました。すなわち、サリュは相手方車両の早回り右折があったとして10:90を主張していましたが、相手方は早回り右折の事実を認めず、20:80を反論してきたのです。これに対し、サリュでは刑事記録上明らかに早回り右折があったこと、過去の裁判例からしても今回のケースでは早回り右折が認められるべきであることを再反論しました。しばらくすると、相手方の過失割合に関する反論は取り下げられました。
 サリュの交渉の結果、Sさんへの最終的な賠償金として合計1850万円余り(自賠責保険金461万円を含む)で示談成立となりました。
自賠責保険へ後遺障害等級の申請をしても、Sさんのように、被害者の方のすべての症状等について正確に評価がされないこともあります。その場合には異議申立てという手続きを行うことになりますが、どのような資料を追加すればよいのかといったようなことは専門家でなければ分からないことが大半であろうと思います。
サリュには、交通事故案件を専門とする弁護士・リーガルスタッフが多く所属しています。手続きに必要な書類・資料の準備、相手方保険会社との示談交渉等の経験値は高く、日ごろから後遺障害申請の際に必要な医学的な知識も研鑽していますので、異議申立てという高度な手続きについても、十分に対応できる体制を確立しています。

 

Hさん(男性42歳)は、自家用車を運転中、右前を先行していた自動車が不意に車線変更してきたため停止したところ、後方から来た別の自動車に追突され、さらに前の車にも追突することとなり、頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷しました。Hさんは、自らが弁護士費用特約に加入していたので、「早い段階から専門家に依頼して間違いのない対応をしてもらおう」と思い、交通事故発生の2日後にサリュの無料相談に行くことにしました。
無料相談では、弁護士から通院の仕方、検査の受け方等についてアドバイスを受け、万が一症状が残って後遺障害申請をする際の注意点も聞くことができました。また、Hさんは個人事業主として不動産関係の仕事をしていましたが、その収入について節税で過少申告をしていたため、その点が相手方保険会社との交渉や裁判をする際のネックになるという説明を受けました。かなり複雑なことになると判断したHさんは、サリュに依頼することにしました。
その後、相手方保険会社から治療費対応の打切りをされましたが、Hさんはサリュの助言を受けながら、交通事故後約6か月間の治療を受けることができました。しかし、残念ながらHさんの頚部痛・腰痛等の症状は完治しませんでした。そこで、自賠責保険に対する後遺障害申請をすることにしました。後遺障害診断書の書き方、画像検査の資料の取寄せ、その他必要書類の手配等については、サリュの適切なアドバイスを受けていたため、スムーズに進めることができました。そして、サリュがHさんの代理人として後遺障害申請を行い(被害者請求)、その結果「併合14級」という等級が認定されました。
サリュは、この認定結果を踏まえて、相手方保険会社との示談交渉に臨みました。しかし、相手方担当者はHさんが過少申告をしていたことを指摘して、非常に低額な回答を出してきました。特に休業損害・逸失利益については0円という回答でした。ただ、交通事故によって受傷したことがHさんの仕事上の支障になっていたことは明らかであったため、0円という回答が不当なものであると考えたサリュは、Hさんと打ち合わせた上で、訴訟提起に踏み切ることにしました。なお、被告側からの申出もあり、事故当時Hさんの右前を走行していた車両の運転手も訴訟当事者に巻き込む形で訴訟手続きが進みました。
 個人事業主の場合、収入状況を立証する資料として税務書類が非常に重視される傾向にあることから、訴訟上もHさんが不利な状況にあることは変わらず、最悪の場合には、休業損害・逸失利益0円という結論が変わらない可能性も否定できない状況でした。しかし他方で、Hさんは、実際に同居するご家族もおられ、一定以上の日常生活を送っておられるわけで、この点を具体的に立証していけば、裁判官を説得することができる可能性もありました。サリュでは、この後者の可能性に賭けて訴訟手続を進めました。
この方針で進めていく中では、Hさんにも証拠収集には協力してもらいました。仕事の契約書・領収証一式、過去3年分の銀行口座通帳のコピー、家計収支表、日常生活で支出した各費用に関する領収証一式など、Hさんの仕事や日常生活に関する詳細な資料を提供してもらいました。それらを踏まえてHさんに有利な主張内容を考え、書面として裁判所へ提出しました。サリュではひとつひとつの書面について、相手方の反論等も考慮しながら慎重に検討して提出していきました。
 訴訟提起してから約11か月間にわたって原告・被告・参加人からの主張のやりとりが繰り返されましたが、その後、裁判所から和解案が提示されました。具体的には395万円余り(自賠責保険金75万円を含む。このうち休業損害・逸失利益は計190万円余り)の賠償金がHさんに支払われるという内容でした。三当事者はこの和解案に応じ、訴訟上の和解で事件終結となりました。事故発生から実に2年3か月が経過していました。
 Hさんのように個人で事業を営まれる方の場合、節税として過少申告をされている方がおられます。損害賠償を受けるにあたっては、税務書類をもって自らの収入状況を証明することが求められますので、過少申告をしているということは、その分だけ受領できる賠償金も少なくなってしまうのが通常です。もっとも、一定以上の基準で日常生活をされている方で、その具体的な生活状況を立証するだけの証拠がすべて揃い、その立証が成功できた場合には、例外的ではありますが、Hさんのように適正な賠償を受けられる可能性もゼロではありません。サリュでは、このように可能性が低い状況であっても、少しでも見込みがあれば、その点は徹底的に検討し、できる限り交通事故の被害者の方が適正な賠償を受けられるよう努力をさせていただいています。

 

Pさん(男性・50代)は、自転車に乗車中、右側から左折してきた車にひかれました。
この交通事故によって、Pさんは、左手首の怪我をし、通院を余儀なくされました。
 Pさんは、交通事故から半年以上通院したものの、症状固定時に左手首の痛みが残ったため、後遺障害の申請をすることにしました。
 しかし、治療状況や画像所見がないことなどを理由として、Pさんの左手首の怪我は、後遺障害には該当しない(非該当)と判断されました。
 サリュでは、Pさんと話し合った結果、非該当の判断に対して異議申立てをすることを決めましたが、異議申立ての結果も、非該当というものでした。
 そこで、サリュでは、紛争処理機構に後遺障害の申請することを決めました。
顧問医との入念な打合せなど、万全な準備をして紛争処理機構に後遺障害の申請をした結果、後遺障害等級14級の認定結果がでました。
一般的に、異議申立てをしても納得のいく認定結果がでなかった場合、諦めてしまう方が多い中、Pさんとサリュの諦めない姿勢が、今回の結果を導きました。
サリュは、どんな状況でも簡単には諦めず、依頼者の方の要望を実現できるように努めます。

 

Sさん(男性)は、自転車で通勤していたところ、交差道路から出てきた乗用車と衝突・転倒し、左頬骨骨折・頚椎捻挫の傷害を負いました。
 Sさんは約2年間の治療を受けましたが、左頬部シビレが残存したため、自賠責保険に対する後遺障害等級の申請を行いました。ただ、Sさんには子どもの頃から「てんかん」の治療歴があり、交通事故時においても実際に医師から抗てんかん薬の処方を受けていました。その点が後遺障害9級に相当する既存障害であると評価されてしまい、左頬部シビレについては後遺障害に該当しないと判断されました。
 しかし、Sさんのてんかん発作は3年以上も発症しておらず、日常生活や仕事においても特に支障が出ることはありませんでした。Sさんは、抗てんかん薬を処方されている事実だけをもって既存障害があると評価されたことに納得ができず、交通事故専門の法律事務所であるサリュの無料相談へ行くことにしました。
 相談を担当した弁護士からは、「難しい案件ではあるが、Sさんの気持ちをしっかりと自賠責保険に主張していくべきである。」というアドバイスを受けて、Sさんは、結果が伴うかは分からないけれども、あらゆる手を尽くそうと決意して、サリュへ依頼することにしました。
 サリュでは、自賠責保険に対する異議申立てを行うため、主治医から意見書を取り付けるとともに、すでに自賠責保険へ提出されていた各種資料を徹底的に精査しました。また、顧問医の見解も聞き、Sさんの脳波には異常所見が認められないことが分かりました。
 これらの点を踏まえて異議申立てを行いましたが、結局、自賠責保険の判断を変えることはできませんでした。そこで、裁判以外の手段としては、後遺障害等級を争う最後の手段とされる自賠責保険・共済紛争処理機構での紛争処理申請を行うことにしました。審査期間に相当長い時間を要しましたが、紛争処理機構は自賠責保険の結論を変更し、Sさんの左頬部シビレについて14級9号に該当すると判断しました。事故発生から実に5年余りの歳月が経過していました。
 この結果を踏まえて、サリュでは、相手方の任意保険と示談交渉を進め、最終的に545万円(このうち後遺障害分は約386万円、自賠責保険金75万円を含む)の賠償金を受領することができました。
 Sさんのように自賠責保険の一方的な判断によって、思いがけず既存障害があると評価されてしまう方もおられます。サリュでは、ご依頼をいただければ、その判断が妥当であるかどうかを調査します。もし、その判断が妥当でないということであれば、Sさんのケースのように徹底的に戦い、適正な賠償を受けられるよう最大限の努力をさせていただきます。

 

Aさん(女児・6歳)は、お母さんが運転する自転車の後ろに乗っていたところを、右側から信号無視をしてノーブレーキで走行してきた自動車に轢かれ、右足の大腿骨遠位端骨折の傷害を負いました。

Aさんは、1ヶ月間入院し、2回の手術をしましたが、若いこともあり、正常に運動することが可能な程度に回復しました。しかし、右足の大腿部の外側に大きな傷が残ってしまいました。Aさんのご両親は、回復の過程でサリュに相談に来られ、後遺障害の申請及び示談交渉をご依頼されました。

事故発生から約1年後、サリュが後遺障害の申請手続をし、その結果、後遺障害等級14級5号に該当するとの判断がされました。

しかし、傷痕に対する後遺障害は、一般的に労働能力に影響がないと考えられ、さらにAさんは小学生であったために減収等の事情もないことから、逸失利益を請求するのは困難です。相手方保険会社も、逸失利益を一切否定してきました。

そこで、サリュは、女児であってスカートや水着を着る機会もあり、将来、多大な精神的苦痛を被ることは明らかであり、逸失利益はないとしても、後遺障害慰謝料を大幅に増額するべきであると主張しました。

その結果、一般的に後遺障害等級14級が認定された場合の後遺障害慰謝料は110万円が裁判基準であるところ、350万円の後遺障害慰謝料を認めさせ、合計約560万円を獲得することができました。

画一的な処理が行われる交通事故の損害賠償実務においても、被害者に生じた具体的な事情をしっかりと主張することにより、適切な損害賠償を受けることが出来る場合があります。サリュは戦っていきます。

 

Kさん(50歳)は、自転車で路上を走行中、左方から来た自動車と衝突し、半月板損傷、前十字靭帯損傷等の大怪我を負いました。

Kさんは症状固定まではご自身で保険会社との対応をされていましたが、等級の認定を受ける段階になって、これ以上は自身で進めることは難しいと判断され、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

無料相談を受けて、Kさんはやはりプロである弁護士に依頼する方が良いと考えてサリュに依頼することにしました。Kさんは、医師に作成してもらった後遺障害診断書も持参されましたが、受任した弁護士と担当リーガルスタッフは、その後遺障害診断書はもちろん、その他の診断書や画像などを綿密に精査し、12級獲得可能性が高いものと踏んで後遺障害等級認定手続に入りました。

医師は後遺障害診断書の内容についてそれほど意識していないことも多いので、後遺障害の認定を受けるのにともすれば不適切な内容を記載してしまうこともあります。サリュでは交通事故に精通した弁護士とリーガルスタッフが今までの豊富な事例蓄積を活かし、医師に作成いただいた後遺障害診断書後をそのまま提出するのではなく、内容を精査した上で提出することにしています。

認定の結果、膝の機能障害(膝が事故の怪我によって曲げづらくなること)として狙い通り12級が認定され、その認定結果に基づき相手との示談交渉をサリュが行うことになりました。

Kさんはパートとしても働かれておりましたが、主婦で計算したほうが計算上金額が高くなることなどから、主婦として休業損害や逸失利益を計算し、弁護士が相手方と交渉に入りました。

相手方保険会社は、休業損害については、Kさんはパートをしていたのだから(主婦として算出するより低い金額でした)、そちらを基準として算出すべきである、逸失利益については、喪失期間は10年程度に短縮すべきである、などと被害者に対して誠意のない回答をしてきました。保険会社はとかく損害賠償の段階においては様々な理由をつけて自己の支払う金額を下げようとします。素人の方相手ですとなおさらです。

担当弁護士は、示談がまとまらないようなら裁判も辞さないとして、示談段階で出せる最高の金額を引き出すために、過去の類似事例や判例などを詳細に調査した上で根拠に基づいた交渉を相手方担当者としてきました。結果として相手方の提示より大幅に上回る金額での示談が出来、Kさんにもご満足いただけました。

 

Fさんは、持病の治療通院の帰宅途中、電柱に衝突するという自損事故を起こしてしまいました。急性硬膜下血腫等の傷害を負い、救急搬送先の病院で懸命の治療がされましたが、徐々に意識状態が悪化していき、高次脳機能障害に起因する意識障害、麻痺等が遺ってしまい、後遺障害1級の認定を受けました。

 

Fさんのご家族は、Fさんが加入していた人身傷害保険、搭乗者傷害保険の保険金を請求しましたが、保険会社は、事故直前にFさんが持病によって意識を失い事故を起こした、と主張し、保険金の支払いを拒みました。また、後遺障害が重度になったのは、Fさんの持病の治療のために服用していた薬(血液がサラサラになり出血が止まりにくくなる薬)のせいで緊急手術ができなくなったせいである、とも主張しました。話し合いは平行線を辿り、保険会社は調停を申し立てました。

Fさんのご家族は、どうすればよいか不安になり、サリュに無料法律相談後、ご依頼されました。

サリュは、主治医に面談をしに行き、持病が原因で事故直前に意識を失った可能性はほとんどなく、また、カルテ等の診療録上、緊急手術をすべき状況ではなかった等の事情を詳細に伺い、医学的意見書を作成してもらいました。

しかし、調停では、保険会社は、保険金の半分の支払いも拒んだため、調停は成立せず、訴訟となりました。

 

訴訟では、保険会社は、著名な医者による詳細な意見書を追加提出しました。極めて医学的専門性の高い争点であり、困難を極めましたが、これに対しサリュは、主治医の作成した医学的意見書を軸に、顧問医(脳外科医)に診療記録、画像等を見てもらい、複数回にわたり相談し、専門的な文献の紹介も受け、主張を組み立てました。その結果、こちらに有利な内容での和解案が裁判所から提示され、無事に解決することができました。

 

Fさんのご家族は、想像以上の結果であり、サリュに依頼してよかった、と喜んでくださいました。

保険会社は、強力な協力医を多数擁していますが、サリュは、主治医、顧問医と連携し、医学的な専門性でも負けません。諦めずに無料相談へお越しください。

 

Aさんは、80代の女性で、体調を崩し障害を持ってしまったご主人の身の回りのお世話をしながら、水泳やいろいろなスポーツを積極的に楽しむ日々を送っていました。

ところが、ご主人を助手席に乗せて運転中、交差点を直進していたところ、よそ見をした対向右折車がAさんの車の右側方に衝突し、Aさんは、全身打撲、頭部打撲、肋骨骨折等の重傷を負いました。救急搬送された際には、意識はなく、数日間意識不明の状態でしたが、何とか一命をとりとめました。複数の病院で入院治療をしましたが、リハビリをしても、麻痺が遺ってしまい、また、自力歩行ができなくなり、言語障害も遺ってしまいました。

半年ほど入院しリハビリもしていたところ、保険会社から、症状固定をしてほしい、入院費はもう支払えない、という旨の通知を受けました。Aさんの息子さんのSさんは、今後の事が不安になり、サリュの無料相談へお越しになり、サリュにご依頼くださいました。

サリュが資料を精査すると、当初Aさんは、脳挫傷(外傷によって脳が損傷すること)との診断を受けていましたが、何回か転院をするうちに、脳梗塞と診断が変わっていることがわかりました。保険会社は、これを受けて、交通事故の直前に脳梗塞になったものであり、むしろAさんが交通事故を引き起こしたのではないか、と考え始めているようでした。

そこで、サリュは、医師面談をして回りました。現在入院している病院やその前のドクターは、交通事故直後から見ていないからわからない、と保険会社寄りの意見を言うのみでした。サリュは諦めず、4人目のドクターに面談をしに行き、そこで、ようやく、真実にたどり着きました。当初は、全身外傷の程度、脳出血の様子や意識障害の程度から、脳挫傷であると判断したが、経過観察をしていくと、脳梗塞であることがわかったというのです。そして、Aさんの脳梗塞は、交通事故によって引き起こされた珍しいケースである、との医学的意見を意見書として作成してもらえました。サリュは、これを証拠に、被害者請求をし、無事、後遺障害等級1級の認定を受けることができました。

そして、示談交渉においても、交通事故前には脳梗塞は発症していなかったことや刑事記録上加害者の前方不注視が明らかに認められること等を子細に主張し、過失割合も、原則的な割合よりも有利なものにすることができました。また、症状固定後の将来介護費用については、社会保険や介護保険を使用しない自由診療をベースとした額で、また、その他の逸失利益、慰謝料においても適正な金額で示談することができ、総額約7000万円での示談を締結しました。

Sさんは、後遺障害や示談額が適正に認められたことはもちろん、何よりも、もう前のようには喋られなくなってしまったAさんが交通事故の原因でないことがはっきりしたことを喜んでくださいました。

サリュは、外傷による脳梗塞といった極めて珍しいケースでも諦めず、医師面談や医学的調査により、適正な賠償を実現します。諦めずにご相談ください。

 

Yさん(男性・33歳)は、バイクを運転して交差点を直進しようとしたところ、対向車線から自動車が右折してきたため、衝突・転倒して、左鎖骨骨幹部骨折という大ケガを負いました。

手術を受けて、骨折部の金属固定をしていましたが、骨折部周辺の痛みは消えることはなく、後遺障害のことや賠償金額のことで不安を覚えたYさんは、サリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。

サリュの弁護士は、Yさんの状況に応じた適切なアドバイスを行いました。特に、後遺障害の申請については手続きの進め方だけではなく、医学的な説明を受けることもできたので、交通事故専門の法律事務所であるサリュに依頼することに決めました。

その後、まもなく症状固定と診断され、左肩の痛みは残存していたので、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いすることになりました。その際にも、サリュは的確なアドバイスを行い、必要かつ十分な内容の診断書を作成してもらうことができました。そして、自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、14級9号が認定されました。

その後、サリュではYさんに生じた損害額の計算を行い、示談交渉を開始しました。しかし、相手方保険会社からは「鎖骨骨折後の痛みでは、仕事に支障が出ることは考えられませんので、Yさんの逸失利益は0円です。」と反論されました。これに対し、サリュでは具体的にYさんのお仕事にも支障が生じていることや実際に収入が減少していることを確認して、再反論を試みました。併せてYさんも示談交渉に協力しようと、自分の職場の写真を撮ったり、どのような作業をするのかを具体的に説明したりしました。

サリュでは、Yさんのお仕事の実態、辛い思いをされていることを相手方保険会社に継続的に伝えて、徹底的に交渉を続けました。その結果、最終的には逸失利益114万円を認めさせることに成功し、合計272万円余りの賠償額を回収することができました。

Yさんのように、交通事故によって受傷し、被害者であるにもかかわらず、相手方保険会社からは賠償額を大幅に減額される等の不合理な対応をされてしまう方は多くおられます。サリュでは、保険会社の不合理な対応にはしっかりと反論を行い、交通事故被害者の方々に、適正な賠償を受けていただけるよう最大限の努力をさせていただいています。

 

Fさんは、車での帰宅中、自宅まであと少しのところで、路外から急発進してきた加害車両に横から衝突されてしまいました。交通事故の衝撃で、頭が大きく強く振られてしまい、意識が朦朧としたまま、Fさんは車外に出ました。警察官や加害者と話しているときも、意識が朦朧としていました。

交通事故当日に診察を受け、医者の指示通り自宅で数日間安静にしていました。その間、首周りの痛みはもちろん、目がかすんだり、頭がぼーっとして何かを考えられなくなったり、呂律が回らなくなったりと、明らかな異常が次々と生じました。看病に来てくれた妹に作ってもらった食事も、その味を感じなくなっているように思いました。

Fさんは、いままで経験したことのない自らの異変に戸惑いながらも、通院を続け、リハビリをしました。しかし、画像検査では特段異常は発見されず、各症状の原因はわかりませんでした。症状は、一向に良くならず、Fさんは、これらの症状を訴え、様々な病院にかかるようになりました。しかし、それでもなお、Fさんの身体に起こった異変を説明できる医者にたどり着けませんでした。転院を繰り返しているうちに、交通事故から時間がどんどん経過していきました。

Fさんは、社会復帰をめざし、復職をしましたが、人の名前や顔が覚えられず、また、交通事故前にはできた簡易な作業もできなくなり、働くことができなくなりました。人との付き合いもめっきり減ってしまいました。「交通事故さえなければ」と悔しい気持ちを抱きながら、どうすることもできない状況で、日々を過ごすしかありませんでした。

そんなFさんが、サリュを知り、法律相談へお越しになりました。サリュは、Fさんの症状は、画像に映らない脳損傷、いわゆる軽度外傷性脳損傷(MTBI)が原因ではないか、と思い、この分野に精通している医者のもとであらためて検査を受けてもらいました。すると、ある医者より、Fさんの症状は、脳損傷によるものである、との意見を頂けました。自賠責による後遺障害等級審査では、画像所見がなければ等級は認められないとして、非該当でした。サリュは、適正な賠償を求め、訴訟を提起しました。

裁判所は、画像所見がなければ、脳損傷は認められない、との態度ではありましたが、サリュは、医者の意見書をはじめ様々な証拠から様々な主張を尽くし、和解ではありますが、12級相当の後遺障害が遺ったことを裁判所に認めさせ、これを前提とした和解をすることができました。

Fさんは、「裁判がどうなっても症状が変わることはなく、無念な気持ちは晴れないが、裁判の結果については、交通事故後からの気持ちに一区切りつけることができて、よかった」と仰いました。

数々の裁判例で、被害者に厳しい結果となっている軽度外傷性脳損傷ですが、サリュは、難病でも最後まで諦めず、できる限りのフルサポートをいたします。諦めず、まずはご相談ください。

 

別件の交通事故でかつてサリュが解決のお手伝いをしたAさん(男性・無職)が、福岡県筑紫野市のコンビニ駐車場内で後方から逆突されるという交通事故に遭われました。

逆突した加害者は、自賠責保険には加入していたものの、任意の自動車保険には加入していませんでした。加害者が任意保険に加入していなかったことで、保険会社の対応が一切ありませんでした。Aさんは、ご自身ではどのようにこの事件を解決したらいいか道筋が全く見えないと、サリュにご相談のお電話をかけてこられました。サリュはこの件を受任し、直ちに加害者に直接連絡を取り、まず物損について、こちらの見積もり金額約51万円を支払ってもらいました。

人身損害については交通事故後すぐのご相談であったため、お怪我がどのような経過をたどるかはその時点では不明でしたが、サリュは交通事故直後の治療からしっかりとサポートさせていただくことにしました。

Aさんは腰椎捻挫と診断され、サリュのサポートを受けながら治療に励まれたのですが、なかなか腰痛が治りませんでした。その後、9か月を経ても腰痛が治らなかったことから、症状固定をされました。後遺障害診断書の作成については前回の交通事故と同様、サリュでアドバイスをさせていただき、Aさんの腰の症状について、自賠責後遺障害14級9号の認定を受けることができました。

後遺障害等級の認定後、サリュは、Aさんの損害額の算定をしました。等級が認定されたこともあって賠償請求金額が多額になり、加害者が若年者であったこともあって、加害者個人の資力では到底回収が期待できませんでした。サリュは、Aさんが残った後遺障害に対する適正な金額を手にされることを最優先に考え、Aさんがご加入されていた自動車保険の人身傷害保険を利用する方法を提案いたしました。

人身傷害保険の保険金請求にあたっては、Aさんは、仕事に就いておられませんでしたが、家事に従事しておられ、怪我による家事への影響が大きかったことから、賃金センサス男学歴計年齢別を基礎収入として休業損害、逸失利益を算定し、休業損害約132万円と逸失利益約115万円を認めさせることができました。最終的には、サリュ受任後、合計約521万円(人身損害示談金394万円余り、物損示談金51万円余り、自賠責保険金75万円)を取得されました。

Aさんからは、「加害者に任意保険がなかったことで、交通事故直後、この事件は解決しないのではないか、何もお金が入ってこないのではないかと自分と家族の将来の不安を抱えましたが、サリュのおかげで無事解決することができ、本当に良かった」とのお言葉をいただきました。

サリュでは、相手方に自賠責保険しかなく、ご自身では解決が難しいと思われるような事件でも、相手方への直接請求及びご自身の保険金請求で依頼者の方がきちんとした補償を受けられるような解決の道を探ってまいります。

 

Hさん(男性・会社役員)は、車で取引先へ向かう途中、福岡県田川郡の交差点にて赤信号停車していたところを後続車に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負いました。

頚部の症状は通院治療で徐々に緩解したものの、腰部の疼痛が酷く、Hさんの通院治療は約1年2か月に及びました。それでも、腰部の疼痛は改善せず、症状固定となり、腰の症状について14級9号が認定されました。

14級認定までは別の弁護士さんに依頼していたHさんでしたが、前任の弁護士さんとは連絡が取りづらいことや、Hさんの話を真摯に聞いてもらえていなかったことに不安を感じ、サリュの無料相談に来られました。サリュは、Hさんのお話を伺い、ご要望に耳を傾け、Hさんのためにサリュがお手伝いできる事やHさんの事案でのサリュの方針をご説明させていただいたところ、サリュに任せたいと言っていただき、お手伝いを開始しました。

まず、Hさんは会社社長で役員報酬という形で収入を得ておられました。もっとも、お話をお伺いしていると、Hさんは会社を法人化して会社社長の肩書を付していたものの、一人で会社を運営しており、自ら車を運転して取引先に向かい、契約を取り付け、発注をするという実働をしておられるという実態がありました。そこでサリュはHさんが怪我で働けなかったことや後遺障害が残ったことが収入に与える影響は明らかであると考え、Hさんの実態に即した請求をしました。

保険会社は、役員報酬というだけで一律に、休んでいても減収はなく、報酬は利益配当なので逸失利益はないという誠意のない見解を示すことがあります。

サリュは、Hさんから伺ったお話を元に、治療期間においてHさんが営業に出られず契約件数が下がったこと、長時間の運転移動で仕事をする人の腰部の症状が残った場合の労働能力の喪失を細かく主張立証し、事故前のHさんの収入を基礎収入として、421日に及ぶ治療全期間の休業損害(341万円余り)と逸失利益(105万円余り)を認めさせました。

次に、通院慰謝料についても、腰部の疼痛はいわゆる単なるむち打ちと考えられやすく、単なるむち打ちでは裁判基準でも低い基準が使われることが多いのですが、サリュはHさんの腰部MRI画像を精査し、その異常箇所を丁寧に指摘して、Hさんの腰部の疼痛は、単なるむち打ちとは違うとして、高い基準で通院全期間分を請求し、請求全額(162万円)を認めさせました。

最終的に、示談金650万円超(自賠責保険金を含めると725万円超)の示談解決となりました。

Hさんには、サリュに依頼してからは説明があるので自分の事件の動きがわかって安心できた、請求に自分の話が反映してもらえて、賠償金額にも大変満足したとのお言葉をいただきました。

サリュは、依頼者の方と向き合い、お話を丁寧に伺い、実態に即した結論を導くために全力で依頼者をサポート致します。

 

Aさん(男性)は、歩いて交差点を左折しようしていたところ、右側から右折進行してきた原付自転車と衝突し、右脛骨遠位端骨折、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。

通院終了後、Aさんはサリュの無料相談へ来られ、自賠責保険に対する後遺障害申請手続と、加害者との間の示談交渉について、サリュに依頼されました。

 

サリュからのアドバイスをもとに、Aさんに、主治医から適切な内容の後遺障害診断書を取り付けていただいたあと、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行いました。

その結果、Aさんは、右足関節の可動域制限で10級11号の認定を受けることができました。サリュは10級前提でAさんの損害額を計算し、加害者側の任意保険会社との示談交渉を開始しました。

 

しかし、保険会社からの回答は、後遺障害14級前提で支払額114万円、という低い提示でしたので、裁判所に訴訟を提起することになりました。

訴訟の中で、加害者側弁護士は、保険会社お抱えの顧問医に作成させた意見書を提出してきました。内容は、Aさんの右足関節の画像資料や、カルテに記載された生活状況等を考慮して、後遺障害は14級程度である、というものでした。

この意見書に対抗するため、サリュではまず、サリュの顧問医からアドバイスをうけつつ、画像資料とカルテの内容を詳細に検討しました。次に、その検討結果を踏まえて、Aさんの主治医に面談の機会を頂いて、意見交換をした結果、主治医に意見書を作成していただくことができました。

主治医の意見書を裁判所に提出したところ、裁判所は和解案で、自賠責保険の認定通り、Aさんの後遺障害を10級と判断しました。

 

また、Aさんは事故前、自営業を営んでいましたが、確定申告などの収入を立証する資料がありませんでした。そのため、裁判では、そもそもAさんが働いていたのかどうか、働いていたとして、収入をいくらと考えるべきか、も争点になりました。

サリュはAさんから事故前・事故後の就労状況について詳しく事情を聴取し、間接的な証拠を積み重ねていきました。結果、裁判所の和解案では、賃金センサスをベースにして半年間の休業損害と、67歳までの逸失利益が認められました。

 

結果としてAさんは、裁判所の和解で、既払いの治療費と自賠責保険金461万円とは別に、2000万円の賠償金を受け取ることができました。

 

営業職の会社員Cさんは、バイクに乗って外回りの営業をしていたところ、信号機のない十字路交差点で、交差道路を左から直進してきた乗用車に衝突されました。

Cさんは、強い衝撃ではね飛ばされ、顔面部打撲、人差し指と足(左腓骨)の骨折という重傷を負いました。そして、後遺障害はどの程度残ってしまうのか、また、適正な賠償を受けられるか不安に思い、サリュの無料相談にこられました。

 

サリュでは、Cさんが適正な賠償をしっかり受けることができるように事件をお手伝いすることになりました。

Cさんは、1か月強の入院生活を含む約半年間の治療を余儀なくされましたが、顔にはアザが残り、人差し指には可動域制限が残ってしまいました。

 

サリュはまず、Cさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、自賠責保険に後遺障害の申請をしていくお手伝いをしました。

後遺障害を自賠責保険で適正に評価してもらうためには、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。

医師は、医療の専門家ですが、後遺障害の評価については専門家ではないため、後遺障害診断書の記載が必ずしも十分でないことがあります。今回も、最初に作成してもらった後遺障害診断書では記載が不十分で、適正な後遺障害等級が認定されない恐れがあったため、医師と連絡を取り合う等して後遺障害診断書を修正してもらいました。

その結果、人差し指の可動域制限で12級、顔面部に残ってしまった傷跡が醜状障害として12級と評価され、併合11級が認定されました。

 

サリュでは、認定された後遺障害等級を基にCさんの適正な損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りましたが、それまで問題になってなかった過失割合と、逸失利益の考え方につき保険会社と折り合いがつかず、金額としても大幅に開きがあったため、裁判をすることになりました。

 

裁判では、示談交渉時、折り合いがつかなかった過失割合と逸失利益が主な争点になりました。

逸失利益は、後遺障害により将来にわたるお仕事上の支障(減収等)をあらかじめ填補してもらうための賠償費目ですが、Cさんの人差し指の可動域制限について、どの程度仕事に支障が生じているかをCさん本人から丁寧に聴取し、反論書面を作成しました。

過失割合については、刑事記録上、相手方が一時停止をしたことになっていましたが、車両の速度、バイクの損傷箇所・損傷の程度などを詳細に検討し、刑事記録に記載されている相手方の主張には無理があることを説得的に立証していきました。

その結果、裁判所は、刑事記録とは異なり相手方が一時停止をしていないとの認定をして、逸失利益についてもサリュの主張をほぼ全面的に認め、後遺障害についての慰謝料も通常の裁判所の基準よりも高く認定してくれました(合計約2000万円で和解成立)。

上記金額での和解が成立した旨をCさんに伝えると、Cさんは何度も何度も感謝を伝えてくれました。

Cさんは、まさに働き盛りの年齢でしたが、今回の事故のせいで、部署移動となり、減収してしまったため、育児やマイホームのローン等将来設計が大幅に崩れてしまいました。Cさんと打ち合わせをする際にも、ことあるごとに自分の人生はこんなはずじゃなかった、とやりきれない想いと悔しさを滲ませていました。しかし、和解が成立したことで、少しはCさんの将来に対する不安を取り除くことができたと思います。

交通事故は、時として被害者の人生を狂わせてしまいます。

サリュは、そんな被害者の不安を少しでも取り除き、適正な賠償金を受け取ってもらうことで、金銭的なものだけではなく、被害者の失ってしまったものを少しでも多く取り戻したいと思っています。

 

Pさん(女性・30代)は、自転車に乗車し、信号のない交差点を直進中に、左方から直進してきた車と衝突し、加害者の車のタイヤに足の親指を踏まれました。

この事故により、Pさんは、足の親指を骨折し、皮膚が欠損するほどの大けがを負い、入院・手術を余儀なくされました。

Pさんの夫は、Pさんに後遺障害が残る可能性が高く、示談交渉も難しくなると思い、適切な賠償を受け取るためには、弁護士に依頼するしかないと思って探した結果、サリュを選びました。

Pさんは、10ヶ月に亘って治療しましたが、足の親指付近の皮膚が分厚くケロイド状になり、足の親指の曲りが悪いまま、症状固定となりました。

Pさんは、保険会社を通じて、後遺障害の認定を受けた結果、足の親指の可動域制限は、1足の第1の足指の用を廃したもの、として12級12号が、ケロイド状になった部分は、下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの、として14級5号が認定されました。

サリュは、Pさんからお預かりした資料を元に適切な賠償額を早急に計算し、示談交渉に臨みました。

通常、慰謝料は、通院期間や日数、後遺障害の等級に応じて相場があります。また、後遺障害として12級が認められている場合には、他に14級の障害が認められても、12級の慰謝料が相場になります。

しかし、サリュは、Pさんがこの事故で子供の養育や親族の介護を犠牲にせざるを得なかったことや、Pさんの足の親指周辺がケロイド状になった大きな原因は、加害者が衝突後もブレーキを踏むまでに時間がかかったこと、通常の慰謝料基準を適用するのみでは、後遺障害として適切な評価がなされていないことを相手に主張し、慰謝料の増額を求めました。

サリュが、粘り強く交渉したものの、慰謝料増額とはなりませんでしたが、その代わり、休業損害を受傷日から症状固定までの長期間に亘って認めさせる、という交渉に成功し、自賠責保険金を合せると1000万円強の示談が成立しました。

Pさんは、慰謝料の増額を求めたり、休業損害に交渉の幅があることを知り、改めて弁護士に依頼したことを良かったと喜んでくださいました。

サリュは、慰謝料の相場に関わらず、増額事由がある場合には、相手方にそれを主張し、できる限り依頼者の方のお手元に残る額が多くなるような交渉に日々取り組んでいます。

 

A(男性・会社員)さんは、青信号で横断歩道を横断中に、対向から来た自転車と横断歩道上で衝突、転倒するという事故に遭いました。
この事故により、Aさんは前歯3本を失ってしまいました。ご相談頂いた時には、歯の治療は完了していたのですが、相手方からは後遺障害の話は一切なく、既払いの治療費及び傷害慰謝料で、20万円にも満たない提示があるのみでした。Aさんはこの金額が適正な金額かどうかを相談したいと、提示された損害計算書を持参してサリュにご来所されました。

サリュは、既存障害も合わせて考える歯牙欠損の後遺障害についてご説明し、歯科医師に後遺障害診断書を作成して頂きました。相手方が自転車保険に加入していたため、保険会社へ後遺障害等級の事前認定を依頼し、結果的に10級が認定されました。
時間はかかってしまいましたが、当初の提示金額より10倍以上の金額提示させることができ、大変喜んで下さいました。

保険会社から提示された金額で、そのままサインしてしまう方も多いと思います。少しでも疑問をお持ちになりましたら、お気軽にサリュへお電話頂ければと思います。適切な賠償が受けられるようアドバイスさせて頂きます。

 

M(40代・男性)さんは、渋滞で停車中に追突される交通事故に遭遇し、頚椎捻挫の怪我を負いました。
Mさんは、痛みが治るまで通院をきちんと続けたいと考えていましたが、保険会社から治療費の打ち切りと示談を仄めかされました。そのため、将来のことや補償について不安を抱き、サリュに相談されました。

サリュは、今後に起こりうることや、それに対する対策・手続きをMさんにご説明さしあげました。そうするとMさんは納得し、サリュにご依頼くださりました。

Mさんは、痛みのために仕事が十分にできない中、懸命に通院を続けました。しかし、首の痛みが治ることはありませんでした。そこで、サリュが後遺障害の申請(被害者請求)を行った結果、Mさんは、首の痛みで後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。

Mさんのケースで難航したことは、お仕事に対する補償についてでした。というのも、Mさんは自営業者として仕事をし、収入を得ていましたが、確定申告をしていませんでした。
そのため、公的な証明がないことを理由に、相手方保険会社から休業損害や逸失利益を否定されたり、仮に認めさせたとしてもMさんが実際に得ている収入よりもかなり低く計算されるおそれがありました。
そこで、サリュでは、Mさんの収入を証明するため、Mさんから具体的な仕事内容をお聞きし、通帳や領収書等から売上げを割り出し、生活費を考慮しながら経費及び実収入を導き出しました。
そして、相手方保険会社に対し、Mさんの収入及び事故による減収について主張・立証を行いました。その結果、相手方保険会社はMさんの実収入を認め、サリュは、主張した額に沿った年収を基礎収入とした、休業損害と逸失利を補償させることに成功しました。

Mさんも、ご自身の実収入に沿った適切な損害賠償を受けることができ、とても満足してくださいました。

 

Qさん(男性・会社員・31歳)は、渋滞で停車していたところ、後ろから普通貨物自動車に追突されました。
この事故で、Qさんは、頚椎捻挫の怪我を負われ、約6カ月に亘る通院治療を余儀なくされました。

Qさんは、頚部痛の症状が残存したので、症状固定の診断を受けられ、後遺障害に関する事前認定の手続きをされましたが、結果は後遺障害に該当しない(「非該当」)と判断されてしまいました。

Qさんは、首の痛みが残り、就労や日常生活にも影響が出ているのに残った症状が後遺障害に当たらないと判断され納得できませんでした。
そこで、Qさんは、交通事故の被害者救済を専門に扱っているサリュへご相談にいらっしゃいました。

サリュは、事故から約10カ月以上経過しているのもかかわらず、Qさんが首の痛みを訴えておられたことから、「これは異議申立てすべきです。14級9号を獲得できる可能性も大いにある」とお伝えしたところ、その戦う姿勢を評価して頂き、サリュに依頼されました。

ご依頼を受けた後、サリュは、経過診断書等から症状の一貫性や治療内容等を確認・分析するとともに、顧問医(整形外科医)にMRI画像等を入念に精査してもらい症状の残存を裏付ける医学的所見を得た上で、異議申立書を作成しました。

そしてサリュが、作成した異議申立書に基づき自賠責保険に異議申立てをした結果、サリュの当初の見込みどおり頚部の神経症状で、14級9号の後遺障害が認定されました。

その後、サリュが保険会社と粘り強く交渉した結果、通院慰謝料や後遺障害慰謝料及び逸失利益の請求項目で、裁判所基準満額の金額を獲得することに成功し、無事に示談で事件を終えることができました。

Qさんは、「事前認定で非該当の結果が出た時は本当にどうしようと思ったが、サリュが一緒に戦ってくれて妥当な後遺障害等級・賠償金を獲得してくれたので大満足です」ととても喜んでいただけました。

 

Dさん(女性・主婦)は、青信号の横断歩道を渡っていたところ、自動車から衝突を受け、大怪我を負われました。Dさんは、すぐに救急車で病院へ搬送され、検査の結果、脛骨及び腓骨骨折と診断されました。

Dさんは、即時入院し、入院直後から下肢のしびれや麻痺症状を訴えられており、腓骨神経麻痺との診断を受けました。そして、治療開始から約半年後が経過しても腓骨神経麻痺症状は軽快しなかったため、主治医による腓骨神経剥離術を受けられ、その後約1年間リハビリ治療に専念されました。

Dさんは、リハビリ期間中にご自身の症状が特殊であることから、交通事故を専門にするサリュの相談にお越しになり、後遺障害認定からのサポートをご希望されました。

Dさんからご依頼を受けたサリュは、事件着手後すぐに医証の入手にとりかかり、加害者の保険会社から治療費及び休業損害の交渉をしながら、Dさんの症状固定を待ちました。

残念ながらDさんには、症状固定時に腓骨神経麻痺による機能障害が残存してしまったため、サリュは、Dさんの医療画像やカルテ等を顧問医と検討した上で、後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。

ところが、自賠責保険は、Dさんの腓骨骨折を見落とし、腓骨神経麻痺症状が事故によるとの証明がないと判断したため、Dさんの後遺障害等級は14級に留まるとの認定をしました。

そこで、サリュは、自賠責保険の判断理由を精査し、Dさんの腓骨神経麻痺を立証するべく、Dさんの主治医の面談を行って、自賠責保険に対する意見書を作成すると共に、腓骨神経剥離術の術中写真を面談の際に入手し、新たな医証を添付して自賠責保険へ異議申立を行いました。

その結果、自賠責保険は、Dさんの腓骨神経麻痺による機能障害を認め、Dさんには第12級6号が認定されました。
その後の示談交渉では、自賠責保険の後遺障害の等級が認められたことから、裁判基準と同等の示談金額で和解することができました。

Dさんからは、「サリュに頼んで良かったです。ありがとうございました。」とのお言葉を頂くとこができました。

 

Sさん(給与所得者・31歳)は、福岡県内にて原動機付自転車に乗車していたところ、右折待ちの停車中に、右側道より交差点に進入してきた加害車両に衝突されるという交通事故に遭われました。

Sさんは、交通事故の直後から首の痛み、腰の痛み、右半身のしびれや肩の痛みに苦しみ、病院で頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節捻挫と診断されました。その後、交通事故から9か月もの間、必死に通院を続けたものの、首の痛みや腰の痛み、右半身のしびれや肩の痛みは治らず、後遺障害の申請を行うことを決意しました。

Sさんは、後遺障害診断書を主治医の先生に作成していただく依頼は済ませたものの、先生にどのように後遺障害の診断書を書いてもらえばよいのか、不安になり、サリュに相談に来られました。

サリュは、相談時にSさんの主張をお聞きすることは勿論、今までの通院や診断書の記載の問題点、そしてこれから作成する後遺障害診断書の記載によってSさんの症状は後遺障害に該当すべき症状であると考え、Sさんとともに戦っていくことになりました

受任後、Sさんの症状に変遷があったことから、カルテを取寄せ、症状の一貫性を主張するとともに、後遺障害診断書に記載すべき必要な検査が足りていないことから、主治医の先生にお手紙を出し、必要事項を漏れなく記載していただきました。

結果、Sさんが訴える首の痛み、腰の痛みと右半身のしびれ、右肩の痛みそれぞれにつき後遺障害等級14級が認定されました。

サリュは、Sさんと密に連絡をとっていましたので、Sさんが痛みによってどれだけ仕事に支障が出ているかを理解していました。そこで、通常の後遺障害等級14級の主張ではなく、Sさんの症状は他覚的にも証明できること、14級が3部位に及んでいることを主張し、裁判例を精査した上で、実質的に12級の後遺障害等級に近い額で示談提示を行うことにしました。

