SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

 Aさん(30代女性)は、青信号で横断歩道を歩行中に右折した車にひかれ、急性硬膜外血腫、頭蓋底骨折等と診断され、お怪我が重篤だったため、すぐにサリュにご相談くださいました。サリュでは、脳のお怪我の場合には種々の症状が生じうることから、その点を詳しくAさんに伝え、しっかりと治療を受けていただくようにアドバイスをしました。急性期を過ぎると、Aさんがにおいを感じなくなっていることが判明しました。サリュでは、今後、嗅覚が戻らなかった時のために、必要な科及び検査の受診をお勧めしました。
 Aさんは、サリュからのアドバイスを参考に、耳鼻科を受診し、治療を受けましたが、残念ながら嗅覚が完治することはありませんでした。そこで、Aさんとサリュは協力して、嗅覚脱失の程度を確認し、自賠責に後遺障害申請を行いました。
 Aさんは頭部外傷後による嗅覚脱失等で、後遺障害等級併合11級(神経症状12級、嗅覚脱失12級相当)の認定を受けました。
 その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉へ進みました。Aさんは小さな子供をもつ主婦でした。加害者側保険会社は、Aさんの事情を加味せず、嗅覚は仕事に影響がないという主張を行ってきました。しかし、嗅覚脱失という後遺障害は、小さな子供を持つ主婦にとっては、重大な後遺障害です。子供のおむつを替えるタイミングがわからない、食材の傷み具合もにおいで判断することができない、味も満足にわからないという状況を、サリュは丁寧に説明し、粘り強く交渉を続けました。
 当初、加害者側保険会社は神経症状12級の労働能力喪失のみ認めていましたが、上記の支障を主張し、その結果、嗅覚脱失を含めた労働能力の喪失を認めました。
 
 Aさんは、サリュに依頼したことで、残ってしまった症状に対して適正な後遺障害等級認定を受けることができました。また、嗅覚脱失という大きな後遺障害についても、きちんとした補償を受け取ることができ、大変喜んでくださいました。

 

 Mさん(男性・60代)は、青信号で交差点を横断していたところ、後方から右折してきた自動車にはねられました。
 Mさんは、硬膜下血腫、胸骨骨折、頚椎捻挫等の怪我を負い、約1年間治療に励みましたが、最終的に記憶力・集中力・運動能力の低下や、てんかんの症状等が残存しました。
 Mさんは、後遺障害の認定や示談交渉等が煩雑であることから、交通事故を専門とするサリュにご依頼くださることになりました。サリュでは、Mさんの後遺障害等級認定手続きからサポートさせていただくことになりました。
 サリュは、Mさんの後遺障害等級認定にむけて、後遺障害診断書や神経系統に関する書面、意識障害についての所見の作成をご案内し、また、ご家族の方には日常生活状況に関する書類を依頼しました。
 そして、出来上がった書類を精査し、主治医の所見をもとに、ご家族にはさらに詳細な日常生活に関する書類を記入していただくことにしました。
 そして、後遺障害の申請を行った結果、Mさんは、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として、後遺障害等級7級4号が認められました。認定理由には、ご家族の作成された日常生活状況に関する書面の内容についても言及されており、事故後の具体的状況の変化が認められる旨記載されていました。
 後遺障害の認定をもとに、相手方保険会社と示談交渉を進めたところ、慰謝料や逸失利益等を裁判基準の金額で認めさせることができ、後遺障害の認定から1ヶ月以内に示談に至りました。
 最終的に、自賠責保険金を含め3000万円近い賠償金を獲得することができました。

 

 Hさん(30代男性)は、青信号で横断歩道を歩行中に右折した車に轢かれ、急性硬膜下血種、外傷後嗅覚障害等と診断され、入通院を続けていました。交通事故から約半年を過ぎてもなお嗅覚の感覚が戻らず症状固定の予定であったため、後遺障害診断書の作成や示談交渉を不安に思い、サリュへ相談されました。

 ご相談の際、サリュはHさんの高次脳機能障害の可能性や嗅覚脱失の程度を確認し、自賠責に後遺障害申請を行い、残っている症状に対して適正な判断を受けるべきことを具体的に説明し、Hさんにご依頼いただくこととなりました。

 早速、サリュはHさんの後遺障害申請に必要な書類を案内し、自賠責へ被害者請求を行いました。Hさんは頭部外傷後の症状が交通事故前と交通事故後ではほぼ変わりませんでしたが、嗅覚脱失の症状が残っていたため嗅覚脱失に係る資料を収集し、後遺障害等級併合11級(神経症状12級、嗅覚脱失12級)の認定を受けました。

 その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉へ進みました。Hさんはもともと営業職であったため、嗅覚脱失の症状が仕事に直接影響することはありませんでしたが、料理の匂いを感じられず、また味もしないことで社内や社外で頻繁にあった食事会において、交流している場で食事に関する共通の話題を出せないという支障がありました。
 当初、加害者側保険会社は神経症状12級の労働能力喪失のみ認めていましたが、上記の支障を主張し、その結果、嗅覚脱失を含めた労働能力の喪失を認めました。

 
 Hさんは、サリュに依頼したことで、残ってしまった症状に対して適正な後遺障害等級認定を受けることができました。そして、示談金額についても満足いただき、大変喜んでくださいました。

 

 Tさんは、通勤中に青信号の横断歩道を徒歩で横断中に、右方向から交差点を右折してきた自動車から衝突され、脳挫傷、骨盤骨折、脊椎骨折及び腓骨骨折等の重傷を負われました。Tさんが、重症を負われたため、ご家族がサリュのホームページをご覧になり、交通事故後すぐにサリュの無料相談へお越しになられました。
 担当した弁護士は、交通事故に遭われたばかりのTさんについて、後遺障害が残ってしまう可能性やその場合の賠償金見込額等を分かりやすく解説させていただいたため、Tさんから弁護士費用特約をご利用になられてのご依頼をいただくことができました。
 Tさんは、交通事故に遭われたばかりでしたので、ひとまずは、治療に専念されることが主となりました。Tさんは、徐々に次第に回復されていき、交通事故から約1年後には、複視等の症状を主に訴えておられ、複視や骨折による痛みの症状等での後遺障害認定をご希望されました。
 しかし、サリュには脳挫傷を負われた被害者の方の豊富な実績があり、Tさんには高次脳機能障害も残存されておられるのではないかと考え、ご家族から丹念にTさんの生活状況を聴取した結果、高次脳機能障害での認定請求も行わなければならないとの判断に至りました。そこで、日常生活状況報告書という高次脳機能障害の認定に必要な資料を、ご家族との連携の下、サリュにて正確に作成し、自賠責保険へ提出した結果、Tさんの後遺障害等級は、高次脳機能障害に9級が認定され、その他の後遺障害も合わせて併合8級が認定されました。
 上記の8級の結果を受け、サリュは、Tさんの後遺障害による具体的症状を聴取し、実際の労働や家事への影響などを細かく示談交渉の時点から主張していくことで、相手方に逸失利益及び慰謝料を出来る限り認めさせる方針を採用しました。当初は、保険会社も強硬な姿勢を見せていましたが、訴訟も辞さないとの構えで、相手方担当者との示談交渉の機会を設けて説得するなどしたことが奏功し、結果として保険会社は、殆どの項目について裁判基準に近い損害額を認めました。
 最後のご挨拶において、Tさんからは、尽力していただきありがとうございましたとの、私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。
 高次脳機能障害は、被害者自身が気付かず、ご家族も知識が無ければ気づきにくい後遺障害です。ぜひとも、サリュの無料相談をお受けいただき、フルサポートをご利用いただけましたら幸いです。

 

Dさん(事故時10代男性)は、仕事帰りにバイクで帰宅していたところ、前方を走っていた車が落としたスペアタイヤに乗り上げてしまい、頭部を強打しました。Dさんは意識のないまま病院に運ばれ、高次脳機能障害と診断されました。
Dさんの家族は、Dさんにどのような後遺障害が残るか予想できず、保険会社とのやり取りに不安を感じ、サリュに相談に来られました。依頼を受けてすぐにサリュはDさんが入院する病院に面会に行きましたが、その時のDさんは意識も不明瞭で、自身が交通事故に遭ったこともわからないような状態でした。
Dさんの意識がはっきりしてきたのは交通事故から半年近く経ってからで、退院後は医師の勧めや親族の希望もあって近隣のリハビリ施設に転院しました。ところが、保険会社は「半年も入院が必要だったのか?施設への入居も本当に必要なのか?すぐにでも退院すべきでは?」と、Dさんの治療方針に否定的な態度を示しました。
そこで、サリュはDさんの主治医に面談を申込み、Dさんの入院期間は必要相当なものであり、また、施設への入所も高次脳機能障害のリハビリのためには有用であったという意見を取り付けました。
その後、Dさんは注意力や記憶力の著しい低下等の症状を残したまま症状固定となり、サリュで作成のサポートをした後遺障害診断書を基に被害者請求を行った結果、7級4号が認定されました。
認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、保険会社は入院期間の相当性等を争ってきました。
サリュはDさんの主治医の意見を基に、Dさんの意識障害の期間が長く、意識が戻って以降も感情の起伏が激しく、暴れる等の状態が続いていたため精神薬の投与が必要であったこと等からDさんの入院や転院は治療に必要であった、と粘り強く交渉を行いました。
最終的には、保険会社はサリュの主張を認め、Dさんの入通院期間は症状固定日までの間であるとして、過失相殺はされてしまったものの、最終支払額を3500万円とする示談が成立しました。
Dさんからは、「自分一人ではここまでできなかったと思います。本当にお世話になりました。」とのお言葉を頂きました。

 

Eさん(70代女性)は、日課の散歩をしている時に、突然後退してきた大型トラックに轢かれ、救急車で病院に運ばれました。診断の結果、Eさんは頭蓋骨骨折、脳挫傷、両足骨折等の複数の怪我を負い、しばらく入院せざるを得ませんでした。その後、Eさんは退院しましたが、徐々に気分が塞ぎ込むようになってしまい、病院への通院以外に外出をすることもなくなってしまいました。そして、Eさんは突然自宅マンションから飛び降りて亡くなってしまいました。
残されたEさんのお子さんは、「母がどうして自殺しないといけなかったのか。交通事故さえなければ母は自殺しなくて済んだのに。」という語りつくせない無念を抱えておられました。
そのような辛い状況に追い打ちをかけるように、加害者の任意保険会社はEさんのお子さんに対して、「Eさんの自殺は交通事故とは何の関係もないので、支払いができるのは今まで通院された分に対応する治療費と慰謝料のみで100万円程です。」という非情な連絡をしてきました。
サリュは、Eさんが入通院を行っていた病院の主治医と面談し、Eさんが交通事故で頭部外傷による高次脳機能障害を発症した後でうつ状態に陥り、自殺を図ったのであるから、Eさんの自殺は交通事故によるものである、との意見を取り付けました。
主治医の意見を基に加害者の任意保険会社と交渉を行いましたが、保険会社は交通事故とEさんの自殺との関係を否定するという態度を崩しませんでした。Eさんは交通事故に遭う前は社交的で社会活動にも積極的に取り組んでいました。また、野球が大好きでテレビを欠かさず見ていました。ところが、交通事故に遭ってからは人が変わったように外出を拒むようになり、あんなに好きだった野球の試合も一切見なくなってしまいました。また、Eさんは自殺の前によく「元の体に戻してほしい。」という発言を繰り返していたそうです。
そんなEさんの自殺が交通事故と何の関係もない訳がない。サリュはEさんのお子さんと協力して加害者を相手に訴訟を提起しました。
裁判になっても、加害者はEさんの自殺と交通事故の関係を強行に否定してきましたが、サリュはEさんのお子さんに交通事故前後のEさんの生活状況を細かく聴取し、事故がなければEさんはうつになって自殺することはなく、今も元気に生活していただろうということを主張しました。主張にあたって、サリュは様々な文献の内容を踏まえ、交通事故によってEさんが高次脳機能障害を発症してうつ状態に陥り、自殺に至ったことは医学的にも十分に説明が可能である旨を粘り強く主張し続けました。
その結果、過失相殺等はされたものの裁判所からは、交通事故との因果関係を認めた約1500万円の支払いを認める和解案が出て、和解が成立しました。
Eさんのお子さんからは、「母の自殺が交通事故によるものだと認められて、これで母の無念が少しでも張らせたのかなと思います。」とのお言葉を頂きました。

