SALUT 弁護士法人サリュ

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事例203:被害者本人はもちろん、その家族にとっても、支えになりたい

脊髄損傷 /

2014.11.05

通勤途中のDさん(20代)が青信号に従いバイクを発進させたところ、Dさんの進行道路と交差する道路から、赤信号を無視した自動車が猛スピードで交差点に飛び込んで来ました。Dさんは、自動車を避ける間もなく衝突され、数メートル飛ばされて地面に叩きつけられました。

救急搬送されたDさんですが、意識が戻らず、駆けつけた家族や、結婚を前提にDさんと一緒に暮らしていた婚約者のTさんに医師が告げた言葉は、「頭蓋骨骨折、びまん性軸索損傷、脊髄損傷、内蔵損傷等があり、両下肢不全麻痺が出ている。下肢を切断する可能性もある。胸から下は、99.9%動かない。」という、あまりにも残酷なものでした。
しかし、家族もTさんも、決して諦めませんでした。精神的・肉体的疲労が重なり、食事も摂れず倒れそうになりながら、それでもDさんの覚醒を願って、毎日2回、来る日も来る日も見舞い続けました。
そんな強い願いが通じたのか、事故から1ケ月が経過した頃、ようやくDさんが目を覚ましました。しかし、びまん性軸索損傷の影響で、Dさんは事故前後の記憶がないばかりか、文字を書いたり計算をしたりする能力が、事故前に比べて格段に低下していました。また、脊髄損傷による麻痺のため、日常の起居動作は困難を極めました。

ここから、長く厳しいリハビリが始まります。医師が99.9%と判断した残りの0.1%が、Dさんや家族、そしてTさんの、一縷の希望でした。入院先でリハビリに励むDさんを、時に励まし、時に一緒に涙を流しながら、Dさん・家族・Tさんは、一丸となって取り組みました。
このような状態のDさんは、当然仕事に復帰することもできません。そういった場合、加害者側保険会社からは、休業損害が支払われます。しかし、事故直後は定期的に振り込まれていた休業損害も、事故から年数が経つにつれて、支払いが遅れたり、払い渋ったりするようになりました。Tさんは、将来に強い不安を覚え、サリュを訪れました。

サリュでは、多岐に渡るDさんの負傷箇所と症状を整理すると同時に、通院先やリハビリ先で医師面談を行い、現在及び将来のDさんの症状の見通し等について、医学的知識を得ました。その上で後遺障害の等級申請を行い、高次脳機能障害及び脊髄損傷後の各症状等を理由に、併合2級を獲得しました。
その上で、加害者に対して訴訟を起こしました。
訴訟の中では、過失割合が争点の1つになりました。Dさんに事故時の記憶がないのを良いことに、加害者は、警察や検察の取り調べの際に、Dさんが赤信号で交差点に進入したかのような供述を行っており、Dさんに不利な記録を元に、加害者の刑事裁判が終わっていました。そこでサリュでは、刑事記録を取り寄せて丹念に検証し、目撃者の供述調書等から、加害者が自己弁護に走り、嘘の供述をしていると主張しました。
また、通常であれば、訴訟では双方の弁護士が法廷で書面のやりとりをしますが、裁判所の判断もあり、今回は訴訟の途中で、すでにDさんの妻になっていたTさんが、裁判官や加害者側弁護士に、今までの経過や、Tさん・Dさん・家族の想いを話す場が設けられました。
裁判官も、今までTさんが背負ってきた様々なものに感じるところがあったのか、最終的に、自賠責からの賠償金を含めて2億円での和解が成立しました。

今回の依頼を通して、サリュは約4年半に渡って、Dさん、そしてTさんの人生を、伴走者として共に歩む機会を与えられました。もがきながらも前に進もうとするDさんとTさんを、サリュが支え、2人のために絶対に良い結果を残そうと、強く思いながら過ごした4年半でした。打ち合わせの度に涙を流すTさんの姿が印象的であったため、裁判が終了し、最後にご挨拶をした際、DさんとTさんが、「これで区切りが付けられたので、前向きに生きて行きます。」と、笑顔を見せて下さったことに、サリュ一同、本当に嬉しく感じました。
怪我の軽重を問わず、大切な家族が交通事故に遭ったときの周囲の心労は、とても大きなものです。いわんや、生死の境を彷徨ったり、重度の後遺障害が残るような怪我の場合には、生きた心地もしないでしょう。
被害者ご本人はもちろん、ご家族の苦しみを少しでも軽減し、より良い将来を示せるように、サリュは今日も全力で取り組んでいます。

 