その結果、通院を余儀なくされた慰謝料として通常の裁判の基準より30万円の増額、後遺障害の慰謝料として通常裁判の基準より40万円増額、逸失利益については、通常後遺障害等級14級の場合には労働能力が5%喪失、喪失期間は5年であるところ、Sさんの場合には10%の労働能力の喪失で、喪失期間は10年とする示談(一般的な基準より343万増額)が成立しました。

Sさんからは、身体がもとに戻るわけではないが、事件の進め方、診断書の書き方や訂正の指示をいただいたこと、検査の内容や医学的な説明も受け、病院との対応も安心して任せることができたこと、賠償額としても大変満足のいく結果を獲得してくださったことについて、本当にありがとうと、感謝のお言葉をいただきました。

 

Eさん(40代男性)は、バイクでトンネル内を走行中、対向車線のトラックがハンドル操作を誤ったためにスリップしてきたトラックの荷台とバイクに足を挟まれて転倒し、右脛腓骨骨幹部骨折等の重傷を負いました。
Eさんは、2か月以上の入院と約2年のリハビリを行いましたが、右の脛部分のしびれや足の痛み等の後遺症が残りました。Eさんは主治医に依頼して後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社に提出しましたが、事前認定では「骨折は治っている。」という理由で後遺障害には該当しないという結果になってしまいました。
Eさんは自分の現状をしっかり反映してくれない自賠責の認定結果に納得ができず、サリュに相談に来られました。

自賠責保険では、骨折部分がきれいにくっついた(癒合が良好である)場合、後遺障害が生じる余地がないという判断を行うケースがあります。
しかし、骨自体がきれいにくっついたとしても、骨折時に周囲の軟部組織や神経等が損傷し、それにより痛みや痺れが残存することは十分に考えられます。
サリュは、Eさんが入通院を行っていた病院からカルテを取り寄せ、Eさんが事故当初から足の痛みや痺れをずっと訴えていることがカルテの記録に残っていること、事故の状況からしてEさんの右足にはとても強い力が加わり、その結果軟部組織の損傷が起こり、右下腿のしびれ等の症状が残ったと考えられるとして異議申立を行いました。
その結果、左下腿の神経症状について14級9号が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約500万円で示談が成立しました。
Eさんからは、「諦めていた後遺障害の等級が取れて本当に満足しています。ありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

Oさん(40代男性)は、横断歩道を横断中に左折してきた大型トラックに巻き込まれ、内臓損傷、骨盤骨折、大腿骨骨折等の重傷を負いました。
Oさんは、1年半ほど懸命にリハビリを行いましたが、腓骨神経麻痺等の複数の後遺症が残りました。Oさんは主治医に依頼して後遺障害診断書を作成してもらいましたが、内容が本当に自分の現状をしっかり反映しているものと言えるのかが分からず、サリュに相談に来られました。

自賠責保険では後遺障害診断書等の資料の内容を基に被害者の後遺障害が何級に当たるかを判定しますが、後遺障害診断書の内容に不足があると正確な後遺障害の認定はされません。特に、Oさんが罹患していた腓骨神経麻痺は足関節と足指で背屈が出来なくなり、下垂足(首や足指を上に挙げることができなくなるため,足首以下が下に垂れた状態になること。)になるという重大な傷病ですが、後遺障害診断書を確認したところ、腓骨神経麻痺の立証に必要な足指の可動域の測定が一切されていませんでした。
そこで、サリュはOさんの主治医に後遺障害診断書に足指の可動域の測定及び測定結果の追記をしてもらえるように依頼しました。

また、Oさんの内臓の障害について、Oさんは事故後運動量が著しく低下したため、サリュで経過診断書等を確認したところ、横隔膜の損傷による呼吸機能の低下の可能性があると考えられした。
そこで、主治医の先生に呼吸機能の測定もしてもらった結果、Oさんの呼吸機能には低下がみられることが判明したため、その内容も後遺障害診断書に追記してもらいました。
修正された後遺障害診断書を基に被害者請求を行った結果、呼吸機能の障害、腓骨神経麻痺等を総合して併合7級が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約2500万円で示談が成立しました。
Oさんからは、「自分一人ではここまでの結果は出せなかったと思います。本当にありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

Iさん(40代男性)は、バイクを運転中に黄色信号で交差点内に直進で進入したところ、対向車線から右折してきた車と衝突し、左足大腿骨頚部骨折、右肩鎖関節亜脱臼等の重傷を負いました。
Iさんは、約2年間懸命にリハビリを行いましたが、左足の股関節を人工関節に取り替え、股関節や肩関節の可動域制限等の複数の後遺症が残りました。Iさんは自分の怪我が後遺障害としてどの程度のものなのか、自分の症状をしっかり反映してもらうにはどうすればいいのかが分からず、サリュに相談に来られました。

Iさんが負われた大腿骨頚部骨折とは、太ももの付け根部分にあたる骨の骨折で、治りづらい骨折の一種です。特に、骨頭への血流が阻害されるため、Iさんのように人工関節への置換を要するケースも少なくありません。
また、肩鎖関節が脱臼、亜脱臼すると、肩の痛みや可動域制限等が生じやすく、将来にわたって症状が後遺することも珍しいことではありません。
そこで、サリュでは股関節及び肩関節の可動域を主治医に入念に測定してもらい、且つ、今後の示談交渉の際に有利に働くように将来的に人工関節の再置換を要する点も後遺障害診断書に記載してもらったうえで後遺障害の申請(被害者請求)を行いました。
しかし、自賠責では股関節の可動域について10級11号が認められたものの、肩関節については14級9号の神経症状としての評価でしかなく、サリュが予測していた結果からはかけ離れたものでした。
そこで、サリュはIさんの主治医と面談を行い、Iさんの肩関節の可動域制限は肩鎖関節の亜脱臼により生じたものであり、右の鎖骨についても脱臼のために左と比較して変形が見られるとの意見をもらいました。
その意見やIさんの両肩の写真等を基に異議申立を行った結果、肩関節の可動域制限について12級6号、鎖骨の変形について12級5号が認められ、最終的に併合9級が認定されました。

ところで、本件事故についてIさんの過失が4割程度であると予想されたため、等級確定後、サリュはIさんの過失部分については人身傷害保険から、それ以外については加害者の任意保険会社にそれぞれ請求を行い、最終的には裁判基準とほぼ同額である約3300万円(自賠責保険金含む)を回収しました。
Iさんからは、「わからないことだらけだったので本当に助かりました。お世話になりました。」とのお言葉を頂きました。

 

Fさん(女性・主婦)は、娘さんと犬を連れて青信号の横断歩道を渡っていたところ、右方向から来た信号無視の自転車から衝突を受け、数メートル以上跳ね飛ばされてしまい、頬骨及び上顎骨骨折・右足挫傷等の大怪我を負われました。
Fさんは、日頃から美容と健康に意識のある女性でしたが、事故後病院に搬送された後に腫れ上がってしまった自分の顔を見て、非常に大きなショックを受けられました。

その後、Fさんは、約1年以上も入通院治療を続けられ、顔に対して2度にわたる手術を受けられましたが、顔に5センチ以上の傷跡とシビレ感、右足には家事をするにも座らないといけないような痛み等の後遺障害が残存してしまいました。
ところが、加害者の保険会社は、自動車事故の場合の自賠責保険による認定が無いのをよいことに、一方的にFさんの後遺障害を否定し、わずかな慰謝料の支払での解決をFさんに提案してきました。

そこで、Fさんは、サリュに自らの適正な後遺障害や損害額はどれくらいなのかとご相談にお越しなり、サリュによる賠償の見立てや事件処理の方針にご納得され、サリュにご依頼を頂くことになりました。
サリュは、事件着手後すぐに、Fさんに認められるべき損害を積算し、裁判所に訴訟提起を行いました。

裁判では、Fさんの休業損害と後遺障害が、主たる争点となりましたが、サリュはFさんが家事が出来ずにヘルパーを雇っていることを立証し、通院先病院への医療照会と顧問医とも相談の上で緻密にFさんの後遺障害への立証を行った結果、裁判によりFさんの後遺障害として、顔の傷跡に対して12級、顔のシビレ感の症状に12級、右足の痛みに対して14級が認定され、Fさんの損害賠償金として1450万円を獲得することができました。

Fさんからは、「ずっと悔しくて辛い気持ちを、晴らすことができました。諦めずにサリュに頼んで本当に満足しています。ありがとうございました。」とのお言葉を頂くとこができました。

 

Gさんは、バイクで道路を直進していたところ、右折をしようとした対向自動車に巻き込まれて膝を骨折しました。
長期にわたる通院と懸命なリハビリの結果、膝の動き自体は事故前と同程度まで戻りましたが、骨折部分が膝の関節内であったため、痛みが残りました。
営業職に就いており、外回りの際に膝の痛みで辛い思いをしていたGさんは、適正な後遺障害等級と賠償金を求めてサリュを訪れました。

サリュでは、診断書等を取り寄せてGさんの症状の推移や残存する後遺障害を丹念に検討し、痛みの症状で12級を獲得することを目標に定めました。
できあがった後遺障害診断書を元に後遺障害の申請(被害者請求)をしたところ、12級より低い14級の認定となりました。Gさんの症状が14級に留まるとは到底思えなかったサリュでは、顧問医と連携して徹底的に医証・画像を検証し、12級獲得を目指して紛争処理機構に申立を行いました。その結果、サリュの主張が認められ、12級の認定が下りました。

そこで、サリュは、さっそく12級の後遺障害等級を前提として賠償交渉に臨みました。サリュは、Gさんの後遺障害が膝の関節内部に残存していることを理由に67歳までの労働能力喪失を主張しました。保険会社側もサリュの訴えを認め、最終的に自賠責賠償金を含めて1500万円以上の賠償金を獲得することができました。

事件終了時、Gさんからは、少し時間は掛かったけれど、それ以上に満足の行く等級・賠償金になったというお言葉を頂戴しました。

 

Mさん(56歳・女性)は、車で交差点を右折しようと右折レーンから交差点の中央付近に停止していたところ、右方より赤信号無視の車が運転席に衝突するという事故に遭いました。
Mさんは、事故後に相手方保険会社の物損担当者とご自身で賠償の話をしていたところ、廃車にするなら車の時価である175万円しか払わないと伝えられました。
当時Mさんのお車はまだローンが残っており、提示金額では次の車を買うどころか、事故車両のローンも払い終わらない程度でした。なお、Mさんは、事故に遭った車には乗りたくないということもあり、新しい車に買い換えたいというご希望もお持ちでした。
また、お怪我に対する今後の補償についての不安も高まっていたため、サリュにご相談されました。

サリュでは、相手方保険会社の提示した175万円という車両価格について調査をしたところ、車両価格としては妥当なものであることがわかりました。
そこで、サリュでは、Mさんに新しく購入を考えている車の見積もりをとっていただき、その見積書を元に、買替え諸費用(自動車取得税、車庫証明書代等)などについても損害として相手方保険会社に請求していくことにしました。
その結果、相手方保険会社とは最終的に車両価格175万円の他に買替え諸費用等を加えた200万3470円という内容で示談が成立し、Mさんも大変満足されました。

また、お怪我についても、Mさんは、サリュにご相談に来られるまでは、あまりに痛みが酷いため、家で寝ており、病院には通っておられませんでした。幸い、事故からまだ日が浅かったため、すぐに整形外科に行くようにアドバイスをさせていただき、Mさんはそれからしっかりとリハビリをされました。
しかし、半年経過してもMさんの症状は改善されず、残念ながら痛みやしびれが残ってしまいました。
そこで、サリュは、後遺障害等級認定の申請を被害者請求という方法で行いました。後遺障害を申請する上で、事前に主治医の先生に作成して頂いた書類を確認したところ、明らかな誤記があったため、訂正していただいた上で申請をしました。
その結果、Mさんは頚椎捻挫で14級9号という認定を受けました。サリュは、この結果が果たして妥当なのか検討した上で、今回のMさんの障害についての認定は妥当であると判断し、Mさんもご納得されました。
そして、後遺障害14級9号を獲得したことと、Mさんが専業主婦として家事労働をしていたことなどを踏まえた賠償案を作成し、相手方保険会社と粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に自賠責保険75万円の他に285万円という金額で示談が成立しました。

これらの結果に、Mさんは大変満足しておられ、「自分一人ではとてもこんな結果にはならなかった、本当に有難う!」というお言葉を頂きました。
サリュでは、お怪我についてはもちろんのこと、物損についてもしっかり検討し、妥当な結果を求めて粘り強く交渉していきます。

 

Cさん(男性・会社員)は、乗用車に乗車し、福岡県北九州市内の交差点で信号待ちのため停車していたところ、後方より追突されるという事故に遭われました。Cさんは、この事故により頚椎捻挫、腰椎捻挫のけがを負い、約8か月間の通院の末、後遺障害の等級申請を行い、頚椎・腰椎について、それぞれ、14級9号の認定を受けられました。
その後、Cさんは、相手方の保険会社から、今回の事故に関する損害賠償金について、160万3335円を支払うとの提示を受けましたが、その金額が果たして妥当なのか、疑問に思われ、サリュに問い合わせのお電話を下さいました。

サリュは、相手方の提示金額の内訳をお聞きし、後遺障害部分について、14級が認定された場合に、最低限支払われる金額である75万円しか支払わないとしていること等に着目し、相手方の提示金額は、低すぎる旨、弁護士が入った場合に、どれくらいの金額になるかをご説明しました。
Cさんとしては、ご自身が受けた身体的・精神的な苦痛に対して、正当な賠償金額を提示してこなかった相手方に対する憤りもあり、相手方との金額の交渉をサリュに依頼してくださいました。
サリュは、受任後、Cさんから、事故前年やそれ以前の収入金額をお聞きし、源泉徴収票等の資料を集め、相手方と粘り強く交渉を続けました。
結果、当初の相手方の提示額である、160万3335円の倍額以上の368万2002円で交渉をまとめることができました。

Cさんからは、相手方の言っていることをそのまま鵜呑みにして示談をまとめていたら、きっと後悔しただろう。福岡県内とはいえ、北九州ということで、距離もあり、相談しづらいかと思って当初はためらったが、相談してよかった。スピーディーな解決にもっていっていただけて良かったと感謝の言葉をいただきました。
サリュでは、お客様お一人お一人から、事故前後のご収入状況や生活状況等をお聞きしたうえで、事故によりお客様が被られた損害について、正当に評価されるよう、相手方と交渉することに日々努めています。

 

Lさん(男性・会社員)は、出勤のためバイクで国道を走っていました。ちょうど交差点に差し掛かり、青信号で発進したところ、突如、国道を横断しようとした信号無視の自転車が目の前を横切り、Lさんは避ける間もなく自転車後輪に接触し、コントロールを失ったバイクもろとも路上に転倒しました。搬送先の病院では、左距骨開放性脱臼骨折、胸椎圧迫骨折の診断を受けました。
Lさんは、約2年弱の間、治療を続けましたが、左足には、依然として痛みが残り、曲げることもままならない状態でした。相手方は、自動車ではなく自転車だったため、自賠責保険や任意保険がなく、また、過失割合等にも争いがあったことから、Lさんは適正な賠償を受けられるか不安に思い、サリュの無料相談に来られました。

サリュは、Lさんが加入している自動車保険で、過失分につき対応してくれる保険(人身傷害補償保険)があること、また、相手方にも自動車保険ではないものの個人賠償保険があることを確認し、対応してもらうべき二つの保険会社から適正な賠償を受けることができるようお力添えをすることになりました。
まずは、Lさんに残ってしまった症状を後遺障害として適正に評価してもらうため、Lさんが加入の保険会社に後遺障害の等級認定をしてもらいました。認定に当たっては、Lさんの症状が後遺障害としてしっかり評価を受けられるよう適切な後遺障害診断書を主治医に作成してもらいました。その結果、Lさんに残った症状は、後遺障害として併合10級が認定されました。Lさんが無料相談にお越しいただいた際にサリュでご案内していたとおりの等級です。

サリュでは、認定された後遺障害等級10級を基にLさんの適正な損害額を算出し、相手方加入の個人賠償保険と示談交渉に入りました。粘り強く交渉した結果、休業損害や、慰謝料、逸失利益などサリュの請求がほぼ認められ、最終的に約2200万円の請求が通りました。そして、その後、Lさん加入の保険会社からも、Lさんの過失分につきしっかり補償を受けられるよう案内し、約500万円の保険金の支払いを受けることができました。相手方からの賠償金と併せると、裁判をすることなく約2700万の補償を受けたことになり、この事故でLさんが被った損害は、過失分の填補も含め、適正に補償してもらうことができました。

交通事故の損害賠償は、何が適正か分からないことが多いと思います。相手方加入の保険会社が今回のように自動車保険でない場合や、ご自身で加入されている自動車保険も使い方によっては支払われるべき保険金が異なってしまうこともあります。
サリュでは、相手方に自動車保険がない場合や、ご自身で加入されている保険会社からどんな補償を受けられるかご不明な方にも、どのように進めればその方にとって最善の結果が得られるかを考えて、依頼者の立場に立った解決策をご案内させていただいております。

 

Tさん(男性)は、自動車を運転中、前方を走行していた車が減速したので、ブレーキを掛けたところ、後方から来た乗用車に追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。
Tさんの症状はなかなか軽快せず、整形外科での治療・リハビリテーションを継続していましたが、事故発生から約7か月が経過した時点で保険会社から治療費の対応を打ち切られてしまいました。それでも、症状が良くならないことから、Tさんは自らの健康保険を利用して通院治療を続けました。結局、約1年の治療を受けましたが、頚部痛の症状が残ったため、医師から「症状固定」との診断を受けました。

医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社の担当者が勧めてきた後遺障害等級の「事前認定」という手続きを行うことになりました。数か月後、結果が通知されましたが、「後遺障害には該当しない」(非該当)という判断がされてしまいました。Tさんは「こんなに症状が残っているのに、後遺障害として認められないのか!」と悔しく思い、交通事故賠償の専門であるサリュの無料相談を利用してみることにしました。
実際に相談へ行ってみると、後遺障害等級に関する異議申立てのポイントを伝えられ、事前認定から「被害者請求」へ切り替えるというアドバイスをもらいました。「この症状で後遺障害等級が認定されないのはおかしい」という心強い言葉を弁護士から聞くことができたので、サリュへ依頼することにしました。

サリュで、事前認定に関する資料を取り寄せて確認を行ったところ、治療費対応の打切り後の治療経過が評価対象から外されていることが分かりました。異議申立書の中においても、この点を強く主張しました。その結果、Tさんに残存する頚部痛等の症状は、後遺障害14級9号に該当すると判断されました。
その後の示談交渉でも、サリュは14級9号が認定されたという事実を前提として、強気の交渉を進めました。最終的には賠償額446万2872万円(自賠責保険金75万円を含む)を回収することに成功しました。

交通事故によって受傷された後、残念ながら症状が残ってしまった場合、後遺障害等級の申請手続きが必要になります。ただし、その手続きには、保険会社にすべてを任せる「事前認定」と、被害者自身で資料を集めて申請を行う「被害者請求」という2つの方法があります。
サリュでは、原則として被害者請求という方法を採用します。事前認定を採用することで被害者に不利になるというわけではありませんが、Tさんのケースのように、被害者請求を採用することで、一度された評価内容の妥当性について再検討したり、提出する資料の精査を行ったりすることも可能になります。
症状が残ってしまった方が適正な賠償を受けるためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。もちろん、全ての方が確実に等級認定されるというわけではありませんが、サリュでは、可能な限り等級認定される確率を高めていく努力をしています。

 

Sさん(男性)は、乗用車で停車中に後方から追突され、頚椎捻挫・左手打撲等の傷害を負いました。
事故から3ヶ月後、Sさんはサリュの無料相談へ来られ、後遺障害申請や示談交渉を依頼されました。
Sさんは、左手親指の症状がもっとも強く、日常生活や仕事上でも不便を生じていたため、左手打撲の診断に疑問を抱き、手の専門病院で精密検査を受けることにしました。その結果、左母指MP関節尺側側副靭帯損傷と診断されました。
事故後約7ヶ月半にわたり治療を受けたものの、左母指の疼痛・可動域制限の症状が残り、症状固定となりました。
ここでサリュは、今回の事案は、左母指の靭帯損傷により可動域制限が出ており、骨折等の可動域制限と異なり、様々な観点から医学的見解を確認する必要があると判断しました。そのため、医師に後遺障害診断書の作成をお願いする前に医師面談を行い、医学的見解を確認しました。そのおかげで、適切な内容の診断書ができあがり、サリュは自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行い、左母指の可動域制限で10級7号の認定を受けることができました。

その後の示談交渉では、サリュがあきらめずに粘り強く交渉を続けた結果、自賠責保険金461万円とは別に3000万円の賠償金を回収することができました。
医師は怪我を治す専門家ではありますが、後遺障害等級を獲得するための知識は持ちあわせていないことも多いです。医師の医学的所見を後遺障害診断書へ適切に反映させるために、サリュは必要であれば医師面談も行い、後遺障害等級獲得においても万全なサポート体制を確立しています。

 

事故当時、主夫業とアルバイトに従事していたAさん(男性)は、駐車場内を歩行中、駐車場から出て曲がろうとしてきた自動車に衝突され、倒れこんだ際、右手親指の骨折(右母指基節骨骨折)の傷害を負いました。
Aさんは、事故から約1年間、加害者側の保険会社の担当者への対応を自ら行っていましたが、同担当者の理不尽かつ不誠実な言動に疲れ果て、サリュとは別の法律事務所へ依頼をしました。ところが、その事務所の弁護士が交通事故にあまり詳しくないと感じたため、Aさんは、セカンドオピニオンとして、サリュへ相談に来られ、当事務所へ依頼をして下さいました。

サリュでは、受任後、Aさんが通院した医療機関より、カルテや画像資料を取り付け、サリュが受任する前に出ていた認定結果(自賠責保険における後遺障害等級は非該当でした。)の分析、異議申立手続きの検討をさせて頂きました。
その結果、異議申立に十分な材料はないものと判断し、まずは示談交渉を進めました。そうしたところ、相手方保険会社は、男性の主夫業であるから、休業損害は認められないとして、82万5308円の提示を出してきました。当然ながら、Aさんもサリュも納得出来ず、Aさんと相談した結果、訴訟による解決を試みることを選択しました。

訴訟において、相手方は、「Aさんには休業損害も認められないし、後遺障害もない。ましてや事故態様においても過失が10%はある。」との主張を展開してきました。
サリュでは、刑事記録に基づく事故当時の状況を精査し、また、Aさんの事故前と事故後の生活状況を対比しながら、この事故による傷害がAさんにどれほどの影響を及ぼしてきたかなどについて、丁寧に主張(反論)しました。
裁判所は、サリュの主張立証を受け止め、和解案として、賠償額270万円(相手方保険会社から支払われた金額を除いて)の提示を出し、サリュも相手方もそれを了承しました。

Aさんは、この事故に遭われ、とても大きな傷害を負い、ただでさえ苦しい日々が続いていたにもかかわらず、相手方保険会社の担当者の不誠実な言動に苛まれ、本当に辛い状態でした。
しかしながら、Aさんは、本件が解決し、事件終了のご挨拶の際、担当弁護士とスタッフに対し、「サリュにお願いして良かった。やっとひとつの区切りをつけることが出来た。先生もスタッフの方も、本当に親身になって私の立場になって頑張ってくれた。ありがとう。」と言って下さいました。
サリュでは、どのような事件であったとしても、法人の力を結集して事件解決にあたり、事件が終わった際、依頼者に笑顔を見せて頂くことを糧に、日々業務に従事しています。

 

Mさんは近所の同じ犬に2回噛まれるという悲劇に見舞われました。
1回目の受傷は当事者間で示談をし、飼い主に対して鎖できちんとつないでおくように求めたものの改善されない中での2回目の受傷でした。
顎に2か所の深い傷を負った痛みとまったく誠意のない飼い主の対応によりMさんの日常から笑顔が消えました。Mさんは2回目の受傷後、サリュを訪れました。

Mさんの顎には見るからに痛々しい傷がくっきりと残っていました。これまでの経緯をお伺いして、治療を続けながら飼い主の対応をみていくことになりました。
飼い主は治療費とごくわずかの慰謝料をもとに債務確認調停の申立をしてきました。Mさんは、サリュの相談を受けながら、ご自身でその調停に臨まれましたが、その調停において想定外のストレスを味わうことになったのです。
それは、信頼をおけるものと認識していた調停委員の対応に対する不信感でした。
調停委員は第1回の調停において、いわゆる「赤い本」の基準をベースにして損害額を算定すると明言されたのに、第2回の調停では「赤い本」の基準は取れないと180度方針を覆すなどといった迷走する姿勢に対する不信感でした。
そのような不信感を抱いた中、相手方の弁護士から解決金の提示がありました。
その話を聞いたサリュは、このままではMさんの苦しみは伝わらないと考え、調停の途中より代理人として全面的に支援することにしました。

サリュでは、Mさんの損害は飼い主が主張しているものにとどまらないと考えましたので、資料をそろえ、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料を算定し、飼い主に適正と思われる損害額の提示をしました。
後遺障害慰謝料については、自賠責の認定がなされていたわけでなかったのですが、顔面部3センチメートルの線条痕として12級相当の後遺障害ということを前提に算定しました。
サリュより具体的な提案を示したことで、その次の調停期日では建設的な話し合いがもてました。Mさんに言わせれば、サリュが代理人として全面的に支援するようになったことで、調停の雰囲気も一変したとのことです。
サリュが調停に出頭したことで、結果として相手方弁護士からの提示額の1.5倍の金額での和解となりました。

Mさんは金額面での納得よりも、いつになったら終結するのか先が見えない状況にあったものが、サリュを通したことで迅速な解決へと導かれたことに対して満足されていました。
Mさんは顔の痛み、飼い主の不誠実な対応、調停委員への不信感という苦しみで日常から笑顔が消えてしまったとおっしゃられましたが、サリュの客観的かつ迅速な処理と被害者に親身に寄り添う姿勢に厚い信頼と親近感を抱くようになられました。
事件終了のご挨拶をしたときに「サリュのファンになりました。勤務先の同僚にもサリュのこと話しているんです」と言われたときのMさんの笑顔はたいへん印象的でした。

 

Sさん(事故当時18歳、女性)は、知人の運転する自動車の後部座席に乗車していたところ、交差点で別の自動車と衝突する事故に遭いました。
事故の際、乗っていた自動車の窓ガラスが飛んできたことにより、Sさんは顔面に傷を
負いました。Sさんは、1年以上治療を行いましたが、複数の線状痕及び瘢痕が残ってしまい、後遺障害等級第7級12号の認定を受けるに至りました。
サリュは、Sさんの将来を心配されたSさんのお父様からご相談を受け、Sさんが適切な補償を受けることができるよう、お手伝いをさせていただくこととなりました。

当初の交渉において、保険会社は、後遺障害について自賠責保険金額と同額である1051万円しか賠償義務はなく、トータルで約1100万しか払わないという賠償案を提示してきました。つまり、顔の傷跡は仕事に影響を与えないという判断をしてきたのです。
顔の傷跡、いわゆる顔面醜状は、身体的な機能に支障を及ぼすものではないことから、労働能力の低下を来さないとして、裁判においても、逸失利益が認められないケースが多数あります。
しかし、サリュは顔面醜状の場合でも、逸失利益は認められるべきであると考え、Sさん親子と相談し、訴訟を提起しました。サリュは、Sさんから事故前後の生活の変化や、将来に対する不安等をお聞きし、訴訟において、将来の職業選択の制限、就労機会における不利益性、対人関係への影響等を主張立証していきました。
また、訴訟となった途端、加害者側の弁護士は、知人が運転に未熟であることを知っていながら自動車に同乗していたのではないか、ガラスで怪我をしたのはSさんがシートベルトをしていなかったからではないか等と、Sさんに過失があると主張してきました。サリュは、事故態様に照らして、自動車の後部座席に乗車していただけのSさんに、責任は一切ないと反論をしました。
結果として、裁判所より、Sさんに過失は一切ないこと、逸失利益については、顔の傷で労働能力が25%喪失したこと、労働能力喪失期間はSさんが67歳になるまで続くことを前提とした2900万円超の和解案が提示され、裁判上の和解が成立しました。

Sさん親子は、納得のいく賠償を受けることができ、サリュに大変感謝してくださいました。

 

Bさん(女性・兼業主婦)は、福岡県太宰府市内の普段からよく利用している道路の横断歩道を、自転車に乗って、渡りきろうとした直前、対向左折車両が横断歩道に進入してきて衝突し、自転車もろとも転倒するという事故に遭われました。Bさんは、この事故により、骨盤骨折、腰椎の横突起骨折等のけがを負い、約3か月間の入院を余儀なくされました。事故から約10か月が経過し、Bさんは、そろそろ症状固定ということで、相手方の保険会社から、後遺障害診断書を医師に書いてもらうようにと言われましたが、果たして医師にどのように書いてもらったらいいのか、今後、保険会社とどのように交渉していったらいいのか等について不安を感じられ、福岡市外と少し距離があったものの、直接弁護士の話を聞きたいと、サリュに相談に来られました。

サリュは、Bさんのお話をお伺いしたうえで、サリュにご依頼いただければ、後遺障害診断書作成の際のポイントをお伝えすることができる旨、今後の交渉はすべてサリュが窓口になるので、精神的な負担も減る旨をお伝えしました。Bさんは、ご家族と相談されたうえで、ここなら安心して今後の手続きを任せられるのではないかと、サリュにご依頼してくださいました。
Bさんはすでに症状固定をされていましたので、サリュは、ご依頼を受けた後、早速、診断書等を取り寄せて、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただきました。その結果、Bさんは、骨盤骨折後の痛みについて、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。

その後、サリュは、Bさんの損害賠償額を計算することになりましたが、Bさんは、左股関節付近の痛みのため、階段の昇降や子育てといった日常生活はもとより、パートでも重い荷物が持ちづらくなる等、苦労が絶えないという状況でした。このようなBさんの状況に照らせば、Bさんの労働能力喪失期間について、14級で通常認められる5年とするのは、短すぎるのではないかとの結論に至りました。
そこでサリュは、14級で5年より長い期間、労働能力喪失期間を認めている裁判例を探し、Bさんの生活状況に一番近い裁判例を添付したうえで、保険会社に対して、12級相当の10年として計算した示談金の提案をしました。
サリュの提案に対して、相手方は、こちらの主張する10年間の労働能力喪失期間を認めたことから、Bさんは、最終的に641万2108円の賠償金を獲得することができました。

Bさんからは、当初、弁護士に相談するべきことかどうか、迷った末、福岡事務所に伺ったが、後遺障害の申請から示談まで、全てサポートしていただき、精神面でも負担が減った、勇気を出して、事務所にいってよかったと感謝のお言葉をいただきました。
サリュでは、依頼者の方の事故後の就労状況や生活状況について詳しくご事情をお伺いしたうえで、依頼者の方が、最大限に補償を受けられるよう、日々努めております。

 

車庫入れに苦慮している車を見掛けたEさんは、親切心から誘導していたところ、運転手の操作ミスのために車に衝突され、両膝高原骨折等の負傷をしました。

Eさんは救急搬送されましたが、初診でEさんを診た医師は、Eさんの片方の膝の骨折を見逃し、診断書に記載をしませんでした。
その後、転院先の医師が骨折を発見し、Eさんは両膝について治療を受けることができました。ところが、後遺障害の申請をしたところ、初診時に所見のない膝については認定の対象とならず、所見のあった方の膝についても、14級9号の認定しかなされませんでした。

そこで、サリュの顧問医に相談し、Eさんの両膝の受傷状況・その後の経過・現在の状況等を詳細に書き記した書面を添えて、異議申立てを行いました。
そうしたところ、サリュの主張が全面的に容れられ、右膝・左膝それぞれで12級13号、両側で併合11級との認定になりました。
併合11級を主張して賠償交渉に臨み、最終的に、自賠責賠償金を含めて1600万円以上の賠償金をEさんにお返しできました。

力を使う仕事に就いていたEさんは、両膝を痛めたことで、将来に大きな不安を抱えていましたが、サリュがお手伝いしたことで、その不安が少なからず解消した、とのお言葉をいただきました。

 

Sさん(男性)は、軽自動車を運転して丁字路交差点を直進しようとした際、右交差道路から乗用車が進入してきたため衝突され、頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を負いました。
当初、Sさんは軽傷だろうと考えていましたが、症状はなかなか軽快せず、整形外科での治療と、整骨院での施術・リハビリテーションを併行して受けていました。また、個人で事業を営んでいましたが、そのお仕事への支障も生じ、月収も減少傾向になっていました。

事故後約6か月にわたって治療・施術を受けたものの、頚部痛・腰痛等の症状が残っていました。Sさんは不安に思い、サリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。
実際に行ってみると、無料相談であるにもかかわらず、Sさんの状況に応じた適切なアドバイスを弁護士からもらうことができました。また、自分にとって有利な情報だけではなく、不利な情報もしっかりと伝えてくれたので、Sさんは「ここまで真剣に話してくれる事務所ならば、依頼してもよいだろう」と思い、サリュへ依頼することにしました。

その後、まもなく症状固定と診断され、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからアドバイスをもらって、適切な内容の診断書を作成してもらうことができました。
そして、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行いました。しかし、Sさんに残存する症状は「後遺障害には該当しない」(非該当)と判断されてしまいました。この結果について、Sさんは不満に思われ、サリュでもSさんの症状が適切に評価されていないと考えました。そこでサリュは、事故の発生状況やSさんの治療内容、症状の推移等を詳細に調査し、主治医にも書類の追加作成をお願いし、万全を期して異議申立てを行いました。結果が通知されるまで時間を要しましたが、頚部痛・腰痛で併合14級という認定を得ることができました。

その後の示談交渉では、相手方保険会社が「Sさんの症状では仕事に支障は出ていないので、休業損害・逸失利益は認められない」旨の反論をしてきました。これに対し、サリュでは具体的にSさんのお仕事にも支障が生じていることを確認し、その点を強く主張して、交渉を続けました。その結果、最終的には賠償額325万円を回収することに成功しました。

Sさんのように、交通事故によって頚椎捻挫や腰椎捻挫を受傷され、いわゆる「ムチ打ち」で苦しんでおられる方は多くいらっしゃいます。しかし、保険会社は早い段階で治療費や休業損害の打切りを迫ってくることもあります。
サリュでは「ムチ打ち」が決して軽傷であるとは考えていません。症状が残ってしまった場合には、Sさんのように後遺障害として等級認定される可能性もあるのです。

サリュでは、「ムチ打ち」で苦しんでおられる方々が、できる限り適正な賠償を受けられるよう、自賠責保険に対する後遺障害の申請やその後の示談交渉等について、万全なサポート体制を確立しています。

 

Aさん(女性・兼業主婦)は、乗用車を運転中、横断歩道上に歩行者を発見したため、停車したところ、後方より追突されるという事故に遭われました。Aさんは、事故後、相手方と休業損害について話がこじれたことから、別の法律事務所に依頼していましたが、弁護士に質問しても、「できない」との回答ばかりで、このまま、依頼していても大丈夫なのかと、今後について不安を抱き、サリュに相談に来られました。
サリュは、Aさんのお話をお伺いしたうえで、「請求するべき損害については、根拠を示したうえで、しっかり請求していくこと、弁護士とスタッフで、症状固定前からしっかりとサポートさせていただくので、安心してお任せいただけること」等をお伝えしました。Aさんは、従前、依頼していた弁護士事務所を裏切る形になるのではとの気持ちもあられましたが、自らの思いを聞いてくれるのではないかとの期待を胸に、サリュにご依頼してくださることになりました。
Aさんの症状固定後、サリュは、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただき、その結果、Aさんは、頚椎及び腰椎について、それぞれ14級9号の認定を受けることができました。
その後、サリュは、Aさんの損害を積算することになりましたが、Aさんは、頚椎及び腰椎の2か所について14級の認定を受けていることから、14級の労働能力喪失率である5%以上に労働能力が制限されているとの主張をしていくべきではないかとの結論に至りました。そこでサリュは、今までに14級で5%以上の労働能力喪失率を認めている裁判例を探し、Aさんの生活状況に一番近い裁判例を添付したうえで、相手方保険会社に労働能力喪失率を12級相当の14%(労働能力喪失期間は、14級で通常認められる最長期間である5年間で請求)として計算した示談金の提案をしました。
サリュの提案に対して、相手方は、こちらの主張する14%の労働能力喪失率を認めたことから(但し喪失期間は3年間)、通常5%で認められる逸失利益の最大金額である76万7880円より約58万円高い逸失利益を獲得することができました。
Aさんからは、等級認定までの期間、細かい点までサポートしていただけたことについて感謝のお言葉をいただくとともに、賠償金についても、依頼者の目線に立って、色々と手を尽くしていただき大変満足していますとのお言葉をいただきました。
サリュでは、説明がつく限り、依頼者の方が最大限の賠償金を受け取れることができるよう、様々な調査等を行ったうえで相手方と交渉させていただいております。

 

Tさん(男性・会社員)は、バイクで青信号の交差点を直進走行中、無理やり右折してきた対向車を避けきれず衝突し、右第4指末節骨折等の怪我を負いました。
Tさんは、約7か月にわたり治療を続けましたが、右手の第3指(中指)、第4指(薬指)、第5指(小指)にかけて痛みや可動域制限が残った状態で症状固定と診断され、ご自身で自賠責に対して後遺障害等級の認定を求めましたが、結果は14級9号という納得のいかない認定に終わりました。
また、保険会社からは、加害者本人の意向ということもあり過失割合について、Tさんに過失が4割以上あるなどと主張されていることもあり、後遺障害の獲得にも強く、保険会社とも真剣に交渉をしてくれそうだと感じてサリュに相談に来られました。

サリュは、Tさんから、具体的に日常生活や仕事上で困っていることを聴取させていただき、相談時にはレントゲンやMRIなどもない状況でしたが、Tさんの話や診断書からすると14級よりも上位の等級、具体的には12級13号を獲得できる可能性があると判断し、その旨をアドバイスすると共に、過失割合についても折り合えなければ裁判も辞さないというTさんの思いに応えられるように適切に交渉することを約束し、受任させていただきました。

サリュは、まず、Tさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうために、担当弁護士とリーガルスタッフが協働で診断書やレントゲン等の画像を精査し、顧問医の意見も聞いた上で、自賠責保険に対する異議申立を行いました。異議申立の中では、画像所見を適切に見れば右第4指遠位指節間関節(DIP)に関節面の不整があることを指摘し、そのことが最もよく分かる画像を選択して指摘するなどして、Tさんの後遺障害は他覚的に証明されていることを主張立証しました。
その結果、サリュが異議申立をしてから約4か月待たされましたが、狙い通り12級13号を獲得することができました。

また、サリュは、異議申立から後遺障害の等級が認定されるまで、ただ漫然と待っていたのではなく、もう1つの大きな争点である過失割合について、保険会社と粘り強い交渉を続けていました。その結果、等級認定がされる前に過失割合について15対85という直進二輪車と対抗右折四輪車の事故態様における基本過失割合での解決をすることについてほとんど合意ができた状態となっていました。
そのため、等級認定後の示談交渉は極めて円滑に進み、逸失利益に多少の見解の差があったものの、最終的には自賠責保険金を含み約900万円での解決となりました。逸失利益については、Tさんに減収がないことなどから保険会社は制限的に考えるべきだなどと主張しましたが、裁判例に基づくサリュの適切な主張や説明によって、保険会社も最終的には納得し、示談による解決に至ることができました。
Tさんには、異議申立の結果が出るまでは不安もあったが、等級認定も過失割合も自分が希望していた通りの結果となり、示談金についても満足していると言って感謝してもらうことができました。
後遺障害等級の認定から示談交渉まで、Tさんの怒りや悲しみなどの複雑な思いを少しでも晴らそうと、担当弁護士とリーガルスタッフがしっかりとタッグを組んで記録を精査し、議論を重ねた上での異議申立や示談交渉によって適切な結果を残すことができたものであり、正にサリュの真骨頂が発揮されたケースであったといえます。

 

Oさんは、会社からの帰り道、横断歩道を渡っていたところ、右折の車に巻き込まれて、鎖骨遠位端骨折等の重症を負いました。合計で1ケ月半近くの入院・2年半近くの通院を余儀なくされた上、重量物を持ち運べなくなったために転職せざるを得ませんでした。
症状固定後、Oさんは保険会社を通じて後遺障害等級の申請を行いましたが、その結果に納得できず、サリュを訪れました。

サリュでは、Oさんに残る症状を丹念に聴取した結果、後遺障害診断書に肩の可動域制限が正確に記載されていなかったために適切な等級が認定されていないことを突き止めました。
そこでサリュでは、Oさんが症状固定後も通院している病院で、再度後遺障害診断書を作成し、異議申立てを行いました。
そうしたところ、現在の可動域制限について、10級10号が認定されました。
サリュでは、新たに獲得した等級に基づき賠償交渉を行い、サリュ提示額満額で示談が成立しました。

Oさんからは、感謝の言葉と共に、事故直後からサリュに依頼していたら、もっと早く解決できたかもしれない、というお言葉をいただきました。

Oさんのケースは、新たに作成した後遺障害診断書が有効なものとして認められ、適切な認定がなされたというケースです。しかし、場合によっては、後遺障害診断書が複数枚存在することで、相互の信頼性が疑問視され、かえって等級認定の妨げとなるケースも存在します。したがって、適切な等級を速やかに且つ確実に獲得するためには、事故直後から必要十分な治療・検査を行い、適切な内容の後遺障害診断書を作成することが、とても重要です。
サリュでは、事故直後からお手伝いをさせていただくことを、モットーの1つに掲げています。これは、治療に関する医学的な知識はもちろんのこと、もし後遺障害が残存してしまったら、あるいは後遺障害が残存してしまいそうな場合に、適切な等級を獲得するためにどのような準備が必要になるかについての知識に自信があることの表れでもあります。
事故の被害者は、事故直後から、お怪我の痛みに加えて、保険会社との交渉や警察からの事情聴取など、様々な重荷を背負わされます。1人で耐えるには辛いことも、サリュが一緒に受け止めます。まずはお気軽に、無料法律相談をご利用下さい。

 

Yさん(36歳・女性)は、青信号で横断歩道を渡っている最中に右折車に接触されるという交通事故に会われ、骨盤骨折、顔面挫創・左肢挫傷等の怪我を負いました。
Yさんは、骨盤骨折による疼痛については治療を行い症状が緩解していったものの、顔や左肢の傷跡については、レーザー治療や形成手術を経たものの、結局瘢痕が残ってしまいました。
Yさんの後遺障害等級の認定については、相手方保険会社が事前認定の手続を進めていたものの、Yさんは相手方保険会社に認定手続を任せることに不安を感じ、サリュへ来所されました。Yさんは、サリュからの今後の方針や可能性の説明に納得され、ご依頼いただきました。

ご依頼を受けたサリュは、既に保険会社に提出されていた後遺障害の申請に関する書類を保険会社より回収し、書類を整え改めて被害者請求を行いました。瘢痕等の後遺障害であったため面談調査も行われましたが、それにも弁護士が同席して随時必要な主張を行ったところ、顔面線条痕で12級14号、下肢瘢痕で14級5号の併合12級の認定を受けました。

ただ、Yさんの後遺障害が顔面や下肢の瘢痕という外貌に関するものであったため、仕事をする上で特段支障がないとして、相手方保険会社に逸失利益を否定される可能性が十分ありました。
そこで、サリュは、Yさんの具体的なお仕事の内容を、Yさんより詳しく伺い、上述の後遺障害が仕事にどのような支障が生じるか検討したところ、Yさんはデパートでの化粧品販売を担当しており、顔面に瘢痕が残っていると今後の接客等を含めた仕事への影響が生じること、社内での異動への影響等があることがわかりました。
このような仕事への影響を相手方保険会社にも主張し、労働能力喪失率5%・労働能力喪失期間5年間の後遺障害逸失利益を認めさせることに成功しました。

顔面の瘢痕の後遺障害であっても、粘り強く逸失利益の交渉を行ったことで、Yさんからも感謝のお言葉をいただきました。

 