 

Cさんは家族4人を乗せて車を運転していたところ、センターラインをオーバーしてきた車と正面衝突してしまいました。家族全員が怪我を負い、Cさんも頚椎捻挫、前胸部打撲の診断を受けました。
家族は治療を続けて次第に調子が戻っていきましたが、Cさんはそうはいきませんでした。Cさんは、10年以上前から拒食症という精神疾患を患っていたのです。Cさんは、拒食症の治療で入退院を繰り返していたのですが、交通事故の前年に症状が改善し、家族みんなが、拒食症が治ったものだと思っていました。しかし、交通事故後、Cさんは、子供たちに胸が痛いと告白しており、子供たちは元気がないCさんを見てとても不安に思っていました。健康状態がどんどん悪くなり、交通事故から6ヶ月後に、入院となりました。それでも、治療が功を奏さず、入院2ヶ月後に、栄養不良による臓器の障害によって亡くなりました。加害者が加入していた共済組合は、拒食症の悪化と交通事故との関連を否定し、なんと、Cさんが体調を崩し、入院している中、25万6440円の示談金の提示を書面で送ってきました。不誠実な対応と言わざるを得ません。
サリュは、Cさんの拒食症について長年治療をしてこられた医師と面会し、交通事故との因果関係を調査しました。その結果、Cさんの拒食症の悪化は、交通事故による精神的ストレスが寄与していることが分かりました。
治っていたはずの拒食症が、交通事故後に悪化したのだから、交通事故が無関係なわけがない。Cさんの夫は戦う決意をし、サリュは、死亡と交通事故の因果関係を求めて、家族と協力し訴訟を提起しました。
日本の裁判では、死亡と交通事故の因果関係は、遺族が証明しなければなりません。加えて、本件は、拒食症という既往症の影響を否定することができず、訴訟は困難を極めました。長い訴訟の中で、Cさんのご主人が、子供3人をお母さん無しで育てるのが大変であるとよくおっしゃっていました。その言葉を聞く度、サリュもあきらめてはいけないと、訴訟に臨みました。
 訴訟の流れを変えたのは、拒食症の主治医の意見とともに、裁判所が選任した専門委員の意見でした。専門委員とは、専門的な知識が争点の整理に必要な場合に、専門家が一般的知見を裁判所に伝える手続きです。今回は、拒食症の治療を専門とされる医師が専門委員に専任され、サリュはCさんの夫と一緒に、専門委員に、交通事故後の体調悪化の情報や交通事故前の状況を訴えました。その結果、交通事故による精神的ストレスだけでなく、示談解決が長引くこと自体がストレス要因であり、痛みが食欲の低下に繋がることがある等、主治医の意見に沿う意見を得ることができました。
 その結果、既往症について素因がありながらも、交通事故との因果関係を認めた1000万円の支払いを認める和解案が裁判所から出され、和解が成立しました。和解調書には、「死亡事故に関する損害賠償債務として1000万円の支払義務がある」という記載がされ、Cさんは、これで、子供たちになぜお母さんが死んだのか説明できると安堵の表情でおっしゃってくれました。

 

Kさん(20代女性)は、原動機付自転車で走行中、側道から進入してきた自動車に衝突され、びまん性脳損傷の重症を負いました。

Kさんには左片麻痺、高次脳機能障害の重い後遺障害が残り、日常生活でも随時介護が必要な状態になったとして、後遺障害等級(要介護)2級1号が認定されました。

Kさんは若くして交通事故に遭われ、長期の入院を余儀なくされたのみならず、重い後遺障害を残すこととなりました。しかも、重い後遺障害故に、将来にかけて在宅介護も必要でした。Kさんのご両親は長期にわたる入院の付添や、その後の通院の付添、日常生活における介助をされていました。また、将来にわたってKさんの介護をする必要がありました。

サリュは、Kさんに直接的に発生した慰謝料や逸失利益は勿論、ご両親が入通院介護の為に費やされたご苦労に対する損害、介護のために必要な自宅改造費、将来にわたる在宅介護費用も含め、可能な限りの請求を相手方保険会社に対して行いました。

示談交渉の席では、相手方にも弁護士が就き、厳しい交渉になりました。相手方は将来介護費用や逸失利益などについて、かなりの減額交渉をしてきました。厳しい交渉の末、訴訟に至る可能性が十分にありましたが、訴訟へ発展すると事案の解決までに相当程度の時間がかかります。Kさんのご意向、時間的メリットも含めて、サリュはぎりぎりまで粘り強く交渉を続けました。Kさんはリハビリ等の努力の甲斐も有り、相応の介護が必要であるものの、元気に回復されたことも踏まえて、訴訟で判決まで至った場合に見込まれる遅延損害金や弁護士費用の額も視野に入れた交渉の結果、Kさんは自賠責保険金を含めて1億4500万円の示談金を獲得することができました。

本件は後遺障害認定前からのお手伝いでしたが、サリュの適切なアドバイスの下、適切な準備をすることで、無事、適正な等級が認定されました。さらに、本件ではKさんの状態から、成年後見の制度を活用することが妥当と判断し、後見申立のお手伝いもしました。そして、無事、妥当な示談金を獲得することができました。長期にわたるお手伝いとなりましたが、Kさんの現状に対して可能な限りのサポートをさせていただきました。

KさんとKさんのご両親は、交通事故という悲劇に負けず、前向きに人生を送っていらっしゃいます。

 

Yさん(40代男性)は、バイクで一般道を直進中に側道から進入してきた自動車と衝突し転倒してしまいました。

Yさんは意識のないまま救急搬送され、頭蓋骨折、脳挫傷、鎖骨骨折等の診断を受け、後に高次脳機能障害や動眼神経麻痺を発症し、一人では日常生活さえままならなくなりました。そんなYさんの状況を心配したご家族がYさんの将来のためにも適切な補償を受けたいと考え、サリュに相談に来られました。

Yさんは家族に付き添われて事務所にいらっしゃいましたが、思うように言葉が出ない、注意力が散漫である等高次脳機能障害によくある症状を呈しており、サリュは高次脳機能障害がどのようなものであるか、Yさんに適切な後遺障害の等級が認定されるようにはどのように後遺障害診断書を書いてもらうべきか等のアドバイスを行った結果、Yさんとそのご家族はYさんの加害者に対する損害賠償請求をサリュに依頼することを決心しました。

その後、サリュは後遺障害の等級申請を行いましたが、Yさんに認定されたのは「軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5級)」でした。

自賠責では、高次脳機能障害の後遺障害等級を認定する際に、4大能力(意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続・持久力、社会行動能力)がどれだけ失われたかでどの等級に当たるかを判断します。

Yさんに認定された5級とその1つ上の等級の3級との大きな違いは、「軽易な労務であれば自立して行えるかどうか。」という点です。

Yさんの場合、近所の農園で簡単な農作業を行っているから、軽易な労務であれば自立して行えるであろうと自賠責で判断されたのでした。しかし、農作業といってもYさんに任されていたのは畑の石拾いや草抜き等の単純作業だけであり、それらも休憩を挟まないと行えないほどでした。また、Yさんは失語症も発症していたため、園内の人とうまくコミュニケーションを取ることができず、一般社会に出たとしても人間関係の構築は困難であろうと予想されました。

そこで、サリュはYさんが通っている農園の園長に詳細に話を聞き、その内容を意見書とした上で異議申立を行いました。

その結果、Yさんの高次脳機能障害の後遺障害等級は5級から3級(終身労務に服することができないもの)に上がりました。

その後、認定された後遺障害等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、自賠責保険も含めて約7500万円の賠償金を回収することができました。

Yさん家族からは、「後遺障害の等級のことだけでなく、成年後見人の申立や傷害保険金の手続きなど多岐にわたってサポート頂きまして本当にお世話になりました。」と喜んで頂きました。

 

Lさん(男性・80代)は、片側一車線ずつで、横断歩道のない国道を横断中に、右から直進してきた車に撥ねられ、亡くなりました。
Lさんのご遺族は、相手方の任意保険会社から、Lさんに20%の過失があり、それを踏まえると2000万円弱ぐらいの賠償金額になるが、過失を考慮しなければ、2400万円弱になり、それを受け取ることで示談するように迫られました。
通常、相手方の任意保険会社は、被害者との間で示談が成立した場合、示談後に、自賠責保険会社に対し、示談額のうち自賠責保険の保険金額に相当する部分を求償します。つまり、相手方の任意保険会社は、自賠責保険の保険金額と同額で示談すれば、自社が保険金の支払いを行うことなく事件を解決できるのです。
Lさんのご遺族は、Lさんが高齢で、Lさんに過失があったことを考慮しても、最低保障である自賠責保険金額しか受け取れないことを疑問に思い、これでは少しもLさんの無念が晴らせない、とサリュに相談しました。
サリュは、相手方の任意保険会社の賠償案は、死亡慰謝料や葬儀費用など点で不十分な賠償案に留まると判断しました。
裁判基準に従って、Lさんの損害額を計算し直したところ、過失を考慮しても相手方の任意保険会社の賠償案との間に差額が生じました。
サリュは、まず、直接自賠責保険に対して請求し、自賠責保険からは、当初、加害者の任意保険から提示されていた2400万円弱の賠償額が支払われました。
そして、サリュは、加害者側の任意保険会社に対して、サリュが計算した損害額と自賠責保険の支払額との差額を請求しました。
サリュは、相手方の任意保険会社と過失を含めて交渉し、過失割合を15%に下げさせ、追加で200万円以上の支払いに応じさせることに成功しました。
Lさんのご遺族は、Lさんの命は戻らないけれども、相手方の任意保険会社に言われるがままではなく、サリュが少しでもLさんの無念が晴れるように交渉したことに感謝してくださいました。
サリュは、被害者やそのご遺族の無念を晴らすことができるよう相手方の任意保険会社の提示が適正か否かをつぶさに検討し、相手方との交渉に臨んでいます。

 

Kさんは雨天時に乗用車を運転中、スリップしてガードレールにぶつかり、縁石に乗り上げてしまいました。
幸いにも歩行者を巻き込んでしまったり、他の車両と衝突したりすることはなかったのですが、衝撃で頚部を受傷してしまいました。
Kさんは、ご自身で加入されていた人身傷害保険を利用して治療をすることにしました。
Kさんは初めての交通事故で、自分が人身傷害保険から適切な補償を受けられるのかと考え、サリュにご相談されました。
また、Kさんは頚部の痛みの辛さから、漠然と後遺障害についての不安も覚え、将来への見通しについてもご相談されました。
まずサリュでは、人身傷害保険の仕組みについて改めて説明をしました。
基本的に、人身傷害保険は、保険会社の約款に基づいて、傷害による損害(治療費や通院交通費、休業損害、精神的損害等)や後遺障害による損害(逸失利益、精神的損害、将来の介護料等)の補償がなされること。後遺障害による損害については、人身傷害保険があったとしても、後遺障害の等級が認定されなければ一切補償されないことを説明しました。
もちろんKさんのケガが早期に治ることが一番なのですが、残念ながら治療の甲斐もなく、痛みが残存してしまう方も多数おられます。
Kさんも、将来、後遺障害の認定を求めていくことを想定したときのポイントを知りたがっていましたので、これまでサリュが多くの交通事故案件を解決してきた中で導かれたノウハウを提供し、綿密に連絡をとりながらKさんの治療経過を随時サポートしていきました。
Kさんは約7か月間治療を継続しましたが、痛みが残存し症状固定となりました。
Kさんは保険会社を通じて後遺障害について申請を行い、その結果14級9号の後遺障害等級が認定されました。等級の認定と合わせて保険会社から保険金計算書が提示されたので、サリュでは約款に基づいた適正な金額となっているか精査し、確認をしました。
そのことによりKさんは内容に十分納得した上で、保険会社から補償を受けることができました。
Kさんは、交通事故後はとても不安だったが、主体的に治療を継続することができ、結果として後遺障害の等級認定も受けられたのはサリュの一貫したサポートによるところだとたいへん満足してくださいました。
自動車保険については、複雑な仕組みということもあり、つい保険会社任せになりがちですが、単独自損事故であっても、どんな補償を受けられるのかきちんと納得した上で解決をするべきだと考えます。依頼者にとっての最善策を見出し、治療期間中や後遺障害についての不安を少しでも取り除いていくサポートをしていきます。