【事例146】過失があっても、損害を全額回収!人身傷害保険がポイントです

脊髄損傷 /

2014.03.20

高校生のAさんは、アルバイト帰りに自転車で道路を走行中、直進してきた自動車と衝突し転倒、第4胸椎脱臼骨折、胸髄損傷により両下肢麻痺等の重傷を負われました。

後遺障害1級1号の認定を受け、相手方保険会社からの示談提示があったものの、その内容に疑問を持たれてご家族がサリュにお越しになりました。

サリュでは、まだ十代の若者が今後一生大変な障害を負って生きていかなければならないという事実を重く受け止め、ご家族とご本人様に対し、しっかりとした賠償を求めていくことをお約束しました。

まず、相手方保険会社の示談案を検討したところ、当初の相手方保険会社からの提示額では、将来治療費、将来通院交通費、将来通学交通費、近親者慰謝料が計上されていないなど、かなり少なく見積もられていました。また、重度後遺障害であるため、これまでに支弁された費用もかなり高額かつ費目も多岐にわたるため、計算はかなり煩雑なものとなりましたが、担当弁護士、スタッフが一丸となって作業をすすめました。

その上でご本人様の現状も確認、検討のうえ注意深く損害額を算定し、相手方保険会社との交渉をすすめ、ご本人様方に有利な金額を引き出すことができました。

また、Aさんのお父さんが人身傷害保険に加入されており、Aさんの事故であっても、お父さん加入の同保険からも支払を受けられることがわかりました。人身傷害保険は、被害者に過失がある場合、本来、加害者側から支払いを受けることができない過失部分の損害を全額回収できる可能性があります。

本件事故でも、Aさん側に過失があったため、人身傷害保険を先行して請求することでAさんの過失部分の損害を含めた全損害額を回収することができる状況でした。しかし、Aさんのご家族が加入する人身傷害保険会社は、ご家族にその内容をきちんと説明していませんでした。そこで、サリュは、約款を確認したうえで人身傷害保険金の請求をすることにしました。

しかし、人身傷害保険会社との調整が難航しました。被害者が人身傷害保険から保険金を受け取った場合、人身傷害保険会社は、被害者の相手方に対する損害賠償請求権を代位取得するのですが、被害者に過失がある場合、この代位する範囲について、数年来、問題になっていました。内容が難解になりますので詳細は省きますが、この論争については、平成24年に出された最高裁判例により、複数あった説のうち、被害者に最も有利な説(訴訟基準差額説)で決着しています。ところが、Aさんの人身傷害保険会社は、被害者に不利な説をとる見解を呈してきました。最高裁判例後であるにも関わらず、保険会社の都合を優先した立場であり、とても許せるものではありませんでした。サリュは、具体的に前記判例があることを示したうえで、厳しく交渉、説得し、何とか訴訟基準差額説をとらせることができました。

交通事故においては、相手方保険会社のみならず、ご自身の加入されている保険会社であっても、必ずしも適切に対応するとは限りません。特に重度後遺障害の場合には得られる金額に大きな差が生じることも考えられます。

ご家族が大変な障害を負われたなかで各者と交渉することは一筋縄ではいきません。どうぞ、弁護士法人サリュにご相談ください。必ずお力になります。

 

【事例125】簡単に素因減額には応じません!粘り強い交渉でほぼ裁判基準で示談解決

脊髄損傷 /

2013.12.06

Kさん(62歳・女性・兼業主婦)は、原動機付自転車に乗って信号のない交差点を通過していたところ、左側から交差点に進入してきた自動車に衝突され、転倒されました。この事故で、Kさんは、中心性脊髄損傷・骨盤骨折の大怪我を負われました。また、この時Kさんが、頚椎後十字靭帯骨化症(OPLL)であったことが判明しました。

Kさんは、8ヶ月にわたる長期間の入院と定期的な通院リハビリを行いましたが、症状は改善せず、四肢の痺れが残存し歩行時にもふらつきが出るなど、日常生活に大きな支障が出ました。

Kさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼されました。

サリュが、診断書作成段階からKさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。その後、サリュが自賠責保険に被害者請求の手続きを行い、Kさんの後遺障害が5級2号と認定されました。

後遺障害が認定された後、サリュはKさんの損害額を算出して示談交渉に入りました。もっとも、相手方は、KさんにOPLLがあったから症状が悪化したとして、20%の素因減額を主張してきました。