Aさん(40代・男性・給与所得者)は、自転車で走行中に加害車両(自動車)に後方から衝突され転倒し、腰椎横突起3箇所を骨折しました。加害者はAさんを救護することなく、その場を立ち去りました。
Aさんは、腰背部痛を訴え、1年以上の治療を余儀なくされましたが、症状固定時においても骨折箇所の一部は完全には癒合せず、そのため腰背部痛の症状も残存しました。そこで、サリュが後遺障害の申請を行い、後遺障害等級14級の認定を得ました。

保険会社と任意の示談交渉を行う場合、後遺障害等級14級のケースでは、労働能力喪失率は5パーセントを、同喪失期間は5年を上限に、これを上回る逸失利益を認めさせるのは非常に難しいのが現実です。また、Aさんは腰背部痛に苦しみながらも休業は最低限にとどめるように努めていましたので、事故後、Aさんの収入に減少は生じていませんでした。そのことが逸失利益の算出にあたっては不利に影響するのではないかとの懸念もありました。しかし、サリュは、Aさんの残存症状が腰椎横突起骨折という器質的損傷に基づくものであり、骨折箇所が完全に癒合しなかったからには、今後数年でAさんの症状が消失することはありえないと主張して何度も交渉した結果、労働能力の5パーセントを8年に亘り喪失したという内容で合意に至りました。

また、Aさんは、加害者のひき逃げという悪質な行為に大変憤っていらっしゃいました。サリュは、なんとかAさんのお気持ちを賠償額に反映させたいとの思いから、通院慰謝料の増額事由として加害者の態様の悪質さを考慮するよう粘り強く交渉したところ、裁判上の一般的な基準額を2割上回る通院慰謝料を支払うとの内容で話がまとまりました。
このように、逸失利益と通院慰謝料の大幅な増額に成功した結果、最終的に約450万円の賠償額で示談が成立しました。

今でも、Aさんは腰背部痛に苦しんでいらっしゃいますし、加害者への怒りがなくなったわけではありませんが、上記示談内容には満足してくださり、今後は事故前の生活に少しでも近づけるように前向きな気持ちで取り組みますとの力強い言葉とともに、たくさんのお礼の言葉をサリュへ下さりました。

サリュは、裁判でも、示談交渉でも最善の結果を目指します。

 

Aさん(40代女性・兼業主婦)は、乗用車を運転中、右折待ちで停車をしていたところ、後方から追突され、頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負われました。
Aさんは5年前にも交通事故に遭い、同じく頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負われ、自賠責から併合14級の後遺障害が認められていました。通常、以前に自賠責から後遺障害が認定されている場合、同じ部位の怪我で同程度の症状であれば、新たな後遺障害とは認められません。Aさんはサリュにお電話される前に、別の弁護士にもご相談されましたが、状況の難しさから、ご納得できる説明を受けられず、サリュにご相談されました。

サリュは、Aさんのお怪我のご状況を詳しくお聞きし、以前の事故で後遺障害を認定された首の痛みと腰の痛みだけでなく、今回新たに、右肘・右肩の痛みと両足のしびれがあることに着目しました。実は、同じ部位の怪我であっても、症状が出ている部位が違えば、新たな後遺障害として自賠責の認定を受けられることがあります。サリュはAさんに正当な後遺障害の認定を狙うことをご提案し、ご依頼いただくことになりました。

Aさんが症状固定された後、サリュは、後遺障害診断書と添付資料の作成についてアドバイスし、内容の不備のご訂正もご案内しました。これにより、Aさんは新たな症状について後遺障害が認められ、併合14級の認定を受けることができました。
その後、サリュはAさんの損害を積算し、相手方保険会社との示談交渉を行いましたが、Aさんに複数の後遺障害が認定されていることを主張し、裁判基準のほぼ満額で示談を成立させました。結果として、Aさんは、約380万円の賠償金を受け取ることができました。

Aさんからは、親身に話を聞いてもらえ、症状のつらさを後遺障害認定や賠償金に反映させられたことに、ご満足と感謝のお言葉をいただき、今後も何か困ったことがあればご相談したいと仰っていただきました。
後遺障害認定の豊かなノウハウは、サリュの強みの一つです。どのようなお怪我の方でも、認定される可能性を探っていきますので、あきらめずご相談ください。

 

Jさん(男性・60代)は、自動二輪に乗車し、青信号の交差点を直進中に、対向右折車と衝突しました。
この事故により、Jさんは、右鎖骨骨折の傷害を負い、1年8ヶ月治療しましたが、右肩に可動域制限を残し、症状固定となりました。
Jさんは、保険会社を通じて、後遺障害の認定を受けた結果、右肩関節の可動域制限は1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すものとして12級6号が認定されました。
Jさんは、保険会社から約300万円の示談提示を受けましたが、その額に納得がいかず、インターネットで弁護士を探した結果、サリュに辿り着きました。

サリュは、Jさんからお預かりした資料を基に適切な賠償額を早急に計算し、示談交渉に臨みました。
サリュの粘り強い交渉の結果、250万以上の増額を認めさせ、当初提示の約300万円から2倍近い総額550万円強の和解が成立しました。
Jさんは、わずか2週間という短期間の間に、示談額が2倍近くなり、適切な賠償を受け取ることができたと大変喜んでくださいました。

サリュは、既に示談提示を受けている方でも、適切な賠償が得られるよう早急に損害額を再計算し、速やかに相手方との示談交渉に臨むことで、いつでも早期解決を目指しています。

 

Qさん(男性・会社員)は、趣味のバイクで市道を走っていました。ちょうど丁字路交差点に差し掛かったところで、少し前を走っていた車がウインカーも出さずに、急に左折を開始しました。Qさんは、慌てて急ブレーキをかけるも間に合わず、左折車の側面に衝突し転倒、搬送先の病院で左肩捻挫と診断を受けました。
Qさんは、約1年間にわたり治療を続けましたが、左肩には、依然として痛みが残り、上に挙げることもままならない状態でした。
このままだと後遺障害はどの程度残ってしまうのか、また適正な賠償を受けられるか不安に思ったQさんは、サリュの無料相談にこられました。

サリュは、Qさんから、1年もの間治療したにもかかわらず、いまだに左肩が上がらなくなってしまったことで日常生活でも多大な支障や苦労が生じていることを伺い、Qさんが適正な賠償を受けることができるようお力添えをすることになりました。

まずは、Qさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、自賠責保険に等級認定申請をしていくお手伝いをしました。
後遺障害を自賠責保険で適正に評価してもらうためには、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。
医師は、医療の専門家ですが、後遺障害の評価は専門家ではないので、後遺障害診断書の記載が必ずしも十分でないことがあります。
今回のQさんの怪我は、左肩捻挫との診断でしたが、ここまで痛みが長引き、可動域制限まで残ってしまっていることは、ただの捻挫ではないと思い、サリュは改めてQさんにMRIの撮影を案内し、診察してもらったところ、腱板断裂との診断を受けました。
後遺障害の等級認定は、1回目こそ14級9号との認定でしたが、異議申立をして、症状を説明し、画像所見を丁寧に指摘していったところ、12級6号が認定されました。

サリュでは、認定された後遺障害等級を基にQさんの適正な損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りました。粘り強く交渉した結果、休業損害や、慰謝料、逸失利益などサリュの主張がほぼ認められ、最終的に約800万円の請求が通りました。

交通事故における損害賠償は、何が適正か分からないことが多いと思います。
後遺障害や賠償額など、賠償する側の保険会社から言われるがままに進めていくと、適正な評価や賠償を受けられない可能性も多々あります。
Qさんもちょうどそのような不安を抱えていたため、専門家に頼んでよかったと大変満足されていました。
サリュでは、Qさんのような方たちが不当な扱いを受けないように、全力でサポートしています。

 

Aさんは、自動車を運転していたところ、信号のない交差点で一時停止無視の自動車に左方向から衝突され、車内で肩を打ち付け、肩関節唇損傷等の怪我を負いました。
Aさんは、知人の紹介でサリュをお知りになり、ご依頼くださることになりました。 
Aさんのケースでは、肩のMRI画像上、明らかな関節唇損傷が確認でき、主治医もこれを認めていました。
しかし、事故との因果関係が否定され、1回目の後遺障害申請では、非該当の判断がなされました。
サリュは、事故との因果関係を立証する証拠を集めるため、Aさんとともに主治医に面談に行きました。
主治医との面談の結果、初診時の状況や、事故態様、画像所見から、事故と関節唇損傷との因果関係を医学的に説明できることが分かり、お医者さんにその旨の意見書を書いてもらうことができました。サリュでは、お医者さんの意見書に加え、写真を添付するなどして事故状況を詳細に説明し、後遺障害等級に対する異議申立を行いました。
その結果、Aさんは後遺障害12級13号の認定を受けることができました。
この認定をもとにサリュが相手方保険会社と交渉したところ、730万円以上の賠償金で示談が成立し、さらにAさんの過失部分は、Aさん加入の人身傷害保険から保険金を受け取ることができました。
理不尽な交通事故に遭い、怪我によって辛く悔しい思いをされている方が、適切な賠償を受けるため、サリュは最後まであきらめません。

 

Fさん(男性・40代)は、高速道路を走行中、後方からトラックにノーブレーキで追突されました。衝突の衝撃で、Fさんは胸椎の圧迫骨折等を負いました。
このような大怪我をする事故が初めてのFさんは、今後の手続きを相談するためにサリュを訪れました。

サリュでは、警察等の捜査機関が作成した資料を取り寄せて事故状況を解明する傍ら、Fさんの治療経過と並行して診断書等の資料を収集しました。その上で、症状固定時に、圧迫骨折の程度について適切に測定をしてもらえるよう、Fさんを通して病院に依頼しました。
圧迫骨折の場合、椎体(骨の1単位)の前と後ろを比較して、一方が他方の半分以下に至ったものについて8級、その程度にまで至らない圧迫骨折について11級が認定されるのですが、本件ではそのうちの重い方の後遺障害等級8級が認定されました。

ところで、後遺障害が認定されると、後遺障害が残ったことで労働能力に制限が生じ、将来得られるはずだった収入の一部が得られなくなった、として、将来的な収入を先取りで賠償請求できます。これを逸失利益といい、逸失利益を請求する際の労働能力喪失期間・労働能力喪失率は、等級や怪我の内容に応じて、概ね定まっているのが裁判所の運用です。
ところが圧迫骨折での等級認定の場合、いかに痛みが残存していたとしても、一般的には労働可能年齢(67歳)の上限までの逸失利益が認められることは稀です。これは、圧迫骨折が、骨の圧潰(骨折による骨の破壊)が止まれば、症状の進行も止まると考えられているためです。裁判所でもこのような運用がなされているため、示談段階における保険会社の対応は、より厳しいものとなります。
しかし、一旦潰れた骨は、再生治療をしない限り潰れたままです。潰れるほどの損傷を受けた患部の痛みが、たった数年で治るとは到底思えません。そのため、サリュでは、67歳まで約20年間の労働能力喪失を主張しました。これに対し、加害者側保険会社は当初、症状固定から10年の範囲での労働能力喪失を主張してきました。
そこでサリュは、骨の圧潰の程度が大きく、仕事や日常生活への影響が大きいこと強調し、加害者側保険会社に賠償の再検討を要求しました。

サリュの粘り強い交渉の結果、加害者側保険会社は15年の労働能力喪失期間を認め、Fさんは自賠責保険金を合わせると約3200万円の賠償金を獲得することができました。

Fさんからは、自分一人ではとても得られなかった賠償金を獲得できた、という喜びのお言葉を頂戴しました。

 

Sさん(女性)は、自転車を運転し、交差点に差し掛かったところ、一時停止を行わずに同交差点に進入してきた自動車と衝突する事故に遭いました。
直後より手足のシビレや全身の痛みが発現し、約1ヵ月の間、入院治療を行いました。
退院後は、自宅近くの整形外科にリハビリのための通院を行いましたが、約1年経過後も両手両足のシビレの症状は改善せず、その時期に症状固定との診断を受けました。
その後、任意保険会社の事前認定により後遺障害等級認定を行うも、その結果は、「後遺障害には該当せず」との認定だったため、全身に症状が残存しているにもかかわらず、後遺障害が認められないことに疑問を持ったSさんは、サリュを訪れました。

サリュにおいて、治療期間中の診断書を確認し、これまで撮影されたレントゲン画像及びMRI画像を精査しました。
併せて、主治医と面談をし、症状や神経学的な所見についても話を伺い、Sさんに異議申立手続きをお勧めし、後遺障害に関して自賠責保険に異議申立手続きを行うこととなりました。主治医に医療照会を行い、さらに医学的知識に基づく異議申立書を作成し、異議申立を行ったところ、従前の判断が覆り、後遺障害非該当であったものが、12級13号の等級を獲得するに至りました。

このように、サリュでは医学的知識に基き医証を精査し、症状に見合った後遺障害等級を獲得するお手伝いをさせて頂いております。

 

休日に家族と車で外出していたWさん(男性、会社員)は、車3台の玉突き事故に遭いました。事故後、腰椎捻挫と診断されたWさんは、歩行時にステッキを使用しながら生活しなければならなくなり、担当医にも腰椎椎間板ヘルニアの手術を勧められるほどの症状でした。

Wさんは、今後の保険会社との交渉に備え、交通事故を専門とする弁護士に相談するため、サリュへご相談にお越しになりました。ご相談後、Wさんからご依頼をいただいたサリュは、後遺障害の等級申請の手続きを行いましたが、その結果は、14級(局部に神経症状を残すもの)の認定でした。
しかし、Wさんの残っている症状を目の当たりにしているサリュは、この認定結果に納得がいきませんでした。もちろんWさんも同じ思いをされていました。
サリュは、顧問医と連携し、この認定結果が適切な等級かどうか検討しました。
その結果、Wさんの腰椎のMRI画像上、L2~5間を中心とした左優位の神経痕圧迫があることが判明しました。しかし、自賠責では、この他覚所見が見過ごされていました。
サリュは、その見過ごされていた他覚所見を指摘のうえ、異議申立の手続きを行いました。その結果、Wさんの後遺障害の等級は、14級から12級(局部にがん固な神経症状を残すもの)に変更されました。
サリュは、適切な後遺障害の等級が認定されたことから、賠償額を算出後、示談交渉にはいりました。その交渉の結果、賠償額1124万円(自賠責保険後遺障害12級分含む)で示談することができました。

14級と12級を区別する一つの分岐点として、他覚所見の有無が重要なポイントとなります。
サリュでは、交通事故の被害に遭われた方が、こういった重要なポイントが見過ごされることがないよう、また、適切な等級認定と適切な賠償額が受け取ることが出来るよう、自賠責へ積極的に働きかけています。

 

Zさん(55歳、男性)は、原動機付自転車で走行していたところ、突然割り込んできた車に衝突され、ガードレールに衝突し、膝の半月板を損傷するという事故に遭われました。
その後、損傷した半月板を切除するという手術を受けたのですが、結局膝に痛みと動きにくさが残りました。Zさんは、加害者付任意保険会社に事前認定の手続きを任せて、後遺障害申請を行ったところ、後遺障害等級には該当しない(非該当)という結果が出てしまいました。
階段の昇り降りなどの日常生活に支障が残り、趣味のスポーツも満足にできなくなったにもかかわらず、後遺障害には該当しないと判断されたことに納得できなかったZさんは、サリュの無料相談にいらっしゃいました。無料相談では、事故前の膝の状況、事故後の手術のこと、非該当の結果が出たことなどをお伺いしましたが、サリュとしてもこれだけ大きな怪我をして後遺障害が残らないということは考えにくいと判断し、まずは、自賠責保険への異議申立手続きから、お手伝いをさせていただくことになりました。

サリュは、自賠責の認定理由を検討して、非該当になった理由が、事故以前からあった膝の靭帯損傷にあるのではないかと分析しました。それまで作成されていた医療記録を検討し、主治医に面談の機会をいただいてお話しをお伺いし、事故後に発生した膝の痛みや動きにくさが、事故前からあった靭帯損傷のせいで発生したものではなく、あくまで、事故による半月板損傷で生じたのだということを、異議申立てで主張しました。結果、「1下肢中の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として第12級7号を獲得することに成功しました。
Zさんには、交通事故受傷に対する専門的知識を使って、自賠責に適正な後遺障害等級を認めさせたという点でとても満足していただき、お褒めの言葉をいただくことができました。

自賠責保険会社は、形式的な内部の認定基準によって、被害者の具体的症状を深く考慮することなく、後遺障害等級には該当しないとの結論を出すことが大半です。
サリュは、このような形式的な認定基準によって等級認定から漏れてしまう被害者の方々の症状を、適正に自賠責保険会社に認めさせるよう、専門的な知識と方法をもってお手伝いさせていただきます。

 

Mさん(男性)は、バイクを運転して、矢印信号機によって整理されている交差点を直進しようとした際、対向車線から乗用車が右折してきたため衝突・転倒し、胸椎粉砕骨折の傷害を負いました。
この事故の原因は、対向車が矢印信号機の「直進」と示されていたことを無視し、右折したことにあり、Mさんには何ら過失のない事故態様でした。しかし、保険会社からは「Mさんにも一定の過失があります」と言われてしまいました。

事故直後には手術を受け、退院後もリハビリテーションを継続していたMさんは元の仕事になかなか戻ることができませんでした。月々の収入もゼロが続く中で、自分や家族の生活に不安を覚え始めたMさんは、適正な賠償を受けるためにサリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。
実際に行ってみると、無料の相談であるにもかかわらず、弁護士がMさんの具体的状況に応じた適切なアドバイスをもらえて、とても充実した内容であったので、Mさんは「この事務所へ依頼すれば適正な賠償を受けることができる」と確信し、サリュへ依頼することにしました。

その後、Mさんは事故発生から約10か月間、治療・リハビリテーションを受け続けましたが、その間も分からないことが多く、病院での対応方法・休業損害の請求など、サリュから適宜アドバイスを受けながら進めることができました。そして、主治医から症状固定と診断され、後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからどのような点に注意すべきかアドバイスをもらい、適切な内容の診断書を作成してもらうことに成功しました。
そして、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、Mさんに残存する症状は11級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではMさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。

示談交渉の過程では、まず過失についてMさんに何ら非が無いことを主張し、さらにはMさんの受傷内容から仕事に少なからず支障が生じることを主張しました。その結果、過失相殺は一切されず、逸失利益分の賠償も一定金額を認めさせることに成功しました。最終的には合計1331万円の賠償金を回収することができました。

Mさんのように、交通事故で脊椎圧迫骨折を受傷される方がいますが、一般には、将来の生活・仕事に支障が出にくいと考えられているため、被害者自身で保険会社と交渉を進めたとしても賠償額を大幅に減額されてしまうことが多いです。しかし、交通事故の被害者救済を専門に取り扱っているサリュでは、脊椎圧迫骨折の案件であっても、被害者の方ができる限り適正な賠償を受けられるよう、万全な対応を行っています。

 

Tさん(36歳男性)は、バイクで走行中、右前方を走行していた乗用車が突然、路外駐車場に入ろうと左折してきたため、衝突、転倒し、右手人差し指、中指、薬指、小指の中手骨骨折の怪我を負いました。

Tさんはフリーランスのウェブデザイナーでしたが、サリュにいらっしゃった際はまだ治療中であり、仕事は休業しておりました。
Tさんご自身で保険会社と賠償について話をしていたところ、休業損害は支払われないと言われたので、将来、適正な賠償を受けられるか不安になり、サリュに相談に来られました。

事故後、半年治療を行いましたが、治療のかいなく、Tさんの右手指に可動域制限が残存してしまいました。
そこで後遺障害等級申請をおこなったところ、右手人差し指、中指、薬指、小指それぞれの動かすことが出来る範囲が、左手指と比べて2分の1以下であったため、後遺障害等級8級4号に認定されました。

認定結果を受け、サリュは相手方の保険会社に対し、賠償の請求を行うことになりました。特に、逸失利益と休業損害について適正な賠償を受けることがご本人の希望でありました。
Tさんの収入を裏付ける公的資料は事故前年分(年収280万円)しかありませんでしたが、Tさんは事故前年に休業していた期間もあり、280万円という年収はそれ以前の実績とはかけ離れたものであり、Tさんの収入を正確に反映しているものではありませんでした。
そこで、サリュは逸失利益を算出する基礎収入として、事故前年度賃金センサス男子学歴計526万円を用いて請求しました。
Tさんの仕事はマウスやペンタブレットを使用して行うものであり、利き手である右手指に傷害を負ったことにより、ペンやマウスを動かすことが困難になったため、仕事に多大な影響を及ぼし、作業効率も極端低下していることを強く主張したところ、
最終的に保険会社はこれを認めました。
また、本人との話の中で支払わないとされていた休業損害について、交渉を重ねた結果、サリュが主張した実通院日数199日分が認められ、総額にして4100万円を超える賠償金を獲得することができました。

 

Kさん(男性・会社員)は、バイクで十字路の交差点を直進しようとしたところ、左方から交差点に進入してきた加害車両に衝突され、右大腿骨頚部骨折を受傷しました。

Kさんは、大きな怪我をして、今後の手続きや生活が不安になり、事故から1ヶ月後、サリュの無料相談にいらっしゃいました。それ以降、Kさんが症状固定を迎えるまで2年3ヶ月の間、過失割合や自宅改造費等支払いの交渉を行い、サポートさせていただきました。
懸命な治療にも関わらず、Kさんは、残念ながら人工股関節置換術(骨折等で変形した関節を金属等でできた人工股関節に入れ替えること)を受けることになり、手術後、症状固定を迎えました。
サリュのアドバイスの下、後遺障害診断書の作成を行い、自賠責保険に等級申請(被害者請求)を行った結果、右大腿骨頚部骨折で10級11号(関節の機能に著しい障害を残すもの)の認定を受けることができました。

相手保険会社との示談交渉では、2年3か月の全治療期間についての休業損害について、労災保険から支給された休業補償でカバーされない4割分を請求し、人工股関節置換術のアフターケアのための将来治療費も請求しました。
その結果、休業損害はサリュの請求通り、将来治療費についても、健康保険利用での金額を支払わせることができました。最終的に1635万円(自賠責保険金461万・労災の障害補償給付335万除く)で示談がまとまりました。

Kさんからは、「長い間、大変お世話になりました。わからない事だらけだったので、サポートして頂き、本当に助かりました。無事に解決できて、とても嬉しいです。ありがとうございました。」と感謝のお言葉をいただきました。

 

Yさん(女性)は、朝の通勤中、横断歩道上を歩行していたところ、右後方から曲がってきた乗用車と衝突し、右大腿骨頚部骨折、左膝蓋骨骨折、骨盤骨折、脾損傷の傷害を負いました。
特に右大腿骨頚部骨折の程度は酷いもので、人工骨頭の挿入が不可避となり、約4か月半に及ぶ入院によるリハビリテーションを余儀なくされました。杖がなければ通常の歩行は困難となり、日常生活や仕事にも大きな支障が生じました。収入も大幅に減少してしまい、元の生活を送ることは難しくなりました。

退院後も通院でのリハビリテーションを続けていたYさんは、主治医から人工骨頭の入換えも必要になるかもしれない等と言われ、自らの将来について大きな不安を抱くようになりました。加害者からしっかりと賠償を受けたいと思い、交通事故被害者救済を専門とするサリュの無料相談に来られ、後遺障害申請や示談交渉を依頼することにしました。
事故発生から約1年が経過した時点で、Yさんは主治医から症状固定と診断されたため、サリュは、Yさんに対して適切なアドバイスを行い、主治医に後遺障害診断書などの必要書類の作成を依頼しました。診断書が完成した後、サリュが内容を確認したところ、誤解を招くおそれのある書き方がされており、主治医に訂正をお願いしました。

その後、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行い、Yさんに残存する症状は併合8級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではYさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。
示談交渉の過程では、Yさんに残存する症状が特に重篤な症状であって精神的苦痛も大きいことから慰謝料の増額を求める主張、将来における生活や仕事への支障を考慮して逸失利益を求める主張、将来において人工骨頭の入換えが必要になることから将来治療費を請求する主張など、Yさんの将来のことをイメージしながら、強気の交渉を進めました。その結果、保険会社には、慰謝料が裁判基準の満額、逸失利益も満額、将来治療費も認めさせることができ、賠償金として合計3834万円を回収することができました。

Yさんは示談金を受領されましたが、将来に対する不安が完全に払拭されたわけではありません。そんな中でも、サリュは交通事故で大ケガをされ、後遺障害が残った方々の不安を少しでも解消できるよう、金銭賠償という点からではありますが、最大限のお手伝いをさせていただいています。

 

Cさん(50代前半男性)は、片側三車線の高速道路の真ん中の走行車線を車で走行中、右側の追越車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、そのままガードレールに激突するという激しい事故に遭われました。幸い、命に別条はなく、骨折等の大怪我をすることもありませんでしたが、頚椎捻挫、腰部打撲等の傷害を負いました。
Cさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。首、腰の痛みが症状として残ってしまいそうだが、以前にも交通事故に遭われ、後遺障害等級14級9号が首で認定されていたので、今回の事故でも妥当な等級が認定され得るのか、弁護士に相談したかったとのことです。

自賠責の後遺障害等級が一度認定された場合、その後の事故で同部位に同程度の障害が残存したとしても、等級は認定されません。もっとも、同部位である場合でも、症状が前回認定のそれを上回る場合や受傷部位が異なる場合には等級認定の可能性があります。サリュは、相談の段階でCさんに上記のことを説明し、妥当な等級認定がされるよう、当方顧問医による画像診断、後遺障害診断書作成上のアドバイスなど、等級申請手続きの段階から様々なお手伝いをしました。
結果として、Cさんには腰の痛みについて14級9号が認定されました。Cさんの頚椎、腰椎のMRI画像や神経学的所見を考慮すると、妥当な等級ということができることをCさんに告げ、14級9号を前提として直ちに示談交渉を開始しました。
Cさんは以前の事故の時、ご自身で示談交渉を進められた経験をお持ちだったので、交通事故の賠償についてかなり明るいお方でした。もっとも、その事案ごとに事情は変化するので、賠償内容も画一的ではありません。サリュは賠償実現の可能性を十分に検討した上で、Cさんとしっかり話し合い、Cさんのご希望にも適い、かつ、適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。

示談交渉は難航しました。主に通院交通費、逸失利益に対して、相手方保険会社の姿勢は強硬でした。車による通院を認めない、労働能力喪失期間を2年間に短縮するといった相手方保険会社の主張は到底受け入れることができないので、サリュは粘り強く、丁寧に交渉を続けましたが、次善の策として紛争処理センターを利用することを考え、申立書類を準備し、その旨を相手方保険会社に伝えました。このことは交渉の材料にもなり得ると予測したからです。
結果として、その後一気に交渉が進展し、迅速に適正な賠償が実現しました。紛争処理センターへの申立自体はしませんでしたが、充実した申立書類が、交渉材料として大きな役割を果たしました。

迅速かつ柔軟な対応が、Cさんの早期の適正内容の賠償実現に役立ち、Cさんは大変満足されました。

 

Bさん(50代後半男性)は、片側二車線の道路の左側の車線をバイクで走行中、右側の車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、右上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。

Bさんは事故直後からサリュに相談にいらっしゃいました。医師から後遺障害が残る可能性が高いことを告げられていたので、早めに弁護士に相談したかったとのことです。
早めにご相談にいただけたことで、サリュは様々なお手伝いをすることができました。まず、物損について相手方と交渉し、Bさんに有利な過失割合と示談金額を引き出すことができました。また、修理会社ともバイクの保管期限や引き渡し日時等の交渉をBさんに代わって行いました。

さらに、Bさんの事故は通勤途中の事故で、労災が適用されていました。通常は、労災とのやり取りについてはご本人にお任せしますが、相手方保険会社との円滑な交渉(特に休業損害について)の為に、労災の担当者とも直接やり取りをしました。また、労災が休業補償を出していた関係上、保険会社からの休業損害の支払いが遅れる、あるいは、少ない等の事態が発生しましたが、直ぐにサリュは相手方保険会社と交渉し、適正な金額で支払うこと、適宜の支払いをすることを実現させていきました。また、休業損害支給までの間、生活費が必要となりましたが、サリュは機転を利かせて、休業損害が支払われるまでの間に必要十分な金額を、慰謝料の内払として支払ってもらうことにしました。結果として、Bさんの生活が逼迫する事態には至らずに済みました。

医師の見立て通り、残念ながらBさんの右肩関節には可動域制限の症状が残りましたが、せめて妥当な等級が認定されるように、サリュは適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイスをしました。その甲斐もあり、Bさんには「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害等級10級10号という妥当な等級が円滑に認定されました。
等級認定の後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に過失割合、逸失利益について争ってきました。まず、過失割合については、丁寧に刑事記録を検討し、Bさんに相殺されるべき過失は存在しないこと、仮に過失があるとしても、最小限の過失に過ぎないことを丁寧に主張し、Bさんに有利な過失割合で決着することに成功しました。また、逸失利益については、相手方保険会社からは、Bさんは症状固定当時50代後半であり、定年退職との関係上、労働能力喪失期間が短縮されるべきと主張がなされました。これに対してサリュは、Bさんの勤める会社の雇用条件を調査し、定年退職の制度がないことを確認して、その証明書を会社から発行してもらいました。さらに、Bさんの業務能力の高さから、少なくとも12年以上は雇用が継続される蓋然性が高いことを併せて主張しました。このような交渉の結果、最終的にはサリュの主張のほとんどが認められ、自賠責保険金、物損と合わせて、総額1260万円弱の賠償金を取得することに成功しました。

Bさんのケースは労災が絡んだ複雑なケースとなりましたが、サリュの適切な対応、交渉により、Bさんは、いずれからも適宜、円滑に補償を受けることができ、大変満足されていました。

 

Aさん(40代前半男性)は、バイクで優先道路を走行中、側道から右折進入してきた車に衝突され、左上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。
Aさんの左肩関節には可動域制限の症状が残り、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として後遺障害等級12級6号が認定されていました。ところが、保険会社からの賠償提示案は約235万円と適正な賠償には程遠いものであったことから、Aさんはサリュに相談に来られ、相談内容にご納得頂いた上でご依頼されました。

サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益について、特に労働能力喪失期間を7年と短縮する強気の主張で争ってきました。Aさんの後遺障害は肩関節の可動域制限であり、労働に対する影響が7年で消滅するわけはありません。さらに、Aさんには現実に事故後の収入の減少がありました。そこでサリュは、Aさんの収入が現実に減収していることを源泉徴収票等の客観的資料を基に証明しつつ、労働能力は原則通り67歳まで喪失したままであるという主張を、Aさんの怪我の態様、後遺障害の状態と類似の事件で労働能力喪失期間を67歳まで認めた裁判例を根拠に、粘り強く続けました。

その一方で、相手方の強気の姿勢から、サリュは示談交渉が無駄に長引く可能性があることを察して、直ぐに訴訟提起できるように準備を進めていました。Aさんは、話し合いで解決できればと、互譲の精神から金額面で一定の譲歩をされていましたが、保険会社の硬直的な主張は変わらなかったことから、サリュは直ぐに訴訟を提起しました。
結果として、訴訟提起後、第一回目の裁判期日の前に、相手方保険会社から示談の申し入れがあり、訴訟取り下げの手続きを経て示談が成立しました。金額としては、最終的にサリュとAさんが互譲の精神から提示した訴訟提起前の提案額の1.2倍になりました。示談合意の時期が遅れた以上、その部分に誠意を上乗せしてもらっています。Aさんは訴訟の口頭弁論期日を経ずに、スムーズに1000万円弱の示談金を得ることができました。

訴訟提起後、一回目の裁判期日前に訴えを取下げて示談がまとまったことについて、サリュはあまり不思議に思っていません。というのも、サリュの示談交渉での請求額の内容は、裁判例を十分に研究した、緻密な計算に基づく数字(請求額)です。裁判によって争いが終結する場合には遅延損害金というものが上乗せされる(もっとも、支払を受けるまでには相当の時間がかかります)ので、保険会社としては、結果として示談に応じていた方が全体の支払額を抑えられると判断したのだと思います。保険会社の最終的な検討において、示談に応じた方がメリットありとの判断に至ったのでしょう。そのぎりぎりのやり取りをサリュは緻密に計算していました。一般的には訴訟をすれば解決が長引くのですが、今回は訴訟提起が早期解決に繋がった成功例といえます。

Aさんは、当初の提示額の約4倍になる妥当な賠償額をスムーズに手にすることができ、大変満足していただけました。

 

Dさん(40代後半男性)は、赤信号停車中に後続車両に追突され頚椎捻挫の傷害を負いました。Dさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。相談内容は、もっぱら耳鳴りに悩まされているが、後遺障害等級が認定され得るのか、弁護士に相談したいというものでした。

サリュはこれまでの後遺障害等級認定経験を踏まえ、「耳鳴りだけでなく難聴はございませんか」と質問したところ、Dさんのお答えはNOでした。しかし、サリュは、耳鳴りに悩まされている人が難聴を認識していないケースがあることを経験的に知っていたため、直ぐにDさんの純音聴力検査結果を検討し、自賠責の等級認定の対象となる「難聴に伴い耳鳴りが常時ある」の症状において要求される難聴レベルにあることを確認し、等級認定の可能性があることをアドバイスいたしました。
耳鳴りの症状は一向に良くならないものの、一つの区切りとして症状固定とされることを決断されたDさん。サリュは、後遺障害等級申請からサポートさせていただきました。申請に当たっては、妥当な等級が認定されるように、適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイス、必要な検査、書類の取得方法のアナウンス等、丁寧にサポートさせていただきました。サリュの適切なサポートの甲斐もあり、Dさんには無事12級の等級が認定されました。

後遺障害等級認定後、直ぐに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しましたが、示談交渉は難航しました。逸失利益に対して、相手方保険会社は、Dさんの耳鳴りの症状はそれほどひどいものではなく、馴れるので、労働能力に影響する期間も短いと主張してきたのです。サリュはDさんの症状について、検査結果等、客観的な資料を多数提供し、Dさんの症状の重さ、現に業務に相当の支障が生じていることを丁寧に主張していきました。サリュの粘り強い交渉の甲斐もあって、Dさんは自賠責保険金と合わせて約1200万円の賠償金を獲得することができました。

サリュが等級申請段階からお手伝いできたことで、必要な検査や、適切な後遺障害診断書の作成ができ、Dさんは妥当な等級を獲得することができました。また、示談交渉でも、資料を提示した、丁寧で粘り強い交渉が功を奏し、適正な賠償額を獲得でき、Dさんにも大変満足していただきました。

 

Aさん(男性・30代)は、赤信号で停車中、後方からきた車両に追突され、頚椎捻挫(むちうち)の傷害を負いました。事故後、Aさんは、頚椎捻挫による症状が災いし、仕事を1ヶ月半休まざるを得ませんでした。そのような状態にも関わらず、相手方保険会社は、4ヶ月程度で一方的に治療費を打ち切ってきました。
まだ治療を続けたいAさんは、今後の対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。

サリュでは、Aさんの状況を踏まえ、通院治療のアドバイスをこまめに行い、後遺障害等級の獲得に向けて、随時、Aさんの通院やリハビリの状況を把握することに努めました。
事故から約7ヶ月後、Aさんは症状固定を迎え、サリュで後遺障害等級申請の手続きを取り、結果、第14級9号の等級を獲得することが出来ました。

等級申請の際、サリュでは当然のことですが、提出する書類を精査します。
Aさんの場合、精査した結果、事故から4ヶ月後の通院治療の経過を示す診断書上、「治癒」と記載されていることを見つけました。サリュは、これを、医師の誤解だと判断し(その後もこの事故による治療は続いていましたし、「治癒」と判断された時期と相手方保険会社が治療費を打ち切った時期が同じだったからです。)、等級申請の際、サリュは、「治癒」とされているのは、あくまでも、相手方保険会社による治療費打ち切りに関連した記載であり、Aさんの症状が完治したことを示すものではないという説明文を添付しました。
その結果、自賠責保険では、治療の一貫性が認められ(途中で示された「治癒」は誤記であると判断され)、Aさんは、正当な等級の認定を受けることが出来ました。

その後、サリュはAさんの意向(可能な限り示談交渉で事件を解決したい)を受け、損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。
その結果、示談交渉において、相手方保険会社はサリュの請求額のおよそ93%の賠償金を認め、無事に示談が成立しました。

Aさんは、納得のいく賠償金の額で事件が解決出来たことに大変満足したとおっしゃって下さいました。
サリュは、ベルトコンベアーのように事件を処理するのではなく、一つ一つの事件を丁寧に、かつ、可能な限りスピーディーに、被害者の方が満足のいく解決が図れるよう、考えています。

 

Rさんは、駐車場で駐車して仕事のメモを取っていたところ、前方からバックしてきた自動車に衝突され、不意の衝撃を受けて頚椎捻挫、腰椎捻挫の怪我を負いました。
Rさんが怪我の治療に通っていたところ、2ヶ月後に突然、保険会社の弁護士から内容証明郵便が届きました。そこには、このような軽い事故で重い怪我はしない、これ以上治療費は払わないと書いてありました。Rさんはびっくりすると共に怒りが込み上げて来て、サリュにご相談にお越しになりました。

サリュはRさんの依頼を受け、損害賠償の交渉にあたりましたが、保険会社側弁護士の態度は変わらず、不当に低額な提示額を維持し続けました。そこでサリュは、Rさんの適正な損害賠償を求めて訴訟を提起し、裁判所に判断を仰ぐことにしました。すると、訴訟において、保険会社は態度をさらに硬化し、Rさんの受傷自体を真っ向から争ってきたのです。つまり、工学鑑定までして、Rさんがこの事故では怪我をするはずがない、と主張し、怪我を徹底的に否定してきたのです。これに対し、サリュは、医学的文献やRさんの陳述書、事故態様を用いながら、Rさんが実際に事故によって怪我をしたことを粘り強く説明し、徹底的に戦いました。

その甲斐あって、裁判所は保険会社側弁護士に対して、「事故の被害者を詐欺師呼ばわりするのか!」と一喝してくれたのです。その結果、判決により、無事Rさんの受傷と治療の相当性が認められ、適正な損害賠償を受けることができました。

サリュは、Rさんのように、保険会社に不当な扱いを受けている方のために、精一杯戦います。事故に大きいも小さいもないのです。

 

Aさん(30代/男性/プロスポーツ選手)は、自動車に乗車して信号待ちをしているところに追突を受け、頚椎捻挫を負いました。
事故による受傷後、以前にはなかった頚部痛、上肢のしびれ、痛み等の症状が出現し、これらの症状は、プロスポーツ選手として活躍されていたAさんの活動に、多大な支障をきたしていました。

サリュでは、Aさんの訴えられる症状の重篤さを重く見て、後遺障害診断書の作成時のアドバイスとともに、必要な検査についての指示をさせていただきました。
そして、出来上がった診断書や検査表と画像について、12級の可能性も視野に入れて検討したうえで、申請を行いました。
結果、通常の認定期間の倍ほどの時間がかかりましたが、12級13号が認定されました。
事故による症状がもたらす苦しみについて、まずは等級認定において認められたことに、Aさんは、とりあえず安堵されていました。

しかし、Aさんは治療のために練習の時間が十分とれず、実際の試合でも身体を気遣うがために、全力を出せないこともままあり、さらに、心理的にもかなりのストレスが加わっていました。今後のプロ生活に重大な影響を及ぼすことは、競技について素人であるサリュの担当者にも明らかでした。
そこで、サリュでは相手方との示談交渉前に、同じ競技に従事していて事故に遭った方の事例(判例)を徹底的に洗いました。主に逸失利益について検討を重ね、数パターンの損害積算を行い、Aさんと相談のうえ、相手方保険会社と示談交渉を開始しました。
当初、相手方保険会社からの対案は、到底納得できるものではありませんでしたが、サリュとしては訴訟も辞さず、という構えで粘り強く示談交渉に挑みました。
Aさんご自身が早く事故のことをきっぱり終わらせて、競技に集中したいとの思いもあったため、何とかAさんも承諾できる内容にまで引き上げ、示談をすることができました。

プロスポーツ選手として活躍するのに支障をきたすほどのお怪我を負われたAさんでしたが、後遺障害をもろともせず今後も益々ご活躍されることを、私どもとしても願ってやみません。

 

Kさん(女性)は、車両を運転中、道路のくぼみが原因で転倒し、顔に長さ5センチーメートルの線状痕を残すことになりました。
Kさんはアパレル関係の仕事をしており、傷が人目に触れる機会が多かったので、将来の手術費用や慰謝料に不安をいだき、サリュにご相談されました。

道路上の瑕疵が原因で事故に遭った場合、道路を管理する国に対して、国家賠償請求をすることができます。国といえ、簡単に、慰謝料や醜状による逸失利益についてこちらの請求を認めることはありません。

サリュは、Kさんの職業や日常生活に支障があることを立証し、Kさん自身が加入されていた保険会社から、労働能力喪失率35%、喪失期間年15を前提に1500万弱の保険金を獲得しました。また、国の責任を明らかにするため国から慰謝料300万円を獲得し、合計1800万円の解決をすることができました。保険会社は、当初、喪失期間は10年だと主張していましたが、サリュは、女性であること、年齢や職業に鑑み、顔の傷がKさんの将来に与える影響は大きいことを主張し、15年の喪失期間を認めさせました。国に対しても、1500万円では到底Kさんの気持ちが癒されないことを主張し、追加の支払を認めさせました。

女性にとって顔に傷ができるということは、人生を左右されるほどの事件です。醜状障害に逸失利益は一切認められない、そのような保険制度・裁判実務は間違っています。
Kさんは、納得のいく賠償金が得ることができ、サリュにとても感謝してくださいました。

 

Bさんは、トラックを運転中に左方道路から出てきた自動車に衝突され、右手関節捻挫、右手手根骨挫傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の怪我を負いました。このためBさんは、車の運転ができなくなり、転職したばかりの仕事を長期間休むことになってしまい、将来が不安になってサリュの無料相談にいらっしゃいました。サリュでは、後遺障害認定や賠償の仕組み等を丁寧に説明し、Bさんはその後の手続をサリュにご依頼されました。

Bさんは半年ほど治療を続けたうえで症状固定となりましたが、右手首、頚部、腰部に痛みが残っていました。そして、結局仕事にも復帰することができず、手首に負担がかからない仕事に再度転職するしかありませんでした。
サリュは後遺障害認定のため被害者請求の手続をとりましたが、結果は非該当でした。Bさんが負った怪我と残っている症状から考えて、非該当の結果は納得できませんでした。そこで、サリュはBさんの検査画像を詳細に検討し、症状の原因を特定して文章にし、異議申し立ての手続をとりました。その結果、左手首、頚部、腰部の痛みそれぞれについて14級9号の認定を受けることができました。

通常、14級9号の後遺障害であれば、労働能力を5%、5年間失ったものとして逸失利益が賠償されることが多いという現状があります。しかしそれでは、3か所も後遺障害が残り、転職を余儀なくされたBさんにとって、決して十分な賠償とは言えません。そこでサリュは、Bさんは10年間労働能力を失ったとして賠償額を算定し、加害者側の保険会社との交渉に当たりました。その結果、Bさんはすでに受け取っていた休業損害や自賠責保険金と合わせて約650万円(過失相殺15%)の賠償金を得ることができました。

サリュはBさんの不安や痛みを理解し、Bさんのお気持ちを汲んで適切に手続を進めてきたことで、Bさんも納得できる解決に導くことができました。Bさんも新たな仕事を得て、前向きに進んでいただくことができ、サリュとしてもお役に立てて本当に良かったと思います。

 

Pさんは、バイクで交差点に青信号で進入したところ、右側道路から赤信号を無視して交差点に進入してきた自動車に衝突され、転倒して左肩鎖関節脱臼等の怪我を負いました。
Pさんは保険会社とのやりとりなど、全て専門家に任せようと考え、事故直後にサリュにご相談になり、すぐにサリュがPさんのご依頼を受けました。