 

会社員Lさんは、バイクで通勤する途中、片側2車線の道路の第1車線を走行していたところ、第2車線を先行して走行するタクシーが突如Lさんの走行する第1車線に車線変更してきたため、これを避けようとして転倒し、左手舟状骨骨折、右肩腱板断裂、右手TFCC損傷という重傷を負いました。その後、すぐにLさんは両手に激痛を覚え、CRPSと診断されました。
Lさんは、大怪我を負ってしまったことで、後遺障害は残ってしまわないか、残ってしまったとして適正な賠償を受けられるのか不安に思い、サリュの無料相談にこられました。サリュでは、Lさんが適正な賠償をしっかり受けることができるように事件をお手伝いすることになりました。
Lさんは、10日間の入院を含む約2年間の治療を余儀なくされましたが、両手には、痛みや灼熱感、機能障害等CRPSの症状が残ってしまいました。
サリュはまず、Lさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、自賠責保険に後遺障害の申請をしていくお手伝いをしました。
後遺障害を自賠責保険で適正に評価してもらうためには、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。ましてCRPSが自賠責保険で後遺障害として認定されるためには、厳しい要件があります。
医師は、医療の専門家ですが、後遺障害の評価については専門家ではないため、後遺障害診断書の記載が必ずしも十分でないことがあります。今回も、最初に作成してもらった後遺障害診断書は記載が不十分で、それだけだと必ずしもCRPSの要件を満たさない可能性があったため、医師とやりとりをして後遺障害診断書を修正してもらいました。
その結果、自賠責保険でCRPSとして後遺障害等級9級が認定されました。
サリュでは、認定された後遺障害等級9級を基に損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りました。そもそも後遺障害等級が高いため、損害額も高額でしたが、Lさんは、労災からも障害等級の認定をされて障害年金の給付を受けていたため、損害額の計算をする上では、損益相殺をしなくてはなりませんでした。交渉は難航し、交渉中に相手方にも弁護士がつきましたが、サリュの粘り強い交渉により2000万円で示談が成立しました。
Lさんは、まだお子さんも小さく、働き盛りの年齢でしたが、この交通事故による後遺障害の影響で、交通事故前と同じように働くことはできなくなってしまいました。そのため、将来に対する不安も大きく、精神的にもかなり参っていましたが、適正な額で賠償を受けられたことで、少し落ち着きを取り戻すことができたようです。電話口での声が少し明るくなっていたのが印象的でした。
依頼者の方は、皆様口をそろえて「お金よりも元の身体に戻してほしい」とおっしゃいます。私たちも、治療によって交通事故前の状態にお身体が戻せるなら、それを願ってやみません。
それでも、Lさんのように後遺障害が残ってしまう交通事故被害者の方は多くいらっしゃいます。そういう方たちの将来に対する不安を少しでも多く取り除けるように、サリュでは後遺障害認定から賠償金の交渉に至るまでフルサポートでお手伝いさせていただいております。

 

Fさんは、持病の治療通院の帰宅途中、電柱に衝突するという自損事故を起こしてしまいました。急性硬膜下血腫等の傷害を負い、救急搬送先の病院で懸命の治療がされましたが、徐々に意識状態が悪化していき、高次脳機能障害に起因する意識障害、麻痺等が遺ってしまい、後遺障害1級の認定を受けました。

 

Fさんのご家族は、Fさんが加入していた人身傷害保険、搭乗者傷害保険の保険金を請求しましたが、保険会社は、事故直前にFさんが持病によって意識を失い事故を起こした、と主張し、保険金の支払いを拒みました。また、後遺障害が重度になったのは、Fさんの持病の治療のために服用していた薬(血液がサラサラになり出血が止まりにくくなる薬)のせいで緊急手術ができなくなったせいである、とも主張しました。話し合いは平行線を辿り、保険会社は調停を申し立てました。

Fさんのご家族は、どうすればよいか不安になり、サリュに無料法律相談後、ご依頼されました。

サリュは、主治医に面談をしに行き、持病が原因で事故直前に意識を失った可能性はほとんどなく、また、カルテ等の診療録上、緊急手術をすべき状況ではなかった等の事情を詳細に伺い、医学的意見書を作成してもらいました。

しかし、調停では、保険会社は、保険金の半分の支払いも拒んだため、調停は成立せず、訴訟となりました。

 

訴訟では、保険会社は、著名な医者による詳細な意見書を追加提出しました。極めて医学的専門性の高い争点であり、困難を極めましたが、これに対しサリュは、主治医の作成した医学的意見書を軸に、顧問医(脳外科医)に診療記録、画像等を見てもらい、複数回にわたり相談し、専門的な文献の紹介も受け、主張を組み立てました。その結果、こちらに有利な内容での和解案が裁判所から提示され、無事に解決することができました。

 

Fさんのご家族は、想像以上の結果であり、サリュに依頼してよかった、と喜んでくださいました。

保険会社は、強力な協力医を多数擁していますが、サリュは、主治医、顧問医と連携し、医学的な専門性でも負けません。諦めずに無料相談へお越しください。

 

Sさん(男性・当時72歳)は、買い物を終えて自転車で自宅へ向かっていたところ、後方から来た自動車に接触され転倒し、頭部を路面に強く打ちつけました。すぐに病院へ救急搬送され、硬膜外血腫、外傷性くも膜下出血と診断されました。しばらくの間、意識障害も続きました。

非常に大きな怪我でしたが、Sさんは幸いなことに日常生活へ復帰することができ、退院後は自宅で療養しながら、通院治療を継続することになりました。しかし、嗅覚の脱失を自覚するようになり、また、同居家族からは「些細なことで怒るようになった」「性格が変わった」「会話の歯切れが悪くなった」と言われるようになりました。そして、主治医からは高次脳機能障害というSさんにとっては全く未知の診断がなされたことで、自覚できない障害が残り、家族に迷惑が掛かるのではないかと不安に苛まれるようになりました。

 

そこで、Sさんは、交通事故賠償を専門にする弁護士を探し始めました。その中でサリュのホームページを見つけ、無料法律相談に行ってみることにしました。高次脳機能障害という医学的にも専門性の高い分野であるにもかかわらず、かなり詳しい弁護士が相談を担当してくれ、必要な検査内容・書類の説明、損害賠償の見込み額についても分かりやすい説明を受けました。それまでは弁護士というのは法律の専門知識だけを持っているイメージでしたが、高次脳機能障害に関する知識の豊富さから、サリュの交通事故賠償への取り組みの熱心さが伝わり、Sさんはサリュに依頼することにしました。

 

高次脳機能障害について後遺障害申請をする場合には、他の傷病に比べて、多くの書類を主治医に作成してもらう必要があり、1つでも漏れがあると、高次脳機能障害として評価してもらえないおそれもあります。サリュでは、これまでの経験から書類作成のポイントを熟知しています。Sさんはサリュから適切なアドバイスを受け、不備のない診断書等を主治医に作成してもらうことに成功しました。その後、自賠責保険へ後遺障害申請を行った結果、高次脳機能障害7級・嗅覚脱失12級相当とされ、併合6級と判断されました。

 

この認定結果を踏まえ、サリュは相手方任意保険会社と示談交渉を行いました。Sさんはこの事故発生後、仕事を辞めざるを得ず、収入が断たれてしまっていました。その分の賠償も請求するという強気の示談交渉を進めました。交渉の結果2625万円(自賠責保険金1275万円を含む)を獲得することができました。

バイク・自転車の運転中の事故では、頭部の外傷を伴うことが非常に多いです。Sさんのように脳の後遺障害が残るおそれもあります。交通事故賠償を取り扱うサリュでは、高次脳機能障害のような脳の障害に関する経験も豊富にありますし、常に弁護士・リーガルスタッフも研鑽を積んでいます。交通事故で高次脳機能障害と診断された方々へのサポート体制もサリュでは万全です。

 

70代の男性Gさんは、夕飯の買い物をして、介護を必要とする妻の待つ自宅へ帰る道すがら、道路の横断中に自動車に轢かれる事故に遭いました。Gさんは転倒し、頭部を路面に打ち付け、脳挫傷の大怪我を負ってしまいますが、自分が帰宅しなければ、寝たきりの妻を介護する人がいなくなってしまうとの強い想いで、周囲の制止を振り切って帰宅します。

しかし、その数日後、Gさんは、帰省した息子さん(Aさん)に、自宅で意識を失って倒れているところを発見され、緊急入院となりました。約1ヶ月後、Gさんは、意識が回復しないまま、肺炎に罹患し、帰らぬ人となってしまいます。

 

息子のAさんは、Gさんの入院中にサリュの無料相談に訪れました。Aさんは、元気だったGさんが突然の交通事故で倒れ、深い悲しみに暮れているところで、保険会社とのやりとり等煩雑な事務に煩わされたくないというお気持ちでしたので、Aさんと共に保険会社と戦っていくため、サリュがお力添えすることになりました。

 

Gさんの場合、上記の事情で、事故直後の受診がなく、受傷から死亡に至るまで約1ヶ月ほど期間が経過していました。さらに死因が肺炎ということで、交通事故による直接の外傷が死因ではなかったため、サリュでは、示談交渉において因果関係が否定される可能性を懸念しました。そこで、サリュは、交通事故との因果関係を立証するため、判例調査を行った上で、まずは主治医と面談し、交通事故がなければ、肺炎は発症しなかったと判断してもらいました。また、Gさんの死体検案をしてもらった医師からも交通事故と死亡の因果関係を肯定する意見書を作成してもらい、示談交渉に備えました。

Gさんは、生前、奥様を介護しつつ、家事全般をこなしていたため、男性の家事従事者として逸失利益の請求を立てるとともに、Gさんは年金受給者でもあったため、年金分も併せて逸失利益の請求を立てました。逸失利益とは、本来得られるべきだったにもかかわらず、この事故によって得られなくなってしまった利益のことをいいます。

 

示談交渉では、サリュの事前準備と粘り強い交渉が功を奏し、因果関係を認めさせるとともに、上記逸失利益も含めサリュの請求をほぼ認めてもらい、訴訟に至ることなく約3000万円で示談交渉をまとめることができました。

Gさんが自らの怪我も省みず帰宅したのは、妻のために普段通り夕食の買い物をして帰宅しようとした夫としてのGさんの姿です。大怪我を負ってでも、なんとか妻の元に帰ろうとした夫婦の絆です。奥様が頼れる人はGさんしかいなかったのです。Gさんもそれをわかっていたからこそ帰宅したのです。Gさんの気丈なふるまいが原因で、賠償における因果関係を否定されるようなことがあってはいけないという気持ちからサリュは因果関係の立証に全力で取り組みました。Gさんの無念を晴らし、夫婦の絆が否定されるなんてことがないように。

 

サリュは、被害者のお気持ちや依頼者の思いを受け止め、最大限のお力添えをさせていただきます。

法律論の前に立ちはだかるのは人の気持ちです。それを汲み取れてこそ、真のリーガルサービスが提供できると考えています。

依頼者のお気持ちに沿い、最善のご提案をさせていただきます。まずはご相談ください。

 