素因減額は、もともとお身体に障害などの疾患(これを素因と言います。)があった方が事故に遭われた際に問題となります。というのも、交通事故によって生じた被害者の治療費や後遺障害などは、素因がなければ、もっと治療費も低額に収まり、また後遺障害も重篤化しなかった可能性があります。素因減額は、これに着目して、事故によって生じた損害は、被害者の素因も影響を及ぼしているとして、賠償額を素因の程度に応じて減額するという理論です。

一般に裁判上も、被害者にOPLLがある場合は、20%から30%さらに骨化の程度によっては50%の素因減額がされる場合があります。

これに対して、サリュは、確かにKさんはOPLLであったが、事故以前に自覚症状が全くなく事故に遭わなければ、このまま症状が出なかった可能性があること、バイクで転倒し相当強度の外力が加わったこと、Kさんは自宅を改造(バリアフリー化)しなければならないほど日常生活に大きな支障が出ていること等、Kさんの気持ちを酌んで粘り強く交渉しました。その結果、素因減額の割合を10%で食い止めることに成功しました。

その上で、休業損害や入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料、そして逸失利益について、当方が主張した裁判所基準のほぼ満額を相手方に認めさせ、最終的には賠償金約2700万円を回収することができました。

Kさんは、後遺障害診断書作成からフルサポートしてくれたこと、そして何よりOPLLに関して、自分の気持ちを酌んで粘り強く交渉してくれたことにとても満足しておられました。

 

【事例65】脊髄症状で9級10号獲得。素因減額なしに2200万円で解決。

首(頸) / 脊髄損傷 /

2013.06.24

Sさん(50代後半・女性・専業主婦)は、ご主人が運転する自動車に乗車中、加害車両(自動車)に追突され、頚部を負傷しました。

Sさんは、事故直後から頚部痛や四肢のしびれ等の症状を訴え、投薬治療等を続けましたが、症状は改善しませんでした。そこで、Sさんは、事故から約1年後、頚椎椎弓形成術(頚椎拡大術)という手術を受けました。それでもSさんの症状は劇的には改善しないまま症状固定の診断を受けました。

結局、Sさんの治療期間は約2年間に及びました(保険会社からの治療費支払いは事故後約1年の時点で打ち切られました。)が、途中、サリュは医師面談を行い、主治医から長期間の治療を必要とする理由(脊髄の圧迫所見が認められ、これを除くために上記手術が必要であったこと、術後少なくとも1年間の経過観察が必要であることなど)を聴取していましたので、症状固定のタイミングについて迷うことはありませんでした。

サリュが被害者請求を行った結果、頚髄症状について9級10号が認定されました。これはサリュが事前に予測していたとおりの認定結果でした。

サリュは、全治療期間を前提にSさんの損害額を計算し、示談交渉に臨みました。相手方からは脊柱管狭窄等を原因とする素因減額の主張が予測されましたが、交渉の結果、素因減額を考慮することなく約2200万円支払い(自賠責保険金を含む。)での示談解決となりました。

現在でもSさんの症状は完全になくなったわけではありません。Sさんは今後も必要となるはずの治療費等について心配されていましたが、上記示談結果を受けて、ひとまずは安心されたようでした。

 

【事例48】中心性脊髄損傷 事故前の収入を遡って検討し適正解決

休業損害 / 首(頸) / 脊髄損傷 /

2013.04.25

Tさん(53歳・男性・自営業)は、タクシーに乗車中に追突され、中心性頚髄損傷と診断されました。

両手手指から両手関節にかけて痛みと痺れが出現し、仕事を約3ヶ月に渡り休業せざるを得ませんでした。保険会社が休業損害について,実際の収入をベースにして計算をしなかったこと等に不満を感じ、サリュに相談にいらっしゃいました。

受任後,サリュが自賠責保険に等級申請を行ったところ,12級13号を獲得することが出来ました。

示談交渉では,休業損害や後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入が争点になりました。通常,事故前1年間の年収が基礎収入として採用されることが多いのですが,Tさんの年収は年度によってばらつきがあり,たまたま事故前1年間の年収が落ち込んでいました。そこでサリュは,事故前3年間の平均年収を基礎収入とすべきであると主張し,賠償金額がなるべく高くなるように交渉を進めました。

交渉の結果、事故前3年間の平均年収を基礎収入として認めさせたほか、一般には賠償が認められにくい仕事で利用したタクシー代、Tさんが入院していたときの配偶者の付添看護料なども含め、既に支払われていた自賠責保険金224万円にプラスして、サリュが請求した金額の満額である577万円で示談が成立しました。

Tさんは、サリュがお手伝いをさせていただいたことで、無事に後遺障害等級が認定されたこと、損害額についても休業損害を含めて、正当な金額が評価されたことにとても喜んで下さいました。

 

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