サリュは、Pさんに代わって保険会社に対する治療費や休業損害の請求など、雑多な手続を引き受け、Pさんには治療に専念していただくとともに、後の後遺障害認定手続で必要になる検査を適切に受けていただきました。しかし、Pさんが、治療を続けても一度切れた靭帯は元に戻りませんし、痛みもなくなることはありませんでした。
そしていよいよ症状固定という段階になって、主治医が後遺障害認定手続に必要な診断書等の書類を書いてくれそうもないとPさんから連絡を受けました。そのため、サリュは主治医に面談して直接書類の作成をお願いすることにしました。サリュの弁護士とスタッフが主治医のもとを訪れ、医師が作成する書類次第で患者が適切な賠償を受けられるかどうかが変わることを丁寧に説明しました。すると主治医は理解を示して下さり、必要な書類を用意していただけることになりました。
その結果、Pさんは鎖骨の変形と右肩の痛みについて12級5号の認定を受けることができました。

サリュは12級の認定を受けて損害額の計算をし、加害者の保険会社に賠償請求をしました。すると、Pさんの収入が事故前に比べて減っていないことを理由に、保険会社は逸失利益の大幅な減額を要求して来ました。逸失利益は、Pさんが後遺障害によって失った労働能力を金銭に換算するものですから、確かに減収がなければ逸失利益もないと言われても仕方ありません。しかしサリュは、Pさんが今の仕事を続けるに当たっては減収はないかもしれないが、今後職種の変更や転職も考えられ、その時に後遺障害の影響で得られる収入が少なくなるかもしれないと主張し、保険会社と交渉を続けました。その結果、7年間にわたって10%の労働能力を失ったことを前提とする金額で、示談を成立させることができました。Pさんは、訴訟をすることなく、自賠責保険金と合わせて750万円余りの賠償を受けることができ、早期解決に喜んで下さいました。

治療においては、医師は患者を直接診て診断し、治療方法を選択して治療を施します。そのため、詳細な検査をしなくても診断が下せる場合がありますので、必ずしも後遺障害認定手続に必要な検査を行ってくれるとは限りません。ところが、後遺障害認定手続は、実際に怪我をした患者を診察せずに診断を下すようなものです。そこで適切な認定を受けるためには、仮に治療に必要なくても検査を受けていただかなくてはなりません。サリュでは、豊富な経験から必要な検査を選択し、依頼者にご案内しています。

 

Aさん(49歳男性)は、自転車で走行中に、追い越しをしてきた乗用車に幅寄せをされ、パーキングメーターに衝突し、左肩関節脱臼骨折の怪我を負いました。

Aさんは、サリュにいらっしゃった際に、痛みの等級である12級13号の後遺障害認定を受けていましたが、可動域制限も残っていたため、異議申立をしたいとお考えになり、サリュに相談に来られました。

残念ながら、左肩の可動域制限値が認定基準には及ばず、等級は変わりませんでしたが、Aさんに残る左肩の痛みや動きづらさは相当なものでしたので、サリュはそれに見合う賠償金の獲得を目指して示談交渉を開始しました。

現状として、保険会社との示談交渉においても、そして裁判においても、痛み後遺障害の逸失利益の喪失期間はある程度決まってしまっています。12級13号の場合は、喪失期間は10年で計算されることが多くあります。痛みであれば、慣れることで労働能力は永続的に影響することはないと考えられてしまうようです。

しかし、Aさんには、等級の認定は受けられなかったものの、可動域制限が残っているので、単なる痛みの慣れの話ではなく、喪失期間を10年に限定する理由はありません。サリュではこのような考えに基づき、裁判官による論文集を根拠として、定年の67歳までの18年の喪失期間を請求していきました。

保険会社は、10年を超える喪失期間を認めない姿勢を崩しませんでしたが、粘り強く交渉した結果、16年の喪失期間で示談が成立し、自賠責保険金も含めると2200万円を超える賠償金を獲得することが出来ました。

Aさんからは、「交渉にあたっては、当方からの意向を汲んで、何度も交渉をしていただき、再度お礼いたします。当初の要求に限りなく近い結果となり、非常に満足しております。」とのお言葉を頂きました。

 

Sさん(30代後半男性)は、歩道を歩いていたところ、マンションの駐車場からバックしてきた車に衝突され、右手関節捻挫の傷害を負いました。
懸命な治療空しく、Sさんの右手関節には常時疼痛の症状が残り、「局部にがんこな神経症状が残るもの」として後遺障害等級12級13号が認定されていました。
Sさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。

ご依頼いただいた後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益の争いに関連して、Sさんの職業、業務内容、現実の減収の有無等に関する書類の提出を求めました。Sさんのご協力もあり、サリュはすぐに必要十分な資料を提供しました。しかし、相手方保険会社の対応は、その後のらりくらりとこちらの請求をかわすのみで、結局、一度も対案を示すことはありませんでした。
このような保険会社の不誠実な対応に対して、サリュはSさんの経済的、時間的メリットを確保すべく、直ぐに対策を打ちました。まず、自賠責の後遺障害申請を被害者請求に切り替え、自賠責保険金224万円を受け取りました。その手続きの裏側で、訴訟準備を進め、いつでも訴訟提起できるようにしておきました。そして、相手方保険会社とは粘り強く交渉を続けました。

結局、一向に対案を示さない保険会社に見切りをつけて、自賠責保険金取得後、直ぐに訴訟提起をしました。訴訟では、主に逸失利益におけるSさんの労働能力喪失期間が争点となりましたが、サリュは交渉段階から十分準備をしていたので、後遺障害等級には該当しないものの、関節の可動域制限を伴う神経症状の後遺障害等級12級13号の場合には単純に労働能力喪失期間を制限すべきでない旨を、その根拠である裁判例を提示して主張しました。

その結果、比較的早い段階で裁判所から和解案が提示され、自賠責保険金を含めて総額1000万円強の賠償金を獲得することができました。

交渉事には相手方の誠実な対応に依らなければならない部分もあります。もっとも、できることをして、時間が徒らに過ぎていかないようにすることはできます。示談交渉が必ずしも功を奏さなくても、万全の準備、適宜の行動で、可能な限り迅速な解決を図ることができました。

 

Kさん(男性・20代)は、友人の運転する自動車に同乗していたところ、友人のハンドル操作の誤りにより、自動車がガードレールに衝突するという交通事故に遭いました。
その結果、Kさんは、左腕神経叢損傷となり、左肩から指先までがほぼ動かなくなってしまいました。
ところが、友人は、任意保険に入っておらず、無保険でした。もっとも、幸いにも、友人が運転していた自動車は、Kさんの親族所有のものでしたので、親族が加入していた人身傷害保険から、Kさんの治療費が支払われていました。

Kさんは、「適切な後遺障害の認定を受けたい」との想いから、交通事故を専門とするサリュに足を運んでくださり、サリュで後遺障害等級認定からサポートさせていただくことになりました。
後遺障害等級認定においては、主治医に作成してもらう「後遺障害診断書」が重要な書類のひとつとなり、被害者の症状が全て適切に記載される必要があります。
Kさんが主治医から受け取った後遺障害診断書を確認すると、主治医の所見として、「左上肢は全くの廃用肢」との記載があるものの、左肩関節、左肘関節に、一定の自動運動が認められました。
そのため、サリュから主治医に対し、「左上肢は全くの廃用肢」と判断した医学的な理由を詳細に記載していただくようお願いし、さらに、Kさんから聴取した日常生活報告書を添付して後遺障害の申請を行いました。その結果、「左肘関節に一定の自動運動は認められるものの、左上肢全体として実用性に乏しいもの」であることが認められ、Kさんは、後遺障害等級5級6号の「1上肢用を全廃したもの」という後遺障害の認定を受けることができました。

また、本ケースでは、運転者が無保険であったため、当初よりKさんの親族加入の人身傷害保険が対応していましたが、加えて、親族が加入している対人賠償保険の適用があるのではないかとサリュは考えました。
一般的には人身傷害保険は対人賠償保険に比べて賠償額が少ないので、加害者が無保険である場合には十分な救済を受けることができないのです。また、通常、親族加入の対人賠償保険は、その家族が被害者となった場合には支払いの対象になりません。
しかし、サリュは、約款を精査した結果、親族所有の自動車での事故であっても、運転者自身が親族でない場合には、親族の対人賠償保険が適用されることを主張しました。
その結果、人身傷害保険金で足りない部分が親族の対人賠償保険から支払われるようになりました。

最終的には、合計で8000万円以上の賠償金が支払われることとなり、Kさんもこのような解決に満足してくださりました。

 

Aさん(70歳・女性・主婦)は、原動機付自転車に乗って交差点を通過する際、対向車が急に右折を開始したため、右折車と衝突して転倒されました。
この事故で、Aさんは、右膝関節内骨折の怪我を負われ、約10ヶ月にわたる入院及び定期的な通院治療を余儀なくされました。

Aさんは、事故から3ヶ月が経過した時に、今後右膝に何らかの障害が残ったらどうしようと不安になり、治療中からしっかりとサポートしてくれるサリュに依頼されました。
Aさんの治療期間中、Aさんに困ったことが起こりました。それは、通院リハビリを行ってくれていた主治医の先生が突然お亡くなりになり転院を余儀なくされたのですが、交通事故案件で健康保険を使用して通院させてくれる転院先がほとんど見つからなかったということです。
そこで、サリュは交通事故でも健康保険が使用可能で、Aさんが通院しやすくリハビリ施設が充実した医療機関を粘り強く探しました。その結果、Aさんの転院を快く受け入れてもらえる医療機関を見つけ出すことができました。

その後、Aさんは長期にわたり定期的な通院リハビリを行いましたが、右膝が曲げにくい、骨折部分の痛みなどの症状が残り、症状固定となりました。
Aさんは、症状固定後、後遺障害診断書を作成することになりましたが、サリュが診断書作成段階からAさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。そして、サリュが、自賠責保険に後遺障害の申請を行った結果、Aさんの後遺障害は、サリュの見込み通り12級7号(膝関節の機能障害)と認定されました。

後遺障害が認定された後、サリュは事故によってAさんに生じた損害額を算出し、Aさんが今回の怪我でどれほど痛い思いをしたのか、リハビリでどれほど辛い思いをしたのかなど、Aさんの気持ちを酌みながら保険会社と示談交渉に入りました。保険会社との交渉の中で、休業損害や逸失利益の項目で多少の譲歩はあったものの、その他の入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料については、サリュが主張した裁判所基準の満額を相手方に認めさせることができ、示談することができました。

Aさんは、妥当な後遺障害等級の認定や賠償金を獲得できたことに満足しておられましたが、それ以上に治療中のサポート(転院先が見つからなかった時にサリュが頑張って医療機関を見つけてくれたこと、リハビリが辛い時でも頑張って励ましてくれたこと、主治医の先生とのコミュニケーションの取り方等)が大変心強く、とても安心できたと満足しておられました。

 

Pさん(50代男性)は、職場での作業中に暴走した車に跳ねられ、左脛腓骨骨折、左半月板損傷、腓骨神経不全麻痺等のお怪我を負われました。
Pさんは、すぐさま病院へ搬送され入院治療を受けられていましたが、わずか5ヶ月しか治療がなされていないにも関わらず、加害者側保険会社からの圧力により医師から一方的に治療中止とされてしまい、Pさんはご自身で医師を探して治療を継続することを余儀なくされてしまいました。

このような事情から、Pさんは医師に対しても保険会社に対しても不信感を抱いてしまうようになり、事故から3年が経過し症状固定を迎えるころに、サリュの無料相談にお越しになられました。
サリュは、Pさんへ事故の解決のために必要なことを丁寧にご説明差し上げたところ、Pさんは「サリュにお願いしたほうが良いですね。」と、サリュにご依頼されることにしました。

サリュは、事件着手後、すぐにPさんの医療画像やカルテ等を顧問医と検討し、後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。しかし、自賠責保険は、Pさんの残存症状が事故と因果関係がないとして、後遺障害を否定しました。
そこで、サリュは、自賠責保険の判断理由を精査したところ、自賠責保険の調査事務所から医療照会を受けた初診時の医師が、Pさんのカルテ等を精査せず、ずさんな回答書を作成していたことが判明しました。サリュは、このずさんな回答を作成した医師に、訂正などの交渉をし、自賠責保険に異議申立をすることも検討しましたが、Pさんとこの医師とのこれまでの経緯からすると、この医師が訂正に応じてくれることは困難だと判断しました。

そこで、サリュは、Pさんの後遺障害は本件事故によるものであるとして、損害賠償請求の訴訟を提起しました。
裁判において、相手方はずさんな回答書を根拠に後遺障害はもちろん、一方的に治療中止とされた日以降の治療の必要性等を争ってきました。しかし、サリュは、Pさんのカルテの記載内容や医療上の画像所見等を詳細に分析し、Pさんの治療の必要性や後遺障害についてきめ細かく主張を展開しました。
その結果、裁判所は、治療期間についてはサリュの主張を認めるに至り、後遺障害についても、Pさんに12級相当の後遺障害が残っている、と認めさせることができました。
   
Pさんからは、「長期間本当にお世話になりました。後遺障害が認定されて、満足のいく結果でした。ありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

Mさん(48歳・男性・会社員)は、普通自動二輪車に乗って優先道路を走行中、Y字交差点より加害車両が進入してきたため、転倒・衝突されました。
この事故で、Mさんは、左第2趾中節骨骨折の怪我を負われ、約6ヶ月半にわたる定期的な通院治療を余儀なくされました。

Mさんは、長期にわたり通院リハビリを行いましたが、骨折部分が変形癒合したために、左第2趾の関節可動域が大きく制限され、骨折部分の痛みの症状も残り、日常生活に大きな支障が出ました。

Mさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいし、示談交渉など素人には出来ないと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼されました。
サリュが、診断書作成段階からMさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。そして、サリュが自賠責保険に後遺障害の申請を行った結果、Mさんの後遺障害はサリュの見込み通り13級10号(足指の機能障害)と認定されました。

その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉に入りました。サリュはMさんの後遺障害の逸失利益について、自賠責保険の認定通り「機能障害」を前提として算出しました。
これに対して、保険会社は、逸失利益の算出について、認定されたMさんの後遺障害が「足指の機能障害」であるのに、労働能力喪失率や喪失期間の点で、他覚所見のない単なる神経症状と同様であるという理不尽極まりない反論を行い、その主張を崩しませんでした(最終提示額:256万円)。
Mさんとサリュは、保険会社の不誠実な対応に納得できず、訴訟を提起しました。

訴訟においても加害者側の態度は変わらなかったため、サリュは、Mさんから業務内容や今回の後遺障害が就労に与える影響について詳細な聞き取り調査を行い、裁判所に対して、Mさんの足指が曲がりにくくなったことにより、移動時間が通常より相当かかることや重量物の運搬がスムーズにできなくなったこと等で仕事の作業効率が大幅に低下していること、さらには上司から営業職への移動を打診されたが一日中外を歩き回る営業職に就くことが不可能なため断らざるを得ず、将来の出世に大きな支障が出たことなどを詳細に主張しました。

その結果、裁判所は、サリュの主張を全面的に認め、逸失利益に関して機能障害を前提とした労働能力喪失率と就労可能年齢67歳までの喪失期間の認定を受けることができました。さらにその他の通院慰謝料や後遺障害慰謝料についても、サリュが主張した裁判所基準のほぼ満額が認定された結果、総額1030万円で和解することができました。
この金額は、示談段階で保険会社が提示した256万円と比較すると、約4倍もの賠償金を獲得できたということになります。

Mさんは、サリュのおかげで、適切な後遺障害の認定を受けることができ、裁判で保険会社提示額の約4倍もの賠償金を勝ち取ってくれたことに大変満足しておられました。

 

Aさん(事故時20代男性)は、バイクで走行中にUターン禁止区域でUターンを行った自動車に衝突され転倒し、左足関節内果骨折等の怪我を負いました。

Aさんは、個人経営の工場で月30万円の収入を得ていましたが、事故により休業せざるを得なくなりました。しかし、保険会社は「給与が現金手渡しで収入を立証する公的資料がない。」ことを理由に、最低補償である自賠責基準の1日5700円しか休業損害を認めませんでした。
そこで、Aさんは自身の収入をどのように立証してよいか、また、後遺障害診断書をどのように主治医に作成してもらったらよいかもわからず、サリュに相談に来られました。
 
Aさんからご依頼をお受けしたサリュは、Aさんに後遺障害診断書を作成するにあたってのポイントを伝え、出来上がった後遺障害診断書を基に後遺障害の申請を行いました。その結果、Aさんの左足関節内果骨折に伴う左足関節の機能障害について10級11号、左臼蓋骨骨折後の股関節の痛みについて12級13号の併合9級が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったのですが、以前と同様に、保険会社は、「公的資料がない以上、Aさんの基礎収入は日額5700円である。」と主張し当初は強硬姿勢を崩しませんでした。
しかし、サリュはAさんが固定時に30歳と比較的若年であり、また、公的資料はないもののAさんの職場が作成した休業損害証明書もあることから、Aさんが今後も一定の収入を得られる蓋然性があり、したがって、少なくとも年齢別の賃金センサスを利用すべきである、と主張して粘り強く交渉を行いました。

その結果、保険会社はサリュの主張を承諾し、自賠責保険も含めると3000万円を超える額で示談が成立しました。
Aさんからは、「自分一人ではここまでできなかったと思います。本当にお世話になりました。」とのお言葉を頂きました。

 

Bさん(36歳、男性)は、バイクで交差点を直進中に、対向から右折で進入してきた乗用車と衝突し、左上腕骨骨折、左親指・小指の骨折という重症を負ってしまいました。

Bさんは、事故当時無職であり、内縁の妻の収入で生活しながら、家事を担っていました。もちろん就労の意欲はあり、職業訓練校に行く予定があるなどしましたが、事故による怪我で、就職活動も一切できなくなってしまいました。
保険会社は、治療費を支払ってはいたものの、Bさんが無職であるという理由で、休業損害は支払えないとの態度でした。Bさんは、やや理不尽さを感じつつも、保険会社の言いなりのまま、自分は休業損害は受け取れないものだと半ば諦めていました。
Bさんは治療を続け、ある程度の回復をみたものの、後遺障害が残ってしまうことに不安を感じ、サリュの無料法律相談にお越しになりました。後遺障害等級の認定や休業損害を含む今後の賠償のことなどの説明を受け、1人では適正な賠償を得られないと考え、Bさんは、交通事故専門のサリュに任せようと、サリュにご依頼されました。

サリュは、診断書の作成を医師に依頼する際の注意点や、必要な検査を指示する等、適切な後遺障害等級が認定されるようにサポートしました。その結果、Bさんは、上腕骨に「関節機能の著しい障害」として10級、手親指に「用を廃したもの」として10級、手小指に「神経症状を残すもの」として14級が認められ、併合9級が認定されました。
サリュはその後、保険会社と示談交渉を開始し、Bさんには家事従事者としての休業損害も認められるべきとの請求をしました。保険会社は、当初、Bさんの休業損害を認めようとはしませんでしたが、サリュは、Bさんと内縁の妻の同居の事実を証明するための資料や、Bさんが就労の意思があることを証明する資料を提出しながら、交渉を続けました。

最終的には、家事労働者としての休業損害が認められ、基礎収入も学歴別平均賃金に基づく金額を採用して後遺障害逸失利益を算定する示談が成立し、Bさんは総額1800万円以上を受け取ることが出来ました。

Bさんのように、事故当時無職であった場合、保険会社は休業損害や逸失利益を支払おうとしないことが頻繁にありますが、諦めず、Bさんのようにサリュにご相談にお越し頂き、是非適切な補償を受け取って頂きたいと思います。

 

Aさん(男性、32歳)は、乗用車に同乗中、玉突き事故で追突され、頚椎捻挫、背部挫傷の傷害を負いました。
Aさんは通院を余儀なくされ、日常生活にも支障が出ており、営業の仕事にも大変な苦労をされていました。事故後、約一年にわたり整形外科にて懸命に治療を継続されましたが、治療費を保険会社に打ち切られたのを契機に、Aさんは通院を中止しました。しかし、Aさんには、頚部と背部に痛みの症状が残っていました。
Aさんは、相手方保険会社から80万円の示談提示を受けてその妥当性を確かめにサリュにいらっしゃいました。サリュはAさんの症状、通院状況等から、後遺障害申請することをすすめ、医師に後遺障害診断書の作成をしてもらうようにアドバイスしました。後遺障害診断書作成後、サリュは自賠責保険に対して後遺障害申請を行いましたが、残念ながら非該当と認定されました。その理由としては、後遺障害診断書上の記載(特に自覚症状)から、頚部の痛みも、背部の痛みも、必ずしもいつも痛い(常時疼痛)とはいえない、痛みが生じる場面が限定されている、というものでした。
そこでサリュは、この非該当の理由を受けて、後遺障害診断書を作成した医師と直接やり取りをしました。そして、後遺障害診断書上の自覚症状記載の意味内容を確認し、患者にはあくまで常時疼痛があって、そのうえで、常時疼痛を超える痛みを感じる場面を具体的に記載したに過ぎないという旨の意見書を作成してもらいました。
この意見書を核として、サリュは異議申し立てをしました。その結果、見事、頚部と背部で14級9号が認められ、併合14級が認定されました。
その後、14級を前提として示談交渉をし、Aさんは自賠責保険金を含めて300万円強の賠償金を受け取ることができました。なお、Aさんは痛みに耐えて1日も休まずにお仕事をされていたので、休業損害は発生していません。
Aさんは事件解決後に「そもそも病院に行かなくなって半年以上経っていたから、後遺障害認定は無理だと思っていた。しかも非該当と認定されたものをひっくりかえせるなんて驚きだ。自分では到底できなかったと思う。サリュに頼んで良かった。」と仰って下さいました。

 

Uさんは奥様とドライブ中、赤信号で停車していたところ、追突され、夫婦2人とも頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
Uさんは、保険会社の担当者との対応をどうすればいいのか戸惑い、また、後々の示談交渉等も自分でするのは不安だったので、交通事故専門家のサリュに依頼することにしました。

ご依頼をお受けしたサリュは、適正な後遺障害診断書を作成するサポートをし、後遺障害申請をしたところ、ご夫婦ともに14級が認定され、この等級を元に相手方との示談交渉に入ることになりました。
奥様については、家事労働をされていたので、家事労働者として賃金センサス(年齢・学歴等で分類したそれぞれの平均賃金の統計)を使用し、休業損害や逸失利益について適正な賠償金の算定が出来ました。
これに対し、旦那様については、相談当初は、お仕事をされていないとのお話であり、年金での生活を前提に賠償金の算定をせざるを得ませんでした。そうすると、将来の減収分を見込んで請求する逸失利益は旦那様には発生しないと考えられてしまうため、奥様よりかなり低い示談金しか算出されませんでした。

これでは、適正な賠償が得られないと考えたサリュは、ご本人からもう一度詳しくお話を伺いました。そうすると、ご自身で会社を経営されているということがわかりました。赤字だったので、収入として考える必要がなかったと思ったので最初は言う必要はないと思っていたとのことでした。逸失利益の場合は、例え現在赤字であっても、「就労の蓋然性」や将来業績が上がる可能性があれば、認められるケースもあります。
そこで、ご本人から確定申告や収支内訳書などをお預かりし、綿密に検討し、現在も働いており、将来業績が上がる可能性があるので、後遺障害の影響は間違いなくあると判断しました。それをもとに、相手方と粘り強く交渉したところ、休業損害、逸失利益もこちらの提示にかなり近い金額(年金生活者として計算する金額の2倍以上)で示談をすることが出来ました。

ご夫婦2人とも、予想以上の結果が得られたと大変喜んで下さりました。

 

Gさんは、高速出口前で停車中にタクシーに追突され、身体が前後に大きく揺れてヘッドレストに頭を打ち付けてしまいました。Gさんは事故直後から首、腰の痛みに加え、めまいの症状が出て病院や接骨院で治療を続けていました。ところが、事故から4ヶ月ほどしたところでタクシーの任意保険会社から治療費の支払いを打ち切ると連絡を受け、不安になりサリュに相談にいらっしゃいました。

サリュでは、Gさんの治療の状況や症状を詳細に伺ったうえで、今後の通院やいつまで治療を続けるかなどの方針についてGさんとともに検討し、方針を立てたうえでGさんのご依頼を受け、以後の保険会社との交渉等を引き受けました。
その後、症状固定にあたって、サリュでは、めまいの証明に必要な検査をGさんにご案内するなど、適正な後遺障害等級を得るための準備を進めました。Gさんは、ご面倒をいとわず必要な検査を受け、必要書類の収集も滞りなく済ませて下さり、サリュが後遺障害等級申請をした結果、めまいについて12級13号、頚椎捻挫、腰椎捻挫についてそれぞれ14級9号、あわせて併合12級の後遺障害等級が認定され、自賠責保険金224万円が支払われました。

サリュは、Gさんの後遺障害について適正な等級認定が得られたことを受けて、Gさんが掛けていた人身傷害保険で保険金を受け取る場合と、タクシーの任意保険に賠償請求する場合との金額を慎重に検討しました。人身傷害保険の担当者とも折衝を重ねましたが、最終的にタクシーの保険に賠償請求することを選択し、訴訟を申し立てました。訴訟の中で、めまいの症状がGさんの仕事に与える影響などを丁寧に説明した結果、裁判所はGさんの労働能力がめまいによって14%制限されたとし、総額835万円の賠償金での和解が成立しました。
Gさんは、ご依頼前にすでに受け取っていた休業損害の他、自賠責保険金と賠償金の合計で併せて約1150万円の賠償を受けることができました。

病院は必ずしも後遺障害等級の認定に詳しくなく、必要な検査も患者からお願いしなければ実施してもらえないことがままあります。残念ながら残ってしまった症状について、適正な等級認定と賠償を受けるためには、賠償の専門家による助言が不可欠です。サリュは、被害者が適正な等級認定と賠償を受けられるよう、日々努力しています。

 

Kさん(男性)は、大学生(当時19歳)のとき、自転車で丁字路交差点を直進しようとしたところ、交差道路から出てきた乗用車と衝突し、外傷性くも膜下出血、外傷性硬膜外血腫、顔面骨折の傷害を負いました。
Kさんは入通院を余儀なくされ、大学を退学せざるを得なくなりました。また、日常生活にも支障が出ており、仕事に就くにも大変な苦労をされていました。その後も5年余りにわたって治療を継続していましたが、症状固定と診断され、脳の障害と右目の複視の症状が残り、自賠責保険に対して後遺障害申請を行ったところ、脳の症状について12級13号、複視の症状について13級2号とされ、併合11級と認定されました。

その後しばらくは保険会社からの連絡がない状態が続き、1年経過後、ようやく保険会社から約582万円の示談提示がありました。しかし、Kさんは、保険会社から提示された金額が妥当なものかどうか分からなかったため、サリュの無料相談にお越しになりました。
Kさんからお話をうかがったサリュは、相手方の対応の遅さ、Kさんが大学を卒業できなかった無念さ、複視の症状の辛さなどのお気持ちを汲んで、少しでもKさんの不安や無念を晴らすため、ご依頼を受けさせていただくことになりました。

事故発生から5年以上が経過していましたが、サリュは各種資料の収集、徹底した調査を行い、事故後Kさんが被った損害の算出を慎重に行いました。そして、保険会社との交渉においては、主に逸失利益・慰謝料増額を中心に交渉を行った結果、最終的には818万円増額させ1400万円で示談を成立させることができました。

Kさんからは、「自分で対応して、保険会社の提示どおりに示談に応じていたら、実際に受領した賠償金の半分以下の賠償しか受けることができなかったと思います」と仰っていただけました。

 

Lさん(男性・会社員)は、バイクで走行中、交差点から飛び出してきた乗用車と接触し、転倒したことにより、左足首の脱臼開放性粉砕骨折と左腓骨の開放性粉砕骨折の重傷を負いました。
Lさんは、約6ヶ月間にわたり、治療を続けましたが、左足首には依然として可動域制限が残っていました。
左足に大怪我を負い、いまだに職場復帰も果たせず、後遺障害はどの程度残ってしまうのか、また適正な賠償を受けられるか不安に思ったLさんは、サリュの無料相談にこられました。

サリュは、Lさんから、6か月間治療したにもかかわらず、いまだに職場復帰できない現状や、左足首が動きにくくなってしまったことで日常生活でも多大な支障や苦労が生じていることを伺い、Lさんが適正な賠償を受けることができるよう、事件をお手伝いすることになりました。

まずは、Lさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、自賠責保険に等級認定申請をしていくお手伝いをしました。
後遺障害を自賠責保険で適正に評価してもらうためには、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。
医師は、医療の専門家ですが、後遺障害の評価に関する専門知識を有していないことが多いので、後遺障害診断書の記載が必ずしも十分でないことがあります。
今回も、当初、主治医は、怪我を負った際に生じた傷痕に関しては、後遺障害診断書に記載していませんでした。しかし、傷痕も大きさによっては、後遺障害として評価を受けられるため、サリュは、主治医と面談をし、その旨しっかり説明し、後遺障害診断書に傷痕の記載もしてもらうことができました。
その結果、左足首の可動域制限で10級、怪我を負った際の傷痕が醜状障害として12級と評価され、併合9級が認定されました。

その後、サリュは、認定された後遺障害等級を基にLさんの適正な損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りました。粘り強く交渉した結果、休業損害や、慰謝料、逸失利益などサリュの請求がほぼ認められ、自賠責保険金を含めると約2600万円で示談をまとめることができました。

交通事故における損害賠償は、何が適正か分からないことが多いと思います。
後遺障害や賠償額など、賠償する側の保険会社から言われるがままに進めていくと、適正な評価や賠償を受けられない可能性も多々あります。
Lさんもちょうどそのような不安を抱えていたため、専門家に頼んでよかったと大変満足されていました。
サリュでは、Lさんのような方たちが不当な扱いを受けないように、全力でサポートしています。

 

Tさん(20代前半男性)は、バイクで道路を直進中、対向車線から右折してきた車と衝突し、左膝後十字靱帯損傷の重症を負いました。
膝の靱帯損傷による動揺性のため、Tさんには後遺障害等級12級という後遺障害が残存しました。
Tさんは運動が好きで本件事故に遭うまではとても活発でしたが、本件事故によって負った膝の後遺障害のために、膝が安定せず、長時間歩くこと、長時間立ち続けることができなくなってしまいました。
Tさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。

サリュに依頼後は、相手方保険会社も弁護士をたてての示談交渉となりました。その席で、相手方弁護士はTさんの左膝の動揺性の検査結果につき、後遺障害診断書上の記載と事故後のカルテ上の記載との間にずれがあると主張し、認定された後遺障害等級すら争う姿勢をみせてきました。
そこでサリュは、Tさんが事故後通院した病院の主治医であり、かつ、後遺障害診断書を作成した医師と直接やり取りをしました。そして、カルテ上の検査結果と、後遺障害診断書上の検査結果との一見ずれがある記載は、医学上何ら矛盾するものではなく、Tさんは事故により左膝に動揺性がみられるようになったとの意見書を作成してもらい、Tさんの後遺障害等級認定は妥当であると主張しました。
そして、Tさんは当時未就労でしたが、Tさんに残った後遺障害は膝の動揺性であり、将来働くうえで相当の不利益を被る以上、適正な逸失利益が認められるべきだと強く主張しました。

その結果、示談交渉で、逸失利益に関するサリュの主張がほぼ認められ、総額1300万円の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Tさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

サリュは、事故により苦労をなされた方が、少しでも明るい未来を目指せるよう、お手伝いをいたします。

 

Xさん(男性43歳)は、バイクで交差点を直進していたところ、右折してきた対向車と衝突しました。この事故でXさんは恥骨結合離開、右手関節挫傷の怪我を負われました。
Xさんは、等級申請についてはその手続きの仕方など、その分野に精通している専門家の弁護士に任せたほうがよいとお考えになり、サリュに依頼されました。

1回目の等級申請の結果は、右手可動域の機能障害で第12級6号との認定がされました。しかし、恥骨結合部の離開による痛みについては、歩行が困難なほど痛みが生じているにもかかわらず、第14級9号の認定しか得ることができませんでした。
この点に関して、サリュはさらなる上位等級の可能性を探るべく、顧問医と画像を精査した結果、画像上Xさんの症状は第12級13号に該当すると考えました。そこで、サリュは、顧問医の指摘を踏まえて、自賠責に対して異議申立をしました。
その結果、恥骨結合離開の痛みについて第12級13号を獲得し、併合第11級との評価を得ました。

その後の示談交渉においては、裁判基準のほぼ満額で決着することができました。
サリュとしては、等級獲得から示談交渉に至るまで、各段階で大変満足のいく仕事ができました。

Xさんは、事件処理期間中は、痛みが残り、将来について心配なされていましたが、事件が解決した後は、「このお金で人生、一からやり直します。サリュのみなさま本当にありがとうございました。」とXさんから大変嬉しいお言葉を頂きました。

 

Mさん(45歳・男性・無職)は、大型自動二輪車に乗って直進していたところ、右折進行してきた対向車両と衝突されました。Mさんは、右脛骨開放骨折、右腓骨骨折と等と診断されましたが、今後、適正な倍賞がなされるのか、不安を感じたため、サリュの無料相談にお越しになりました。

 サリュは症状固定前からMさんをサポートし、後遺障害の申請を行いました。その結果、Mさんの後遺障害は、右脛骨の変形障害について、「1下肢に偽関節を残すもの」として8級9号が、右脛骨開放骨折及び右腓骨骨折に伴う右足関節の機能障害について、「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認められました。

その後、サリュは、上記等級に基づき、保険会社と示談交渉を開始しました。

Mさんは、この事故に遭う2年ぐらい前から体調を崩し、仕事に就けない状況でしたので、事故当時は無職でした。事故当時、無職の方は、逸失利益がない、と判断されがちです。しかし、サリュはMさんの過去の職歴を丁寧に聴取したところ、過去にはいろいろなところで働いていたことが分かりました。

そこで、サリュは、過去の所得証明書を取り付け、Mさんに仕事をする意欲があったことを主張し、少なくとも男性全年齢平均賃金の半分は、今後も稼ぐことを前提に逸失利益を請求しました。その結果、保険会社は、サリュの主張を認め、逸失利益を獲得することができました。

Mさんは、きちんと後遺障害が認められたこと、逸失利益が認められたことに大変感謝してくださいました。

 

Gさん(女性・50代)は、自動車の助手席に同乗していたところ、反対車線から右折しようとしたトラックに前方を塞がれてしまったため、自動車の助手席側がトラックの車体側面に衝突しました。この事故で、Gさんは、上腕骨骨幹部骨折という傷害を負いました。

Gさんは、調理員をしていましたが、事故後、骨折した手首の動きが悪くなり、握力も片方の手の握力がもう一方の半分程度に低下したため、職場復帰できる状況ではありませんでした。それにも関わらず、事故から7ヶ月で休業損害が保険会社に打ち切られてしまいました。

収入が途絶え、また、今後の賠償について不安に思ったGさんはサリュを訪れました。

サリュでは、Gさんの主治医と面談を行い、傷病や治療期間について確認すると共に、後遺障害の診断に際して、手首の可動域についてきちんと検査し、それを記載してもらうよう依頼しました。Gさんの後遺障害等級申請を行った結果、手首の可動域について、参考可動域角度の3/4以下に制限されているとして、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として別表第二第12級6号の認定を受けました。

その後、サリュは、休業損害の打ち切り後から症状固定日までの実収入に基づいた休業損害や逸失利益を算定し、この算定に基づいて相手方保険会社と交渉しました。その結果、打ち切り後から症状固定日までの休業損害を認めさせることに成功し、その他の項目もほぼサリュが主張する裁判基準の額で示談が成立しました。

Gさんは、休業損害が打ち切られ、途方にくれていた時に、サリュへ依頼をしたお陰で、適切なアドバイスを受けながら安心して進められ、その後も、後遺障害の認定や示談交渉など事件終了に至るまでまとめてやって貰えたことにとても満足なさいました。

 

Iさん(男性・40代)は、仕事帰りに自動車で国道を走行していたところ、進行方向左手にあった店舗の駐車場から右折してきた自動車に衝突しました。

この事故により、Iさんは、左脛骨後十字靭帯付着部剥離骨折、腓骨頭骨折、前十字靭帯損傷などの傷害を負い、左膝を曲げたり、走ったりすることができなくなりました。

Iさんは、土木関係の仕事についたばかりでしたが、肉体労働ができなくなったことにより収入が減少しました。

Iさんは、懸命にリハビリに励みましたが、足の状態は回復せず、事故から1年半ほど経過しようというころ、保険会社から、治療費を打ち切るので後遺障害の申請をするようにとの連絡を受けました。

Iさんは、今後の仕事に対する補償や、初めての後遺障害の申請に不安を感じ、医師に後遺障害診断書を書いてもらう前に弁護士に相談しようと考え、サリュの無料相談を利用されました。

サリュでは、後遺障害の申請にあたり、お客様の症状に応じて、必要となる資料や検査をご案内しています。

Iさんのケースでは、膝関節の動揺性を証明するために、新たにストレスレントゲンの撮影をしていただき、主治医の先生にも、膝関節の動揺性や、労働能力に対する影響、処方されている膝装具などについて回答書を作成してもらい、万全の状態で後遺障害の申請に臨みました。

その結果、Iさんは、後遺障害等級第10級11号が認定されました。

その後、サリュが相手方保険会社と交渉を行い、後遺障害慰謝料550万円、逸失利益は実収入をベースに労働能力喪失率27%、喪失期間67歳までといった裁判基準での示談が成立しました。

Iさんは、適切な補償額によろこんでくださり、担当したサリュの弁護士、スタッフも、大変嬉しく感じました。

 

Aさん(男性・50代)は、仕事中に自動車で直進中、対向車線を飛び出してきた自動車と正面衝突しました。この事故で、Aさんは、鎖骨骨折・大腿骨骨折という重傷を負いました。

Aさんは、営業の仕事をしており、仕事柄歩き回ることが多いのですが、この事故で、膝関節に装具を付けなければならないだけでなく、痛みのために長時間の歩行が困難になってしまい、職場復帰が絶望的になりました。

将来に不安を覚え、保険会社に言い包められてしまうのではないかと不安になったAさんは、自分が入っている自動車保険に弁護士費用特約が付いていることを知り、適正な賠償を得ようとサリュにご依頼されました。

Aさんには、この事故の後遺障害として、手術痕、膝関節の動揺性や膝関節の可動域制限が残りました。

サリュは、事故から1年後に症状固定を迎えたAさんにアドバイスを行い、主治医に医療照会も行った上で、ストレスレントゲンに関する所見を記載した後遺障害診断書を作成してもらい、等級申請を行いました。その結果、膝関節の可動域制限として、第12級7号の認定を受けました。

サリュは、その認定結果を踏まえて、将来に亘っても装具が必要である旨の医師の意見をさらに取り付けたうえで、将来の装具費用も含めた損害額を算定し、相手方保険会社に請求しました。

その結果、サリュは、将来装具費についてはもちろん、その他の損害費目(事故から症状固定までの全期間分の休業損害、67歳までの14%の喪失率の逸失利益等、裁判基準の慰謝料等)についても、ほぼ請求通りに認めさせることができ、示談が成立しました。

Aさんは、結果についてもご満足でしたが、事件解決までの過程の誰にも相談できない状況で、いつでも悩みや不安を聞いてもらえたことで、解決への希望が持てたと喜んでくださいました。

 

Aさん(男性・70代)は、自転車で走行中、後方から別の車に追突され転倒しました。この事故で、Aさんは、第11胸椎の圧迫骨折という傷害を負いました。

事故から約7ヶ月後、Aさんは症状固定を迎え、相手方保険会社を通じて、後遺障害等級の申請を行いました。その結果、第11級7号の認定を受けました。

ところがAさんは、症状固定後もずっと背中の痛みに苛まれ、事故前は何ら支障のなかった散歩もできなくなっていました。

 認定された後遺障害の等級は、自分の障害の程度をしっかり評価したものなのか、本当にこれが妥当なのか、大きな疑問を抱いたAさんは、インターネットでサリュを見つけ、事務所へご相談に来られました。

 サリュでは、Aさんの症状やその程度をしっかりと聞かせて頂き、Aさんの診断書や診療報酬明細書を収集し、事故後に撮影されたレントゲン画像等について分析することをお約束し、Aさんのご依頼を受けました。

 それらの資料を精査した結果、サリュは、Aさんの後遺障害等級が第11級7号であるという結果は妥当でないと判断し、加害者の自賠責保険に対して、異議申立を行いました。

 異議申立の結果、サリュの主張が認められ、Aさんの後遺障害等級は、第11級7号ではなく、第8級相当であると判断されました。

 そこで、サリュは、後遺障害等級第8級相当を前提とした賠償額を計算し、これに基づいて相手方保険会社と交渉を進め、Aさんもご納得された内容で示談が成立しました。

 Aさんは、あの時、自分の後遺障害等級(第11級7号)に疑問を持ち、サリュへ依頼をしたお陰で、正当な後遺障害等級(第8級相当)の認定を受けることができたとおっしゃって下さいました。

サリュは、一度認定された後遺障害等級が本当に妥当なものかどうか、これまで蓄積された過去の資料を中心に慎重に検討し、事件解決を図っております。

 

Aさん(男性・50代)は、バイクで走行中、ブレーキをかける暇もなく、隣の車線を走行していた乗用車が左折するのに巻き込まれ、右股関節脱臼骨折の傷害を負いました。

Aさんは、この事故による傷害が仕事に直接影響し、長らく会社を休まざるを得ませんでした。休職中の中、Aさんは、今後の休業補償や保険会社との対応、後遺障害等について専門家にお願いしたいと思い、サリュを訪れました。

サリュでは、Aさんの状況を踏まえ、出来る限り、休業補償を受けるために相手方保険会社と交渉し、その間、後遺障害等級の獲得に向けて、随時、Aさんの通院やリハビリの状況を把握することに努めました。

事故から約1年と2か月後、Aさんは症状固定を迎え、サリュでは後遺障害等級申請の手続きを取り、結果、股関節の可動域制限について第10級11号の等級を獲得することが出来ました。

その後、サリュはAさんの意向(出来るだけ裁判は避けて、示談交渉で事件を解決したい)を受け、損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。

そこで大きな争点となったのは、過失割合でした。
相手方保険会社は、本件事故態様の基本過失割合はAさん20、相手方80であると主張してきましたので、サリュは、この主張が妥当かどうか入手した警察などの捜査記録を丹念に分析しました。

その結果、相手方には指示器を出すタイミングが遅かったなど、基本過失割合を修正する要素があることが判明しました。そこで、サリュは、本件事故の過失割合はAさん10、相手方90であるとの主張を展開しました。

相手方保険会社は、その間を取り、15:85の割合を改めて提案してきましたが、サリュは、それは受け入れられないと反論し、あくまでも分析した結果に基づいて検討すべきとの姿勢で示談交渉を続けました。

その結果、示談交渉において、相手方保険会社はサリュの主張を受け入れ、10:90の過失割合で無事に示談が成立しました。

Aさんは、この事故で、特に過失割合に強いこだわりがあったため、納得のいく割合で事件が解決出来たことに大変満足したとおっしゃって下さいました。
サリュは、ただでさえ不運な交通事故で体も心も傷つかれた被害者のお気持ちを真摯に受け止め、被害者の方が満足のいく解決が図れるよう、日々努力していきたいと考えています。

 

Aさん(男性・40代)は、バイクでの通勤中、脇道から出てきた自動車に衝突され、大腿骨遠位端開放骨折等の傷害を負いました。骨折箇所が複数に及んだため、長期間の入通院を余儀なくされ、Aさんは長らく会社を休まざるを得ませんでした。

折しも、世の中には不況の嵐が吹き荒れ、名立たる企業が次々と営業規模を縮小したり、倒産に追い込まれたりしていました。Aさんの会社もその例外ではなく、賞与の減額や支給見送りがありました。

そのような中、Aさんは必死にリハビリを行い、数度の手術を乗り越えて、どうにか職場復帰を果たしました。しかし、事故前は主として肉体労働を行っていたAさんは、下肢に負荷が掛けられないために内勤となりました。その結果、賞与減額に留まらず、各種手当が削られ、事故の前後で、年収額に大きな差が開いてしまいました。

Aさんは、後遺傷害等級の獲得を目指してサリュを訪れました。サリュでは残存した症状の深刻さから、目標とする後遺障害等級を神経症状12級に設定しました。受任後、資料を収集して速やかに後遺障害等級の申請を行い、目標等級を獲得しました。