通勤途中のDさん(20代)が青信号に従いバイクを発進させたところ、Dさんの進行道路と交差する道路から、赤信号を無視した自動車が猛スピードで交差点に飛び込んで来ました。Dさんは、自動車を避ける間もなく衝突され、数メートル飛ばされて地面に叩きつけられました。

救急搬送されたDさんですが、意識が戻らず、駆けつけた家族や、結婚を前提にDさんと一緒に暮らしていた婚約者のTさんに医師が告げた言葉は、「頭蓋骨骨折、びまん性軸索損傷、脊髄損傷、内蔵損傷等があり、両下肢不全麻痺が出ている。下肢を切断する可能性もある。胸から下は、99.9%動かない。」という、あまりにも残酷なものでした。
しかし、家族もTさんも、決して諦めませんでした。精神的・肉体的疲労が重なり、食事も摂れず倒れそうになりながら、それでもDさんの覚醒を願って、毎日2回、来る日も来る日も見舞い続けました。
そんな強い願いが通じたのか、事故から1ケ月が経過した頃、ようやくDさんが目を覚ましました。しかし、びまん性軸索損傷の影響で、Dさんは事故前後の記憶がないばかりか、文字を書いたり計算をしたりする能力が、事故前に比べて格段に低下していました。また、脊髄損傷による麻痺のため、日常の起居動作は困難を極めました。

ここから、長く厳しいリハビリが始まります。医師が99.9%と判断した残りの0.1%が、Dさんや家族、そしてTさんの、一縷の希望でした。入院先でリハビリに励むDさんを、時に励まし、時に一緒に涙を流しながら、Dさん・家族・Tさんは、一丸となって取り組みました。
このような状態のDさんは、当然仕事に復帰することもできません。そういった場合、加害者側保険会社からは、休業損害が支払われます。しかし、事故直後は定期的に振り込まれていた休業損害も、事故から年数が経つにつれて、支払いが遅れたり、払い渋ったりするようになりました。Tさんは、将来に強い不安を覚え、サリュを訪れました。

サリュでは、多岐に渡るDさんの負傷箇所と症状を整理すると同時に、通院先やリハビリ先で医師面談を行い、現在及び将来のDさんの症状の見通し等について、医学的知識を得ました。その上で後遺障害の等級申請を行い、高次脳機能障害及び脊髄損傷後の各症状等を理由に、併合2級を獲得しました。
その上で、加害者に対して訴訟を起こしました。
訴訟の中では、過失割合が争点の1つになりました。Dさんに事故時の記憶がないのを良いことに、加害者は、警察や検察の取り調べの際に、Dさんが赤信号で交差点に進入したかのような供述を行っており、Dさんに不利な記録を元に、加害者の刑事裁判が終わっていました。そこでサリュでは、刑事記録を取り寄せて丹念に検証し、目撃者の供述調書等から、加害者が自己弁護に走り、嘘の供述をしていると主張しました。
また、通常であれば、訴訟では双方の弁護士が法廷で書面のやりとりをしますが、裁判所の判断もあり、今回は訴訟の途中で、すでにDさんの妻になっていたTさんが、裁判官や加害者側弁護士に、今までの経過や、Tさん・Dさん・家族の想いを話す場が設けられました。
裁判官も、今までTさんが背負ってきた様々なものに感じるところがあったのか、最終的に、自賠責からの賠償金を含めて2億円での和解が成立しました。

今回の依頼を通して、サリュは約4年半に渡って、Dさん、そしてTさんの人生を、伴走者として共に歩む機会を与えられました。もがきながらも前に進もうとするDさんとTさんを、サリュが支え、2人のために絶対に良い結果を残そうと、強く思いながら過ごした4年半でした。打ち合わせの度に涙を流すTさんの姿が印象的であったため、裁判が終了し、最後にご挨拶をした際、DさんとTさんが、「これで区切りが付けられたので、前向きに生きて行きます。」と、笑顔を見せて下さったことに、サリュ一同、本当に嬉しく感じました。
怪我の軽重を問わず、大切な家族が交通事故に遭ったときの周囲の心労は、とても大きなものです。いわんや、生死の境を彷徨ったり、重度の後遺障害が残るような怪我の場合には、生きた心地もしないでしょう。
被害者ご本人はもちろん、ご家族の苦しみを少しでも軽減し、より良い将来を示せるように、サリュは今日も全力で取り組んでいます。

 

Mさんは、道路を渡ろうとしたところ車にはねられ、息を引き取りました。
Mさんには、再婚相手の夫Iさんや、初婚の子Rさんなど数名の相続人がいましたが、そのうちの一部の方と連絡が付かずに困ったRさんが、サリュを訪れました。

サリュでは、他の相続人に手紙を送ったり自宅を訪問するなどして、なんとか連絡を取ろうと試みることに加え、戸籍等を取り寄せて相続関係を整理したり、Mさんの相続財産を調査したりしました。

そうこうするうちに、かねてより病気療養中であったIさんがお亡くなりになりました。
民法上、相続は死亡により発生しますが、相続人となれる者は、法定相続人や受遺者など、一定の者に限られます。MさんもIさんも遺言を残していなかったため、法定相続人のみが相続人となります。
ここで、難しい問題が発生しました。
夫のIさんはMさんの再婚相手で、2人の間に子どもはいませんでした。また、Rさんは、生前Iさんの面倒を見ていましたが、Iさんとの間で養子縁組をしていませんでした。そのため、Iさんが亡くなると、Iさんの相続がIさんのご兄弟に発生することになったのです。そうすると、Iさんが生前相続したMさんの損害賠償請求権は、Iさんのご兄弟が相続されることになります。しかし、Iさんのご兄弟はMさんとは交流がなく、Mさんの相続を受け取る意向がありませんでした。
そこでサリュは、法務局や税務署、金融機関、税理士、司法書士らと相談して、相続分の譲渡という方法で、Iさんの相続分を、MさんにゆかりのあるRさんに集約しました。
事件終結時、Rさんからは、複雑な法律問題であったため、Rさん1人では到底解決できなかったので、サリュに依頼してよかった、とのお言葉をいただくことができました。

殊に死亡事故の場合、遺族は悲しみが癒える間もなく、何かに追い立てられるように、行政手続き・財産調査・保険金請求・賠償交渉等を、同時並行で行うことを強いられます。しかも、保険金請求や賠償交渉は、要求される資料は膨大なのに請求できる期間が限定されているものも多く、日常生活の中で片手間でやろうとしても、なかなか思うようには行かないという声を、しばしば耳にします。
そのような時こそ、多くの取り扱い事件があるサリュに、ぜひご相談下さい。
サリュでは、全国各地の事務所の取り扱い案件を集積し、データベースを作成しています。交通事故に限らず、事件は1つ1つ個性があり、2つとして同じものはありません。しかし、類似案件を探すことが、解決の糸口になることも多いものです。
サリュでは、膨大な取り扱い案件を武器に、皆様の法的問題を解決するお手伝いをさせていただきます。

 

ある朝、Vさんが運転する乗用車が、ハンドル操作を誤ってコンクリート支柱に衝突し、そのまま炎上、運転していたVさんが帰らぬ人となってしまいました。
生前、Vさんは、被告保険会社が販売する人身傷害保険(自動車事故で運転者が死傷した場合に保険金が支払われる保険契約)に加入していましたので、ご遺族であるKさんは被告保険会社に、Vさんの死亡を原因とする保険金の支払いを求めました。ところが、被告保険会社は、Vさんは自殺をしたのだと断じ、保険金の支払いを拒絶しました。保険の約款では、自殺の場合は保険金が支払われない旨の規定があるのです。
被告保険会社を信頼し、何かあったときには保険金を払ってもらえるのだろうと考え、これまで長期間にわたって保険料を払い続けていたにもかかわらず、思ってもみなかった言葉を聞かされ、Kさんは大変困惑し、ショックを受けました。明るく社交的で、心身ともに健康だったVさんが自殺する理由など考えられず、納得がいかなかったKさんは、サリュの無料相談にお越しになりました。

Kさんから、事故の状況や保険会社の心ない対応、やり切れないお気持ちを伺い、Vさんの無念を晴らすため、サリュは、被告保険会社と戦うためのお力添えすることになりました。
受任後、訴訟提起の準備に取り掛かりました。争点は、事故か自殺か。過去の裁判例を洗い、事故原因に関する関連文献を洗い、関係各機関に問い合わせ、とにかく徹底的に調査しました。調査すればするほど、Vさんの死は決して自殺などではないと確信するようになりました。
訴訟提起後、被告保険会社からは、Vさんが自殺をしたという主張を根拠づけるため、膨大な量の鑑定結果や資料が提出されましたが、サリュは、偶然発生した事故でVさんがお亡くなりになったのだと効果的に反論していきました。
長期にわたる裁判でしたが、第1審の結果はサリュの全面勝訴。被告保険会社は控訴しましたが、結局、控訴審でも、全面勝訴に近い内容の和解が成立しました。
裁判所が公にVさんが自殺したわけではないと認めてくれ、被告保険会社からも保険金が無事に支払われました。時間はかかりましたが、Vさんの無念をしっかり晴らすことができ、Kさんも大変安心されていました。Kさんからは、「もっと早くにサリュに相談していればよかった。」と大変感謝していただきました。

サリュでは、依頼者のお気持ちを何よりも優先的に考慮して、解決までの道のりをご案内しております。お悩みの方は、いつでもご相談ください。最大限のお力添えをさせていただきます。

 

Eさんのご主人は、路上で車にはねられ亡くなりました。
突然ご主人を失ったEさんは、加害者側の保険会社から示談提示を受けましたが、なぜご主人が亡くなったのか、適切な賠償額がいくらなのかなど、わからないことだらけで、すべてに納得がいきませんでした。県内弁護士にも相談し、加害者側の保険会社の提示で和解することを勧められたものの、それでも得心できずにいました。

そこで、Eさんは、サリュを訪れました。相手の提案は、最低限の保障である自賠責保険金相当分しか支払わないというものでした。Eさんからご依頼を受けたサリュは、まず、人身傷害補償保険を先行して受け取った後で、裁判により加害者側の保険会社から賠償を受けるようご提案しました。
これは、人身傷害保険金を先に受け取ることで、自分の過失にかかわらず、損害の全額について補償を受けることができると判断したからです。逆の順番だと大きく受け取れる額が減ってしまうことがあります。

しかし、人身傷害保険金を受け取った後に、加害者側の保険会社と示談交渉を行っても、Eさんのご主人の過失の程度、Eさんが家族の生計を支える一家の支柱であったかどうか、慰謝料や逸失利益の点で折り合いがつかないことが予想されました。そのため、サリュは、Eさんと協議した結果、裁判に踏み切ることにしました。
Eさんのご主人は、事故当時、年金生活であったため、裁判で特に争点になったのは、ご主人が「一家の支柱」と言えるかでした。加害者側は、これに加え、ご主人が80代と高齢であったため、一家の支柱といえないのではないかと反論されましたが、証人尋問等で株式の配当があることを主張しました。その結果、慰謝料や逸失利益の算定において一家の支柱として認められ、また、Eさんのご主人の過失についても、加害者側が主張するほどは高くはないという和解案が出たため、訴訟上の和解が成立しました。

当初の相手方の保険会社からの提示額であった約2900万円と比較すると、Eさんが受け取った人身傷害保険からの給付額を含めた受取額は、約4300万円になりました。
サリュでは、交通事故で亡くなった方やそのご家族の無念を晴らすため、あらゆる可能性を追求し、そのお気持ちを汲み取った解決を目指し、最適なご提案をさせていただきます。

 