後遺障害が残存した場合、その症状のために、将来にわたって収入の制限が生じるとされます。将来に及ぼす影響の程度については、後遺障害の等級と内容によって異なりますが、一般的には、事故前年の年収を基礎として、たとえば神経症状の12級であれば10年分を、中間利息を控除して請求することになります。

しかしAさんの場合、神経症状の原因は明らかに骨折部分の不整癒合によるもので、後遺障害の認定理由書上にもその旨記載がありました。不整癒合の場合、通常の神経症状とは異なり、その症状が時間の経過によって和らぐことは少なく、むしろ骨の不整が時間と共に深刻化し、変形性関節症等の2次的な症状を引き起こすこともありえます。

そこでサリュは、逸失利益について、事故前年の年収を元に、就労可能年齢67歳までの請求をすることにしました。
これに対し、加害者側保険会社からの回答は、神経症状12級の原則通り、10年の限度でしか逸失利益を認めないとの回答であったため、訴訟を提起することにしました。

訴訟の場で、加害者側弁護士は、これに加え、事故後の減収は、Aさんが仕事をできなかったからだけでなく、Aさんの勤務先の経済的不安による部分もあるとの主張を行いました。
Aさんの勤務先に、そのような事情があったのは確かです。しかし、減収が単に会社の経営不安によるものであるとすれば、長期間にわたって職場を離脱した上、復職後も元通りの仕事ができなくなったAさんは、真っ先にリストラの対象となるはずです。

しかし実際には、長期間のブランク後も復職が許され、内勤の仕事で活躍の場が与えられました。Aさんは、その能力が認められ、会社にとって必要な人材であったからこそ、復職ができたのです。サリュはこの点を強く主張し、訴訟上の和解では、サリュ主張の通り、事故前年の収入を基礎とした、67歳までの逸失利益が認められました。

怪我で痛い思いをするのも辛いが、治療で仕事を休んだために経済的に追い込まれたり、仕事を奪われたりすることが何よりも辛く悔しいと、多くの交通事故被害者の方が口をそろえておっしゃいます。サリュは、そんな被害者の方ひとりひとりと共に、被害者が事故で受けた諸々の損害を、賠償金という形で少しでも補えるように、戦い続けたいと考えています。

 

Iさん(男性)がバイクで走行中、左車線を走行していた加害者運転のトラックが、Iさんの前を横切るように反対車線にUターンをしようとしたため衝突し、Iさんは右上腕骨大結節骨折等の重傷を負いました。
事故後、Iさんは9か月に亘って治療に専念しましたが、骨折による痛みや可動域制限等の後遺障害が残存し、症状固定となりました。

Iさんは、加害者加入の任意保険会社を通じて、自賠責保険に対し、後遺障害の申請を行いました(事前認定)。しかし、右上腕骨大結節骨折について、「提出された画像上、骨折があることが明らかではない。」「右肩に生じていた可動域制限が基準値に達していない。」という理由で、後遺障害には該当しない(非該当)との回答を受けました。

自身の後遺障害について、非該当という結果に満足できなかったIさんは、等級申請のやり直し(異議申立)と、保険会社との示談交渉について、サリュにご依頼をされました。
サリュが、顧問医に右上腕骨・骨折部の画像を診てもらったところ、大結節骨折が確かに認められることが明らかになりました。また、可動域制限についても改めてサリュで計測したところ、等級に該当することが分かりました。

そこでサリュは、骨折が生じていることについて、画像を添付して指摘し、また、可動域制限も生じていることを改めて主張し、自賠責保険に対し、異議申立を行いました。
その結果、右上腕骨大結節部に骨折があること、骨折に伴い右肩に可動域制限が生じていることについて認められ、後遺障害12級6号が認定されました。

上記認定結果を基に、サリュはIさんの損害額を算定して、加害者加入の任意保険会社との交渉を開始しました。約1170万円という請求に対し、保険会社の当初の回答は約795万円というかなり低めのものでした。
しかし、そこから粘り強く交渉を重ねた結果、最終的には約1150万円の支払いを受けることができました。

Iさんには、異議申立により適正な後遺障害等級を獲得できたこと、加害者側から適正な金額を受け取ることができたことに、大変満足していただけました。

Iさんのケースのように、1度目の認定では見過ごされたポイントを、異議申立でしっかり指摘したところ、等級を獲得できる場合があります。1度目の認定で満足できない結果になった方も、あきらめず、サリュの無料相談にお越しいただくことをお勧めいたします。

 

Kさん(男性)は、原動機付自転車に乗って走行中、道路外の店に入るためふいに左折した前方走行中の自動車に進路を妨害されて衝突し、右足関節外果骨折及び頚椎捻挫等の傷害を負いました。

Kさんは、右足首や、頸から肩にかけての強い痛みがあり、リハビリ治療の必要がある状態が長く続きました。そうしたところ、加害者側の保険会社は、弁護士を間に立てて、一方的に治療費の支払いを打ち切ってきました。

保険会社とその弁護士の対応の不誠実さに憤りを感じたKさんは、サリュの無料法律相談にお越しになり、保険会社側の弁護士との対応や、後遺障害等級認定の申請、その後の損害賠償請求の示談交渉も含めて、ご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、サリュでは、Kさんのお怪我について顧問の医師に相談し、適切な後遺障害等級認定が受けられるよう、後遺障害診断書作成時にアドバイスをしました。

その結果、自賠責の後遺障害等級認定にて、Kさんの右足関節外果骨折後の可動域制限(健康な左足関節の可動域の4分の3以下)につき、12級7号に該当するとの判断がなされました。

サリュは、上記の後遺障害等級認定結果をふまえ、Kさんの適正な損害額を保険会社側に請求しました。

しかし、これを受けた保険会社側の弁護士は、過失割合について、本来10%程度であるKさんの過失割合を、20%であると主張してきました。Kさんは重傷で、賠償額が高額になるため、10%の違いも大きく影響します。また、通院による慰謝料や逸失利益についても、不当に低く算定し、全体として約415万円というかなり低い金額を提示してきました。

そこで、サリュは、適正な損害賠償額を獲得するため、裁判所に訴えを起こしました。

裁判の中で、保険会社側は、示談交渉のときと同様に、過失割合、治療期間、逸失利益等について、Kさんにとって不当に不利な主張をしてきたうえ、医療記録を取り寄せて、カルテの記載に後遺障害診断書の記載と齟齬がある旨の指摘をしてきました。

サリュは、後遺障害診断書と一見矛盾するカルテの記載について、診断書を作成した医師と面談して説明を受け、意見書にしてもらい、矛盾しない旨の反論をしました。また、過失割合、治療期間、逸失利益の労働能力喪失期間等についても、適切な主張・反論を徹底的に突きつけました。

その結果、過失割合は10%、通院による慰謝料も請求どおりの金額、逸失利益も後遺障害等級の認定結果に応じた適正な金額で、全体として1130万円(自賠責保険金として別途224万円を受け取り済み)という裁判所の和解案どおりに和解が成立し、Kさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

Sさん(20代男性)は、自転車で自転車通行帯のある横断歩道を横断中、対向右折車に衝突され、腰部骨折(第一腰椎と第二腰椎の圧迫骨折)の重傷を負いました。

骨折後の脊柱変形のため、Sさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存してしまいました。

Sさんは病院の事務職をされていましたが、加害者側保険会社からは、後遺障害は脊柱の変形にすぎず、業務には後遺障害8級相当の支障は生じないとして、逸失利益につき痛みの神経症状の後遺障害等級(12級)さえも下回る額の主張がなされました。

そこでサリュは、脊柱変形の後遺障害が認定された事件の裁判例を徹底的に調査し、逸失利益についての裁判所の判断を分析しました。そして、Sさんに実際に生じている、業務上及び日常生活上の様々な不利益を列挙し、調査分析した裁判例に従っても、Sさんには8級相当の逸失利益が認められると論理的かつ丁寧に主張しました。

その結果、示談交渉において、逸失利益に関するサリュの主張がほぼ認められ、適正な金額で示談することができました。

事件終結後、Sさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

Sさんは等級認定前からサリュに依頼され、サリュの適切なアドバイスにより適正な等級認定をスムーズに得ることができました。そして、賠償交渉においても、サリュの迅速正確な調査分析に基づく交渉により、硬直的な保険会社の判断を覆させ、適正な賠償を得ることができました。

Sさんは大きな怪我をされた後も、懸命にお仕事に励まれています。サリュは、被害者の方が交通事故に負けず日常を取り戻せるように、もてる知識やノウハウを駆使して煩わしい手続きや交渉事をお引き受けし、正当な賠償を実現いたします。

 

Uさん(43歳、男性)が原動機付自転車で道路の左端を直進走行中、客を乗せようと強引にUさんの原動機付自転車の前に割り込んできたタクシーと接触し、転倒してしまいました。この事故により、Uさんは、右尺骨骨折、右手関節三角線維軟骨複合体(TFCC)損傷の怪我を負われました。

その後、Uさんは長期間リハビリ治療を続けていたのですが、右手首に可動域制限が残ってしまったため、加害者加入の自賠責保険会社に後遺障害の申請を行いました。

しかし、自賠責に提出した右手首のレントゲン画像には、Uさんが10代の頃に負われた骨折の痕(偽関節)が写っていたことから、自賠責はUさんの右手首の可動域制限はこの偽関節によるもので、本件事故によるものではないとして、後遺障害を認めませんでした。Uさんは、事故前、右手首の可動域に制限などは一切なく、運送業に従事されていましたので、この自賠責保険の判断結果に納得できるわけがありません。そんな折、Uさんはサリュのホームページをご覧になり、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

Uさんからご依頼を受けたサリュは、これまでのUさんの医療画像をすべて取り寄せ、サリュの顧問医と検討し、Uさんの右手首の可動域制限は本件事故で負ったTFCC損傷からくるもので、やはり本件事故の後遺障害として認められるべきと判断しました。

そこで、本件事故とUさんの右手首の可動域制限との因果関係を証明するため、サリュで医療照会回答書を作成し、Uさんの主治医に回答を依頼しました。そのUさんの主治医から得られた回答書を添付し、自賠責に対して異議申立てをしました。しかし、自賠責は相変わらず因果関係を否定し、後遺障害を認めませんでした。

その結果を受けて、サリュは自賠責では妥当な結果は得られないと判断し、Uさんの主治医作成の回答書を添付して、自賠責保険・共済紛争処理機構に対し、後遺障害に関する紛争処理を申請しました。その結果、Uさんの右手首の可動域制限は本件事故によるとの因果関係が、紛争処理機構によって認められ、後遺障害等級12級6号が認定されました。

その後、12級を前提にUさんの損害を積算して、示談交渉をし、既払金を除いて総額935万円余りで示談が成立しました。

Uさんには、自分ではとても後遺障害等級12級を獲得することはできず、また、示談においてもこんなに有利に運ばなかっただろうと、大変満足していただけました。

 

Oさん(50代男性)は、友人とツーリング中に道を確認するため高速道路の分岐点(ゼブラゾーン)に車両が一部入るような状態で停車していたところ、進行してきた自動車にはねられ右大腿転子部骨折、左下腿コンパートメント症候群等の怪我を負いました。

事故からしばらくしてOさんは、加害者の保険会社から「今回の事故の過失割合は50:50です。」と言われたため、「足が動かなくて後遺症が残りそうなのに、このままではしっかり補償をしてもらえないのではないか?」と心配になり、サリュに相談に来られました。

そこで、サリュは刑事裁判の記録を取り寄せ、事故の状況を確認したところ、加害者が高速道路上部に設置されていた看板に気を取られていたため、前方に停止していたOさんの存在に全く気付いていていなかったことが判明しました。

また、Oさんの後遺障害については、事前に診断書等からOさんの怪我の状況を確認し、主治医に対して足関節、膝関節、股関節の可動域をしっかり測定し、将来的な再手術の可能性の有無についても後遺障害診断書に記載してもらえるように依頼しました。

それを基に被害者請求を行った結果、Oさんの4部位(左足,、左脛骨の変形、右股関節の可動域制限、右脛骨の神経症状)についてそれぞれ12級が認定され、併合11級という結果となりました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、保険会社は当初、過失割合について強硬な姿勢をとっていました。

しかし、サリュは刑事裁判の記録から読み取った、①加害者が道路上部の案内板に気を取られ前方の中止を怠っていた点、②前方不注意のまま減速せずに進行を続けていたという点を主張して粘り強く交渉を行いました。

最終的には、Oさんの過失割合を30%と認めさせることに成功し、示談が成立しました。

また、示談書には、将来再手術が必要になった場合には別途協議を行うという文言も追加させることができました。

Oさんは、「将来のことも含めてきちんとした賠償が得られてよかったです。本当にありがとうございました。」と大変喜んでくださいました。

 

会社経営者(役員)の方が交通事故に遭うと、加害者側保険会社からは日頃の業務が無視され、休業しようが後遺障害が残存しようが役員報酬は出るのだから、事故による損害は存在しないなどと言われてしまうことが多々あります。
 今まで、どの従業員よりも必死に会社のために戦ってきた人が、交通事故賠償の場面でその実績を無視され粗略な扱いを受けることを、サリュは見逃すことはできません。Pさんも、また役員である実績が無視され粗略な扱いを受けられた一人でした。

Pさん(30代男性)は、バイクで道路を直進中、側道から出てきた車と衝突し、大腿骨粉砕骨折・脛骨骨折等の重症を負いました。
骨折後の可動域制限や下肢短縮のため、Pさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存した上、長期間にわたり、仕事を休まざるを得ませんでした。
Pさんは事故当時、複数の店舗を構える会社の代表者でした。Pさんは、会社経営はもちろんのこと、日常的に各店舗を回り、従業員の指導をしたり、Pさん自身が直接顧客対応をしたりと、立ち仕事・力仕事をしていました。本件事故によって負った下肢の後遺障害のために、Pさんは業務遂行能力に重大な支障をきたしました。店舗を回るどころか、杖なしでは長時間歩くこともままならず、長時間の立ち仕事・力仕事は到底できなくなりました。

Pさんからご依頼を受けたサリュは、Pさんの上記現状を踏まえたうえで加害者側の保険会社と示談交渉を行いました。
しかし、加害者側保険会社からは、後遺障害が残存したとしても会社経営には支障がないと、逸失利益を完全否認されてしまいました。被害者であるPさんの実際の仕事内容・仕事への支障を一切無視した態度に、Pさんとサリュは、訴訟提起を決意しました。

訴訟の中で、サリュは、Pさんの業務内容を再度丁寧に聴取して、後遺障害がPさんの業務内容に及ぼした影響を主張した上、Pさんの会社の数年分の帳簿を元に、Pさんの損害を詳細に主張しました。

その結果、訴訟上の和解で、逸失利益に関するサリュの主張が満額認められ、自賠責賠償金8級分を含めて総額4800万円超の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Pさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

 

Nさん(37歳・男性)は、車に乗って停まっていたところを、後ろから追突され、外傷性頸部症候群、腰背部打撲等の傷害を負いました。

Nさんは、事故直後より、頸部の痛みや上肢のしびれと、腰部の痛みや下肢のしびれがあり、治療のため半年以上通院を続けました。しかし、症状は一向に治まらず、Nさんは、後遺障害が残るかもしれないと考え、その後の示談交渉も含めて、サリュにご依頼いただくことになりました。

Nさんは、その後も治療を続け、事故から1年に亘り通院しましたが、Nさんには症状が強く残ってしまいました。Nさんの、頸部痛・上肢のしびれと、腰部痛・下肢のしびれの症状について、自賠責は、それぞれ後遺障害等級14級9号(併合14級)と認定しました。

しかし、サリュは、更なる上位等級獲得を視野に、顧問ドクターの協力のもと、14級の認定結果が妥当なものか、検討しました。すると、Nさんの頸部・腰部のMRI画像にはヘルニアがはっきりと認められ、さらに、神経学的テストの結果も有意であったため、サリュは異議申立をして12級13号に認定される可能性が高いと判断しました。

そこで、サリュは、画像所見、神経学的テストの結果と、Nさんに出ている症状との整合性を詳細に説明した異議申立書を自賠責に提出しました。

その結果、頸部痛・上肢のしびれについて、無事に、12級13号の認定を受けることができました。

後遺障害の適正な認定が受けられたら、次は、その認定を踏まえた損害賠償を請求することになります。サリュでは、Nさんが受け取るべき適正な損害賠償額を計算し、相手方保険会社に請求しました。

しかし、相手方についた弁護士は、請求に対する回答をなかなか示さず、示談交渉では早期に適正な損害賠償金を受け取ることが難しいと考えたため、サリュは、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。

相手方は、Nさんに残った症状について、事故とは因果関係がなく、自賠責の等級認定結果が妥当なものではないとの主張を展開してきました。これに対し、サリュでは、ここでも顧問ドクターにNさんの画像と医療記録を診てもらい、Nさんの症状と事故との間に因果関係があることを説明するための、医学的な意見を聞き出して、裁判所に示しました。

結果、裁判所は、サリュの主張どおりNさんの症状と事故との間には因果関係があること前提に、自賠責の認定結果どおりの後遺障害を認め、最終的な支払額を約1100万円(自賠責保険金224万円を除く)とする和解が成立しました。

この結果に、Nさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

Rさんは、帰宅途中に交差点を横断していたところ、右折してきた自動車にはねられ、腰椎の圧迫骨折という重大なお怪我を負われ、約1年間通院を続けましたが、不幸にも腰痛などの症状が残存するに至りました。
そこで、Rさんは、後遺障害申請すべく、主治医に後遺障害診断書を書いてもらいました。しかし、診断書には、自覚症状の記載が乏しく、また患部の画像上所見に至っては何の記載もないなど極めて簡素なものでした。Rさんは、その内容を見て「これで適正な等級が獲得できるのか?」と心配になり、サリュに相談に来られました。

Rさんからご依頼を受けたサリュは、Rさんが持参された腰椎のレントゲン画像を確認しました。すると、Rさんの腰椎には、一見して明らかな変形が生じていることが分かったのです。
そこで、サリュは主治医に対して①腰椎の変形が画像上確認出来ること、②自覚症状、の2点をそれぞれ追記修正依頼し、結果、主治医も上記修正に応じてくれることになりました。そして、サリュが、修正後の後遺障害診断書に基づき申請を行った結果、脊柱の変形障害として11級7号が認定されました。

その後、サリュは認定された等級に基づいて保険会社との示談交渉を開始しましたが、保険会社は当初、「脊柱の変形であれば労働能力は喪失しない」と主張をし、逸失利益を否認してきました。
しかし、サリュは①Rさんが腰の痛みにより長時間座っていられないため、一切残業が行えなくなったこと、②それによって残業手当が出なくなったため減収が生じていること、③腰の痛みのため業務日常問わず様々な動作に支障が生じていることなどを主張し、逸失利益が認められるべきであると粘り強く交渉を行いました。

その結果、逸失利益の計算方法及び額については、サリュの主張がほぼ認められる形となり、結果、1700万円で示談が成立しました。

Rさんは、「自分だけでは後遺障害の等級さえ獲得できなかったかもしれません。本当にありがとうございました。」と大変喜んでくださいました。

 

Tさん(男性・30代)は、バイクを運転している最中、対向右折車両と衝突し、両手の橈骨・尺骨・肋骨などの骨折を負いました。

Tさんは、インターネットなどで検索し、後遺障害診断書を医師に書いてもらう前に弁護士に相談した方が良いと知り、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

Tさんからご依頼を受けたサリュは、相手方保険会社が保管するTさんの診断書等の医療記録を集め、分析し、後遺障害診断書作成に関するアドバイスをTさんに実施しました。その結果、後遺障害申請手続きにおいて、Tさんは、後遺障害等級併合第9級が認定され、正当な評価を受けることが出来ました。

その後、後遺障害等級併合第9級を前提とした示談交渉を行いました。

サリュでは一般的に、訴訟前の示談段階から、訴訟で請求する金額を示して示談に臨みます。本件では、サリュの請求金額の約98.7%である1643万8107円の賠償金で示談が成立しました。その結果、Tさんには、訴訟を提起した場合に要する時間を掛けずして、訴訟で勝訴したのと同程度の賠償金をお渡しすることができました。

Tさんからは、ひとえに後遺障害診断書作成に関するアドバイスの的確さをお褒め頂き、また、高額の賠償金で示談が成立したことに温かい感謝の言葉を頂きました。

 

Wさん(50代男性)は、一般道をバイクで走行していたところ、対向方向を右側走行して向かってきた自転車が飛び出してきたため、それを避けようとして転倒してしまい、鎖骨及び肋骨の骨折等の傷害を負いました。

Wさんは、事故後整形外科で治療を続けていたものの、鎖骨の癒合状態が万全ではなく、肩の動きにも大きな支障が生じていました。

Wさんの事故は、加害者が自転車であったため、自賠責調査事務所における後遺障害等級の認定ができませんでした。そのせいもあって、相手方保険会社が独自にWさんの後遺障害の等級を評価したところ、Wさんの後遺障害等級は、14級9号であると判断され、賠償額としては約80万円程度の提示しかされませんでした。

Wさんは、自分の後遺障害が適正に評価されているのか疑問をもち、サリュにご相談にいらっしゃいました。

Wさんからご依頼を受けたサリュは、Wさんの診断書等を精査し、肩の可動域が制限されている点や、鎖骨の変形障害について指摘し、保険会社と交渉したところ、肩の機能障害につき12級6号、鎖骨の変形傷害につき12級5号の後遺障害に相当し、併合11級程度の後遺障害であると判断されました。

その結果、当初80万円程度であった保険会社の提示額の6倍以上の約500万円程度で示談をすることができました。

自分で保険会社と交渉していたときは保険会社のいうことが適正なのかがわからなかったものの、サリュに相談したことで大幅に示談金額が増額したことから、Wさんからは、「サリュに頼んでよかった」というお言葉をいただき、大変喜んでいただきました。

 

K(42歳・男性)さんはバイクで信号待ちをしていたところ、左側を通り抜けようとした車に足の指を踏まれ、骨折してしまいました。
Kさんの左足の小指は、骨がついたあとも変形して十分動かせなくなってしまいました。Kさんの仕事は高い所に登ることが必要で、足の指が元に戻らなかったことで非常に不自由な思いをすることになりました。

ところが、Kさんは最初の後遺障害認定では、足の指の痛みは神経障害の後遺障害等級14級9号として認められたものの、動きにくくなった点については後遺障害が認められませんでした。今後のKさんの仕事にずっと影響が出ることは間違いないのに、損害賠償を請求するにあたって、神経障害の認定だけでは後遺障害の影響が及ぶ期間は原則として5年間しか認められません。

そこでサリュは、主治医の先生に怪我をした指が動く角度を正確に測り直してもらい、異議申立をして再度後遺障害の認定を求めました。その結果、Kさんの左足の小指について機能障害の後遺障害等級14級8号が認められました。
しかし、加害者側から示された示談の内容は、後遺障害の影響を6年間とするもので、賠償額は280万円に過ぎませんでした。この結果にKさんはもちろん、サリュとしても納得できるものではありません。

そこでサリュは訴訟を提起し、Kさんの後遺障害は、就労可能な67歳まで影響が出ることを前提として損害賠償を求めました。これに対し加害者側は、足の小指が動かなくても仕事への影響がほとんどないはずだ、影響が出たとしても5年程度だとして争ってきましたが、裁判所からは後遺障害の影響が67歳までの25年間であることを前提とした和解案が提示され、これをもとに420万円余りで和解が成立しました。

Kさんの大切な体の一部に残った後遺障害の影響を正当に評価してもらい、当初より大幅に増額した賠償金を得ることができて、Kさんにとっても納得できる解決となりました。

 

Gさん(男性・40代)は、バイクに乗って交差点を直進しようとしたところ、対向車線から突然右折してきたバイクに衝突され、転倒し、右鎖骨骨折等の怪我を負いました。
約8ヶ月間にわたり治療を続けましたが、Gさんの右の鎖骨は正常な左の鎖骨と比べると明らかに変形したままになってしまいました。
Gさんは、治療も終盤に差し掛かったところで、サリュの無料相談にこられ、サリュは事件をお手伝いすることになりました。

そこで、サリュでは、Gさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、主治医にGさんの実情に即した後遺障害診断書の作成をしてもらい、自賠責保険に等級認定の申請をした結果、鎖骨の変形障害として後遺障害等級12級が認定されました。
ところが、加害者側の保険会社は、Gさんの怪我を軽いものと評価し、サリュが示談交渉時に提示した額とは大幅に開きのある返答をしてきました。
そこでサリュはGさんと相談した結果、民事訴訟を提起することにしました。

裁判では、Gさんと打ち合わせを重ね、主治医の先生と面談をして治療内容や通院状況を確認し、怪我の重さにつき、主張・反論を続けた結果、裁判官は、サリュの主張をおおむね認め、700万円で和解が成立しました。当初の保険会社の回答からはおよそ550万円のアップです。

ただし、今回の事故ではGさんにも2割の過失があると認定されましたので、その部分については加害者から支払をうけることができないケースでした。
サリュはそのような問題点を踏まえて、事件を受任した後、Gさんが加入している保険にどのようなものがあるか調査していました。すると、事故当時、Gさんが加入していた自動車保険に、人身傷害保険という特約がついていました。その保険を適切に使用すれば、本来であれば加害者に請求できない、被害者の過失部分を埋め合わせることが可能です。
そこで、サリュは、Gさん加入の保険会社とも平行して交渉を重ねた結果、Gさんの過失部分についても、しっかりと填補してもらうことができました。

Gさんは大変満足され、交通事故に関する知識はもちろん、保険に関する知識がなければ、きっとこのような結果にはなってなかったと感謝していただきました。

 

Kさん(43歳・男性・自営業)は、乗用車を運転し、赤信号で停止していたところ、後方車に追突され、右手関節TFCC損傷と腰椎捻挫等のお怪我を負いました。
約1年の治療期間を経ましたが、右手首の痛み、腰痛、下肢痛等の症状が残り、仕事に多大な影響が残りました。
Kさんは怪我のせいで仕事に影響が出ていたことから、将来に不安を感じて、サリュの無料相談にいらっしゃり、サリュにご依頼されました。

Kさんからご依頼を受けたサリュは、Kさんの後遺障害につき自賠責に申請をしたところ、腰痛及び下肢痛については当初見込み通りそれぞれ14級9号が認定されました。しかし、TFCC損傷による右手首痛については、当初見込みの12級ではなく、画像上、骨折やTFCC損傷を裏付ける所見がないということで14級9号の認定にとどまってしまいました。

そこで、サリュはKさんの主治医と面談し、主治医に右手首を撮影したMRIのどこにTFCC損傷があるか指摘した書類を作成してもらい、異議申立を行いました。
その結果、MRI上、TFCC損傷が認められたとして、12級13号が認定されました。

その後の示談交渉においては、逸失利益については67歳まで労働能力を喪失すると主張したところ、10年程度しか認められないことが多い労働能力喪失期間が、サリュの主張通り、67歳までの24年間認められ、1240万円で和解が成立しました。

Kさんは、適正な後遺障害を獲得できたことと、適正な賠償額を回収できたことに大変満足され、「サリュにお願いしてよかった。」と何度も御礼をいただきました。

 

Vさん(42才・男性)は、自転車で交差点を横断していたところ、自動車にはねられ、腰椎圧迫骨折の怪我を負われました。
その後、Vさんは、通院治療を行いましたが、症状固定時に腰痛などが残存したため、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級認定の申請をしました。その結果、Vさんの腰椎圧迫骨折後の腰痛について後遺障害等級第11級が認定されました。

しかし、Vさんは今後、ご自身で保険会社と示談交渉をしていくことに不安を覚えました。そこで、Vさんは、サリュの無料相談にお越しになり、サリュは、Vさんからのご依頼を受けて示談交渉の任に就くことになりました。

サリュが、Vさんの適正な損害賠償額を計算したところ、後遺障害逸失利益がどの程度見込めるかが争いになりそうでした。
腰椎圧迫骨折については、後遺障害認定を受けられたとしても、労働能力を喪失しないから後遺障害逸失利益は認められないという考え方も有力であり、少なくとも示談段階においては、加害者側の保険会社は、逸失利益を否定してくるのが一般的だからです。

そこで、サリュは、Vさんの逸失利益性について、Vさんの腰痛の具体的症状や勤務体系を詳細に主張し、粘り強く交渉しました。
その結果、労働能力喪失期間を就労可能年齢の最上限である67歳までとする逸失利益の獲得に成功し、総額2,300万円で示談が成立しました。

Vさんからは、「迅速かつ高額な解決をありがとうございました。依頼して良かったです。」と、お褒めの言葉を頂けました。

 

Oさん(42歳)は、バイクで交差点を直進中、右折をしようとした自動車と衝突し、腰椎・胸椎圧迫骨折、撓骨遠位端骨折などの大怪我を負われました。
その後、Oさんは、治療が中止となった後に、後遺障害認定を受けられ、その結果、Oさんには、胸腰椎変形障害で8級、腕の機能障害で10級、神経症状で12級がそれぞれ認定され、併合7級と認定されました。

上記の後遺障害認定後、Oさんは、ご自身の事故についての賠償額がどのくらいになるのか、勤務先の顧問の社会保険労務士に試算を依頼されました。その社会保険労務士からは、「賠償額は1500万円ぐらいになるのではないか。」との回答を得られました。しかし、Oさんは、果たしてその金額が妥当なのか、念のため弁護士の意見も聞きたいと思い、サリュにご相談にいらっしゃいました。

ご相談の結果、サリュはOさんよりご依頼をお受けし、上記の認定結果に基づき相手方保険会社と示談交渉を行うことになりましたが、サリュがOさんからさらに詳しい事情をお伺いし、相手方保険会社から資料を取り寄せた上で賠償金の算出を行ったところ、なんと上記の社会保険労務士の回答額1500万円の3倍を超える金額になることが判明しました。

そこで、サリュは、上記算定根拠に基づき相手方保険会社と交渉した結果、約4800万円の示談金を勝ち取ることができました。
Oさんは『あのまま社会保険労務士さんの算出していた金額で示談していたらとても損をするところだった。このような金額で示談してくれて大変満足している。』と感謝してくださいました。

 

新入社員のMさんは、仕事中、上司の運転する車の助手席に乗っていましたが、上司が運転操作を誤ったため、自動車がガードレールに激突しました。
Mさんは、当初、足首の捻挫と診断されましたが、その後、足首の痛みが取れず、むしろ悪化する一方だったので、事故から3ヶ月後に別の病院を受診し、CRPSになりかけていることを指摘されました。

Mさんは、自分の怪我がCRPSという聞き慣れないものであるだけでなく、会社の上司が加害者であり、また、会社の責任も問題になるので、自分で交渉するのは難しいと判断したため、交通事故を専門的に取り組んでおり、また、CRPSについて実績のあるサリュにお越しになり、ご依頼されました。

サリュは、後遺症の認定にあたり、後遺障害診断書の内容を確認するだけでなく、CRPSの症状の推移や写真撮影、神経伝達速度検査、サーモグラフィの撮影など認定に必要だと思われる検査等を受けるようお薦めしました。
その結果、Mさんの後遺障害は、CRPSでは最上級である7級と認定され、自賠責保険から1000万超が、その後、元勤務先の会社が加入している人身傷害保険から4400万円強の保険金が支払われました。さらに、サリュは、元勤務先である会社に対しても損害賠償を請求し、示談交渉の結果、500万円の賠償を獲得しました。

この結果に対して、Mさんは、「正当な賠償が得られた。」と喜んでくださいました。
もっとも、Mさんは、片足がほとんど使用できず、歩行には松葉づえが必要な状態にあるため再就職することが困難な状況でした。そのため、Mさんは相手方から受け取る賠償金だけで今後生活していくことに不安を覚えました。そこで、サリュは、Mさんの障害厚生年金の請求手続もお手伝いをさせていただき、結果、Mさんは年金も受給できることとなりました。

 

Aさん(50代・男性)は、原付に乗っている際に自動車と衝突し、右足首の骨折などの怪我を負い、2年近く治療を受けましたが、足首の可動域制限が残り、10級11号の後遺障害を残しました。

その後、保険会社からは800万円での示談案が提示されました。しかし、その示談案は、後遺障害逸失利益の計算の基礎となる収入をAさんの事故前年度の収入とせずに、「保険会社内部基準」なる低額なものによって計算されていました。Aさんは保険会社に基礎収入の計算根拠の説明を求めましたが、あまり取り合ってもらえませんでした。

保険会社の提示額は幼い子どもを抱えるAさんにとって到底納得のできるものではなく、また、保険会社の対応に強い不信感を抱いたため、Aさんはサリュに相談に来られ、ご依頼されました。

Aさんからご依頼をお受けしたサリュは、早速、保険会社に対し、「基礎収入の根拠が不明確であり、Aさんが67歳以降も勤務継続の意欲を強く持っているため、Aさんの基礎収入は事故前年度の収入とすべきである。」と主張し、示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張がほぼ認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額を200万円以上上回る額で示談が成立しました。

Aさんからは、損害の計算方法についての説明が理解しやすかったこと、契約から約1ヶ月という短期間で当初の保険会社提示額から200万円以上増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

サリュでは、重大事故の被害者及びそのご家族に寄り添い、適正な賠償を獲得してゆくことで、少しでも被害者の方やご家族の助けとなり、支えとなるよう尽力しております。

今回もその一事例としてSさん(80代/主婦)のケースをご紹介させていただきます。

Sさんは、ご高齢であるとはいえ、人並み以上に元気で毎日を健やかに過ごしておられました。

ところが、Sさんは、横断歩道を青信号で横断中、強引に交差点に進入してきたトラックに轢かれ、意識不明の重体となり、救急病院に搬送されました。

幸いにも、Sさんは一命を取りとめることができましたが、左足大腿部の切断、脳挫傷による高次脳機能障害及び眼球運動障害(複視:物が二重に見える状態)という重大な障害が残る見込みとなりました。

このような中で、Sさんのご家族は、Sさんの今後の生活や住居の問題、加害者側の保険会社に対する不信感、さらに今後どうなるかわからないという不安感などから、心労が絶えることがなかったため、事故発生から約1ヶ月後、サリュにお越しになり、ご依頼されました。

ご依頼を受けたサリュは、随時ご家族のご要望をお伺いし、入院治療中から、Sさんの転居に伴う引越代等、当面必要な費用の先払い交渉などを行いました。左足大腿部の切断や高次脳機能障害など重傷を負ったSさんは、これまで生活していた自宅に戻ることができず介護施設への入居を余儀なくされたからです。

また、治療終了後は、後遺障害診断書等の作成のためのアドバイスに加えて、事故前後のSさんの変化などをご家族から丁寧に聴取し、ご家族とともに陳述書を作成するなど、後遺障害の申請にあたっても全面的なサポートにあたりました。

その結果もあり、Sさんの後遺障害は、自賠責保険より併合第2級が認定されました。

しかし、サリュは、適切な後遺障害認定を目指すだけではありません。高次脳機能障害等、重度の後遺障害が認定される事件では、被害者ご本人の判断能力が乏しくなっている場合が多く、その場合は家庭裁判所において成年後見の申立を行わなければなりません。残念ながらSさんも高次脳機能障害の影響により判断能力が乏しくなっておられましたので、サリュは成年後見の申立てにあたっても、ご家族をサポートし、無事にご家族が後見人に就任することができました。

ご家族がSさんの後見人に就任された後、サリュは加害者側の保険会社と示談交渉にあたりました。その結果、慰謝料はもちろんのこと、Sさんの将来の介護費用や車椅子の費用などを含めて、Sさんのご家族のご要望に沿った内容の賠償金を獲得することができました。

事件の解決後、ご家族から「事故のストレスから解放され、少し元気を取り戻しました。サリュに感謝しています。」とおっしゃっていただき、お礼のお手紙もいただくことができました。

 

Y(20代・男性)さんはバイクで走行中、左折の車に巻き込まれ、右鎖骨粉砕骨折という大怪我を負いました。患部の固定手術を経て骨癒合はしたものの、右肩関節の動きが事故前に比べ3/4以下に制限されてしまいました。

その後、加害者側の保険会社による事前認定で後遺障害等級12級6号の認定を受けましたが、保険会社が提示した賠償案はおよそ400万円でした。慰謝料が減額されていた上に、後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間が10年で計算されていたのです。

Yさんは、賠償額が低いことと、残存した症状からすると労働能力喪失期間を10年とされたことに納得できなかったため、サリュにご相談にいらっしゃいました。

サリュが、相手方提示の賠償案を見て、増額の余地があると判断したポイントは慰謝料以外に2つあります。それは、まさにYさんが不満に思っておられた逸失利益算定の基礎収入と労働能力喪失期間です。特に基礎収入に関しては、Yさんのような20代の若年者の方は、通常、収入が低額であるため、将来に亘って、この収入を基礎に逸失利益が算定されると、賠償額が非常に低くなってしまいます。

そこで、サリュは、Yさんの後遺障害は機能障害であり10年以上に亘って残存することは必至である、したがって全年齢の就労者の平均賃金を使い、逸失利益の算定をするのが相応である旨、相手方と交渉をしました。

結果、喪失期間は倍以上となり、平均賃金を使って逸失利益を計算したことで、1000万円での和解となりました。

サリュにご相談にいらっしゃる前に比べて、2倍以上の賠償金を得られることになり、Yさんから感謝のお言葉をいただきました。

 

Oさん(事故当時51歳・男性・正社員)は、勤め先の社屋の前の路上にて、積荷の業務に従事していたところ、同僚が操作する貨物自動車に真後ろから轢かれてしまいました。

Oさんは、この事故により、左右両大腿骨骨折及び右膝半月板損傷の大怪我を負い、事故から1年1ヵ月以上もの間、治療及びリハビリを余儀なくされました。

 

本件事故の加害者は、Oさんの勤める会社の同僚で、事故担当者となったのもOさんの上司、加えて治療費等は勤め先が加入していた保険会社が支払うことになったため、Oさんは、今後のことも考えると、あまり事を荒げたくないと思っていました。

しかし、保険会社の対応は冷たく、肝心の勤め先も頼りなく、体も思う様に回復していかなかったので、次第に加害者や勤め先に対して怒りがこみ上げてきました。

そんな時、サリュのホームページを知り、無料相談に興味を引き付けられたOさんは、実際にサリュを訪れ、面談形式における説明に深く納得されたため、サリュにご依頼されました(なお、本件事故は、業務上の事故であり労災保険の適用もあったため、これを知ったOさんは、直ちに労災申請を行い、結果的に休業損害に関しては特別支給金をも受け取ることができました。)。

その後、Oさんは併合10級という決して軽くない後遺障害等級が認定されましたが、サリュの丁寧な示談交渉においては、保険会社の初回の提示額から労災にて給付された金額を合わせると1000万円もの上げ幅を勝ち取り、Oさんもご納得なされて和解が成立しました。

安易に訴訟を起こさなくとも、しっかりとした示談交渉にて、自身の納得できる解決策を導き出したサリュの仕事ぶりにOさんからは感謝のお言葉を頂きました。

 

Rさん(男性・会社員)は、バイクに乗って交差点で信号待ちをしていたところ、後方から走行してきたバイクに衝突され、右母指基節骨骨折等の怪我を負われました。
Rさんは、約11ヶ月間にわたり、懸命にリハビリを続けましたが、Rさんの右の親指には可動域制限が残ってしまい、今後、適正な後遺障害が認められるのか、仕事や日常生活をうまくやっていくことができるかなど将来に対しての不安が日増しに強くなっていきました。

そんな折、Rさんはインターネットでサリュのホームページをご覧になり、相談にこられました。サリュは、Rさんの日常生活や仕事で多大な支障や苦労が生じていることを伺い、Rさんが適正な損害賠償を受けることができるように、サリュが事件をお手伝いすることになりました。

Rさんの後遺障害を適正に評価してもらうためには、Rさんの症状を裏付ける検査をしっかりしてもらった上で、医師に後遺障害診断書を適切に作成してもらう必要があります。サリュは、主治医と面談して、適切な検査の実施と、Rさんの実情に即した後遺障害診断書の作成をお願いしました。その結果、右母指の可動域制限がしっかり評価され、後遺障害等級10級が認定されました。

サリュは、自賠責で認定された後遺障害等級10級を前提にRさんの適正な損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りました。ところが、保険会社は、自賠責保険で認定された後遺障害等級10級を無視して、独自の判断で12級と評価し、サリュの提示額とは2000万円以上の開きのある回答をしてきました。このような回答結果に、Rさんはもちろんサリュとしても到底納得できるわけがありません。

そこで、サリュは、Rさんと相談した結果、民事訴訟を提起することになりました。

訴訟においては、Rさんの後遺障害を立証するために、Rさんが退職を余儀なくされた元勤務先に事情を伺いに行ったり、Rさんと打ち合わせを重ね、日常生活でも親指が使えないことで大変な不便を強いられていること等を本人から詳細に聴取しました。

そして、このような綿密な調査を重ねて主張・立証を続けた結果、裁判所は、サリュの主張をおおむね認め、請求金額のおよそ9割である、約2300万円で和解が成立しました。当初の保険会社の回答からはおよそ2000万円のアップです。

Rさんは大変満足され、何度もお礼を言っていただきました。事件終了後、事務所にお見えになったRさんは、当初、相談にいらっしゃったときより、ずっと明るい表情になられていたのが印象的でした。

 

Kさん(男性・会社員)は、バイクに乗って道路左端を走行していたところ、前方を走行していたタクシーが、交差点を超えてすぐに、客を乗せるため急に道路の左に寄り、停止したため、バイクの急ブレーキをかけて衝突を回避しようとしたところ転倒し、右足根骨骨折及び頚椎捻挫等の怪我を負いました。

Kさんとしては、タクシーが急に左に寄ったため進路を塞がれ、避けようがなかったのですが、タクシー会社側の主張は、Kさんがタクシーに追突したとして、Kさんにより大きな過失があるというものでした。

Kさんは、タクシー会社が治療費の支払いをしないため、仕方なく自費にて治療を受けざるを得ませんでした。

このように、Kさんは、加害者であるタクシー側から、一方的な過失割合の主張をされ、骨折等の重傷で長期の治療が見込まれるにもかかわらず治療費も自己負担であることから、不安と憤りを感じ、サリュの無料相談にこられました。

サリュでは、事故状況から考えられる過失割合と、Kさんのお怪我から考えられる後遺障害や、損害賠償請求までの流れをご説明しました。

その後Kさんは、1年以上に渡り通院を続けましたが、右足に痛みと親指の可動域制限が残り、頚部にも痛みが残ってしまいました。

そこで、Kさんの症状について適正な後遺障害認定がなされるよう、後遺障害診断書を主治医に作成していただくところから、サリュがお手伝いすることになりました。

サリュは、Kさんに、必要な検査を受けてもらうお願いをし、Kさんの症状が適正に評価されるような後遺障害診断書を作成してもらうのに必要なアドバイスをしました。その結果、右足の親指の可動域制限について後遺障害等級12級12号、頚部の痛み等について14級9号が認定されました。

それと併行して、サリュでは、警察が作成した実況見分状況書を取り寄せ、類似の事例についての判例を調べるなどして、適正な過失割合の検討をしました。

そして、認定された後遺障害等級を前提に、Kさんの損害額を算出し、Kさんの過失割合のほうが大きいなどと主張をして治療費の支払いすら応じなかったタクシー会社も被告に加えて、民事裁判を提起しました。

裁判の中で、Kさんがそれまで被った損害や精神的苦痛、残ってしまった後遺障害によって仕事や日常生活に生じている不都合や苦痛などを詳細に主張するとともに、実際に事故現場に行って道路状況をDVDに撮り証拠提出するなどして、タクシー側に大きな過失があるという主張を強く訴えました。

その結果、裁判官は、事故の主たる原因がタクシーにあることを認め、タクシーに75%の過失があるとしたうえ、損害賠償額として、既に受け取っていた自賠責保険金344万円のほか、約700万円をKさんに支払うべきとの判断を示し、和解が成立しました。

 事故により骨折等の重傷を負いながら、自分の過失のほうが大きいと言われ、きちんと損害賠償がなされるか不安な日々を過ごしていたKさんでしたが、和解の内容に喜んでいただき、解決に至ったことでほっとされたご様子でした。