Eさん(70代男性)は、日課の朝の散歩をしていた際に側道から飛び出してきた大型トラックに轢かれ、脳挫傷等の大怪我を負われ意識不明の重体に陥りました。
そのため、Eさんのご家族は、事故直後、Eさんがどのような状況で事故に遭ったかの詳細がわかりませんでした。しかし、その後の警察の捜査で、加害者がEさんを轢いた後に逃亡し、さらには、衝突の跡を石で削り取るなどの隠蔽工作をしていた事実が明らかになりました。この事実を知ったEさんのご家族のお怒りは言葉では言い尽くせないものでした。

その後、Eさんは結局意識が戻ることもなく、事故から約半年後にお亡くなりになられました。残されたEさんのご家族は、怒りを通り越した、なんともやり切れない悶々とした日々を過ごすことになってしまいました。

その後、Eさんのご家族は、保険会社から3000万円の示談金の提示を受けました。しかし、提示された額が果たして妥当なのかどうかがわからず、サリュの無料相談にお越しになられました。
 
一般に、加害者にひき逃げ、飲酒運転、交通法規を著しく乱す運転を行う等の事情がある場合には慰謝料を増額することが可能です。
この点について、サリュは、ご依頼をお受けした後すぐに保険会社の提示内容を確認しましたが、加害者に上記のような不誠実な対応があったにもかかわらず、それが慰謝料の計算には一切考慮されていないことがわかりました。

そこで、サリュは、刑事裁判の記録も取り寄せて加害者の事故後の行動を更に検証し、慰謝料の増額を主張して、保険会社と示談交渉を行いました。
その結果、保険会社はサリュの主張を承諾し、当初の提示額から800万円上乗せする形で示談が成立しました。

Eさんのご家族からは、「父はもう戻ってはきませんが、少しでも父の無念を晴らすことができたと思います。本当にありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

Sさん(24歳、男性)は、原動機付自転車で青色信号を右折しようとしたところ、制限速度を大幅に上回る速度で対向車線を直進してきた加害者のバイクに衝突され、その場でお亡くなりになりました。
加害者の保険会社は、制限速度を上回る速度なんか出していないし、そもそも直進車が優先なのだから、基本の過失割合は2:8であるとして、Sさんの方が悪いという主張をしてきました。
最愛の息子を突然の交通事故で亡くしたご両親は、息子が何も言えないのをいいことに、息子の方が悪いと主張されたことに納得がいかず、弁護士に相談することにしました。しかし、他の弁護士からは、直進車の方が悪いなんてことはあり得ない、と門前払いされてしまいます。

サリュは、ご両親からSさんがどんな人物であったかを聞き、こんな真面目な青年が、直進車を気にせず強引に右折して事故を起こすとは考えられない、直進車がものすごい高速度で進行していたために、あっという間に交差点まで到達して、普通に走行していたSさんに衝突した事故であるとの心証を抱き、Sさんの無念を晴らすべく事件を担当させていただくことにしました。
そして、直進車対右折車の裁判例を徹底的に調査し、Sさんの側に有利に働く論理や事実を調べ、それらを主張に盛り込むととともに、科学捜査研究所と電話や書面でやり取りをし、衝突の角度や摩擦係数などから加害者の速度が時速100~115㎞出ていたことの裏付けとなる証拠を作成してもらうなどして、裁判で戦いました。
保険会社側からも鑑定結果が出されて争われましたが、結果、サリュの主張する速度(時速100~115㎞)で認定してもらい、過失割合も6割加害者が悪いという認定をしてもらいました。
また、過失割合以外でも、死亡慰謝料2700万円・生活費控除率40%など、独身男性の場合の裁判基準よりも高い金額での損害賠償を認めさせることができ、全面勝訴判決を得ることが出来ました。
なお、この裁判は、直進車の方が悪いとした画期的な裁判であるとして、自動車保険ジャーナルにも掲載されました(№1913・135頁以下)。

裁判が終わった後、Sさんのご仏前で「Sさんの方が悪いという相手方の主張を覆すことができましたよ」と裁判の報告をさせていただき、ご両親には、Sさんの過失が低かったと裁判所が認めてくれたことで気持ちを整理することができた、これで息子も浮かばれるとおっしゃっていただきました。
 
保険会社は形式論を振りかざして、被害者や遺族の損害賠償を認めないと主張してきます。サリュは、このような形式論に屈せず、声なき交通事故被害者の声を、あらゆる手をつくして、相手方や裁判所に伝える努力をさせていただきます。

 

Sさん(70歳、女性)は、飼い犬を動物病院へ連れて行くために自転車で横断歩道を渡っている時に、右折してきた乗用車にはねられ、救急搬送されたものの、残念ながら翌日にお亡くなりになられました。
Sさんは青信号で横断歩道を渡っており、一方加害者は、対向車両に気を取られてSさんに気づくのが遅れてしまったと自分の過失を認めていたこともあり、保険会社は、Sさんの遺族に対して、Sさんに過失はないものとして示談の話し合いを進めていました。しかしながら、Sさんのご遺族は、保険会社の提示する金額が果たして妥当なのか分からず、サリュに相談に来られました。

Sさんは、生前、地元の婦人会の役員をされるなど人望の厚い方で、孫たちにもしばしば会いに行くなど、健康で活発、人生を謳歌されている方だったようでした。しかしながら、交通事故という突然の不幸に見舞われ、Sさんのご遺族は、まったく想像だにしていなかった悲報に、ショックからなかなか立ち直ることができず、心身ともに疲弊されていました。
また、サリュが確認したところ、保険会社の示談提示額は適正な金額ではなく、これ以上自分たちで交渉することは出来ないとのことで、以後、サリュがSさんご遺族の代理人として、保険会社との交渉を始めました。

保険会社は、Sさんの逸失利益、慰謝料、葬儀費用など、いずれも低額な数字を提示していました。そこで、サリュは、Sさんの主婦としての基礎収入と年金収入を考慮して逸失利益を計算しなおし、慰謝料や葬儀費用についても適正な金額に増額して交渉を続けました。
結果、最終的には、いずれも大幅にアップし、総額で当初より1100万円増額した金額での示談を成立させることが出来ました。

Sさんのご遺族は、もはやSさんは帰って来ないけれども、賠償交渉をサリュに依頼したことで一区切りをつけることができたと感謝して下さいました。

 

高校生のAさんは、アルバイト帰りに自転車で道路を走行中、直進してきた自動車と衝突し転倒、第4胸椎脱臼骨折、胸髄損傷により両下肢麻痺等の重傷を負われました。

後遺障害1級1号の認定を受け、相手方保険会社からの示談提示があったものの、その内容に疑問を持たれてご家族がサリュにお越しになりました。

サリュでは、まだ十代の若者が今後一生大変な障害を負って生きていかなければならないという事実を重く受け止め、ご家族とご本人様に対し、しっかりとした賠償を求めていくことをお約束しました。

まず、相手方保険会社の示談案を検討したところ、当初の相手方保険会社からの提示額では、将来治療費、将来通院交通費、将来通学交通費、近親者慰謝料が計上されていないなど、かなり少なく見積もられていました。また、重度後遺障害であるため、これまでに支弁された費用もかなり高額かつ費目も多岐にわたるため、計算はかなり煩雑なものとなりましたが、担当弁護士、スタッフが一丸となって作業をすすめました。

その上でご本人様の現状も確認、検討のうえ注意深く損害額を算定し、相手方保険会社との交渉をすすめ、ご本人様方に有利な金額を引き出すことができました。

また、Aさんのお父さんが人身傷害保険に加入されており、Aさんの事故であっても、お父さん加入の同保険からも支払を受けられることがわかりました。人身傷害保険は、被害者に過失がある場合、本来、加害者側から支払いを受けることができない過失部分の損害を全額回収できる可能性があります。

本件事故でも、Aさん側に過失があったため、人身傷害保険を先行して請求することでAさんの過失部分の損害を含めた全損害額を回収することができる状況でした。しかし、Aさんのご家族が加入する人身傷害保険会社は、ご家族にその内容をきちんと説明していませんでした。そこで、サリュは、約款を確認したうえで人身傷害保険金の請求をすることにしました。

しかし、人身傷害保険会社との調整が難航しました。被害者が人身傷害保険から保険金を受け取った場合、人身傷害保険会社は、被害者の相手方に対する損害賠償請求権を代位取得するのですが、被害者に過失がある場合、この代位する範囲について、数年来、問題になっていました。内容が難解になりますので詳細は省きますが、この論争については、平成24年に出された最高裁判例により、複数あった説のうち、被害者に最も有利な説(訴訟基準差額説)で決着しています。ところが、Aさんの人身傷害保険会社は、被害者に不利な説をとる見解を呈してきました。最高裁判例後であるにも関わらず、保険会社の都合を優先した立場であり、とても許せるものではありませんでした。サリュは、具体的に前記判例があることを示したうえで、厳しく交渉、説得し、何とか訴訟基準差額説をとらせることができました。

交通事故においては、相手方保険会社のみならず、ご自身の加入されている保険会社であっても、必ずしも適切に対応するとは限りません。特に重度後遺障害の場合には得られる金額に大きな差が生じることも考えられます。

ご家族が大変な障害を負われたなかで各者と交渉することは一筋縄ではいきません。どうぞ、弁護士法人サリュにご相談ください。必ずお力になります。

 

子供たちが寝静まった真夜中、自宅の電話が突然鳴り響きました。電話に出たBさんは、警察官を名乗る電話の声に凍り付きました。

「ご主人が交通事故に遭って、病院に運ばれました。」
慌てて病院に向かったBさんを待っていたのは、すでに冷たくなった夫でした。
突然夫を失ったBさんは、それでも気丈に喪主を勤め、会社や保険などの各種手続きを自分一人で行いました。まだ幼い子供たちに弱った姿だけは見せまいと、歯を食いしばって生きてきました。

しかし、いざ賠償交渉となった時、自分の力だけでは不安に思い、サリュを訪れました。
交通事故が発生すると、通常は当事者双方の言い分を記した実況見分調書が作成されます。しかし、被害者が救急搬送された直後に実況見分が行われた場合や死亡事故の場合には、当事者の一方のみが立ち会って実況見分を行うこともあります。その場合、加害者が、事故態様を自己に有利に偽ったりする危険が高まります。この危険は、死亡事故の場合には、さらに高まります。被害者からは2度と事故状況が聞き取れない上、加害者も結果の重大性から自己保身を図る可能性が高いからです。

本件も死亡事故であるため、加害者の言い分のみで実況見分調書が作成されていました。そこでサリュは、刑事裁判の全ての記録を取り寄せ、事故状況を再構築する作業を丁寧に行いました。刑事裁判の証拠として提出されていた鑑定書も読み解き、加害者供述の矛盾点を洗い出しました。また、事故現場となった駐車場にも出向き、当事者双方からの見通し状況などを実際に確認しました。

このように周到な準備をした上で、訴訟を提起しました。加害者側弁護士からは、刑事裁判の記録に基づきBさんの夫の過失が大きかった旨の主張がありましたが、訴訟準備段階で明らかになった加害者の矛盾供述を示して応戦しました。

また、Bさんが今まで蓋をして必死に閉じ込めてきた悲しみ、悔しさ、苦しみ、夫への想いを、法廷で直接裁判官に聞いてもらう機会も設けました。涙ながらに、絞り出すようにして語るBさんの姿を、忘れることができません。

結局、裁判所は、被害者であるBさんの夫の過失割合は、加害者側代理人が主張するほどには高くはないと判断し、訴訟上の和解が成立しました。

どれほどお金を積まれたとしても、Bさんにとって夫に代わるものはありません。しかし、いろいろなものをたった1人で背負って生きてきたBさんにとって、サリュが少しでも力になれたのであれば幸いです。

愛する人を突然の事故で失い茫然自失としている人、湧き上がる想いを絶ち切るようにがむしゃらに生きる人。今まで、死亡事故を数多く扱ってきたサリュは、死亡事故の被害者家族もまた、たくさん見てきました。どこにぶつけていいのか分からない気持ちを、まずはサリュにお聞かせ下さい。サリュの経験と智恵を結集したお手伝いをお約束致します。