 

Jさん(25歳、女性)は、仕事を終えて自宅へ向かう歩道を歩いている時に、車道を走るバイクと乗用車が衝突したために飛来してきた物体が顔面に当たり、顔面多発骨折等の大怪我を負われました。

Jさんは救急搬送され、緊急手術が施されましたが、頬骨や鼻の骨は折れ、右眼も陥没してしまった状態でした。手術後、顔は完全には元には戻らないと医師から言われ、Jさんは、悲しみや怒り、ショックは日を増すごとに強くなる一方、涙が止まらなかったと言います。若い女性ならなおのこと、失明の恐れもあり、不安な日々が始まりました。

しかし、家族や職場の仲間の支援、医師の励ましも受けて、Jさんはいつしか必ず元の生活に戻るのだという強い気持ちを持つようになり、何度もの辛い手術に耐えられました。顔には多数のプレートが埋め込まれ、ご自分の口腔内の皮膚や、腸骨を採取して移植するなどの難手術を何度か受けられました。そして、口を開けることも、歩行もままならない状態でしたが、治療を続けながら、懸命にリハビリも続けられました。

 こうして、Jさんは持ち前の前向きな性格で、少しずつ日常生活を取り戻していきましたが、事故から1年半が経っても、顔面には醜状痕や複視、しびれなどの神経症状が残っていたことから、やはり将来には大きな不安を抱えていらっしゃいました。そんな中、きちんと後遺障害の認定を受け、しかるべく補償を受けたいとお考えになり、サリュにご相談に来られたのでした。

サリュは、Jさんのご依頼を受け、適正な後遺障害等級を獲得するべく、後遺障害診断書の準備からサポートしました。その結果、無事に、顔面の醜状痕で7級、顔面に残る神経症状で12級、複視で13級が認定され、併合6級が認定されました。

しかし、こうして無事に、後遺障害等級が認定されたものの、その後の示談交渉では、後遺障害による逸失利益がどの程度なのかという点で、保険会社と争いが生じました。いわゆる「醜状痕」による後遺障害は、労働能力に影響を与えない(逸失利益がない)という考え方もあり、例に漏れず、保険会社はそういった主張をしてきたためです。

しかし、サリュは、醜状痕も労働能力喪失に影響があるという判例や本人の陳述書を提示するなどして保険会社と交渉を続け、結局、醜状痕も労働能力喪失に相当程度の影響があることを認めさせ、Jさんは、治療費以外に3600万円の賠償金を受けることが出来ました。

今回の事故は、何の落ち度のもないJさんが、たまたまそこに居合わせたという不運で、顔に大怪我を負うという辛い事故であり、治療の経緯などを見ると、私たちも本当に心が痛みました。
しかし、Jさんの前向きな性格に私たちがむしろ励まされ、無事に最後まで解決に至ることが出来た印象深い案件となりました。

 

 Tさん(31歳、男性、会社員)が自転車で横断歩道を直進中、一時停止義務違反の車が横断歩道に進入し、Tさんの自転車と衝突し、Tさんは転倒しました。この事故によりTさんは右足関節靭帯断裂の怪我を負われ、右足関節がぐらぐらする、といった動揺感が残ることになりました。

サリュは、Tさんからの依頼を受け、Tさんの右足関節の動揺感が後遺障害に該当するとして、自賠責保険会社に対して後遺障害の等級申請をしました。
しかし、自賠責保険会社は、画像上明らかな骨折や靭帯損傷が認められないとして、Tさんの右足関節の動揺性を否定し、後遺障害等級を認定しませんでした。

この結果に、Tさん、そしてサリュも納得できるはずがありません。そこで、サリュは、Tさんの足関節の動揺性をさらに立証するため、もう一度Tさんに病院でストレスレントゲンを撮っていただき、サリュの顧問ドクターに画像を見せて右足関節の動揺性などを確認しました。そして、顧問ドクターの所見を参考に、Tさんの主治医に動揺角度等を記載した診断書を新たに作成していただくなどして、異議申立の準備を入念に行いました。

その結果、自賠責保険会社は、Tさんの右足関節の動揺感を、他覚的に証明されているとして、従前の結果をあらため、12級の後遺障害等級を認定しました。

その後、サリュは、獲得した12級を前提に加害者の任意保険会社と示談交渉をし、結果的には67歳までの逸失利益を認めさせ、治療費など既払い金を除いて、総額1000万円余りで示談が成立しました。

Tさんには、自分では12級獲得はできず、また、逸失利益もこんなには認められていなかっただろうと、大変満足していただけました。

 

Iさん(男性・会社員)は、バイクに乗って走行中、前方を走行していた車両が突然、車線変更してきたため、これと衝突しIさんはバイクごと転倒してしまいました。
この事故で、Iさんは、右足関節内果骨折や右尺骨骨幹部骨折の傷害を負われ、右足関節については、関節が一定程度以上曲がらないという後遺障害(12級7号)を残すことになりました。

その後、加害者の任意保険会社から示談金の提示を受けたIさんでしたが、Iさんは、この提示額に疑問をもち、サリュに相談にいらっしゃいました。
サリュが保険会社提示の金額を検討したところ、400万程度増額できる可能性があると判明したため、I さんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉を開始しました。

交渉では逸失利益の算定方法が主な争点になりました。
サリュは事故時の年収を基礎年収とし、定年退職後再雇用期間まで含めた労働能力喪失期間で逸失利益を計算しました。しかし保険会社は、「定年退職が近づくにつれて年収が下がるはず」という何の根拠もない理由で基礎年収を減額し、また、定年退職後の逸失利益を全てカットしようとしてきました。

そこで、サリュはIさんの勤務先に連絡を取り、「定年退職が近づくという理由だけで年収がさがることはない。また、社員のほとんどは定年退職後も会社と再雇用契約を結び、働いている。」という証明書を作成して頂きました。

そして、サリュはその証明書を保険会社に提出して粘り強く交渉した結果、事故時の年収で、再雇用期間を含めた請求通りの逸失利益の金額が認められました。

結果として、当初820万円だった示談提示額を、1222万円まで増額させて示談を成立させることができました。
Iさんからは、「結果が出て良かったです。」と感謝のお言葉をいただきました。

 

Sさん(30歳)は、バイクで走行中、前方に停車していた車の運転席ドアが突然開いたため衝突し、左環指末節骨開放骨折の怪我を負われ、14級6号の後遺障害(薬指の先の方の骨が欠けてぶらぶらした状態)を残しました。

サリュは、Sさんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉に臨みました。Sさんのような14級の後遺障害の場合、労働能力の喪失期間は3年から5年で制限されることが通常です。しかし、Sさんの薬指の骨が欠けてしまったという状態は一生続きます。そこで、サリュは、労働能力喪失期間を3から5年とすることは、Sさんのお怪我の実態にそぐわないとして、就労可能年齢である67歳までの37年間の労働能力の喪失を主張しました。

これに対して保険会社は、3年くらいで慣れるのであるから、67歳までの労働能力の喪失は到底認められないとの反論をし、どんなに頑張っても総額230万円くらいまでしか出せない、と回答してきました。

ここで示談をして早く終わらせることも可能だったのですが、14級だからといって一律に3年から5年程度の労働能力の喪失しか認められないのはおかしな話です。そこで、サリュは、Sさんとも相談の上、裁判をすることにしました。

裁判では、労働能力喪失期間の他にも、ドアをあけた加害者の一方的過失ではないという点や、Sさんが将来稼ぐ能力があったのかどうかという点も争いになりました。
しかし、Sさんとの打ち合わせ・裁判例調査・文献調査等の緻密な準備の甲斐あって、尋問も成功し、すべての争点でサリュが勝利することができました。

具体的には、基礎収入額はSさんの実収入ベースではなくそれよりも高い賃金センサスベースの金額が採用され、労働能力喪失期間は67歳までと認定され、さらに、過失割合もSさんには一切落ち度なしと判断されました。

訴訟とはなりましたが、訴訟提起前の準備がしっかりできていたこともあり、6か月で全面勝訴判決を勝ち取ることができ、保険会社の提示額の3倍以上となる735万円の賠償額を得ることができました。
 Sさんからは、全面勝訴判決の結果に、大変喜んでくださいました。

 

 世の中には、自動車や二輪車を運転しているにもかかわらず、強制加入の自賠責保険にしか加入していない運転手がいます。このような運転手が事故を起こした場合、自賠責保険でカバーできない賠償金は、原則として加害運転手本人に対して請求することになります。加害者に資力がない場合、被害者は、事故によって生じた身体的・精神的損害を、金銭によっても回復できないこととなってしまうのです。

 自転車を運転して道路を横断していたWさん(女性)をはねた原付バイクの運転手もまた、自賠責保険にしか加入していない運転手の1人でした。

 Wさんは、頸髄損傷で救急搬送され、3ヶ月近く入院を余儀なくされました。しびれなどは残存したものの、幸い自らの意思で手足を動かせるところまで回復しましたが、転倒時にコンクリートに打ち付けた顔面には線状痕が残存してしまいました。

 サリュは、ご依頼時から、加害者が自賠責保険にしか加入していないことが判明していたため、自賠責保険の中で可能な限り賠償金を回収し、本人が無資力であった場合に賠償金を回収できない危険を最小限にしたいと考えていました。

 そこで、後遺障害を申請する際、同時にWさんが立て替えていた治療費を自賠責に請求すると共に、顔面の醜状痕についても適切な等級が獲得できるよう、面接に立ち会うことにしました。ここでいう「面接」とは、醜状痕が残存した場合に、その大きさ等を自賠責調査事務所が確認するために行われるものです。

 その結果、Wさんの顔面醜状痕は9級と認定され、後遺障害等級に応じた賠償金と、Wさんが立て替えていた医療費が自賠責から支払われました。本件の場合、この時点で、Wさんに生じた損害額の75%近くを回収できました。
 その後、後遺障害の結果を元に加害者と交渉を行い、残りの損害額全額を、加害者本人から回収することができました。

 Wさんからは、事故直後からの加害者とのやりとりに疲弊していたが、サリュに全て任せられて精神的に救われたこと、加害者が自賠責保険にしか加入していなかったにもかかわらず全額を回収できたことへの感謝の言葉をいただきました。

 

Oさん(31歳、女性)は自転車で道路の路側帯を直進していたところ、歩道に乗り上げ停車していた乗用車の扉が突然開き、これに衝突して転倒するという事故に遭いました。この事故によりOさんは、手関節三角線維軟骨複合体損傷(TFCC損傷)、頸部挫傷、左前胸部打撲、擦過傷腰部挫傷の怪我を負いました。

Oさんは、手首の専門医のいる病院にも通いましたが、OさんのTFCC損傷には有効な治療法がないとのことで、手首の痛みは回復しませんでした。そしてOさんは、次第に仕事も続けられなくなり、退職せざるを得なくなりました。

 しかし、Oさんがこのような辛い状況をしているにも関わらず、自賠責は、Oさんの後遺障害について『後遺障害診断書上、TFCC損傷の診断名はあるものの、画像上器質的損傷が認められない』との理由から非該当との判断を下しました。

そして、Oさんはサリュにご相談にいらっしゃいました。
サリュは、自賠責に異議申し立てをするため、Oさんの手首のレントゲンやMRI画像を取り寄せ、顧問医に相談しました。これにより、サリュはOさんにはやはりTFCC損傷が認められることを確信し、Oさんの主治医に、Oさんの後遺障害を証明するための書類の作成を依頼しました。このように、サリュは新しい資料を十分に揃え異議申立てをしました。その結果、無事にTFCC損傷が認められ、後遺障害12級が認定されました。

その後、サリュは、示談交渉を行いましたが、保険会社はOさんが事故1年半後に仕事を辞めたことを理由に、事故による会社員としての逸失利益全額は認められないと示談に応じませんでした。

そのため、サリュは訴訟を提起し、Oさんの仕事内容を詳しく説明するなどして、事故がなければ仕事を辞めることはなかったことを立証しました。その結果、逸失利益を認めさせ、治療費を除いて総額1224万円で和解することが出来ました。

Oさんは、自分ひとりでは12級の認定は受けられず、また、逸失利益も認められていなかっただろうと大変満足して下さいました。

 

Iさんは、横断歩道歩行中に右折車に轢かれ膝と足首を骨折してしまいました。

治療中からサリュがご依頼を受けて、Iさんは治療を継続し、やがて症状固定に至りました。この間、病院を変わったため、当初治療を受けていた病院と後遺障害診断書を書いてもらった病院が別の病院でした。

後遺障害診断書には、膝の痛みなどIさんに残っている症状は正確に記載されていましたが、当初の受傷名が記載されていないなど、そのままでは事故による怪我と残存症状の関係が明らかではなく、後遺障害として認められるかが危ぶまれる状況でした。

そこでサリュは、顧問医に協力を仰いでIさんのレントゲン画像や診断書の検討を詳細に行ったうえで、確かにIさんの症状が事故による骨折から来るものだと説明する意見書を作成し、これを添付して後遺障害等級認定のため被害者請求の手続きを取りました。

その結果、Iさんは、無事に後遺障害12級13号などの認定を受けることができました。
サリュはこれに基づいて損害額の計算をし、保険会社と交渉した結果、最終的にIさんは自賠責の保険金とあわせて960万円余りの金額を受け取ることができました。

Iさんの場合、後遺障害がきちんと認められたことにより、賠償額が大幅に高くなり、正当な賠償を受けることができたので、Iさんはサリュに依頼して良かったとおっしゃって下さいました。

 

Iさん(5歳、女の子)は、家族の運転する自動車に乗車していたところ、正面から来た前方不注視の乗用車に正面衝突される事故に遭いました。

Iさんには、この事故により、顔面に、長さ5センチーメートルの線状痕が残ることになりました。
Iさんの将来を心配されたIさんのご両親からご相談を受け、サリュで、後遺障害の申請からお手伝いさせて頂くことになりました。

医師の診断書では、線状痕が4センチメートルとの記載でしたが、サリュが、Iさんと自賠責調査事務所との面談に立ち会って適切に計測してもらったところ、線状痕が5センチメートルあることが分かり、Iさんは無事に後遺障害等級9級16号の認定を受けることができました。

しかしながら、保険会社は、線状痕は仕事に影響を与えないとして逸失利益を否定し、総額40万円弱の示談金しか提示しませんでした。

そこで、サリュは、訴訟を提起しご両親から、Iさんの日常生活の様子や、将来について不安に感じていることをお伺いし、主治医からも話を聞く等して、Iさんの線状痕の著しさ、将来の職業選択の制限、就労機会における不利益性、対人関係への影響等を綿密に主張立証していきました。

その結果、裁判所より、労働能力喪失率20%、労働能力喪失期間18歳から67歳を前提とした総額1000万円以上の和解案が提示され、自賠責保険分を含めると総額1700万円以上の賠償を受けられることになりました。

Iさんのご両親は、適切な後遺症の認定が受けられ、納得のいく示談ができたことに安堵し、サリュにとても感謝して下さいました。

 

Uさんは、バイクで事故に遭い、右肩甲骨骨折などの怪我を負い、右肩の可
動域制限12級6号及び肩甲骨の変形12級5号の併合11級の後遺障害を残し
ました。

後遺障害認定後、Uさんは、自分が保険会社と示談交渉をきちんと行えるか不安に思い、サリュに相談に来られました。
サリュは、Uさんの代理人となって保険会社と示談交渉を開始しました。しかし、保険会社は、Uさんが懸念していたとおり、肩甲骨の変形は労働能力の喪失を伴わないとして、Uさんの労働能力喪失率を12級相当の14%しか認めようとしませんでした。

これに対してサリュは、①基本的に肩甲骨の変形は労働能力には直接関係しないものの、Uさんが固定以降も肩に痛みや動きにくさを感じていることから労働能力の喪失に多少なりとも影響を及ぼしている、②現にUさんは事故前営業所長であったが、今回の事故のために転籍を余儀なくされ、事故後の収入が事故前よりも減少していること、などに着目し、Uさんの労働能力喪失率は20%であり、労働能力喪失期間は67歳までは続く、として示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張が認められる形となり、結果、1200万円以上の金額で示談が成立しました。

     Uさんは、サリュの損害額の計算方法についての説明が理解しやすかったこと、示談で逸失利益の主張が認められたことについて、大変喜んで下さい ました。

 

サリュの勧めで専門的検査を受け腕神経叢損傷が判明 併合6級獲得!

Dさん(男性・無職)は、バイクに乗って走行中、脇道から飛び出してきたワゴン車に衝突され、転倒し、頭部打撲、左上腕骨骨幹部骨折、左鎖骨骨折、前額部挫創の怪我を負いました。その後、Dさんは、左腕に麻痺を覚えるようになり、医師からは橈骨神経麻痺であると診断されました。

Dさんは、事故当時、就職活動をしていましたが、左腕に障害が残ってしまうことで就職活動自体や、就職後の業務が上手くいかなくなるのではないかと、将来の生活について不安を感じ、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

事故後、約1年7ヶ月の治療期間を経ましたが、左手には依然として麻痺による可動域制限などの後遺障害が残ってしまったため、サリュでは、Dさんの後遺障害について、自賠責保険に等級認定申請をするお手伝いをしました。

後遺障害について、自賠責保険に適切に評価してもらうためには、症状を裏付ける検査をしっかりしてもらった上で、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。必要な検査がなされていなかったり、診断書の内容が不十分だと、後遺障害が過小評価されてしまう恐れが高いからです。

Dさんのケースでは、筋電図及び神経伝達速度の検査等が有用だとわかりましたので、それらの検査を医師に依頼するとともに、その検査結果に基づいた所見を後遺障害診断書に記載してもらうことができました。

そのようにして作成した後遺障害診断書を自賠責保険に提出したところ、Dさんの症状は腕神経叢損傷による関節可動域制限であると認められ、その他醜状障害や鎖骨骨折による変形障害等を併せて考慮された結果、併合6級の認定がされました。症状に見合った適正な等級が認定され、Dさんも安心されていました。

その後、弁護士が加害者側保険会社との間で示談交渉をした結果、自賠責保険金1296万円とは別に、2050万円で和解をすることができました。

 

Eさん(40代・男性・会社員)が、信号機のない交差点を横断していたところ、進行方向左側から右折してきた加害車両がEさんに気付かず交差点に進入してきたため、Eさんは同車両と衝突し、その場に転倒しました。Eさんは、転倒により、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、右脛骨高原骨折等の傷害を負いました。

骨折については、治療を継続することで、可動域に制限は残っているもののある程度回復してきました。しかし、事故後しばらくたってから、Eさんの家族は、Eさんが怒りっぽくなったと感じるようになり、また、職場でも、取引先との待ち合わせ時間が分からなくなったり、電車に乗るときに逆方向に乗ってしまう等、事故前には全く見られなかった状況が散見されるようになりました。

Eさん自身は、そこまでおかしいという自覚はありませんでしたが、周りから指摘されたEさんは、不安になり、また家族の勧めもあって、事故から約1年を経過した頃、サリュに相談に来られました。

サリュは、Eさんのお話を聞いて、高次脳機能障害ではないかと考え、専門医のいる病院へEさんとともに行くことにしました。事故から約1年半が経過していましたが、お医者様は親身にお話を聞いてくださり、必要な検査等をしていただけることになりました。
検査の結果、Eさんは、事故による脳外傷に起因する高次脳機能障害であろうと判断されました。そこで、サリュは、これらの検査結果を元に後遺障害の申請を行い、高次脳機能障害については、7級が認定されました。

その後の示談交渉については、高額案件ではありましたが、スムーズに進み、自賠責からの回収額を合わせて、合計5075万円を獲得することができました。

Eさんからは、自分の症状が一体何なのか分からず、つらい日々を過ごしてきましたが、後遺障害として認定されたことで、病気は完治しないにしても、周りの人の理解を得られるようになり、精神的に楽になりました、と感謝のお言葉をいただきました。

 

Nさん(35歳・男性)は、バイクで片側2車線道路の右車線を走行中、Uターン禁止の標識があるにもかかわらず、ウィンカーも出さずに、左車線から急に転回してきた自動車に衝突され、左足根骨骨折、右足小指末節骨骨折、肋骨骨折等の重傷を負いました。

 Nさんは、怪我の治療のため、1年以上通院しましたが、左足の痛みなどが強く残り、日常生活においても、仕事においても、多大な支障を来たしていました。

 Nさんの左足の痛みなどの症状については、自賠責の後遺障害等級12級13号に認定されました。

 しかし、保険会社がNさんに提示してきた損害賠償額は、到底Nさんの通院期間や後遺障害に見合ったものではなく、最終的な支払額が約400万円と、Nさんが納得できるものでは全くありませんでした。

Nさんは、自分でもいろいろと調べて保険会社と交渉したのですが、保険会社からは、これ以上の増額はできないと言われてしまいました。そこでNさんは、インターネットで交通事故を専門に扱っている弁護士を探し、サリュを見つけて、ご依頼いただくことになりました。
 
サリュがご依頼を受ける前に、保険会社がNさんに提示していた賠償案においては、慰謝料が、通院期間や後遺障害等級に見合わない低い金額であったことに加え、後遺障害による逸失利益についても、何の根拠もなく労働能力喪失期間が7年に限定されていました。

 サリュでは、通院期間や後遺障害等級に見合った慰謝料の金額と、労働能力喪失期間を67歳までの就労可能年数(症状固定時に34歳であったことから33年)として計算した逸失利益を請求しました。さらに、依頼前の保険会社の賠償案では全く認められていなかった、本業の仕事のほかにしていたアルバイトの休業損害についても、事故前の就労状況を説明するなどして請求しました。

 Nさんは、ご自身でも赤い本や判例を見て調べた上で必要な資料を用意するなどの努力をされており、それに加えてサリュが交通事故専門の法律事務所として積み重ねた知識と経験を活かし、二人三脚で示談交渉を進めました。

その結果、通常、12級13号の神経症状の後遺障害ですと、逸失利益が10年程度に制限されることが多いなかで、67歳までの逸失利益を認めさせることができ、最終的な支払額が1400万円(自賠責保険金224万円を除く)と、ご依頼前の提示額から約1000万円増額で示談が成立し、Nさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

Jさんは業務中、交差点で右折矢印の信号に従ってバイクで右折しようとしていたところ、対面から赤信号を無視して直進してきた車にはねられてしまいました。

この事故によって、Jさんは右鎖骨遠位端骨折という大怪我を負いました。
Jさんは患部の固定手術を経て骨癒合はしたものの、右肩の動きが事故前に比べ3/4以下に制限されてしまいました。

その後、保険会社による事前認定で後遺障害等級12級6号の認定を受けましたが、賠償案の提示額はおよそ600万円でした。通常より慰謝料が減額されていた上に、後遺障害逸失利益についても、「骨折部の癒合は大きな変形を残さずに治癒しており、今後日常生活を送る中で障害は軽減する」との理由から労働能力喪失期間を9年としました。

Jさんは賠償案の内容に到底納得できなかったため、サリュにご相談にいらっしゃいました。

保険会社が明確な根拠もなく、賠償案を低く提示してきましたが、Jさんは事故から2年以上経った現在においても右手の挙上に支障があり、仕事はもとより日常生活における苦痛、その不便さは筆舌に尽くしがたいものです。このような現状を無視した相手方の賠償案は、一考にすら値せず、サリュは訴訟を提起しました。

サリュは、Jさんの骨折の部位が鎖骨遠位端という肩関節の部分であり、肩の可動域に制限を与えること、またJさんの仕事において、肩の可動域制限による影響が非常に大きいことなどから、障害が次第に軽減するという保険会社側の主張は理由がないとして、Jさんが67歳になるまでの33年間の逸失利益が認められるべきだと主張していきました。

加えて、Jさんの主治医と直接面談し、可動域制限の原因を調査するなど丹念に主張を組み立てた結果、喪失期間が33年間とされ、1400万円での和解となりました。

裁判所で後遺障害について適切な評価を受け、サリュにご相談にいらっしゃる前に比べて、2倍以上の賠償金を得られることになり、Jさんから感謝のお言葉をいただきました。

 

 バイクを運転していたBさん(30代・男性・運転手)は、道路を直進中、突然路外から路上に出てきた乗用車を避けようとしてバイクごと転倒、中心性脊髄損傷・頭部外傷・頸椎捻挫の怪我を負いました。

Bさんがサリュに相談に来られたのは、症状固定後・等級申請前でした。Bさんは運転業務を行っていましたが、事故後、めまいと両上肢の痺れに悩まされ、事故前と同じ運転業務をすることができなくなっていました。正当な補償を受けないと今後の生活に困るとのことで、適正な等級及び正当な補償を得るため、サリュにご相談に来られました。

サリュで受任後、Bさんの経過診断書などを取り寄せ、後遺障害の等級申請を行い、当初、自賠責で14級との認定を受けました。もっとも、サリュは法律相談時に拝見しお伺いしたBさんの症状から14級は妥当でないと考えました。そこで、上位等級獲得を目指し、Bさんの症状固定前の治療内容について診断書を解析し、医療画像の顧問医検討、症状固定後の状態説明などを行い、異議申立てをしました。その結果、14級に対する異議申立てが認められ、12級が認定されました。

12級認定後、サリュは示談交渉に取りかかりました。保険会社は当初、Bさんに事故による減収がなかったことから逸失利益をほとんど認めない示談提示をしてきました。サリュはBさんが事故前と同じ運転業務が出来なくなり、今後昇進の見込みがなくなったことを主張して示談交渉を続けました。そして、結果的に逸失利益を大幅に増額させ、自賠責保険金と併せて総額1230万円余で解決しました。

Bさんからは、サリュに任せたことで適正な等級を獲得でき、個人ではできなかった適正な額での示談が出来たと思う、と非常に喜んでいただけました。

 

Kさん(38歳、男性)は、事故から4ヶ月経ったある日、保険会社の顧問弁護士から、治療費を打ち切るという連絡が届き、慌ててサリュにご相談にいらっしゃいました。

Kさんは、病名は左肩関節捻挫となっていましたが、サリュは、Kさんの左肩が挙がらない、握力が大幅に低下したという症状から、Kさんに左肩のMRIの撮影をお勧めしました。

Kさんは、サリュに依頼することにし、サリュのアドバイスを受けて、左肩のMRIを撮影することにしました。

その結果、Kさんの左肩の腱板が損傷していることが判明しました。

Kさんが治療を続けていたところ、保険会社側の弁護士の方から、裁判を起こしてくるという異例の展開を迎えました。

サリュは、Kさんが治療を終了した後、後遺障害認定手続をしましたが、外傷性の異常所見がないという理由で、14級しか認められませんでした。

サリュは、裁判に対応しながら、画像上の外傷性の異常所見を指摘する異議申立書を作成して、異議を申し立て、12級が認定されました。

加害者側は、この結果に納得せず、保険会社の顧問医が、Kさんの画像上の異常は、加齢性の変性であるという意見書を作成し、証拠として提出してきました。

これに対し、サリュは、医学書を参照し、サリュの顧問医と相談しながら、反論書面を作成して提出しました。

裁判所は、Kさんに外傷性の異常所見があることを認め、加害者側もこれに応じて、和解が成立しました。

 

Uさん(60代後半、男性)は、信号のない交差点を横断中、右折のトラックに轢かれ、
脳挫傷等の怪我を負い、高次脳機能障害として9級10号の後遺障害を残しました。

しかし、保険会社から提示された示談の内容は「逸失利益はほぼないため、示談額は合
計650万円。」という到底納得のできる内容ではなかったため、Uさんとその家族は保険
会社と交渉を行うことに限界を感じ、サリュに相談に来られました。

サリュは、①Uさんは高齢ではあるが、事故前は警備員のアルバイトをするなどして元気であったこと、②高次脳機能障害の影響で物事を忘れやすく、感情のコントロールが困難になったため、アルバイトも辞めてしまったこと、③上記症状は今後改善の見込みが乏しいこと等に着目し、逸失利益がないとする保険会社の主張は明らかな誤りであるとして示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、「基礎収入は年齢別平均賃金、喪失期間は平均余命の2分の1」としたサリュの主張が全て認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額から1000万円弱増額の1500万円で示談が成立しました。

 Uさんからは、損害積算の方法についての説明が理解しやすかったこと、当初の保険会
社提示の額よりも大幅に増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

S君(8歳・男性・小学生)は、自転車を運転しながら自宅付近のアパートの駐車場から路上へ出たところ、右側から走行してきた自動車に撥ねられ、道路で頭を強く打ち、急性硬膜外血腫と診断され、緊急開頭手術が行われました。

幸いなことに、S君の術後の経過は良く、順調に回復することができましたが、S君の頭には、長さ20センチにもわたる手術痕が残ってしまいました。

そこで、S君のお母様が、後遺障害の申請ができないかと考えていたところ、主治医の先生から「S君には後遺障害はないから後遺障害診断書は書けない。」と言われてしまい、サリュに相談に来られました。

 サリュは後遺障害認定を行うべきだと考え、S君のご両親からのご依頼をお受けし、主治医の先生へのアプローチもサリュが行い、後遺障害診断書を作成し認定を申請したところ、S君の頭の手術痕は、無事に後遺障害として第12級14号であるとの認定を受けることが出来ました。

 上記の認定結果に基づいて、サリュが、加害者の保険会社と示談交渉を行ったところ、保険会社は、「S君の過失が4割あるため、自賠責保険金の金額以上にならず、賠償金は一切支払えない。」との回答でした。

 そのため、サリュより賠償金の支払いを求めて訴訟提起を行いました。
裁判でサリュは、刑事記録を精査した上で、詳細な事故態様の主張立証を尽くし、また、S君の頭部の醜状障害が将来にわたって不利益となることを細かく主張立証を行いました。

 その結果、通常、後遺障害12級では後遺障害慰謝料が280万円であるとされるところ、後遺障害慰謝料400万円に増額され、S君の過失は3割であるとの前提により裁判所より和解案の提示を受けることができ、裁判上の和解を行えたため、S君のご両親からは、「本当に良い解決ができて、大変感謝しています。」とのお言葉をいただくことができました。

 

Tさんは、自転車で交差点を横断中、信号無視のトラックに撥ねられ、右鎖骨の遠位
端骨折を負い、1年以上継続的に治療を行ったものの、骨折に伴う右肩の可動域制限が一
向に改善されませんでした。

ところが、保険会社からは、症状固定であるとして一方的に治療費を打ち切られたば
かりか、主治医もTさんになんら説明することもなく、保険会社の意向に沿うような態度
を示していました。

そのため、Tさんは、今後の保険会社との交渉のみならず、主治医とのやり取りにも大変な不安を感じ、サリュに相談に来られました。

 サリュは、Tさんと主治医とのやり取りだけでは事態の解決は困難であると考え、Tさんが通院する病院の主治医と面談させていただきました。

その面談の結果、主治医には、保険会社が主張している症状固定時期ではなく、実態に即した症状固定時期を判断していただけたほか、Tさんの肩関節の可動域の正確な測定など、適切な内容の後遺障害診断書を作成してもらえることになりました。

 その後、Tさんは被害者請求により右肩の可動域制限に対して10級10号の認定を受け、
自賠責分を合わせて2500万弱で和解となりました。

 Tさんからは、損害賠償の示談交渉だけでなく、症状固定に関しての医師とのやり取りに
ついてもサポートができたことに大変喜んでくださいました。

 

Fさんは、自転車で信号のない交差点に差しかかり、Fさんに一時停止義務があったため、自転車を止め、左右の安全を確認してから交差点に進入しましたが、左方から猛スピードで進行してきた加害車両に衝突されました。Fさんは交差点を渡り切る頃に、自転車の後輪部に衝突されていることからも、加害車両が相当のスピードで進入してきたことが伺えます。

Fさんは、この事故により、左鎖骨遠位端骨折、左足関節捻挫という傷病を負いました。

Fさんは、事故後約10カ月間治療を続け、治療終了後、保険会社の主導で後遺障害等級を申請しましたが、症状が残存しているにも関わらず、非該当という結果でした。Fさんは非該当という結果に納得がいかないため、異議申立を考えましたが、再度保険会社に任せることに不安を感じ、サリュにご相談にいらっしゃいました。

サリュがFさんの症状を確認したところ、明らかに鎖骨が変形治癒していたため、非該当という等級認定は妥当なものではありませんでした。そこで、サリュがアドバイスをし、鎖骨の変形治癒を立証するために変形部分の写真を撮ってもらったり、医師に後遺障害診断書に加筆していただくようにお願いするなどしました。

その結果、鎖骨の骨折については、「写真を検討した結果、裸体となったとき、変形が明らかにわかる程度のものと捉えられる」とされ、12級5号が認定されました。また、左足関節捻挫については、神経症状である14級9号が認められました。

その後、12級を前提に保険会社と示談交渉に入りました。Fさんは過失割合についても一切譲れないと考えていましたが、慰謝料がこちらの提示通りで認められ、基本過失割合よりもFさんに有利な過失割合を認めさせることができたため、Fさんも多少譲ることにされ、ご納得いただく形で示談となりました。Fさんからは「最初、私は感情的に過失割合にこだわってしまいましたが、最終的には満足のいく結果になりました。サリュに依頼して良かったと、心から深く感謝しております。」と言っていただきました。

 

Uさん(女性・主婦)は、青信号の横断歩道を渡っていたところ、右折してきた自動車に衝突されました。

 この事故で、Uさんは、左仙骨骨折・左坐骨骨折の診断を受けました。
 症状固定の時期を迎えた頃、Uさんは、「今後の手続きを自分で行うのは不安がある」ということで、サリュへ相談に来られました。

後遺障害診断書の作成は、被害者の症状を伝える重要な書類となるため、サリュはこの段階から力を入れて、アドバイスを行いました。そのアドバイスをもとに出来上がった後遺障害診断書で被害者請求を行った結果、左坐骨骨折で12級7号(受傷した左股関節が健康な右股関節の可動域角度の3/4以下に制限されること)、左仙骨骨折で14級9号(疼痛の症状)の認定を受けることができました。

 示談交渉では、主に逸失利益の労働能力喪失期間が争点となりましたが、交渉の結果、自賠責保険金224万円とは別に、最終1000万円で示談がまとまりました。

 Uさんからは、「とても良い結果で終われたのも、全てサリュのおかげです。サリュに出逢えてよかったです。」とお手紙をいただきました

 

Dさん(30代男性・会社員)は、自転車で道路を横断中、自動車に横からぶつけられて転倒し、頭を強く打ってしまいました。

Dさんは、しばらく仕事を休んだ後、仕事に復帰しましたが、その1年後に、仕事で大きなミスをしていることが発覚し、首になってしまいました。Dさんは、1年間、同じミスをし続けていたのですが、自分ではそのことに気付いておらず、周囲もDさんを信頼していたため、そのことに気付かなかったのです。

その後、Dさんは、高次脳機能障害と診断され、記憶力や集中力など、様々な能力に問題があることが発覚しました。このように、高次脳機能障害は、周りから見ると一見普通の人に見えるので、診断が遅れることがあるのです。

Dさんは、サリュを訪れ、高次脳機能障害としての補償を受け取ることができるよう、依頼をされました。

確かに、Dさんは、高次脳機能障害と診断されていましたが、脳の画像には異常が映っておらず、自賠責で高次脳機能障害と認めてもらうのは、大変難しい状況でした。

サリュは、高次脳機能障害の専門医に診察してもらい、画像に映らない異常もあることを意見書にして、自賠責保険に後遺障害の認定を求めました。

しかしながら、案の定、顔の傷痕等の他の後遺障害は認められても、高次脳機能障害は認められませんでした。

そこで、サリュは、裁判を起こし、Dさんに別の医師の診察も受けてもらい、意見書を提出しました。

さらに、Dさんと奥さんには、裁判所で尋問を受けてもらい、記憶ができないことなどに関するエピソードを話してもらいました。

裁判所は、画像がないことの難しさはあるものの、和解としては12級相当の損害は認められるとして、当初、和解を拒んでいた保険会社もこれに応じることになりました。

 

Kさん(40代男性・会社員)は、一流企業の課長として将来を嘱望されていましたが、バイクで会社に向かう途中、右折してきた車にはねられ、意識不明の重体となりました。

Kさんは、辛うじて一命を取り留め、意識も回復したものの、ものが覚えられず、職場復帰はとても難しい状況でした。

しかしながら、Kさんの会社は、Kさんのこれまでの貢献を考え、リハビリ目的で職場に復帰させた上に、以前の収入を維持したまま、再びKさんを迎え入れました。

こうして、Kさんは、職場に復帰したものの、残念ながら、以前のようには働けない状態が続きました。

Kさんやご家族は、このままの状態ではいずれ職を失いかねない、そうなったときに備えてきっちりと補償を受けておかないとという思いで、サリュに依頼されました。

サリュは、高次脳機能障害5級といえども、職場に復帰した上に、収入が減少していないということだと、賠償金が大幅に減額されかねないと考え、Kさんの会社に赴き、Kさんの収入を減額していない理由を聞いて陳述書にまとめたり、退職金の減額の可能性、雇用延長がなされない可能性等を証明書にしてもらうなどして丁寧に立証していき、7000万円での和解を成立させました。

Kさんには、「サリュの先生が当初説明していたとおりの結果になりましたね」との言葉を頂きました。

 

Cさん(29歳・男性・会社員)は、バイクに乗って、交差点で信号待ちをしていたところ、前にいた乗用車が急にバックをしてきたため、衝突され、転倒し、左手に怪我を負いました。その後、Cさんは、左手に痺れや痛みを覚えるようになり、医師からは手根管症候群であると診断されました。

Cさんは、事務職で、パソコンを操作することが多かったため、左手に原因不明の障害が残ってしまうことについて不安を感じ、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

事故後、約7ヶ月の治療期間を経ましたが、左手には痺れと脱力感などの後遺障害が残ってしまったため、サリュでは、Cさんの後遺障害について、自賠責保険に等級申請するお手伝いをしました。

後遺障害について、自賠責保険が適切に評価できるようにするには、症状を裏付ける検査をしっかりすることと、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。

今回のケースでも、どのような検査が必要なのか検査し、医師に検査の実施を依頼すると共に、医師に面談して、後遺障害診断書の記載内容について相談しました。

そのようにして作成した後遺障害診断書を自賠責保険に提出したところ、Cさんの症状は「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号の認定がなされました。狙い通りの適正な等級が認定され、Cさんも大変安心されていました。

その後、弁護士が加害者側保険会社との示談交渉で、自賠責保険金224万円とは別に、660万円での示談が成立しました。

Cさんは、適正な後遺障害を獲得できたことと、弁護士が入ったことで高い賠償額を回収できたことに大変満足されていました。

 

兼業主婦であるKさんは、交通事故により頚椎捻挫の傷害を負い、1年以上治療を続けても手の痺れや足の痛みの改善が見られず、また後遺症により仕事や日常生活に多大な支障が残っていました。

しかし、保険会社による事前認定で頚椎捻挫14級9号と評価されており、そこに納得がいかずに、サリュを訪れました。

サリュは、12級獲得のために異議申立てができるか調査から行うこと、仮に12級獲得ができずとも、Kさんが保険会社より提示を受けていた賠償額をさらに上積みさせることを目的として、Kさんの代理人となりました。

KさんのMRI等の画像を、専門医とともに検討し「ヘルニアによる強度の神経根圧迫があり手術をした方が良い。かなり症状が強いはずだ。」との回答を得ました。このような顧問医の具体的指摘を異議申立書に盛り込み、異議申立てをしたところ、頚椎捻挫で12級を獲得することができました。

その後の賠償交渉においても、兼業主婦として、家事労働分の休業損害も認めさせることができ、当初保険会社が提示していた額のおよそ3.5倍の金額で示談成立となりました。
Kさん本人の切実な思いがあったからこそ、大きなハードルに立ち向かえました。
まさに、依頼者・顧問医・弁護士・スタッフ全員で勝ち取った結果であったと思います。

 

Aさんは追突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負いました。
これにとどまらず、事故時、妊娠中だったAさんは切迫早産の危険があるとのことで、入院を余儀なくされました。その後、大事に至らず退院となり治療を続けますが、保険会社に治療費打切を通告されたため、サリュに相談にこられました。

被害者請求の結果、非該当となりました。その理由は次のようなものです。

「被害者には、既存障害として、てんかんが認められ、事故前から発作があった。これは、自賠法施行令の別表第二9級10号に該当する障害である。本件事故による残存症状である頚部痛・腰痛は、9級10号以上の障害程度を加重したものとは捉えられないことから、自賠責保険における後遺障害には該当しない。」

到底納得できる結果ではなく、脳などの中枢神経の既存障害と局部の痛みである神経症状を「同一部位」として扱う現行の自賠責等級認定制度は不合理であるとして、サリュは訴訟提起をしました。

裁判では、相手方が、被害者の頚部痛・腰痛は他覚所見のないものであり、そもそも14級9号に該当するような後遺障害とはいえない旨主張してきました。

これに対し、サリュはAさんの通院実績・症状の推移などからすれば、頚部痛・腰痛が将来においても回復が困難と見込まれる障害と言うべきであるとし、その上で、自賠責保険における等級認定制度が不合理であると強く裁判所に訴え続けました。

その結果、裁判所が「-(略)てんかん発作は服薬によってほぼ完全に抑制されていたことに鑑みると、本件事故によって、それ以前にはなかった新たな症状が出現し、残存していることについて、本件事故の損害として評価するのが相当である。」と判断し、Aさんの頚部痛・腰痛を後遺障害と認めた上で、慰謝料などを含む425万円の和解案の提示があり、同額で和解成立となりました。

今回の解決が、Aさんと同じく「てんかん」を患う交通事故被害者にとって、一筋の光となることを願ってやみません。

 

Sさん(50代後半・女性・専業主婦)は、ご主人が運転する自動車に乗車中、加害車両(自動車)に追突され、頚部を負傷しました。

Sさんは、事故直後から頚部痛や四肢のしびれ等の症状を訴え、投薬治療等を続けましたが、症状は改善しませんでした。そこで、Sさんは、事故から約1年後、頚椎椎弓形成術(頚椎拡大術)という手術を受けました。それでもSさんの症状は劇的には改善しないまま症状固定の診断を受けました。

結局、Sさんの治療期間は約2年間に及びました(保険会社からの治療費支払いは事故後約1年の時点で打ち切られました。)が、途中、サリュは医師面談を行い、主治医から長期間の治療を必要とする理由(脊髄の圧迫所見が認められ、これを除くために上記手術が必要であったこと、術後少なくとも1年間の経過観察が必要であることなど)を聴取していましたので、症状固定のタイミングについて迷うことはありませんでした。

サリュが被害者請求を行った結果、頚髄症状について9級10号が認定されました。これはサリュが事前に予測していたとおりの認定結果でした。

サリュは、全治療期間を前提にSさんの損害額を計算し、示談交渉に臨みました。相手方からは脊柱管狭窄等を原因とする素因減額の主張が予測されましたが、交渉の結果、素因減額を考慮することなく約2200万円支払い(自賠責保険金を含む。)での示談解決となりました。

現在でもSさんの症状は完全になくなったわけではありません。Sさんは今後も必要となるはずの治療費等について心配されていましたが、上記示談結果を受けて、ひとまずは安心されたようでした。

 

Nさんは平成23年11月頃にバイクで路上を走行中、交差点で左折するトラックに巻き込まれ、第1~5中足骨が全て骨折するという大怪我を負いました。

メールでご相談のお問い合わせをいただき、相手の不誠実な態度に憤りを感じていたNさんは、弁護士特約に加入されていたということもあり、専門家に任せようということでサリュの無料相談を訪れることになりました。

Nさんが来所された当時はまだ通院中でしたので、サリュが相手方保険会社との窓口になることで、Nさんは治療に専念することができました。

上記のような大怪我を負ったため、医師による治療を経た後も、Nさんの足の指は動きが悪く、可動域の制限が残ってしまいました。

そこで、サリュは後遺障害診断書作成に関するお手伝いをさせていただき、Nさんに残存した後遺障害が適切に認定されるように積極的にアドバイスを重ね、内容の充実した後遺障害診断書ができました。

そのため、Nさんの後遺障害に関しては、9級15号という高い等級を獲得することができました。

その後、示談交渉に入りましたが、Nさんの後遺障害は、9級という交通事故の中でも上位に位置する等級なので、こちらの計算した賠償額も既に受領した自賠責保険金の616万円を差し引いても、2000万円近くになりました。