 

Rさんは、70代の夫と二人で老後を静かに暮らしていました。ところがある日、Rさんの夫は道路を横断中に自動車にはねられ、脳挫傷等の重傷を負って高次脳機能障害が生じてしまいました。Rさんの夫は食べることも自由にできなくなり、寝たきりになってしまいました。子供もなく、ずっと夫と二人三脚で生きてきたRさんにとっては、とても辛い日々が始まりました。

そんな中、Rさんの奥さんは、加害者側任意保険会社との交渉やいろいろな手続に不安を感じ、サリュにご相談にいらっしゃいました。サリュは、賠償交渉にとどまらず、関連する諸手続もお手伝いするためRさんからご依頼を受けました。

まずサリュは、Rさんの夫の判断能力がかなり低下していたことから、今後の賠償交渉をスムーズに進めるためには後見人を付ける必要があると判断しました。そこで家庭裁判所に後見人選任審判を申し立てました。それと並行して、後遺障害認定を受けるため、後遺障害診断書やそれを補強する資料の作成等の手続も進め、自賠責に対して後遺障害の申請(被害者請求)をしました。

ところが、Rさんの夫は治療の甲斐なく事故から2年余り経って亡くなりました。
後遺障害診断書は、後遺障害等級1級が見込まれる内容でした。自賠責からは、死亡の場合3000万円、後遺障害等級1級の場合4000万円を上限として支払われます。Rさんの夫が亡くなる前に被害者請求の手続をとっていましたので、自賠責は後遺障害の判断をし、等級1級として4000万円が支払われました。

続けてサリュは、Rさんの夫の相続人を確定する作業、全国各地から戸籍謄本等を取寄せる作業を行い、相続人はRさんのほかは、夫のご兄弟だけであることが確認できました。サリュでは、ご兄弟との間で遺産分割の話し合いをするようRさんに勧めました。そして、Rさんがご兄弟と話し合った結果、ご兄弟は皆さん相続放棄し、Rさんが唯一の相続人となりました。そのため、Rさんは自賠責から支払われた4000万円全額を受け取ることができました。

Rさんの夫は高齢で、年金で生活していましたので、逸失利益等の算定額が大きくなく、損害全体が4000万円を超えませんでした。つまり、自賠責の4000万円で損害がすべて補われたことになります。しかし、加害者側任意保険会社は、それとは別に治療期間に対応する慰謝料等300万円余りを支払いました。

さらにサリュは、Rさんに代わり夫名義の財産の名義変更や預貯金解約等の相続手続を行いました。

Rさんは、いろいろ面倒な手続にわずらわされることなく全ての手続を終えることができ、サリュに依頼して良かったとおっしゃって下さいました。

 

Dさん(34歳、男性)は、片側2車線の道路をバイクで直進中に、突然車線変更してきた乗用車と衝突し、バイクもろとも飛ばされ、転倒して全身を地面に強く打ち付けました。

Dさんは、救急搬送され、左上肢に強いしびれを感じていたものの、当初は「打撲」とのみ診断され、1週間ほどの安静を要すれば回復に向かうと言われていました。しかし、左上肢の痛みや痺れはなかなか回復せず、むしろ日に日に範囲は広くなり、また、手の皮膚の色や温感に異常がみられるようになっていきました。

整形外科では投薬や消炎措置などの治療が続けられるだけで、不安に思ったDさんは、事故から半年後、総合病院で検査を受けたところ、「CRPS(複合性局所疼痛症候群)の疑い」があると診断されました。その後、さらに精密検査をし、やはりCRPSであるとの確定診断がなされました。しかし、やっと何の病気か判明し、これから本格的な治療を受けようと思った矢先に、保険会社からは 「事故との因果関係が不明だ」として治療費を打ち切られてしまい、サリュにご相談に来られたのでした。

サリュは、Dさんには治療を続けてもらい、症状固定が近づくと後遺障害診断書の準備を始めました。CRPSを自賠責で認定してもらうには、後遺障害診断書だけでなく、その他の資料も揃えなければならず、きちんとした準備が必要です。

やがて、Dさんの後遺障害は12級13号と認定され、サリュは相手保険会社と示談交渉を始めました。サリュは、DさんはCRPSの症状により、労働能力にかなりの制限があることから、労働能力は当然67歳まで喪失するものとして、また、資格取得のために勉強をしていたことから、事故当時のアルバイトの収入額ではなく、平均賃金を基礎収入とする逸失利益を求めて交渉を始めました。しかしながら、保険会社は、Dさんの基礎収入は事故当時のアルバイトによる収入を基準とし、かつ、たった5年の労働能力喪失期間しか認めようとしませんでした。また、過失割合も当方がDさんの過失は1割であるとの主張に対し、保険会社は2割であると主張し、示談は決裂しました。

そこで、サリュは裁判を提起しました。裁判では、過失割合や、Dさんの逸失利益が何年認められるかという争点もさることながら、事故当時、資格勉強をしていてアルバイトの収入しかなかったDさんの基礎収入をいくらと考えるべきかにおいても争点となりました。

サリュは、主治医の意見書や、その他立証資料を収集し、Dさんには、将来もっと収入を得る蓋然性があったことや、左上肢の症状は重度で、労働能力に大きな制限を生じていることを主張していきました。

その結果、Dさんの労働能力喪失期間は32年、基礎収入は男子学歴計の賃金センサスの7割とした計算で逸失利益を算定、過失割合も1割との示談が成立し、最終的にDさんは治療費を除いて1400万円の賠償金を得ることが出来ました。

CRPSは、疼痛の部位が拡大していく病気ですが、Dさんは、これにより資格勉強の中断も余儀なくされた上、保険会社からの補償が打ち切られ、将来に大きな不安を抱えておられました。

しかしながら、裁判を経て、最終的には、資格勉強をしていたという事情が考慮され、将来、一定の収入を得る蓋然性が認められたことで、事故当時の収入より高い基礎収入で逸失利益を算定してもらうことができました。

Dさんは、適切な基準での示談ができ、また、過失割合も保険会社が主張するより低い割合で認めてもらえたことに、大変喜んで下さいました。

 

Mさん(女性)は、駐車場内の横断歩道を歩行中に、対向から右折してきた車に衝突され、右足関節捻挫等の傷害を負いました。

Mさんの右足の痛みは相当強く、腫れもひどかったことから、医師は、RSD(CRPS )との診断をしました。

医師の指示に従い、Mさんは仕事も休んで治療に専念しましたが、痛みは和らぐどころか強くなり、痛みの範囲も広がってきました。このまま仕事ができなくなった場合の補償のことや、後遺障害のことで不安になったMさんは、事故から3ヶ月経ったころ、サリュの無料法律相談にお越しになり、ご依頼いただくことになりました。

サリュでは、後遺障害認定においてCRPSを認めてもらうのに必要な検査等をMさんにお伝えし、CRPSに詳しい専門医への受診を勧めました。

Mさんは、CRPSの専門医の診察を受けながら、これまで親身になってくれた整形外科でのリハビリも平行して続け、1年以上に亘り治療に専念しましたが、CRPSの進行を食い止めることはできず、右下肢全体に痛みや歩行障害等の症状が残り、症状固定と診断されました。

サリュでは、Mさんの辛い症状について、適切な後遺障害等級認定が受けられるよう、後遺障害診断書の記載内容や、添付すべき資料につき、アドバイスをしました。

そうした結果、Mさんの右下肢全体の痛みや歩行障害等の症状につき、CRPSによる症状と認められ、9級10号に該当するとの判断がなされました。

サリュは、上記の後遺障害等級認定結果をふまえ、Mさんの損害額を保険会社に請求しました。保険会社との交渉を重ねた結果、約2480万円という適正な金額で示談が成立し、Mさんは弁護士費用特約のついた保険に加入していたことから弁護士費用の負担も少なくて済み、Mさんにもご満足いただけました。

 

Kさん(62歳・女性・兼業主婦)は、原動機付自転車に乗って信号のない交差点を通過していたところ、左側から交差点に進入してきた自動車に衝突され、転倒されました。この事故で、Kさんは、中心性脊髄損傷・骨盤骨折の大怪我を負われました。また、この時Kさんが、頚椎後縦靭帯骨化症(OPLL)であったことが判明しました。

Kさんは、8ヶ月にわたる長期間の入院と定期的な通院リハビリを行いましたが、症状は改善せず、四肢の痺れが残存し歩行時にもふらつきが出るなど、日常生活に大きな支障が出ました。

Kさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼されました。

サリュが、診断書作成段階からKさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。その後、サリュが自賠責保険に被害者請求の手続きを行い、Kさんの後遺障害が5級2号と認定されました。

後遺障害が認定された後、サリュはKさんの損害額を算出して示談交渉に入りました。もっとも、相手方は、KさんにOPLLがあったから症状が悪化したとして、20%の素因減額を主張してきました。

素因減額は、もともとお身体に障害などの疾患(これを素因と言います。)があった方が事故に遭われた際に問題となります。というのも、交通事故によって生じた被害者の治療費や後遺障害などは、素因がなければ、もっと治療費も低額に収まり、また後遺障害も重篤化しなかった可能性があります。素因減額は、これに着目して、事故によって生じた損害は、被害者の素因も影響を及ぼしているとして、賠償額を素因の程度に応じて減額するという理論です。

一般に裁判上も、被害者にOPLLがある場合は、20%から30%さらに骨化の程度によっては50%の素因減額がされる場合があります。

これに対して、サリュは、確かにKさんはOPLLであったが、事故以前に自覚症状が全くなく事故に遭わなければ、このまま症状が出なかった可能性があること、バイクで転倒し相当強度の外力が加わったこと、Kさんは自宅を改造(バリアフリー化)しなければならないほど日常生活に大きな支障が出ていること等、Kさんの気持ちを酌んで粘り強く交渉しました。その結果、素因減額の割合を10%で食い止めることに成功しました。

その上で、休業損害や入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料、そして逸失利益について、当方が主張した裁判所基準のほぼ満額を相手方に認めさせ、最終的には賠償金約2700万円を回収することができました。

Kさんは、後遺障害診断書作成からフルサポートしてくれたこと、そして何よりOPLLに関して、自分の気持ちを酌んで粘り強く交渉してくれたことにとても満足しておられました。

 

新入社員のMさんは、仕事中、上司の運転する車の助手席に乗っていましたが、上司が運転操作を誤ったため、自動車がガードレールに激突しました。
Mさんは、当初、足首の捻挫と診断されましたが、その後、足首の痛みが取れず、むしろ悪化する一方だったので、事故から3ヶ月後に別の病院を受診し、CRPSになりかけていることを指摘されました。

Mさんは、自分の怪我がCRPSという聞き慣れないものであるだけでなく、会社の上司が加害者であり、また、会社の責任も問題になるので、自分で交渉するのは難しいと判断したため、交通事故を専門的に取り組んでおり、また、CRPSについて実績のあるサリュにお越しになり、ご依頼されました。

サリュは、後遺症の認定にあたり、後遺障害診断書の内容を確認するだけでなく、CRPSの症状の推移や写真撮影、神経伝達速度検査、サーモグラフィの撮影など認定に必要だと思われる検査等を受けるようお薦めしました。
その結果、Mさんの後遺障害は、CRPSでは最上級である7級と認定され、自賠責保険から1000万超が、その後、元勤務先の会社が加入している人身傷害保険から4400万円強の保険金が支払われました。さらに、サリュは、元勤務先である会社に対しても損害賠償を請求し、示談交渉の結果、500万円の賠償を獲得しました。

この結果に対して、Mさんは、「正当な賠償が得られた。」と喜んでくださいました。
もっとも、Mさんは、片足がほとんど使用できず、歩行には松葉づえが必要な状態にあるため再就職することが困難な状況でした。そのため、Mさんは相手方から受け取る賠償金だけで今後生活していくことに不安を覚えました。そこで、サリュは、Mさんの障害厚生年金の請求手続もお手伝いをさせていただき、結果、Mさんは年金も受給できることとなりました。