高額の案件であるため、任意交渉では埒が開かずに訴訟になることも覚悟して相手方と交渉を重ねて来ました。

主に争点となったのは逸失利益の部分として、足の怪我でもいつかは慣れるのだから、67歳まで労働能力が落ちたままではないといった主張も相手方からされました。しかし、過去の判例やNさんが実際に被っている日常生活における様々な不利益や事故当時にNさんが従事していた職業の特殊性等を精査し相手方に主張していくことで、こちらの請求に近い納得の行く金額で示談をすることができました。

Nさんは、『これだけ高額の賠償を勝ち取ってくれて、本当にありがとうございました』と非常に喜んでいただけました。

 

Bさんは、二輪車に乗って交差点を通過しようとしたところ、対向で右折待機していた大型車が突然右折を開始したため、大型車と衝突して転倒しました。

Bさんは、この事故で距骨骨折の怪我を負い、1年以上の入通院を余儀なくされました。

Bさんは、仕事柄、将来的に後遺症が出たりすると困るので、弁護士に依頼して、今回の事故の件をきちんと解決したいと思い、弁護士を探し始めました。

すると、交通事故に専門的に取り組んでいそうな事務所が近くにあることを知り、サリュを訪れました。

Bさんの後遺障害は、当初、14級の神経症状としか認定されませんでしたが、サリュは、医療照会を行ったり、画像上の痛みの根拠を指摘して、異議申立てを行った結果、12級が認定されました。

サリュは、加害者側の保険会社と示談交渉を行いましたが、加害者側が公立学校の体育教師であるBさんの逸失利益を一切認めようとしなかったため、やむなく訴訟提起を行いました。

サリュは、訴訟で、Bさんの体育教師の仕事をする上での困難なことや、日常生活の不便さを丁寧に主張しました。

  その結果、裁判所は、Bさんの逸失利益について、14%の喪失率と、67歳までの喪失期間を認め、総額約1700万円の賠償を認めました。

  Bさんは、弁護士費用は弁護士費用特約から支払われ、自賠責保険も含め2000万円超の賠償を受けることができました。

  Bさんは、きちんとした解決をしたい、という当初の希望だけでなく、予想以上の賠償金を手にすることができ、とても喜んでくださいました。

 

Jさん(37歳、男性、会社員)が、高速道路をバイクで走行していたところ、渋滞で停車していた乗用車のドアが突然開き、Jさんはその開いたドアに激しく衝突し転倒するという事故に遭いました。Jさんは、この事故で左大腿挫滅創、左下肢動脈損傷、左下腿皮膚剥脱創、左踵骨解放骨折の怪我を負いました。その後、残った後遺障害に関して保険会社を介した事前認定で後遺障害12級と判断されましたが、ご本人では示談交渉が進まなかったとのことで、サリュにご来所されました。

法律相談時にJさんの事前認定の結果を拝見したところ、Jさんの後遺障害に対する評価はJさんが日常感じておられた足首の可動域制限に関するものではなく、瘢痕(傷跡)に関するもののみでした。サリュ受任後、足首の可動域制限に対して適正な後遺障害の認定を受けられるよう、足首可動域制限に関してきちんと記載された後遺障害診断書を改めて病院で作成していただくようJさんにアドバイスし、改めて作成された後遺障害診断書を添付してサリュで後遺障害の申請をしました。その結果、足首の可動域制限に対して後遺障害10級の認定を受け、瘢痕と併せて併合9級の認定を受けました。

適正な等級認定の後、事故による足首可動域制限の後遺症が労働能力に影響を及ぼしている旨主張して相手方保険会社に逸失利益を請求し、示談交渉を始め、労働能力喪失期間は67歳までの30年を認めさせました。また、裁判基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料を請求し、総額3096万円で解決をすることができました。

 

Bさん(30代・男性・会社員)が、自転車に乗車し交差点に進入したところ、黄色信号で交差点に進入してきた加害車両に衝突され、Bさんは、脳挫傷、急性硬膜外血腫、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、合計約9か月間の入院と1年半の通院を余儀なくされました。

 

Bさんは、怪我が大きく、記憶障害等の症状が見受けられたことから、今後について、不安を抱いたご家族が、サリュに相談に来られました。

 

サリュは受任後、Bさんが、高次脳機能障害の診断を受けていたことから、高次脳機能障害に関する書類も添付したうえで、後遺障害等級申請を行い、高次脳機能障害について、3級の認定を受けました。

 

示談交渉においては、将来の介護費、過失割合等が主な争点になりました。
将来の介護費については、当初、相手方は一切認めない旨の回答をしてきました。
サリュは、将来の介護費を一切認めないことは、Bさんの現在の生活状況等を考慮しておらず妥当でないと考え、将来の介護費を認めさせるべく、Bさんの症状について、医師への医療照会を行ったり、保険会社の担当者に直接Bさんに会っていただく等して、Bさんの窮状を訴えました。
その結果、相手方は、将来の介護費を一定額支払う旨の回答をしてきました。
過失割合については、Bさんには事故時の記憶がなく、刑事記録や過去の裁判例からすると、Bさんには、30%の過失が認められてもやむを得ない状況でした。もっとも、交差点に進入してきた際、相手方が速度超過であったっことを踏まえ、Bさんの過失割合を、25%とすることで話がまとまりました。

 

Bさんのご家族からは、自分たちの力では、満足いく解決を得ることはできなかったと思いますと感謝のお言葉をいただきました。

 

Rさん(事故当時31歳・男性・アルバイト)は、信号機の設置されていないY字路の交差点を原動機付自転車にて直進進入していたところ、対向車線から突然右折を開始した四輪車に衝突されて、転倒し、怪我を負わされてしまいました。

Rさんは、この事故により、右膝後十字靭帯断裂等の怪我を負い、入院を余儀なくされ、退院後も1年以上の治療及びリハビリをしなければなりませんでした。

できる限り病院へ通い、リハビリに励んでいたRさんでしたが、もし、このまま完治せず後遺障害が残ってしまったら、普段アルバイトで生計を立てている自分でも、きちんとした補償が得られるのか心配になり、サリュへ電話をくださいました。

受傷した直後は右膝の激しい痛みにより、思うように右膝を動かすことができなかったRさんでしたが、その頃には、補装具なしでも歩行できる程度に右膝が回復していたので、電話予約後はサリュの事務所へお越しくださり、面談形式での相談において深く納得され、ご依頼もくださりました。

その後、保険会社とのやり取りから解放されたRさんはリハビリに邁進し頑張った結果、右膝は日常生活には困らない程度に動かせられる様になりました。

しかしながら、右膝の痛みは取り除くことができなかったので、サリュのアドバイスを受けてから後遺障害診断書を作成され、自賠責にもRさんの自覚症状がそのまま認められ、後遺障害等級としては、思っていた通りの12級13号が認定されました。

その後の示談交渉においてサリュは、Rさんの実際の事故前年度の年収を基礎収入とせず、
症状固定後に新たなアルバイト先を見つけ業務をこなしていたRさんの就業にかける前向きな姿勢を主張し、基礎収入としては、賃金センサス男子におけるRさんの年齢別を主張。ことを荒立てず相手方付任意保険会社と交渉を続けたところ、サリュの主張が通り、Rさんの想像以上の損害賠償額を引き出すことに成功し、示談交渉にて和解成立。

安易に訴訟を起こさなくとも、しっかりとした示談交渉にて、自身の予想を遙かに超える解決策を導き出したサリュの仕事っぷりにRさんにから感謝のお言葉を頂きました。

 

Xさんは、原付自動車で走行中、交通事故に遭遇し、右肘の粉砕骨折等の重傷を負いました。

保険会社からは、治療費の打ち切りの連絡がきている状態で、今後の賠償について及び保険会社との対応に悩んでサリュに相談に来られたのです。

サリュは、今後の方針をアドバイスし、症状固定した後に後遺障害申請のフォローを行い、きっちりと12級13号が認められました。

その後の賠償交渉では、利き手である右の肘の骨折後の痛みが家事労働に与える影響や、可動域制限が出ており、自賠責の認定基準に達してはいないが、労働能力に影響を与える事情とすべきであることなどを主張し、神経症状では制限されがちな労働能力喪失期間を長期間認めさせる形での示談が成立し、既払金をあわせて約1440万円(自賠責保険金224万円、休業損害225万円を含む既払金570万円を除くと約870万円)の賠償金を得ることができました。

 

Fさん(80歳・女性・主婦)は、交差点で道路を横断していたところ、右折してきた車に衝突されて、転倒しました。

Fさんは、この事故により、右脛骨外果骨折等の怪我を負い、約5ヶ月に及ぶ入院と、1年以上の通院の末、膝の痛みや、膝の可動域制限などの症状が残り、保険会社の事前認定により後遺障害12級7号と認定されました。

しかし、保険会社が提示してきた示談の内容は、慰謝料の金額も裁判所の基準より大幅に低く、主婦であるFさんの休業損害をまったく認めず、さらに、歩行者であったFさんの過失を5%として賠償額から引き、約380万円という低額の提示でした。

重傷を負い後遺障害にも悩まされていたFさんにとって、このような保険会社の提示内容は到底納得いくものではなく、弁護士に依頼するしかないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュは、Fさんの事故前の生活状況などを詳しく聞き、Fさんが夫や息子夫婦と暮らし、家事及び息子夫婦の経営する店の手伝いをしていたことから、主婦としての休業損害・逸失利益が認められるべきと主張し、また、適正な慰謝料を求め、過失割合については0%を主張しました。

しかし、保険会社側は、休業損害や過失割合の点について譲らず、低額の提示から動きませんでした。
そこで、サリュは、適正な賠償を求め、Fさんの住む新潟県内の裁判所に訴訟を提起しました。

訴訟においては、主婦としての休業損害や、過失割合0%の主張を裁判所が認め、約980万円にて和解が成立し、ご依頼前の保険会社の提示額より大幅に増額したことで、Fさんにも感謝のお言葉をいただきました。

 

Oさん(35歳、男性、会社員)は、大学生当時にバイクで走行中、交通事故に遭ってしまい顔面複雑骨折という大怪我を負ってしまいました。

受傷後、Oさんは必至に治療を続けた結果、顔面の骨は癒合し、一見、大怪我を負った様には分からない姿まで回復したのですが、顔面骨折時に抜けてしまった歯と嗅覚脱失は元通り治ることは適いませんでした。

上記後遺障害が残ってしまったOさんは相手方付保険会社主導による後遺障害等級認定である事前認定にて嗅覚脱失において12級相当、歯牙障害において14級2号、併合して12級との後遺障害等級認定を受けました。

相手方付保険会社主導による手続にて、併合12級と認定されたOさんでしたが、ご自身で示談交渉していく上では、嗅覚脱失と歯牙欠損は労働能力の喪失に繋がらない一方的に判断されてしまい、逸失利益について正当な賠償額が示されることがありませんでした。

こうした示談交渉にご自身で対応されることに疲れ果ててしまったOさんは、サリュにご相談くださり、その後の対応をお任せくださいました。

長らくご自身で示談交渉され続けてきたOさんは、サリュにご依頼くだっさった当時は、既にご就職し会社員になられていらっしゃいましたが、サリュはOさんとの細かな打ち合わせにおいてOさんが学生時代に研究されていた分野から本当は現在の職種とは違った分野の職業に就きたかったOさんの内心に気づき、証拠を集め、結果、相手方に対して職種制限があったことを立証しました。

職種制限を相手方へ認めさせたサリュは、その後の示談交渉においても、現在の職種と制限され就職が適わなかった職種との間に収入の差があることを相手方へ立証し、逸失利益のみならず、慰謝料の増額も相手方へ認めさせました。

以上より、サリュへご依頼くださったOさんはご自身でご対応されていた時に相手方付保険会社から提示されていた金額よりほぼ倍額である10,500,000円にて解決に至ることとなりました。

 

35歳男性で車の整備士として町の整備工場で働いているNさんは、大好きなメカいじりを仕事にできていることにとても充実感を得ていらっしゃいました。

そして、休日にはご自身で整備したバイクで走行することが大好きでした。
しかし、その大好きなバイクに乗ってツーリングを楽しんでいたところに予期もしていない事故が待っていました。

Nさんは信号機の設置されている交差点において,青信号だったので普通に直進通行しようとしただけだったのに対向車が下手な右折を試みて事故に遭わされてしまったのです。

この事故によって、左大腿骨頭部骨折・右第4指中手骨骨折・右第5指中手骨骨折という大怪我を負わされてしまったNさんは,大好きなメカいじりができなくなるばかりだけではなく2ヶ月も不自由な入院生活を余儀なくされました。

さらにその後、3年10ヵ月もの通院加療も必要であるような体にさせられてしまったNさんでしたが、相手方付保険会社の誘導に沿って後遺障害診断書を作成してしまい、後遺障害診断書上の傷病名は左大腿骨頭壊死のみとなってしまいました。

そして、そのまま事前認定も受けたNさんは、後遺障害等級10級11号と認定され、このまま保険会社の言いなりで良いのか疑問を感じてサリュの相談へお越しくださりました。

サリュの相談においてNさんは、後遺障害等級の妥当性について聞きたいとお考えになられており、サリュもその期待に応えるべく相談時にお持ち頂いた資料を精査しました。その後ご依頼頂ければ、さらにサリュ顧問医の見解も聞けるとアナウンスされたNさんは、サリュの後遺障害等級についての取り組む姿勢に好感を持たれご依頼くださいました。

受任後、Nさんの診断書と画像を基に顧問医と協議に入ったサリュは、Nさんのご作成された後遺障害診断書と画像からNさんの後遺障害等級が妥当であるとの判断に至り、Nさんへ丁寧に説明。

サリュの説明においてご自身の後遺障害等級認定にご納得されたNさんでしたが、解決に向けては訴訟ではなく示談交渉でおわりたいとのご希望をお持ちでした。

それはなぜかと言うと、町の整備工場で働いているNさんでしたが、雇用形態は下請職人となっておりました関係で確定申告においては、自営業者としてかなりの経費を計上し、過少申告していたので下手に争いたくなかったのです。

この時,相手方も既に弁護士対応となっていたので、示談交渉においてもNさんの逸失利益における基礎収入の証拠部分で争いが起きましたが、粘り強く示談交渉を続けたサリュは、結果としてNさんの希望通りの基礎収入額を相手方に認めさせることに成功。

その後、相手方弁護士の和解案2千万円の提示から再度粘り強く示談交渉を続けたサリュは、最終的に600万円の上積みに成功し26,000,000円を相手方へ認めさせました。

保険会社の言いなりで終わらず,サリュにやってきた本当に良かったとNさんはおっしゃってくださいました。

 

バイクで走行中に自動車に衝突されたJさんは、右手小指の不全切断、右足の親指から薬
指の先を失う等の怪我を負い、事前認定で右小指の可動域制限で13級6号、右足の親指と
人差し指の用廃として11級9号の併合10級の認定を受けました。
 また、相手方保険会社から併合10級に基づいて約1100万円の示談提案を受けました。

しかし、Jさんは、自分の後遺症と自賠責の判断が適正なものなのか、相手方保険会社の示談案が妥当なのか疑問を感じ、サリュに相談に来られました。

サリュは、資料を基に、Jさんの後遺症が上位の等級「足指の切断」に当たるかどうかを詳細に検討しましたが、Jさんの後遺症は自賠責保険でいう「足指の切断」の要件を完全に満たしているとはいえず、「足指の切断」として異議申し立てを行ったとしても、事前認定と結果が変わらない可能性もありました。

しかし、更に資料を検討した結果、Jさんが障害者手帳の申請をした際の診断書に、①右足指のすべての可動域が左足の指と比べて著しく制限されていること、②知覚障害がある旨の記載があることが判明しました。

そこで、サリュは、Jさんの後遺症は「足指の切断」の要件は満たさなくとも「1足の足指のすべての用を廃したもの」の要件は満たしているという2本立ての内容で異議申し立てを行い、その結果、Jさんの右足指の後遺障害の等級は、9級15号の「1足の足指のすべての用を廃したもの」として認められ、認定済の右手小指の13級6号と併せて、併合8級に上げることができました。

最終的に、示談金額も約3000万円となり、Jさんからは、諦めかけていた上位の等級を獲得できたこと、示談額が大幅に増額したことを大変喜んでいただけました。

 

32歳の男性で営業社員として勤務されているVさんは、とにかく足を使って現場を廻るやり手営業マンでした。

しかし、勤務外におけるプライベートの時間をバイクに乗って心身のリフレッシュを図っていたところ、左足関節脱臼骨折・両足関節痛・両手関節痛という怪我を負わされてしまいました。

特に足はVさんの大事な商売道具だったので何とか後遺障害が残らない様にと祈る様に病院へ通い治療を続けていたVさんでしたが、大事な足に後遺障害が残ってしまったらどうなるのか考えただけでも不安でした。

そんな時、インターネットサーフィン中にたまたまサリュの広告を見掛けたVさんは、サリュに電話くださり、受話器の向こう側からでも不安が取り除かれていく事に驚き、そのままご相談にもいらっしゃってくださいました。

既に事故から1年が経過しようとしていたVさんは、サリュでの相談時、治療を続けていても後遺障害が残ってしまう事実を知り、また、他にも知らなかった様々な交通事故に関する事情も知り、サリュと一緒に解決を目指していくことを決心くださいました。

Vさんから受任を受けたサリュは、Vさんには今暫く治療を続けて頂く傍ら、症状固定に備えてVさん専用の後遺障害診断書作成アドバイスの作成に取り掛かりました。

その過程においてサリュは、Vさんから足首の動きがイマイチである事実を聞き出し、左足関節内果骨折に伴う左足関節の機能障害が起こっていると判断。

その後サリュはその様な場合、後遺障害としてどのようなことになるのかVさんに丁寧に説明し,理解されたVさんは、主治医へ的確にご自身の症状を伝えることができ、きちんとした後遺障害診断書の作成に成功しました。

そのきちんとした後遺障害診断書において、Vさんの左足首の可動域が3/4以下に制限されていると自賠責調査事務所にも判明し、Vさんはご自身の自覚症状通りの後遺障害等級12級7号の認定を受けました。

後遺障害等級獲得後は、サリュが相手方付保険会社と本格的な示談交渉を始めましたが、保険会社は500万円弱という低い提示額から少しの上げ幅しか提示して来ませんでした。

これでは、大事な商売道具である足をお怪我なされたVさんの正当な補償にならないと即判断したサリュは、示談交渉から訴訟提起に方向転換を行い、訴訟においては、左足に後遺障害が残ってしまったことによって、仕事である営業職においてのみではなく、趣味であるサーフィンもできなくなってしまったこと等も裁判所へ訴え、第5回期日にて裁判所から当初保険会社が提示していた500万円弱という金額の倍以上の和解案を引き出すことに成功しました。

サリュに依頼せず,何もしらないまま終わっていたらどうなっていたか分からないとおっしゃりながらVさんはサリュの解決にとても満足くださいました。

 

Hさんは、歩道に歩行者がいたため、車道に出て自転車で走行していたところ、タクシーに追突されました。

この事故で、Hさんは、右足首を骨折するという傷病を負い、手術を余儀なくされ、その後約2カ月入院することになりました。

Hさんは、術後の入院中の段階で、今後の流れへの不安や、タクシー会社の対応への不満を抱かれ、サリュにお電話してこられました。入院中で、しかも足首の骨折から補講不能で身動きが取れないということもあり、お電話でお話をお伺いし、サリュがお手伝いすることになりました。

Hさんが退院された後の通院期間も、サリュは通院頻度や、通院時の注意点などのアドバイスをし、同時に、不満のあったタクシー会社とのやり取りについても、サリュが対応しました。例えば、Hさんはアルバイトを掛け持ちして働いていましたが、その休業損害について、当初は支払う意思のなかった相手方と粘り強く交渉し、約半年間の休業損害を支払ってもらいました。

また、健康保険を使っての通院について、行政上の手続きについてのアドバイス等も適宜行っていきました。

後遺障害については、事故後1年で症状固定をし、後遺障害診断書の作成につき、サリュがアドバイスをしました。右足首の可動域制限が残っていたので、サリュのアドバイスの元、医師に適切に測定してもらい、その結果、4分の3の可動域制限が認定され、12級7号を獲得しました。

その後の示談交渉でも、タクシー会社や交通共済協同組合の担当者と面談を重ね、逸失利益や慰謝料についても、Hさんに満足していただける賠償を獲得することが出来ました。

 

 Mさん(43歳・男性)は、バイクで青信号の交差点を直進中に、赤信号を無視して交差点に進入してきた加害車両に衝突され、右足関節脱臼骨折を受傷しました。

 Mさんは事故から1年経過後、保険会社から症状固定・治療費打切りの話をされたところで、「保険会社のいいなりになるのは嫌だ。今後の手続きの進め方についてアドバイスを受けたい。」とのことで、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

 サリュは、しっかりした内容の後遺障害診断書を作成してもらうことが大切だと説明し、内容についてアドバイスを行いました。サリュが被害者請求を行った結果、Mさんは、右足関節の機能障害(可動域制限)10級11号を獲得しました。

 その後の示談交渉では、Mさんの職業が、準公務員的立場にあったため,将来的に減収する可能性があるのかどうかが相手方保険会社に疑問視され、逸失利益の有無が主な争点となりました。サリュは、事故後に配置転換がなされ、事故前の職務と現在の職務が異なること、それ故に、今後、減収の可能性がある等の事情を説明して交渉しました。その結果、自賠責保険金とは別に2500万円の支払いを内容とする示談がまとまりました。

 Mさんは、「弁護士事務所は敷居が高かったけど、スタッフさんが優しく対応してくれたので、イメージが全く変わりました。事故に遭い、滅入っていた気持ちを癒してくれました。」とお喜びでした。

 

Tさん(53歳・男性・自営業)は、タクシーに乗車中に追突され、中心性頚髄損傷と診断されました。

両手手指から両手関節にかけて痛みと痺れが出現し、仕事を約3ヶ月に渡り休業せざるを得ませんでした。保険会社が休業損害について,実際の収入をベースにして計算をしなかったこと等に不満を感じ、サリュに相談にいらっしゃいました。

受任後,サリュが自賠責保険に等級申請を行ったところ,12級13号を獲得することが出来ました。

示談交渉では,休業損害や後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入が争点になりました。通常,事故前1年間の年収が基礎収入として採用されることが多いのですが,Tさんの年収は年度によってばらつきがあり,たまたま事故前1年間の年収が落ち込んでいました。そこでサリュは,事故前3年間の平均年収を基礎収入とすべきであると主張し,賠償金額がなるべく高くなるように交渉を進めました。

交渉の結果、事故前3年間の平均年収を基礎収入として認めさせたほか、一般には賠償が認められにくい仕事で利用したタクシー代、Tさんが入院していたときの配偶者の付添看護料なども含め、既に支払われていた自賠責保険金224万円にプラスして、サリュが請求した金額の満額である577万円で示談が成立しました。

Tさんは、サリュがお手伝いをさせていただいたことで、無事に後遺障害等級が認定されたこと、損害額についても休業損害を含めて、正当な金額が評価されたことにとても喜んで下さいました。

 

Xさん(50歳・男性・会社員)は、歩行中、交差点を横断しようとしたところを、右折してきた車と衝突し、転倒してしまいました。

Xさんは、事故により、右手の橈骨骨折等の怪我を負い、治療を続けていましたが、過失割合について、保険会社と折り合わず対応に苦慮していました。Xさんは、今後、どうしていこうかと、悩んでいたところ、たまたま、書店に行った際にサリュの出版物が目に留まり、この法律事務所であれば、力になってくれるかもしれないと考え、サリュに足を運んでくださいました。

受任後、サリュで、後遺障害の等級申請を行い、右手の骨折について12級13号、頚椎捻挫及び腰椎捻挫についてそれぞれ14級9号と認定されました。

その後の保険会社との示談交渉においては、やはり、過失割合が問題となりました。保険会社は、Xさんの過失を20%と主張してきました。サリュが、取り寄せた刑事記録を詳細に検討したところ、Xさんの過失は0は難しいにしても、多くても10%であると判断し、刑事記録及び裁判例を相手方に送付したうえで、交渉をしました。その結果、サリュの主張が認められ、過失割合を10%としたうえで、示談による解決で事件は終了しました。

Xさんは、サリュならと思って依頼をし、満足いく結果を得られて本当に良かったとおっしゃってくださいました。

 

 Tさん(40代・男性・会社員)の運転する車は、高速道路で渋滞停車中に、後方から来た乗用車に追突されました。Tさんは、衝突のはずみで左頭部(左耳付近)を車のハンドルで打ちました。Tさんはこの事故によって左耳難聴および左耳鳴りを生じ、難聴を伴う耳鳴りを理由として自賠責で12級相当と認定されました。

サリュで受任後、後遺障害診断書、経過診断書、検査結果などを調査し、Tさんが訴えておられた症状、Tさんが受けられた検査等をお伺いして、認定は妥当と判断し、Tさんに認定理由や等級の妥当性をご説明したところ、Tさんも納得されました。

そして、その後、12等級を前提にサリュは示談交渉に取りかかりました。当初、保険会社は労働能力喪失期間を10年しか認めず、慰謝料についても本来受け取るべき正当な額よりも低い金額しか払おうとしませんでした。その時の保険会社の示談提示金額は890万円だったのですが、Tさんは67歳まで営業マンとして難聴や耳鳴りを抱えて仕事をしていかなければならないことから、67歳までの労働能力喪失を主張して示談交渉を続けました。そして、結果的に総額1400万円で解決しました。

Tさんは、サリュに相談に来る前、自賠責から認定された等級が適正なものなのか判断できず、保険会社とのやり取りも停滞してしまって解決の糸口が見えず困っていたとのことでしたが、自分の味方と思える弁護士から説明を受け等級にも納得できたし、示談交渉で解決して、サリュに依頼してよかったと喜んでいただけました。

 

 Hさん(53歳、男性、会社員)は大型バイクに乗って直進道路を進行中、路外駐車場に進入しようとした対向右折車と衝突しました。この事故によって、Hさんは、骨盤骨折等の怪我を負い、股関節の内転・外転の可動域制限が生じ、自賠責で後遺障害10級11号が認定されました。

 受任前、保険会社からの連絡が乏しく、傷害部分の示談提示130万円がなされているのみで、症状固定から約1年が経過しているのに後遺障害の等級申請がなされているかも不明ということで、相談にいらっしゃいました。

サリュで受任後、保険会社に問い合わせると、Hさんについて事前認定前であることがわかり、資料を取り寄せ、サリュから被害者請求という形で等級申請をし、狙い通りの等級が下りました。保険会社と示談交渉を始め,裁判基準の傷害慰謝料,後遺障害慰謝料、また、逸失利益について労働能力喪失率は27%・労働能力喪失期間は就労可能年数の最高15年が認められ、総額約1783万円余で解決をすることができました。

保険会社とご自身でのやり取りでは、全く事件解決が進まず、どうなるか不安を持っていらっしゃったHさんですが、サリュに相談してから5カ月弱で満足する額の示談で事件が解決したことで、Hさんには大変喜んでいただけました。

 

Aさん(41歳・男性・会社員)は、渋滞中の一般道の脇をスクーターで走行していましたが、交差点に差し掛かったところで、反対車線から右折してきた乗用車と衝突し、右大腿骨頚部内側骨折と右大腿骨骨幹部骨折、左肩関節脱臼の大怪我を負いました。

約3年弱の治療期間を経ましたが、右股関節と右膝関節は、思うように動かなくなってしまいました。

Aさんは、外回りの多い営業職だったことや、身体を動かすことが趣味だったことから、足に障害が残ってしまうことに大変不安を訴えていました。Aさんは、このような不具合をしっかり後遺障害として認定してもらいたいということでサリュの無料相談にいらっしゃいました。

サリュで受任した後、後遺障害の申請をしたところ、右股関節の機能障害と右膝関節の機能障害でそれぞれ12級、左肩脱臼後の痛みに関して14級9号が認定されました。

その後の示談交渉においては、ご家族がAさんに付添っていた期間の看護費を請求する根拠として、付添が必要だった旨とその必要期間を医師から意見書として作成してもらい、また治療期間が長期に亘っていた点についても、その理由を診断書として医師に作成してもらいました。

それらの書類を相手方に提出するとともに、Aさんの仕事上の支障や日常生活での不具合を訴え、粘り強く交渉を続けた結果、全ての費目につき、ほぼ裁判基準での請求額1900万円で和解が成立しました。

Aさんは、適正な後遺障害を獲得できたことと、適正な賠償額を回収できたことに大変満足され、「サリュにお願いしてよかった。」と何度も御礼をいただきました。

 

Aさん(33歳 アルバイト男性)は、バイクで直進中に、前方を走っていた加害車両が、適切な合図をせずに車線変更してきたため、衝突して転倒し、左腕神経叢損傷等の傷害を負いました。

Aさんは、2ヶ月に及ぶ入院と、2年の通院治療を続けたのち、症状固定となりましたが、左腕神経叢損傷による痛みや神経麻痺のため、左肩関節と左前腕の可動域が、右に比べて4分の3以下に制限されてしまい、それぞれ後遺障害として12級、併合11級の認定を受けました。

これで、今までの入通院期間や、後遺障害に関して、保険会社より適正な損害賠償金を受け取れると思っていたのですが、保険会社からAさんに提示された損害賠償金を見ると、慰謝料はかなり低く、逸失利益も、労働能力喪失率を、12級の場合に適用される14%として、労働能力喪失期間も短く計算されており、Aさんの過失割合を20%とした過失相殺後の、最終的な支払額が約600万とされていました。

事故によって受けた苦痛や損失に対し、提示された金額の低さに納得のいかなかったAさんは、保険会社との交渉をサリュに依頼しました。

サリュでは、刑事記録を取寄せて適切な過失割合を検討し、逸失利益及び慰謝料の増額を目指して交渉したところ、当初提示額の倍以上である、1386万円で示談が成立しました。

 

Yさん(40代・男性・飲食店経営者)はバイクで走行中に、合図なく進路変更してきた加害車両(自動車)と接触、転倒し、左上腕骨近位端脱臼粉砕骨折の傷害を負いました。

Yさんは左肩人工骨頭置換術という大きな手術を受けましたが、左肩は事故前のようには動かなくなりました。左肩の可動域角度が右肩のそれと比べて2分の1以下に制限されてしまったのです。これは、毎日厨房に立って調理を行うYさんのお仕事に大変な支障を及ぼす後遺障害でした。

サリュが被害者請求を行ったところ、左上腕骨脱臼骨折後の左肩関節の機能障害については8級6号、左手の握力低下などの症状については14級9号の認定を受けました(併合8級)。

Yさんの損害計算においては、基礎収入額の算定が大きなポイントでした。自営業者の方の収入は、月ごとや年ごとにバラツキがあることが多く、基礎収入額を算定しづらい面があります。そのため、自営業者の方が事故に遭われた場合、収入を把握し易い給与所得者の方と比べて、示談交渉が難航することが多くあります。

サリュは、Yさんの過去の確定申告書等の資料から、事故前年のみならず過去5年以上にわたるYさんの収入を検証して、妥当な基礎収入額を算定したうえで示談交渉に臨みました。このように詳細な検証を経ており、証拠による裏付けもある金額である以上、示談交渉の相手側もこれに反論することは難しかったのでしょう。結果的に、既払金を除いて約2300万円の支払いという内容で示談が成立しました。

この結果をYさんはとても喜んでくださいました。

 

Aさん(30代・男性・会社員)は、自動二輪車にて走行中、相手方車両が、Aさんが走行
していた車線に、急に車線変更をしてきました。そのため、Aさんは、同車両との衝突を回
避しようとして、ハンドルを切りましたが、回避しきれず転倒しました。

Aさんは、この事故により、肩の腱板断裂等の怪我を負いました。当初Aさんは、ご自身
で相手方保険会社と交渉していましたが、交渉における精神的な苦痛に耐えかね、今後の
交渉は、弁護士に依頼したほうがいいだろうと考え、サリュに相談に来られました。

サリュが受任後、Aさんは、肩の手術を行い、リハビリを続けましたが、肩の可動域に制限が残ったことから、後遺障害の申請をすることにしました。サリュは、Aさんの肩の可動域から考えて、10級が取れてしかるべきと考えましたが、後遺障害診断書作成に関して、Aさんは、自ら医師に作成方法等を説明することができるか不安とおっしゃいました。そこで、弁護士がAさんとともに主治医のもとを訪れたうえで、ポイントとなる部分を説明したうえで、診断書の作成のお願いをしました。
その結果、サリュの見立て通り、肩の可動域制限について10級10号が認定されました。

示談交渉における一番の争点は、過失割合でした。事故態様からすると、Aさんの基本の過失割合は2割でしたが、Aさんは、相手の車両が急に車線変更してきたのであるから、2割の過失は納得できないとおっしゃいました。そこで、サリュは、刑事記録を取り寄せて、事故態様について詳細に検討しました。その結果、相手方の供述とAさんの供述からして、相手方は、車線変更の直前に合図を出したうえで進路変更をしてきたと考えられたことから、サリュは、Aさんの過失を1割としたうえで、損害を積算し相手方に請求しました。

当初、相手方は、過失割合について1割に納得しなかったことから、サリュは取り寄せた刑事記録を提出する等して、交渉を重ねました。結果、過失割合について、サリュの主張が認められ過失割合を1割とした示談が成立しました。

Aさんは、自分一人だったら、交渉等不安だらけでしたが、サリュに依頼して、精神的に
も負担が軽減されましたとおっしゃっていただきました。

 

 Dさん(59歳、男性、会社員)は、道路の路側帯を自転車で走行していたところ、後方からDさん運転の自転車を追い越し、追い越し後幅寄せをした乗用車にはねられ、転倒するという事故に遭い、右肩鎖関節脱臼、外傷性くも膜下血腫の怪我を負い、自賠責から右肩鎖関節脱臼後の右鎖骨の変形障害と判断され、12級5号と認定されました。

 受任前、Dさんは保険会社から示談金として300万円弱の提示を受けていました。この提示は、傷害慰謝料は任意保険会社基準、後遺障害慰謝料は自賠責基準、逸失利益は変形が労働能力に影響を及ぼすことはほとんどないとして非常に少ない金額で算出されていました。

自賠責でのDさんの怪我の評価は変形障害でしたが、肩鎖関節脱臼に伴って右肩に痛みがありました。この痛みのせいでDさんは事故前までと同じ業務内容をすることが出来なくなり、Dさんは事故前職場から、定年後の再就職の約束も取り付けておられたのですが、再就職できるかが不明な状況に陥っていました。

サリュは事故による怪我が労働能力に影響を及ぼしていると判断し、しっかりと逸失利益を請求することをご提案させていただきました。

サリュで受任後、保険会社と示談交渉を始め、労働能力喪失率は14%・労働能力喪失期間は平均余命の半分の11年を認めさせました。また、裁判基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料を請求し、総額約940万円余で解決をすることができました。

 

 Kさん(20代後半、会社役員)は、原動機付自転車を運転し、自動車の左横を通り過ぎようとした際、自動車ドアが急に開き、接触、転倒しました。

 Kさんは、転倒した際に右肩関節唇損傷の傷害を負い、リハビリを継続したものの、右肩には可動域の制限が残存してしまい、自賠責保険への後遺障害申請を行う際に、サリュを訪れました。

 サリュにおいて、自賠責保険会社への後遺障害等級認定、続く異議申立手続を行い、右肩につき無事、正当な等級である10級10号の等級が認定されました。しかし、示談交渉は難航しました。

 Kさんは、会社を設立して間もなかったため、会社自体の決算は赤字であり、Kさん自身も会社から報酬を受け取っていませんでした。

 逸失利益の算定にあたり、保険会社側は、利益のあがっていた資料が一切ないので最大でも平均賃金の6割程度を基礎収入とすべきと主張し、サリュとしてはKさんには将来性が窺えるので最低でも平均賃金全額を基礎収入とすべきと主張しました。

 保険会社とサリュとの主張の差は、逸失利益に換算すると約1200万円の差となるため、結局、示談交渉は決裂し、裁判へと移行しました。

 裁判においては、Kさんのこれまでの学歴や仕事歴等を詳細に主張したところ、裁判所は「Kさんの収入は、将来、平均賃金に相当する金額に達する蓋然性を認めることが出来る」として、サリュ主張の平均賃金全額を基礎収入とした和解案を提示し、裁判上の和解が成立しました。

 解決までには時間がかかったものの、Kさんには、妥協せずに戦った甲斐があったと喜んで頂けました。

 

Bさん(52歳・男性・公務員)は、オートバイで一般道を走行中、反対車線から右折してきた乗用車と衝突し、右鎖骨骨折、右肩甲骨骨折と肋骨骨折の大怪我を負いました。

約1年強の治療期間を経ましたが、右鎖骨骨折により鎖骨は変形してしまい、また右肩も思うように上がらなくなってしまいました。

Bさんは、このような不具合をしっかり後遺障害として認定してもらいたいということでサリュの無料相談にいらっしゃいました。

既に後遺障害診断書は完成していましたが、サリュのアドバイスで主治医に追記等をしてもらった上、自賠責保険に等級申請した結果、右鎖骨骨折に伴う機能障害で後遺障害等級12級6号、右鎖骨骨折の変形障害で12級5号が認定され、併合11級が認定されました。

Bさんは公務員でしたが、業務内容はハードな肉体労働です。日常生活においてはもちろんのこと、仕事上でも大変な支障が生じていました。公務員の方は、業務に支障が出て仕事を休んでも給与を減らされることや、解雇されることが少ないため、一般的には、逸失利益(将来発生する見込みの減収)に対する賠償が認められにくい傾向にあります。

実際、Bさんも、症状固定後の収入が事故前より落ちたということはなかったのですが、示談交渉においては、Bさんの辛い思いをなんとかわかってもらおうと粘り強く交渉を続けた結果、逸失利益への損害賠償を含め、総額900万円(自賠責保険金除く)で和解が成立しました。

Bさんは、残存した後遺障害について自賠責等級で適正に評価され、公務員では認められにくい逸失利益まで含めた額で示談できたことについて大変喜んで下さいました。

 

Mさん(40代・男性・自営業)は、赤信号停止中に後ろから追突され、頸椎捻挫と診断され、治療を続けていました。

Mさんは、症状固定が近くなり、保険会社から休業損害を打ち切られそうになったためサリュを訪れました。

 サリュはMさんの依頼を受け、休業損害の延長交渉を行うとともに、症状固定に向けて後遺障害診断書作成のアドバイスを行いました。その結果、休業損害の内払を認めさせ、後遺障害についても12級13号(頚椎由来の症状)が認められました。

 Mさんは、自営業で確定申告していましたが、当初保険会社は確定申告書そのものを疑問視していたものの、サリュは、事故前年の確定申告書の所得金額を元に、休業損害及び逸失利益を請求し、慰謝料についても弁護士基準にて請求したところ、確定申告書の所得金額を元に休業損害及び逸失利益について認めさせることができました。

Mさんは、満足した金額を回収することができ、大変感謝してくださいました。

 

Sさん(52歳・男性・会社員)は,大型自動二輪車に乗って,赤信号で停止していたところ,後方から走行してきた軽自動車に追突され,第11胸椎と第1腰椎を圧迫骨折してしまいました。

Sさんに追突した車両はそのまま逃走し,事故後1か月以上たっても加害者が見つかりませんでした。そのためSさんは,健康保険を利用して自分で治療費を払い続けざるをえない状況でした。これから治療はどうすればいいのか,損害賠償は誰に払ってもらえばよいのか。Sさんは今後のことに不安を感じたため,サリュの無料相談にいらっしゃいました。

Sさんがご自身で加入している自動車保険契約の中に,無保険車保険という特約がありました。これは,契約者が交通事故に遭った場合,加害者が不明か,任意保険に加入していない場合,加害者の代わりにお金を支払ってくれる保険です。Sさんが加入している保険会社から何のアナウンスもなかったため,Sさん自身,この特約の存在と,内容に気が付きませんでした。受任後,弁護士がこの点に気付き,Sさんに生じた損害を無保険車保険で埋め合わせるという方針で事件を進めていきました。

症状固定後,サリュが政府の自動車損害賠償保障事業に対して後遺障害の等級認定手続を行ったところ,第8級相当との認定がでました。

この後遺障害等級を前提に,Sさんが加入する保険会社に対して,1800万円の無保険車保険金請求を行いました。

逸失利益は事故前年の年収を基礎収入として算出するのが通常です。Sさんの場合,事故前年の年収がたまたま低かったため,保険会社との間で,逸失利益の金額が争点になり,当初の回答は1500万円にとどまりました。

そこでサリュは,年収が低かったのは事故前年度だけだということ,その理由はSさんの勤務する会社の業績が悪化したことにより,一時的に給料が減額されたからであること,翌年からは会社の業績も持ち直したため,給与も元の水準に戻ったことを主張し,事故3年前の給与の平均を算出の基礎とするように主張しました。

交渉を重ねた結果,1750万円で示談がまとまりました。
Sさんは交通事故にあったことに加えて,ひき逃げされたことで,賠償がきちんとされるか不安に思っていらっしゃいましたが,サリュに依頼をしたことで,一人で不安を抱え込まなくてすんだこと,解決への道筋が明らかになったことに対して,精神的なストレスが軽減されたことを大変およろこびでした。

 

Iさん(41歳・女性)は、バイクで走行中、合流車線から合流してきた加害車両に衝突されるという事故に遭われました。Iさんは、頭部を強く地面に打ちつけ、病院では、頭蓋骨骨折、脳挫傷、気脳症、硬膜下血腫、左股臼蓋骨折との診断がなされました。

通常、交通事故の被害者は、加害車両が加入している自賠責保険会社に対して、後遺障害申請を行います。ところが、Iさんは、自賠責保険の適用を拒否されてしまいました。これは、この事故の加害車両が、実はIさん所有の自動車で、たまたま友人に自分の車を運転してもらっていたので、「自分の」車に轢かれたということになり、自賠責保険の適用対象である「他人の」車による事故ではないという理由からでした。

しかし、自分が所有する車に轢かれてしまったとはいえ、Iさんが交通事故の被害者であることには変わりありません。自賠責保険が使用できなければ、後遺障害認定も、認定等級に基づいた損害賠償も受けられません。Iさんは、重篤な後遺障害を負っているのにもかかわらず、杓子定規に要件に該当しないと判断されるのは、到底納得できるものではありません。

そこで、サリュは、裁判の可能性も視野に入れつつ、他人が運転した自己車両の場合でも、自賠責保険の使用が認められた判例を調査し、今回の事故が「他人の」車による交通事故だと認めさせるための、異例の異議申し立てを行いました。長い審理の結果、損害保険料率算出機構は、今回のケースで自賠責保険の支払いを認める判断をしたのです。

Iさんは、すでに労災において、後遺障害8級の認定を受けており、自賠責でも同じ等級を取れれば、多くの保険金を受領できます。サリュの弁護士が医師に面談し、後遺障害診断書の書直しや諸検査の実施についてお願いをしました。その甲斐あってか、無事、自賠責保険から併合8級の後遺障害認定を受けることができ、自賠責保険金1296万円と相手保険会社からの示談金900万円の、合計2196万円の取得に成功しました。

Iさんには、自賠責の等級取得や、高額の損害賠償金の取得を大変喜んでいただきました。特に、「弁護士が医師面談に同行までしてくれるとは思っていなかった」と当方のサービスを評価してくださいました。

 

 Xさんがバイクで直進をしていたところ、Xさんより先に右折をしようと無理な運転をした対向車と衝突し、肺挫傷・骨盤骨折等の怪我を負いました。

 殊に、骨折した肋骨が肺に突き刺さったことによる肺挫傷が重篤であったため、長期の入院・加療を経ても、Xさんの肺は、事故前のような自然な深い呼吸ができる状態まで回復できませんでした。

 ところが、保険会社を通じて行った事前認定では、肺の機能傷害が非該当との結果であったため、納得のゆかなかったXさんはサリュを訪れました。

 Xさんの現在の呼吸器の状態と診断書等を総合的に検討したサリュでは、肺の機能障害を獲得するために、Xさんに追加の検査を依頼しました。それらの検査結果を添えて異議申立をしたところ、呼吸器の障害について11級10号、他の残存傷害と併せて併合9級を獲得することができました。