 

後遺障害の等級認定は、最初にどう認定されるかが重要です。一旦なされた等級をくつがえすことは多大な労力を要します。そして、自賠責へ再請求したすべての案件がくつがえるわけではありません。

しかし、誤った判断がなされたまま示談してしまうことは道理ではないとサリュは考えます。

こちらでは、誤って認定されてしまった等級が、見事にくつがえった例をご紹介いたします。

 

Gさん(30代、女性、主婦)が、サリュへご相談にお越しになったきっかけは、認定された等級がはたして適正な認定であるのかご不安に思われたためです。

 

ご相談時、Gさんは、「事故後、家庭や職場で困ることが増えている。料理が得意だったのに、いっこうに作る気がしないし、家族に辛くあたってしまう。それに、職場でも集中力が低下したり、いらいらが募ったりする。本当にこの等級であっているのか、子供のこともあるし将来のことがとても心配だ。」と、脳挫傷として認定された等級(12級)や提示された賠償金額(289万円)についてご不安な胸の内を訴えられました。

ご相談時に伺った内容から、Gさんには高次脳機能障害の症状が表れていると判断したサリュは、Gさんに、高次脳機能障害の専門病院で、知能検査、記憶検査、脳受容体シンチグラフィー検査などの諸検査を行っていただくようお願いいたしました。

その検査結果から、高次脳機能障害であることがわかる有意な画像所見を獲得できたため、ドクターの新たな意見書、また、日常生活の状況がわかる書面を添付し、自賠責へ再請求を行いました。

その結果、Gさんの後遺障害は、高次脳機能障害として9級が認定され、当初の保険会社の提示額の約12倍となる3600万円の賠償金を獲得いたしました。

不意に交通事故に遭ってしまったうえ、後遺が残ってしまうことは喜ばしくありません。

今後のために、せめて、適正な等級認定を受けること、妥当な賠償金を受け取ることが重要です。そのために、まずは、交通事故の知識がある弁護士に相談することが大切です。

 

サリュでは、重大事故の被害者及びそのご家族に寄り添い、適正な賠償を獲得してゆくことで、少しでも被害者の方やご家族の助けとなり、支えとなるよう尽力しております。

今回もその一事例としてSさん(80代/主婦)のケースをご紹介させていただきます。

Sさんは、ご高齢であるとはいえ、人並み以上に元気で毎日を健やかに過ごしておられました。

ところが、Sさんは、横断歩道を青信号で横断中、強引に交差点に進入してきたトラックに轢かれ、意識不明の重体となり、救急病院に搬送されました。

幸いにも、Sさんは一命を取りとめることができましたが、左足大腿部の切断、脳挫傷による高次脳機能障害及び眼球運動障害(複視:物が二重に見える状態)という重大な障害が残る見込みとなりました。

このような中で、Sさんのご家族は、Sさんの今後の生活や住居の問題、加害者側の保険会社に対する不信感、さらに今後どうなるかわからないという不安感などから、心労が絶えることがなかったため、事故発生から約1ヶ月後、サリュにお越しになり、ご依頼されました。

ご依頼を受けたサリュは、随時ご家族のご要望をお伺いし、入院治療中から、Sさんの転居に伴う引越代等、当面必要な費用の先払い交渉などを行いました。左足大腿部の切断や高次脳機能障害など重傷を負ったSさんは、これまで生活していた自宅に戻ることができず介護施設への入居を余儀なくされたからです。

また、治療終了後は、後遺障害診断書等の作成のためのアドバイスに加えて、事故前後のSさんの変化などをご家族から丁寧に聴取し、ご家族とともに陳述書を作成するなど、後遺障害の申請にあたっても全面的なサポートにあたりました。

その結果もあり、Sさんの後遺障害は、自賠責保険より併合第2級が認定されました。

しかし、サリュは、適切な後遺障害認定を目指すだけではありません。高次脳機能障害等、重度の後遺障害が認定される事件では、被害者ご本人の判断能力が乏しくなっている場合が多く、その場合は家庭裁判所において成年後見の申立を行わなければなりません。残念ながらSさんも高次脳機能障害の影響により判断能力が乏しくなっておられましたので、サリュは成年後見の申立てにあたっても、ご家族をサポートし、無事にご家族が後見人に就任することができました。

ご家族がSさんの後見人に就任された後、サリュは加害者側の保険会社と示談交渉にあたりました。その結果、慰謝料はもちろんのこと、Sさんの将来の介護費用や車椅子の費用などを含めて、Sさんのご家族のご要望に沿った内容の賠償金を獲得することができました。

事件の解決後、ご家族から「事故のストレスから解放され、少し元気を取り戻しました。サリュに感謝しています。」とおっしゃっていただき、お礼のお手紙もいただくことができました。

 

Dさんは道路を歩行中、後ろから来たバイクにはねられて重傷を負い、数日の入院の後、意識が戻らぬまま、ご親族の願いもむなしくお亡くなりになりました。Dさんは少し前に夫に先立たれていましたので、Dさんの相続人はお子さんであるEさん、Fさんのお二人でした。


事故の状況から、Dさんにも何割かの過失があり、加害者側から支払われる賠償金が削られることが予想されました。一方Dさんは、自分で人身傷害保険を掛けていました。

相続人であるEさんたちは、加害者に対する憤り、加害者側保険会社の担当者が遺族の気持ちをわかってくれない辛さ、そして、味方であるはずの人身傷害保険の担当者にまで、保険金の支払いを渋るような態度を取られ、疲労困憊してサリュを訪れました。


サリュはEさんたちのご依頼を受けて、加害者からの賠償金からDさんの過失割合分が差し引かれることを見越して、まずは人身傷害保険金を請求して保険金を受け取り、不足分を相手方に請求するのが最善の方法だと考え、その手続を進めました。

ところが、人身傷害保険金を受け取った後に加害者側保険会社に残りの損害賠償を請求したところ、支払を拒まれてしまったのです。

保険会社は、被害者に保険金や賠償金を支払った後、支払った金額に応じて自賠責保険金を受け取ることができます。Dさんの件では、人身傷害保険の保険会社と加害者側保険会社との間で、どちらがいくら自賠責保険金を受け取るべきかが問題になっていました。これは本来保険会社間の問題ですので、保険会社が被害者に支払いを拒む理由にはなりません。


そこで、サリュは、加害者に対して訴訟を提起し、正当な賠償金の支払いを求めました。また、自分で事故の状況を説明できないDさんに代わり、刑事訴訟記録の検討や現場検証を踏まえて、Dさんの過失割合ができるだけ低くなるよう主張しました。その結果、過失割合についてDさん、ひいては相続人であるEさんたちに不利な結論になることもなく、裁判所は弁護士費用や支払日までの遅延損害金を加えた和解案を出し、加害者側もこれに応じて和解に至ることができました。

これによって、Eさんたちは過失割合による減額なく、損害の全てを保険金と賠償金で受け取ることができました。


EさんやFさんとしては、いくら賠償金や保険金を受け取っても、Dさんが帰って来る訳ではありませんから、悲しみが癒えることはありませんし、加害者に対する怒りもなくなるわけではありません。けれども、そのうえ保険会社の対応に翻弄されたり、保険会社の不適切な説明を信じて、気付かぬうちに正当な保障を受けられなくなったりといった不利益を受けることは免れることができました。最終的に賠償金を受け取った段階で、お子さんたちも気持ちに一区切りつけることができたと仰っていただきました。

 

 交差点を原動機付自転車で走行していたNさん(18歳、男性)は、交差点に右折進入してきた乗用車にはねられ、急性硬膜下血腫で間もなくお亡くなりになりました。

この事故は、Nさんが赤信号無視で交差点に進入してしまった事故だったのですが、相手の加害乗用車も、赤信号で進入し、かつかなりのスピードを出していた可能性がありました。そのため、Nさんのご両親は、Nさんの過失を認めつつも、加害者も安全運転をしてくれていれば、息子は死ななくても済んだのではないかという気持ちが捨てきれず、加害者にも多少なりとも改悛の情を持ってほしいというささやかなご希望をお持ちでした。しかし、加害者は、自分は青信号で交差点に進入しており、事故はNさんのせいだと主張し、改悛の情が一切見られなかったことから、ご両親は悔しい気持ちを抱えて、サリュにご相談に来られたのでした。

Nさんのご両親からご依頼を受け、サリュは、まず、事故状況について調査を始めました。すると、やはり加害者側の信号は青ではなく赤であったことや、加害者が20kmのスピード違反もしていたことが判明しました。

さらに、サリュは加害者の刑事裁判に遺族が参加できる「被害者参加制度」のサポートも始めました。被害者参加制度とは、死亡事故のような大きな事故では、遺族が、加害者に対して情状について意見を述べることが出来る制度です。Nさんのご両親は、被害者参加制度に参加することで、息子の過失も認めつつ、加害者も危険な運転行為をしたことを反省してほしい旨を裁判の中で訴えることが出来ました。

こうして、結局、Nさんと加害者の過失は3:7という結果になり、当初、加害者の主張を鵜呑みにしてまったく対応していなかった保険会社も、加害者の過失が大きく、賠償金の支払い責任があることを認めざるを得ないことになりました。

しかしながら、いざ示談交渉となると、保険会社は誠意ある対応をしませんでした。そのため、サリュは、今度は民事裁判を提起しました。民事裁判でも、Nさんのご両親は、18歳で突然命を奪われたNさんの無念さ、加害者の反省の意識の低さ、子供を失った深い悲しみ、加害者が否認の言を繰り返したことによる精神的苦痛を訴えました。そして、6回の期日を経て、最終的に、人身傷害保険と損害賠償請求を併せて総額7000万円を受け取ることで解決することが出来ました。

亡くなったNさんはもう帰っては来ませんが、ご両親は、ご遺族のお気持ちを汲んだ刑事裁判や民事裁判でのサリュの対応に感謝して下さいました。

 

Iさんはバイクで走行中、交差点で対向右折車と衝突し、不幸にもお亡くなりになられました。

ご遺族にとって、突然一家の柱を失った悲しみの中で、加害者との間の示談交渉に当たることは大変な苦痛を伴うものです。サリュは、Iさんのご遺族の事務的なご負担だけでなく、心情的なご負担も軽減するお手伝いをするため、示談交渉をお引き受けしました。

 ところが、示談交渉において、加害者が、『自分は、右折信号に従って交差点に進入したから、Iさんは、黄色か赤信号で交差点に進入していたはずだ。』といい、Iさんの過失が8割だと主張したため、双方が交差点に進入したときの信号の色が問題になりました。当然、Iさんのご遺族が、このような言い分に納得できるはずもなく、示談交渉は難航しました。

死亡事故においては、被害者が亡くなっていますので、事故の状況を証言することができません。加害者が事実と異なる自分に有利な証言をしても、それに異を唱えることができないのです。加害者の言い分がそのまま認められることになれば、ご遺族は悲しみの上に更に無念の思いを重ね、賠償金額も非常に低額になってしまいます。

そこで、サリュは、取り寄せた刑事裁判の記録から双方の走行速度を割り出し、事故現場の信号サイクルと照らし合わせるなど、客観的な情報を詳細に検討しました。そして、双方とも交差点に進入したときの信号は黄色だった、という確信を抱いたため、加害者との示談に応じることなく、これを裁判で主張しました。
その結果、裁判所から、信号の色は双方とも黄色で、Iさんの過失は 2割である、とする和解案を勝ち取り、その内容で和解することができました。

当初の加害者主張の過失割合とは全く正反対の過失割合で解決したことで、Iさんのご遺族が受け取る賠償金を大幅に増額させることができました。

 