 これをもとに賠償交渉に入り、1000万円超で示談をすることができました。

 

Dさん(女性)は、交差点を原付自転車で走行中に、信号無視の加害車両に衝突されました。

 Dさんは、事故から3年近く経っても事故による恐怖で夜も眠れず、睡眠薬を常用する日々で、相手保険会社が提示する示談金381万円が妥当なのか気になり、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

 Dさんは事故で歯を何本か失い(歯牙障害)、また、食べ物を噛み砕きにくくなる障害(そしゃく機能障害)を負いました。しかし、サリュ来所前の事前認定(保険会社が自賠責保険に等級申請すること)では、これらについて事故との因果関係が不明だとして、後遺障害の認定がなされていませんでした。

 そこでサリュは、事実関係を確認し、事故との因果関係を認める旨の診断書を作成して頂きました。その後、サリュが異議申立を行った結果、歯牙障害については11級4号、そしゃく機能障害については12級相当と認定を受けました。

その後、サリュが示談交渉を進め、自賠責保険金とは別に800万円を支払うという内容の示談がまとまりました。

Dさんからは、「悔しい思いはあっても、自分では後遺障害について何もわからなかったから、サリュさんを信じてやってみて、良かった。」と言っていただけました。

 

Nさんは、バイクで走行中に、ウィンカーも出さずに急に車線変更してきた車に接触されました。幸いなことに転倒はしなかったものの、転倒を免れるために膝を強く突いたため、右膝の内側半月板損傷の傷病を負いました。その傷病は、手術を要するほど酷いものでした。

Nさんは、事故後1年間治療を続けていましたが、保険会社から治療の中止を言われ、示談提示を受けた時点で、どう対応してよいか分からなくなり、サリュにご相談にいらっしゃいました。

当初、Nさんは交通事故の後遺障害についてよく分からずにいたため、後遺障害の申請は諦め、示談に応じるつもりで、その金額の妥当性について相談したいということでした。しかし、右膝半月板の損傷に関して手術も受けているほどの傷病であること、通院期間も1年に渡ったことなどから、サリュは、後遺障害等級の申請をしたほうが良いと勧め、被害者請求で認定手続きに入りました。

その結果、被害者請求では14級9号という認定で、Nさんもこの等級に理解を示していましたが、Nさんは手術をして半月板を切除しており、事故後からずっと強固な痛みの残存に苦しんでいるという事実があるため、サリュの勧めで異議申立をすることになりました。異議申立においては、切除した半月板は元には戻らないこと、半月板の果たすクッションとしての役割がなくなり痛みが今後も続くことが予想されることなどを主張し、見事上位等級である12級13号が認定されました。

その後、12級を前提に保険会社と示談交渉を重ね、Nさんには十分に満足していただける損害賠償金を獲得することが出来ました。Nさんには「サリュに相談していなければ、非該当で示談していたかもしれないのに」と喜んでいただきました。

 

Mさん(事故当時24歳)は、自転車で走行中に、交差点で乗用車と衝突する事故に遭いました。大腿骨開放骨折を負い、2ヶ月以上の入院を余儀なくされました。

Mさんは、当時、外国人留学生として日本に滞在していましたが、治療中に大学は卒業し、日本企業に就職も決まりました。しかし、事故による後遺障害は、その後のMさんの生活に大きな変化をもたらすことになってしまいます。

Mさんは、事故による後遺障害として、大腿骨骨頭壊死とそれによる股関節の神経症状が残ってしまいました。壊死は、放置しておけば悪化する可能性があるため、症状固定後も定期的にリハビリや検査を行わざるを得ないことになりました。

Mさんは、外国人ということもあり、日本国内外を飛び回って、国際的に活躍することが会社では期待されていました。しかしながら、このような後遺障害によって、事故前のように歩き回ったり、長時間の座位に耐えることが出来なくなり、Mさんの就労能力は著しく低下することになってしまったのです。

しかしながら、保険会社は、このような重篤な障害にも14級という後遺障害しか認めていませんでした。Mさんは、このような判断に納得がいかず、サリュにご依頼をされました。

サリュでは、Mさんの後遺障害が12級に該当するという立証資料を準備し、異議申立をしました。その結果、Mさんの後遺障害は無事に12級13号が認定されました。

しかしながら、保険会社は、Mさんの基礎収入に年齢別平均賃金を採用した逸失利益しか認めようとせず、700万円あまりの示談を提示してきました。確かに、Mさんは、当時24歳という若さだったとはいえ、一流企業に就職しており、そこの平均年収はもっと高いことが認められていたので、700万円という数字は納得のいくものではありませんでした。

そこで、サリュはMさんと相談の上、訴訟で解決することにしました。
裁判では、Mさんが将来にわたり、高い収入を得る見込みがあることを立証し、結果、Mさんの基礎収入は大卒平均賃金が採用され、最終的に1200万円での示談が成立しました。

Mさんは、裁判まで対応してもらえてよかったと、大変感謝して下さいました。

 

Mさん(48歳、会社員女性)は、乗用車で渋滞中の道路を低速度で走行中、後方から乗用車に追突されました。追突の衝撃で、シートベルトがMさんの胸部を強く圧迫し、その反動で、頭が前後に強く振られたために、Mさんは重度の頚椎捻挫の傷害を負いました。

Mさんは、加害者の保険会社に後遺障害申請を任せましたが、その結果、かなり重度な症状にも関わらず、14級9号という一番下の等級しか認められませんでした。これに納得がいかなかったMさんは、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

頚椎捻挫で12級13号の認定を受けるのはとても難しく、画像などの他覚的所見がはっきりしていることが必要になります。一度14級9号を認定された場合は、ここまでの他覚的所見がない場合が多く、微妙なボーダーラインの案件となっているのです。

しかし、サリュでは、頚椎捻挫で14級9号を取得したのち、異議申立で12級13号を取得した例がありますので、これらのケースをもとにしながら、Mさんの詳細な自覚症状の聴取、必要な再検査の実施、ヘルニアによる神経根の圧迫がしっかりと映っている画像の撮影・選別などを行いました。これらの情報を駆使して、自賠責保険に異議申立を行い、12級13号を認めさせることが出来ました。

他方、Mさんはいわゆるキャリアウーマンで、大勢の部下に迷惑をかけることを恐れ、痛みや吐き気を我慢して出勤し続けたので、事故後の減収(休業損害)が発生しませんでした。この点を保険会社に反論されれば、逸失利益の発生を争われる恐れがありました。そこでサリュは、Mさんが家事を全て行っていたことに着目して示談交渉を行いました。具体的には、治療期間中のMさんが、炊事・洗濯などの家事をこなすのに多大な苦労をしたことから、仮に仕事上の減収が無くても、将来にわたって家事に支障が出る可能性が高いことを主張し、保険会社に逸失利益の発生を認めさせました。

サリュがお手伝いする前の保険会社の提示金額は184万円でしたが、最終的に、1005万円で和解が成立し、Mさんからは「異議申立をあきらめないでよかった。サリュにお願いして良かった。」と喜んでいただきました。

 

Mさん(23歳・無職男性)は、バイクで青信号の交差点を直進したところ、対向車線を右折してきた乗用車と衝突するという事故に遭われました。この事故で、Mさんは、右肩を加害車両に強くぶつけ、右上腕骨大結節剥離骨折の傷害を負いました。

Mさんは治療中からサリュに依頼され、被害者請求からお手伝いすることになりましたが、残念ながら、1度目の申請では後遺障害には当たらないという結果となってしまいました。もともと剥離骨折は軽度な骨折であるため、骨が癒合しやすく、後遺障害として残らないケースがとても多いのです。

しかし、Mさんは、症状固定後も右肩関節痛に悩まされ、荷物の仕分けをする仕事でも痛みのためにずいぶん苦しい思いをされており、Mさん自身も納得がいかないご様子でした。そこで、サリュは、わずかな望みをかけて異議申立てを行うことをお勧めすることにしました。

サリュがこれまで扱った、非該当から等級が認定されたケースの情報を調査・集積し、異議申立に盛り込んだところ、剥離骨折で14級9号を認めさせるという、あまり例のない認定結果を得ることが出来ました。

Mさんの示談交渉では、事故当時無職だったMさんの休業損害が争点となりました。Mさんは、事故3か月前に仕事を辞めてしまっていましたが、それまできちんと就労しており、さらに事故後もハローワークに行くなど積極的に就職活動を行い、症状固定後に就労されていました。サリュは、こうした事情及び無職者にも休業損害を認めた判例をもとに反論を構成し、休業損害として約200万円を認めさせました。

最終的に405万円を回収することに成功し、Mさんからは「自分一人では、休業損害も一円も払ってもらえませんでしたし、後遺障害認定も無理でした。サリュに依頼して本当に良かったです。」とのお言葉をいただきました。

 

Sさん(男性・61歳・警備員)は、バイクで走行していたところ、同一方向を走行していた加害車両が進路変更をしようとして衝突されました。Sさんは、この事故により右脛骨高原骨折の傷害を負いました。

 Sさんは、治療を終えても膝の痛みが続く中で、保険会社からの80万円の示談提示に対し、納得がいかないとサリュの無料法律相談に来られました。

 サリュは、後遺障害診断書の作成からアドバイスを行い、自賠責保険に等級申請(被害者請求)を行いましたが、「画像所見がないため非該当」という結果でした。

 そこで、サリュは画像の検討を行い、痛みの根拠だと考えられる画像所見があると指摘し、Sさんの後遺障害が12級13号に該当する旨の異議申立を行った結果、12級13号が認定されました。

 示談交渉の際、逸失利益は稼働年数67歳までではなく、本人の事情を考慮して平均余命ベースで主張して認められ、最終的に460万で解決(その他既払い額は自賠責も含めて581万)しました。

 Sさんは、あきらめずに最後までやってくれて良かったと、大変喜んでくださいました。

 

 Yさんは、妻と自動二輪で二人乗りをしてツーリングしているとき、右折して脇道に出ようとした対向車両と衝突するという事故に遭い、全身打撲と右手親指中手骨骨折を負いました。

Yさんも、上記怪我を負ったものの、後部座席に乗っていた妻が、長期入院を要する大きな怪我を負ったため、自分の身体については後回しにし、仕事をしながら妻の看病に奔走しなければならなくなりました。実際、当初より右手親指にも異常を感じ、病院で訴えてはいたものの、しっかりと検査がされないまま2ヶ月が経過してしまいました。そして、妻が退院した頃、やっと自分の右手親指の骨が骨折していることをレントゲンで確認したという状況でした。

Yさんは、同部骨折によって、親指付け根に、痛みが残ってしまい、パソコンを使ったり、ペットボトルの蓋を開けるのにも苦労するような後遺障害が残ってしまいました。しかし、保険会社は、事故から2ヵ月後に確認されている骨折について、事故との因果関係を否定し、後遺障害を認定しませんでした。

サリュは、異議申立をしましたが、再度非該当との認定を受けたため、紛争処理機構に申立をすることにしました。そして、事故から時間が経過して骨折が判明しているものの、これが事故によるものであること(因果関係)を立証するための資料も提出しました。

結果、紛争処理機構において、右手親指には骨折による「頑固な神経症状」が残っているとして、12級13号の後遺障害の認定を受けることが出来ました。

そして、最終的に、約700万円の賠償金を得ることで無事に示談が成立しました。

今回、Yさんは、自分では事故と骨折の因果関係を立証することは到底不可能であり、サリュにお願いして良かったと、大変満足して下さいました。

 

Bさん 男性 会社員 30代
 
 Bさんはバイクに乗車中、車線変更してきた自動車に衝突されました。
事故後救急車で搬送され、外傷性頚部症候郡、足関節打撲、左手関節捻挫と診断されました。整形外科での治療を開始しましたが、頚部や足関節は徐々に良くなっていきましたが、手首の痛みは一向に消えませんでした。主治医にもその旨訴え続け、リハビリも行なっていましたが、医師からは、「捻挫だからそのうち良くなる。」と言われるばかりでした。

結局手首は良くならないまま治療後半年が経過し、保険会社のすすめもあって、症状固定としました。
そして、保険会社を通じて後遺障害の認定手続を行ないましたが、結果は非該当でした。
しかし、非該当認定後も左手首の痛みは増悪し続け、手首を動かす際、特にドアを開け閉めする動作の際には強烈な痛みが走りました。仕事上も多大な影響が出ていました。
そこで、Bさんは、元の治療先とは別の病院で診断・検査を受けることにしました。いくつかの病院を経て、手の専門医のいる病院で、TFCC(三角線維軟骨複合体)を損傷していることがわかり、すぐに手術適用となりました。

手術後リハビリを経て、医師に再度後遺障害診断書を作成してもらいました。
そして、受傷直後からの症状経過、画像の確認を丹念に行い、当初の治療院ではTFCC損傷が見過ごされていたこと、画像所見、臨床症状からも被害者の症状は本件事故によるものである旨の異議申立を行いました。

結果、12級13号が認定されました。
Bさんは自らの後遺障害が認められたことで、少しだけ安心されたようでした。

 

 Xさん(女性・20歳代)は、加害車両と衝突し、頚椎・腰椎捻挫、顔面裂傷、内臓損傷の重症を負いました。顔面の裂傷・内臓損傷後の腹部手術痕は、事故後も痕となって残ったため、Xさんは保険会社を通じて等級の申請を行いました。

 本来、醜状痕については、被害者と認定機関が面接を行って等級の認定をしますが、本件では、なぜかXさんには面接の機会が与えられないまま、醜状痕について非該当の通知が来ました。

 納得のいかなかったXさんは、サリュを訪れ、後遺障害の手続き及びその後の損害賠償交渉を委任されました。

 サリュでは、外貌と腹部の醜状について適切な等級認定を求め、異議申立を行い、結果として12級15号、頸椎捻挫等と併せて、併合12級が認められました(しかし、腹部の大きな手術痕は、認定基準に足りないとして、非該当でした。)。

 そこで、サリュでは、併合12級に基づく損害賠償に加え、腹部の傷跡は、女性としての権利を侵害するとして、慰謝料を増額する内容の訴訟を行いました。

 そうしたところ、裁判所和解案として、腹部損傷を考慮した和解案が示され、一部過失相殺されましたが、既払金を除き、総額約480万円で和解をすることができました。

 

Uさん(男性・大学生)は,自転車に乗って,横断歩道を渡っていたところ,左折してきた自動車に衝突されました。

Uさんは,この事故で右前腕橈尺骨骨幹部骨折,頚椎捻挫との診断を受けました。
サリュのアドバイスをもとに後遺障害診断書を作成し,被害者請求を行った結果,右前腕橈尺骨骨幹部骨折で第10級(受傷した腕が健康な腕の可動域角度の1/4以下に制限されること),頚椎捻挫で14級9号(疼痛の症状)の認定を受けることができました。

Uさんは事故当時大学4年生で,卒業後は会社を立ち上げる予定でした。
示談交渉では保険会社に対し,逸失利益(将来発生するかもしれない収入減少の埋合せ)を賃金センサスの大卒全年齢平均の654万円,喪失年数も67歳まで(最大期間)で請求しました。Uさんは当時大学生でアルバイト収入しかなく,卒業後に就職する企業が決まっているということもありませんでしたので,保険会社との交渉のなかで,逸失利益の基礎となる年収をどのように考えるべきかという点が主な争点になりました。

これに対してサリュは,Uさんが,これまでのアルバイト経験・知識等を生かして,大学卒業後は個人で起業する予定だということを説明し,交渉を重ねた結果,自賠責保険金461万円とは別に,最終2800万円で示談がまとまりました。

Uさんからは,「卒業して新しい生活を始める前に,事件が解決したので,サリュのおかげで心機一転して人生を歩んでいけます。」と感謝のお言葉をいただきました。

 

黄信号なのに赤信号無視扱い サリュが裁判提起して解決

Mさん(20歳・男性・大学生)
後遺障害等級12級13号
賠償金0円⇒419万円

 

Mさんは、自動二輪車を運転中、交差点手前で黄色信号を確認し、「このまま行った方が安全だ。」と思い交差点内に進入したところ、対向方向の右折レーンにて右折待ちをしていた加害車両が、突如右折を始めたため、加害車両と衝突し、受傷しました。

 Mさんは、事故により、左膝高原骨折の傷病で入通院を続けていましたが、加害者は、「Mさんが、赤信号無視で交差点入ってきたのだから、自分に責任は無い。」と主張して、保険対応等を全くせず、Mさんは自費での治療を続けていました。

Mさんには、事故による怪我の為に大学の進級が難しくなるなどの影響も出ていたため、自分だけの力では適正な賠償を受けられないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュに依頼後には、Mさんは、サリュのフルサポートを受けて、治療を続けた後に後遺障害申請を行い、第12級13号を獲得し、自賠責保険金344万円を受けとりました。

しかしながら、加害者は、自賠責保険金以上の賠償は拒否していたため、Mさんは、裁判所に訴訟提起を行い、サリュがMさんに生じている損害や事故態様について主張立証を尽くした結果、加害者に4割の責任が認められ、追加の賠償として、75万円を和解金として受けとり、Mさんの交通事故事件は終了しました。
 
 Mさんからは、「交通事故の責任が自らの責任だけで済まされずに済んで良かった。」との言葉を頂くことができました。

 

Iさんは、バイクで事故に遭い、脳挫傷、右鎖骨骨折などの怪我を負い、高次脳機能障害
9級10号及び鎖骨の変形12級5号の併合8級の後遺障害を残しました。

しかし、保険会社から提示された示談の内容は「逸失利益は9級ベース、労働能力喪失
期間は8年間で示談額は合計1300万円。」といったもので、将来に大きな不安を
感じているIさんにとって到底納得のできる内容ではなく、保険会社の対応に強い不信感
を覚え、サリュに相談に来られました。

サリュは、①Iさんが高次脳機能障害のために物事を忘れやすくなっており、事故後の収入が事故前よりも減少していることに着目し、Iさんの労働能力喪失期間は少なくとも67歳までは続く、②基本的に鎖骨の変形は労働能力には直接関係しないものの、Iさんが鎖骨に痛みや違和を感じていることから労働能力の喪失に多少なりとも影響を及ぼしている、として示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張がほぼ認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額から2000万円増額の3300万円で示談が成立しました。

 Iさんからは、損害積算の方法についての説明が理解しやすかったこと、当初の保険会
社提示の額よりも大幅に増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

Mさん(50代・男性)は、交差点の手前の右折レーンを走行していたところ、左から自動車が追い抜きざまに接触してきて衝突されました。Mさんは、右足関節内骨折、右腓骨骨折、右第1趾靭帯断裂等と診断され、約1年半に渡って通院しました。

 Mさんの後遺障害は、右足関節について「1下肢の3大関節関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が、右母趾について「1足の第1の足指の用を廃したもの」として12級12号が認められ、9級相当と認定されました。Mさんは、今後の示談交渉等の相談のため、サリュを訪れました。

サリュは、Mさんの依頼を受け、示談交渉を開始しました。

保険会社は、①Mさんに5%の過失があること、②後遺障害慰謝料も400万円が上限等と主張しました。

 サリュは、加害者がMさんと衝突する前、後ろから煽る挙動を見せたことや事故後Mさんを救護する等必要な措置をせず警察に報告しなかったことから慰謝料増額を求めました。また、後遺障害慰謝料についても裁判所基準を採用するよう求めました。

保険会社は、Mさんの過失はないと認め、また慰謝料増額事由として10万円の上乗せを認めさせることができました。

Mさんは、満足した金額を回収することができ、大変感謝してくださいました。

 

Qさん(男性・会社員)は、現場管理職として多忙な業務をこなしていました。

ある日、バイクで走行中、車線変更をしてきた乗用車に側面から衝突され転倒、足首を骨折しました。半年間以上にわたる治療もむなしく、事前認定手続きで「痛み」の等級である12級13号の認定を受けました。

Qさんの仕事には、会社の広大な敷地内を徒歩で歩き回ることが必要であるため、骨折した足首の痛みで満足に業務を行うことができなくなり、所属する部の売上も下がってしまい、その影響で御本人の給与もまた下がってしまいました。このように仕事への影響が大きかったにもかかわらず、加害者の加入する保険会社からの示談提示は、後遺障害部分については、交通事故による補償の最低金額である自賠責保険金額と全く同じ額であり、Qさんに現実に発生している業務への支障、逸失利益を全く考慮しないものでした。

保険会社の提示では、いくらなんでも安すぎる、仕事で実際に生じている支障が全く補償されていないと感じたQさんは、仕方なく保険会社と争うことを決意、サリュに相談しました。

サリュは、通常の裁判例から判断した場合、Qさんに認められる逸失利益は、本来もっと多額であるべきだと判断、保険会社と交渉しましたが、保険会社は一円たりとも増額できないとの回答でした。これを受けて、サリュは、裁判に訴えてでも本来の逸失利益を認めさせないとQさんが救済されないと考え訴訟を提起しました。裁判では、保険会社は、Qさんが事故後仕事を休まなかったことを理由に、仕事できていたから逸失利益が発生していないなどと主張しましたが、サリュは、Qさん御本人から詳しく聞き取った業務上の支障や収入減少を主張して争いました。

その結果、12級に相当する労働能力喪失率14%及び10年間の労働能力喪失期間を保険会社が認める形で和解に至りましたが、その和解金額は、総額1000万円以上にのぼりました。

結果的には、当初の5倍以上の損害賠償金を獲得することになりましたが、Qさんには、特に、仕事上発生している具体的な支障を裁判所に逸失利益として認めさせたという点で、サリュの仕事に大いに御満足頂くことができました。

 

Hさん(34歳、会社員男性)は、バイクで片側二車線道路の追い越し車線を走行していたところ、左の走行車線から、Hさんの前方に加害車両が飛び出してきて、衝突されるという事故に遭われました。Hさんは、救急車で搬送され、病院では、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折、左股関節脱臼骨折、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折、左踵骨骨折の診断がなされました。

 Hさんは、大型の工作機器を操作する専門職に就いていましたが、左足に怪我を負い、左足に力が入らなくなったことで、重量のある工作機器の操作が困難になりました。しかし、根気よくリハビリを続け、また、会社や同僚の協力を得て、徐々に仕事に復帰することができました。

 Hさんは治療期間中にサリュにご依頼され、後遺障害診断書の作成についてもお手伝いすることになりました。Hさんの左下肢には、足指関節、足関節、股関節の3部位の関節に後遺障害が残る可能性があったため、医師に後遺障害診断書の書直しをお願いするなどしながら、最終的にしっかりと全ての関節について、可動域検査(正常な関節の可動角度と比較して、どれくらい動きにくくなったかの検査)が行われるようにしてもらいました。

 結果的に、Hさんの後遺障害は、可動域制限に関して、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折による足指関節が11級9号、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折後の足関節が12級7号、左股関節脱臼骨折後の股関節が12級7号を併合して10級と認定されました。

 Hさんの示談交渉では、相手保険会社から、職場に完全復帰されたために減収がなかったことが指摘され、逸失利益についての賠償金額が争点になりました。逸失利益についての賠償とは、事故による後遺障害のせいで、将来発生するかもしれない収入減少を埋め合わせるための損害賠償のことです。職場への完全復帰はもちろん喜ばしいことですが、交通事故の損害賠償の点では、後遺障害による減収がないということで、逸失利益の賠償金額を下げられる要素になってしまいます。

しかし、本人が積極的にリハビリに参加し、職場復帰のためのトレーニングを励むなど努力をしたことや、また、会社の理解や同僚の協力があったからこそ、減収がないだけで、今後はどうなるのかわからないという点をサリュが調査・反論した結果、67歳まで(最大期間)の労働能力喪失を認めさせることができました。

最終的に、12,109,476円で示談することができ、Hさんにもご満足頂きました。

 

Hさんは、原動機付自転車で道路を走行していたところ、左方から突然車線変更してきたタクシーに衝突されました。

この事故で、Hさんは、右足第2・3・4中足骨骨折、右足リスフラン関節脱臼骨折という傷病を負い、手術を余儀なくされ、約2カ月入院することになりました。
Hさんは、入院中に、今後の流れへの不安や、タクシー会社の対応への不満を抱かれ、サリュにお電話してこられました。入院中で身動きが取れないということもあり、お電話でお話をお伺いし、サリュがお手伝いすることになりました。

Hさんが退院された後の通院期間も、サリュは通院頻度や、通院時の注意点などのアドバイスをすると同時に、不満のあったタクシー会社とのやり取りについても、サリュが対応しました。

必要な品物(松葉づえなど)を購入した際の対応や休業損害の支払いが遅れがちであるなど、タクシー会社の対応は不誠実なものがありましたが、その都度、サリュが適切に反応し、迅速な対応を促しました。

後遺障害については、事故後約1年で症状固定をし、サリュのアドバイスの元後遺障害診断書を作成しました。その結果、神経症状で12級13号を獲得しました。
その後の示談交渉でも、タクシー会社の担当者と面談を重ね、逸失利益や慰謝料についても、Hさんに満足していただける賠償を獲得することが出来ました。

 

Nさん(男性・50代後半・会社役員)は、小規模の株式会社を経営していました。交通事故に遭い、Nさんは、手首を骨折してしまいました。以来、責任ある立場であることから痛みに堪えて必死に働いていました。それなのに、保険会社からは十分な補償を受け取れないまま今後について不安を覚え、サリュにご相談に来られました。

Nさんは手首を満足に動かすことができなかったことから可動域制限が認められ、等級12級6号を獲得しました。しかし、Nさんは、これまでの収入をすべて役員報酬という名目で得ていたので、その金額を前提に賠償をすることはできないと保険会社から争われました。

会社役員の場合には、賠償の対象となるのは労務の対価部分に限定されてしまうことが多いのですが、サリュは、Nさんの仕事の実態や会社の規模について立証をつくしました。その結果、保険会社に役員報酬の全額が労務の対価であると認めさせ、Nさんの源泉徴収票の額面額どおりの金額を前提に、休業補償及び逸失利益の賠償を受け取ることができました。最終的に、休業補償、逸失利益、慰謝料について、ほぼ裁判基準の額である920万円を受け取ることができました。受任から約2ヶ月というスピード解決をすることができました。

このように、会社の実態を正確に把握し、客観的な資料で交渉に臨むことが、適切な賠償を受け取るための第一歩です。

 

 Iさん(84歳、男性、無職)は、自宅近くの私道を散歩していたところ、正面から来た前方不注意の乗用車にはねられ、後方に転倒し、道路で腰を強く打つという事故に遭いました。

この事故によりIさんは第1腰椎圧迫骨折の怪我を負い、自賠責から第1腰椎圧迫骨折後の脊柱の変形障害と判断され、8級相当と認定されました。

 受任前、Iさんは保険会社から示談金として939万7183円(労働能力喪失期間3年、保険会社基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料)の提示を受けていましたが、Iさんのご家族は、Iさんが高齢であるということもあり、この金額が妥当なものか判断がつかずにサリュに相談に来られました。法律相談時労働能力喪失期間3年は84歳のIさんにとって有利な判断であったものの、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料は裁判基準を大きく下回るものでした。

サリュで受任後、保険会社と示談交渉を始め、労働能力喪失期間3年はそのままを維持し、裁判基準での傷害慰謝料、後遺障害慰謝料が認められ、総額1200万円で早期に解決しました。

 

 事故前までは第一線で働いていたVさん(60歳代)は,長期間の入院・手術を要する重い怪我を交通事故で負うことになりましたが,保険会社との対応に困ってサリュに相談に来られました。

保険会社は,早々に休業損害を打ちきる姿勢を示していましたが,サリュは,Vさんが置かれた状況を保険会社に説明して適正な補償を行うよう求めつつ,就業先との関係では,Vさんに代わって書類作成の依頼をするなど,環境調整に奔走し,休業損害の支払いが再開されました。

 保険会社は,さらに今度は治療費の打ち切りを通告してきたのですが,これに対してもサリュは,通院先の病院に,現在の症状や通院が必要な理由などを照会し,主治医の協力の下で医学的な見地からの反論を行った結果,症状固定に至るまでの治療費を払ってもらうように説得ができました。

 そして,症状固定を行い,残存障害を丁寧に調査し,診断書を作成し,医証とともに,後遺障害等級の申請をしたところ,股関節可動域制限(10級11号)・下肢短縮(13級8号)・顔面打撲後の吐気や眩暈(14級9号)・上腕近位骨折後の痺れ(14級9号)の併合9級を速やかに獲得することができ,自賠責賠償金をVさんにお戻しすることができました。

 後遺障害獲得後の,賠償交渉では三度サリュと保険会社と意見が対立しました。

サリュの賠償請求に対し,休業が必要な期間や過失割合で双方の主張が食い違い,保険会社提示の約750万円という金額では到底納得できなかったため,訴訟を提起しました。

 訴訟では,負傷部位や残存障害からして労働能力に与える影響が大であることや,過失割合について刑事記録を検討し,加害者の過失が大であることを主張し,Vさんも納得のゆく,約1500万円での解決となりました。

 全てが片付いた際,「サリュに出会えて本当によかった。」と言ってくださったVさんの,受任時とは打って変わった笑顔が大変印象的でした。

 

Gさん(57歳・女性・家政婦)は、原動機付自転車で走行中に、後方から走行してきた乗用車に衝突されて、右鎖骨遠位端骨折、頚椎捻挫という怪我を負いました。

右鎖骨遠位端骨折によって、事故直後から、右肩は事故の半分程度しか動かすことができなくなり、家政婦の仕事は出来なくなってしまいました。

事故から4カ月たち、肩に入ったボルトを抜く手術が終わったころに、保険会社から治療費や休業損害を打ち切る可能性がある旨を告げられたため、今後の生活に不安を覚えたGさんはサリュに依頼されました。

Gさんは、主治医から、ボルトを抜いたあとも、当面、週に4日程度のリハビリが必要であると言われていました。また、右肩が十分に動かせないため、家政婦に復帰することが難しく、未経験の他職種に転職しなければならないことから、就職活動をするにも時間がかかることが予想できました。

サリュは、上記理由を保険会社に説明し、治療費と休業損害の支払いを延長するよう交渉し、最終的にGさんは、治療費については主治医が治療に必要と判断した事故後1年間、休業損害については、Gさんが再就職を果たすまでの事故後約10か月間について支払いをうけることができました。

サリュが取寄せた医療記録を検討した上、後遺障害の申請をした結果、右鎖骨遠位端骨折については、怪我をしていない左側に比べて右肩は可動域が2分の1に制限されていることにより、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として、10級10号が、頚椎捻挫については「局部に神経症状を残すもの」として14級10号がそれぞれ認定されたことにより、併合10級という認定を受けることができました。

その後の示談交渉では、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料についてサリュの主張が全額認められ、最終的に自賠責保険金を含めて1500万円で示談が成立しました

Gさんはサリュの交渉の結果、治療費と休業補償を延長して受けることができ、生活費の不安が軽減して、安心して治療を受けることができたことに、とても喜んで下さいました。

 

自営業を営む64歳の男性Dさんは,自転車に乗って交差点を横断中に,右折してきた車にはねられ,肩鎖関節脱臼と診断されました。

Dさんは,険会社の事前認定で肩関節機能障害として12級6号の後遺障害の認定を受け,400万円の示談提示を受けていました。

低い示談提示に納得がいかないものの,保険会社からはこれ以上出せないと言われたDさんは,サリュに依頼することにしました。

サリュは,後遺障害逸失利益の喪失期間が不当に短く制限されていることや,通院慰謝料・後遺障害慰謝料が裁判基準に比べて低くなっている点を指摘し,交渉を行いました。

その結果,依頼から3カ月後、相手方との間で800万円弱で示談が成立しました。
交通事故の被害者に提示される示談金が、いつも妥当な金額であるとはかぎりません。
Dさんが示談提示についてサリュにご相談したことが、今回の迅速な解決につながりました。

 

事故当時37歳 アルバイト兼主婦 女性

 Yさんは、家族で旅行中に事故に遭い、肩鎖関節脱臼を負いました。保険会社は治療費を症状固定日まで支払ってくれたものの、休業損害については実際の3分の1程度しか支払ってくれませんでした。

また、サリュが早い段階より後遺障害診断書の準備をするためのお手伝いをすることで、無事に後遺障害12級5号(鎖骨に著しい変形を残すもの)が認定されたものの、いざ示談交渉になると、保険会社は、鎖骨の変形障害は労働能力に影響を与えないと主張し、後遺障害による逸失利益を一切認めようとしませんでした。

しかしながら、Yさんは、肩鎖関節脱臼により、肩には痛みが残り、痛みのせいで可動域制限も残っていたため、後遺障害逸失利益が認められないのは到底納得いきませんでした。

そこで、サリュはYさんと相談の上、裁判を提起しました。

裁判をしたことで、結局は、肩鎖関節脱臼による後遺障害により、20年間の労働能力の喪失が認められ、逸失利益を獲得することが出来ました。また、休業損害も実質的に休業した分が認められ、Yさんは最終的に1124万円の賠償金を獲得することが出来ました。

 

Mさん(43歳・男性・会社員)は、交差点内における出会い頭の事故により、右前額部に醜状痕の後遺障害を負いました。保険会社の事前認定により、既に外貌(顔)の醜状障害12級14号(事故当時の基準)の認定を受けていました。

Mさんは、営業職だったため、事故後人前に出ることに抵抗を覚えるようになり、大変な心労を抱えていました。

Mさんの外貌醜状は、事故時の自賠責基準では12級14号(慰謝料290万円)としか認定されませんでしたが、事故後に改正された認定基準によると、9級11の2号(慰謝料690万円)と認定されるべきものでした。

サリュは、このことを保険会社に説明し、9級前提の損害額を支払うよう交渉しましたが、拒否されたため、裁判になりました。

裁判では新しい基準が適用され、Mさんの外貌醜状が9級相当であるという判断がされましたので、9級前提の慰謝料690万円の支払いを内容とする和解がまとまりました。

また、男性の外貌醜状の場合、認められにくい逸失利益の請求も認められ、結果、既払金額を除く総額670万円で和解が成立しました。

当方の主張がほぼ認められた形でまとまったため、Mさんも大変満足して下さりました。

 

35歳主婦のEさんは、住宅街を自転車に乗っていたところ、突然一時停止をしないで飛び出してきた自動車にはねられました。

Eさんは、脛骨外顆骨挫傷,膝内側側副靭帯損傷等と診断され、膝に強い痛みを感じていました。後遺症について、きちんとした賠償を受けられるか不安になりサリュに相談しました。

サリュは、被害者請求を行いましたが、当初、膝の痛みについて症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいと指摘され14級9号が認定されました。

しかし、サリュは、MRI上靭帯損傷が認められ、今も炎症が続いていることを詳細に説明し、異議申立てを行いました。

その結果、他覚的に神経系統の障害が証明されるものとして12級13号が認定され、示談交渉の結果、800万円強での和解が成立しました。

異議申立てには専門的な知識と経験が必要です。Eさんは、サリュで後遺症の等級認定申請をしてよかったと話されていました。

 

サリュがZさんの支援を開始したのは、後遺障害の認定結果が出た後でした。
Zさんは、交通事故によって右脛骨高原骨折(膝)、右大腿骨骨折等の怪我を負い、約1ヶ月以上入院、退院してからも松葉杖を使わなければならず、しばらくの間仕事も家事もすることができませんでした。

Zさんの怪我は9ヶ月後に症状固定となりましたが、右膝の痛みが残存し、正座ができない、長時間歩けないと、日常に大変な支障があったため、症状固定後に自ら後遺障害申請を行い、残存障害に対して14級9号が認定されました。

しかし、Zさんは、痛みがひどく家事や仕事に大きな支障があるのに、14級の認定では納得することができず、サリュに異議申立の手続と示談交渉を依頼したのです。
サリュでは、画像等の医療証拠を調査検討し、医学的な指摘を具体的に盛り込んで異議申立をしました。
その結果、神経障害の等級を12級13号に上げることができたのです。

サリュはこの結果を前提として、すぐさま示談交渉を開始しましたが、保険会社の回答(約550万円)が、Zさんが受け取るべき適正な賠償であると判断できなかったため、訴訟を提起することになりました。
訴訟では、加害者側は、Zさんの過失を主張するなど、損害額について強く争ってきました。

しかしサリュも、刑事記録を詳細に検討していたので、加害者の自動車の合図の位置やZさんの走行状態を具体的に指摘し、Zさんの落度はないと主張しました。

その結果、Zさん過失なしを前提とする830万円での和解が成立し、訴訟前の提示額より330万円の増額に成功しました。
Zさんは納得できる後遺障害の等級認定を受けることができ、Zさんにとって良い解決となり、大変喜んで頂けました。

 

 Aさん(38歳、会社員)は、自家用車を運転中、目の前の信号が赤になったので、停車して信号が変わるのを待っていたところ、後方から走ってきた車両に追突されるという事故に遭いました。

 後方の車両は、Aさんが乗車する車両の下に潜り込むような形で追突してきたので、Aさんの車両は、一旦持ち上げられてから降ろされた状態となり、Aさんの体には大きな負担がかかりました。

 事故直後、Aさんはすぐに意識を失い、気づいた時には、意識が朦朧とし、後頭部と首に痛みを感じながら、どうにか車外へ出て、やってきた救急車で病院へ搬送されました。

 Aさんは、元々信用金庫に勤めていました。Aさんはとても優秀な方で、主任、副課長と昇進するほど、仕事が出来る方でした。
しかしながら、この事故による怪我の影響で、仕事が出来なくなりました。なぜなら、Aさんは、記憶することがだんだんと出来なくなっていったからです。それに加えて、感情のコントロールもうまく出来なくなり、他人とのコミュニケーションも苦手になりました。当初は「頚椎捻挫」と診断されていたAさんにとって、なぜそういう症状が出るのか、全く分かりませんでした。

 事故から約7年間、Aさんは自分の症状の原因を探すべく、通院を続けました。
 Aさんは、自分で何度も後遺障害の申請をしましたが、頚椎捻挫に伴う神経症状で14級9号などが認定されるだけで、記憶障害や感情のコントロールが出来なくなったことなどの障害は全く認められませんでした。

 この頃、Aさんはサリュにご依頼されました。サリュは、Aさんの症状が非常に重く、とても14級9号の後遺障害で示談交渉をするのは妥当でないと判断し、また、Aさんの症状は、「高次脳機能障害」の可能性があると考え、専門医への面談を実施し、同医師の診断書や意見書を元に裁判で訴えることにしました。

 裁判所は、Aさんのこの事故による後遺障害について、はっきりと「高次脳機能障害」であると断定はしませんでしたが、後遺障害の程度は12級相当であると判断し、それを前提とした裁判所の和解案で、裁判は終結しました。

【金額】
既払金約1000万円(自賠責保険金75万円を含む)を除き、最終的に1500万円の和解金で裁判上の和解が成立。

 

 Tさん(46歳、会社員)は、自動車を運転中、横断歩道手前で一時停止を行った際に、後方より自家用車に追突されました。

 その際、Tさんはブレーキを踏んでいたのですが、追突された拍子に、自動車が前に進まないよう反射的にブレーキを強く踏み込み、右足を捻ってしまいました。

 右足は次第に腫れてきて、翌日、病院において右踵骨裂離骨折との傷病名が付けられ、保存療法が選択されました。その後、リハビリを継続しても、足の痛み・腫れは引かず、事故から約6か月後に転院し、そこで右二分靭帯損傷と診断されました。

 この頃に、Tさんはサリュを訪れ、その2か月後に症状固定を迎えました。

 ここからTさんの戦いが始まります。

 最初に行った自賠責保険会社に対する被害者請求については、「右踵骨裂離骨折が判然としない」との理由で、14級9号の認定でした。

 サリュは、Tさんの右足裂離骨折は骨片自体がかなり微小ではあるものの、画像上明らかであり、二分靭帯損傷も医師が徒手検査の上判断しているものであるので、12級13号に該当すると主張し、続けて異議申立を行いました。しかし、自賠責保険は裂離骨折の存在は認めたものの、二分靭帯損傷は依然として「画像上判然としない」のみをもって14級9号の等級を維持しました。

 サリュとしては、Tさんの後遺障害等級は12級13号が認められて然るべきと考えていたため、Tさんと相談の上、自賠責紛争処理機構に対し、紛争処理申請を行いました。紛争処理機構では、二分靭帯損傷は画像上判然としないことを認めつつも、医師の臨床所見や徒手検査を考慮すると二分靭帯の損傷があることが認められるとし、12級13号に該当すると判断がされました。

 賠償交渉においては後遺障害等級12級13号を基礎とした裁判基準での示談が成立し、Tさんは正当な賠償金を受領することができました。解決までには時間がかかったものの、Tさんには、「諦めずに戦い続けて良かった!」と大変喜んで頂けました。

 

Fさん(未成年・男性・学生)は、自転車で走行中に加害車両(自動車)と衝突して右肩を負傷しました。

Fさんは、事故直後から右肩の痛みを訴え、治療を続けましたが、受験準備等のために通院の間隔が空いた際に相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまいました。その後、相手方保険会社からの示談提示がありましたが、提示額は約10万円という低額なものでした。相手方保険会社は、Fさんに後遺障害が残らないとの判断のもとにこのような低い金額を算出したのです。

Fさんは、まだ治療を続けたいと思っておりましたので、自費で治療を続け、途中には右肩の手術も受けました。いよいよ症状固定という時期になったころ、これまでの保険会社とのやりとりから不安を感じていたFさんはサリュにご相談にいらっしゃいました。
Fさんからのご依頼を受けたサリュは、すぐに自賠責保険会社に対して被害者請求を行いましたが、1度目の認定は、Fさんの右肩関節唇損傷後の右肩痛、右肩筋力低下の症状について14級9号が認定されるにとどまりました。サリュはFさんの手術動画を検討し、提出するなどして異議申立てを行いました。その結果、上記症状について12級13号が認定されました。

ところで、本件事故態様は、Fさんに4割程度の過失が認められ得るものでしたので、通常ならその4割部分については賠償金等を得られないことになります。しかし、不幸中の幸いというべきか、Fさんは人身傷害補償保険(被害者の過失部分に対しても保険金が支払われます。)を使用することができましたので、まずはこの保険から約400万円の支払いを受けてFさんの過失部分に対する補償としました。

その後、相手方保険会社との示談交渉に入りました。交渉時においてもFさんは未だ未就労の学生であったため基礎収入をいくらと算定するべきか、人身傷害補償保険からすでに支払われた約400万円を相手方保険会社との関係ではどのように扱うかなど、交渉には難しい点もありましたが、最終的には賠償金として約600万円(自賠責保険金を含む金額。)を獲得しました。これによりFさんは先に支払いを受けた約400万円と合わせると約1000万円を獲得したことになりました。これは裁判所の基準に近い金額でしたので、Fさんのご両親からはたくさんの感謝の言葉を頂戴しました。

 

後遺障害非該当が12級に。主婦としての逸失利益も認められた。

Aさん(40歳・女性・パート社員)は、横断歩道のある交差点を青信号で自転車にて横断していたところ、右折してきた車に衝突されて、転倒しました。

Aさんは、この事故により、左肩関節挫傷等の怪我を負い、保険会社の事前認定の形で後遺障害の申請を行いましたが、残念ながら非該当でした。Aさんは、症状固定後も、肩の痛みや可動域の制限が残っていたため、この結果に納得できるはずもなく、弁護士に依頼するしかないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュは、受任後、画像の検討等を行い、肩について、12級に該当する旨の異議申立を行いました。

その結果、肩関節の可動域制限について、12級6号の認定を獲得することができました。

示談交渉においては、Aさんは、パート社員で、女性の平均賃金より収入が少なかったことから、何とか主婦として逸失利益を計算できないか、検討することにしました。Aさんには、事故以前から同居していた人がおり、Aさんが家事全般を行っていたことから、これを根拠として、主婦としての逸失利益を主張することにしました。何度か交渉を重ねた結果、相手方は、Aさんの逸失利益について、主婦として計算することを認めました。

Aさんからは、等級を獲得できたことはもちろん、主婦としての逸失利益を認めさせようと、色々検討していただき、大変うれしかったですと感謝のお言葉をいただきました。

 

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