出産予定日を約2か月後に控えたOさんは事故に巻き込まれました。衝突の衝撃でハンドルに腹部を強打したOさんは救急搬送されましたが、お腹の赤ちゃんを助けることはできませんでした。また、Oさん自身も長期の通院を要する怪我を負いました。

 赤ちゃんの誕生を心待ちにしていたOさん一家やOさんご夫婦のご両親は皆、悲嘆に暮れました。そこでOさん達は、加害者を相手取って裁判を起こすことを決意し、サリュを訪れました。

 サリュでは、Oさんの怪我の治療と並行して刑事裁判の記録・病院のカルテ等の治療記録を取得するなどして、事故や治療の状況の分析を行いました。その上で、慰謝料等を請求する訴訟を提起したのです。

 赤ちゃんの誕生を心待ちにする気持ちは、その赤ちゃんが、自分の子であろうが孫であろうが兄弟であろうが、変わりません。サリュは、加害者の不注意により、我が腕に赤ちゃんを抱く、赤ちゃんと一緒に遊ぶという楽しみを一瞬にして奪われた家族の悲しみ・苦しみを評価するよう、裁判所に強く求め続けました。

 また、加害者側からは、Oさんの過失についても主張がありましたが、事故態様の分析を活かして反論を行い、加害者の主張を跳ね除けました。

 その結果、裁判上での和解ではありましたが、Oさんらの慰謝料に関する主張を汲みつつ、慰謝料としては総額850万円、合計約1100万円の賠償責任が認められました。

 

 Vさんは、仕事の帰り道に信号待ちをしていたところ、後方から来た自動車に追突されてお亡くなりになられました。

 Vさんのご遺族Xさんは当初、司法書士から相続放棄をすべきとアドバイスされていたのですが、弁護士の意見も聞きたいと考え、サリュを訪れました。サリュが、XさんからVさんの財産状況の聴取を行ったところ、相続放棄を行うとかえってご遺族にとって不利益となる可能性があることが判明しました。

 そこで、Vさんからの依頼を受けたサリュは、相続放棄を申請する期間(原則として死亡されてから3カ月まで)を延長するよう家庭裁判所に申立てることにより、相続放棄の道は確保しつつ、より詳細な財産調査を開始しました。また、相続放棄をする必要がない場合に備えて、親族関係についても整理をし、Xさんご家族以外の相続人との間で、交通事故の賠償金を含めた相続財産の分け方の協議を重ねました。

 数々の調査の結果、相続債務は消滅時効にかかっていることが判明し、相続放棄をせずともXさんがVさんの生前の債務を負担する必要がないことが明らかになりました。

そこで、サリュは、相続放棄の手続きをとることなく、保険会社との間での示談交渉に臨みました。通常、相続人が複数存在する場合、保険会社は窓口を1つに絞るよう求め、相続人の間で意見が一致しない場合には裁判にまでもつれ込むことになります。しかし、本件では、サリュの早期介入により相続人間で円満な解決が図れたことで、保険会社からの賠償金の支払いもスムーズに行われました。

 また、相続放棄をしないという適切な結論に至ったことで、Xさんは、賠償金の他、Vさんが加入していた保険金からの死亡保険金も獲得することができました。

 

Aさんは交通事故でご主人のBさんを亡くし、その後の損害賠償手続きを弁護士に任せたいと考えてサリュを訪れました。その際Aさんからは、「相続人は私だけなので…」というお話を伺っていました。

 サリュは、取り寄せた警察や検察の捜査記録を検討した結果、Bさんの過失が大きいことが判明しました。被害者の過失が大きいと、その過失分は加害者に対して請求できません。

そのため、サリュは、加害者の任意保険会社ではなく、自賠責保険会社に賠償請求するほうが得策と判断し、その準備に取り掛かりました。自賠責保険の賠償基準は低額ですが、被害者に重過失がないかぎり、過失分を差し引かれることはありません。そのため、Bさんのような過失が大きい事案では、自賠責保険から賠償金を回収したほうが金額的には有利になる場合があるのです。

ところが、各種調査と並行してBさんの相続関係を洗い直していたところ、法律上相続権を有する相続人がAさん以外にも複数存在することが明らかになりました。

しかも、相続人のうちの1名(Cさん)が、Bさんよりも後にお亡くなりになっていたため、Cさんの相続人にも、Cさんの相続分の一部としてBさんの損害賠償請求権が移転していることも判明しました。

そこで、サリュは、Bさんの相続人全員に連絡を取り事情を説明したところ、相続人全員の方から手続きを一括してサリュにお任せいただくことになりました。

 結果、自賠責保険から3000万円超の賠償金を受領したばかりか、複雑な多数相続人間の相続手続きを一挙に解決することができました。

手続きが終了した後、Aさんからは、「私は仕事も持っているので、自分だけでは到底できないことをサリュにやってもらえた。」と、喜びのお言葉をいただきました。

 

Nさん(69歳、男性)は、信号のない交差点の優先道路側を軽トラックで走行中に加害者の車両と出合い頭に衝突しました。そして、Nさんは、事故の衝撃により右大腿骨解放骨折、左下腿骨開放性骨折、右下腿骨折、両側多発骨折、低酸素脳症、脳梗塞等の重傷を負い、Nさんには遷延性意識障害が残ることになりました。

事故から11か月後、Nさんは症状固定と診断され、自賠責保険より後遺障害1級の認定があり、この認定を受けて保険会社から約3300万円での示談提示が行われていました。

Nさんのご家族は、事故の早期解決がご希望でしたが、完全看護態勢によるNさんの入院治療費が今後も継続的に必要となることから、保険会社に示談提示額が本当に適正なものなのか判断してほしいとサリュに相談されました。

サリュは、Nさんに対する示談案を詳細に検討し、保険会社の示談案は、将来治療費を健康保険が適用される前提で計算した金額であり、本来受けるべき賠償より著しく低い金額になっていると考えました。そこで、サリュは、将来治療費について、健康保険制度が破綻し消滅する可能性もあることから自由診療により計算された将来治療費を確保すべきと考え、その旨を丁寧にご説明させていただき、Nさんのご家族よりご依頼をいただきました。

サリュは、自由診療を前提とした計算による将来治療費でNさんの損害額を計算しなおし、保険会社と示談交渉を始めましたが、将来治療費の計算方法については最高裁判例のない難しい問題であり、交渉は難航しました。しかし、サリュは、できる限り早期に解決したいというNさんのご家族の意向に添えるように示談交渉での解決を目指し、類似の裁判例等を指摘するなどして粘り強く交渉を続けました。

その結果、サリュは、相手方に自由診療での将来治療費が妥当であることを認めさせ、治療費等の既払金を除いて、総額8800万円で示談が成立しました。Nさんのご家族からは、示談での早期解決と大幅な示談金の増額に大変満足していただけました。

 

主婦のAさんは自転車で走行中、信号のない交差点にて、一時停止線で停止せず進入した自動車と衝突するという事故に遭いました。

Aさんは、事故後意識不明のまま救急車にて搬送され、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、頭蓋底骨折、頚椎捻挫等と診断されました。

Aさんは退院後も治療を続けていましたが、事故以降の倦怠感や身体の痺れ、めまい、今後のことへの不安感などから、病院への足が遠のいていました。ちょうどそんな頃に、インターネットでサリュのことを知り、相談に来られました。

サリュは、損害賠償手続の流れを説明のうえ、後遺障害申請に関して全面的にサポートすることをお約束し、Aさんからご依頼をいただきました。

この時すでに、Aさんには、集中力が持続できない、気分が落ち込むことが多い、無気力等の症状が続いており、高次脳機能障害が疑われました。しかし、それまでの診断書には、高次脳機能障害との診断名は書かれておらず、高次脳機能障害として後遺障害が認められるか否かが危ぶまれました。

しかし、サリュは、Aさんの状況からすれば高次脳機能障害で後遺障害認定を受けなければ正当な賠償は得られないと考えました。

そこでサリュは、後遺障害診断書だけでなく、高次脳機能障害認定の必須資料である日常生活状況報告書などについてもAさんと2人3脚で取り組み、後遺障害の認定手続にむけて資料の準備を万全にしました。

このようなサリュの取り組みの結果、Aさんには、上肢の知覚鈍麻や疼痛、頭痛、吐き気等の症状について、本件事故の脳外傷に起因する高次脳機能障害として無事に9級10号が認定されました。

そして、その後の示談交渉でも、過失割合も含め、ほぼAさんの希望どおりの金額で示談することができました。

最後にAさんは、『右も左もわからない、一番つらい時に相談に乗ってくれて、適切な解決に持って行ってくれて本当に助かりました。』、と仰ってくださいました。

担当弁護士、スタッフともに本当にAさんのお手伝いが出来て良かったと思っております。

 

相談にいらっしゃったYさんのお子様であるAさんは、事故当時小学生で集合場所に集まる際に道路を横断しようとしたところ、Aさんに気付くのが遅れた加害車両に衝突されてしまいました。

Aさんは、上記事故の結果、外傷性くも膜下出血、広範囲脳挫傷、左上腕骨骨折、右下肢骨折等の重傷を負ってしまいました。

その後、1年以上に亘り治療を続けたものの、高次脳機能障害による嚥下障害、構音障害、排泄機能障害、四肢体幹失調等の後遺障害が残存してしまいました。

結果として、Aさんには自賠責で後遺障害1級1号などの認定がされました。
当初Yさん自身で相手方の保険会社から8000万円強の賠償案の提示を受けていましたが、その金額が妥当なのか不安もあったため、インターネットでサリュを調べてご相談に来ていただきました。

サリュは、Yさんとの法律相談の中で、Yさんが今回のAさんの事故に適用できる人身傷害保険特約に加入していることを伺いました。

サリュは、今回の事故では、Aさんにも過失があるため、人身傷害保険から保険金をうまく受領することによって、Aさんの過失分についても十分な賠償を得られると判断し、まずYさんが加入している人身傷害保険会社に7000万円(自賠責保険金4000万円を含む)の請求をした上で、加害者に対し、残額を請求する訴訟を提起しました。

訴訟においては、Aさんの将来介護費用が主な争点となりました。
サリュが代理人となる前の示談交渉では、保険会社から月額10万円程度で、合計2300万円の将来介護費の提案を受けていましたが低額にすぎ、正当な金額ではありませんでした。

そこで、サリュが訴訟においてYさんら家族による実際の介護状況等に鑑み、将来における介護の必要性を強く主張しました。

裁判所における和解案においては、Aさんが養護学校に通学している間は1日当たり5000円、その後Aさんの親であるYさんが67歳となるまでは1日当たり8000円、その後については1日当たり1万8000円とされ、サリュが代理人になる前の3倍、合計で7800万円程度の将来介護費が認定されました。

将来介護費以外についても大幅に増額し、人身傷害保険金から受領した7000万円を控除した上で、更に加害者から1億2000万円程度支払われることになりました。

サリュへ依頼する前は8000万円強であった賠償額が、最終的に合計して1億9000万円に増額したことになり、Yさんらご家族の皆様に感謝のお言葉をいただきました。

 

Eさん(40代・男性・会社員)が、信号機のない交差点を横断していたところ、進行方向左側から右折してきた加害車両がEさんに気付かず交差点に進入してきたため、Eさんは同車両と衝突し、その場に転倒しました。Eさんは、転倒により、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、右脛骨高原骨折等の傷害を負いました。

骨折については、治療を継続することで、可動域に制限は残っているもののある程度回復してきました。しかし、事故後しばらくたってから、Eさんの家族は、Eさんが怒りっぽくなったと感じるようになり、また、職場でも、取引先との待ち合わせ時間が分からなくなったり、電車に乗るときに逆方向に乗ってしまう等、事故前には全く見られなかった状況が散見されるようになりました。

Eさん自身は、そこまでおかしいという自覚はありませんでしたが、周りから指摘されたEさんは、不安になり、また家族の勧めもあって、事故から約1年を経過した頃、サリュに相談に来られました。

サリュは、Eさんのお話を聞いて、高次脳機能障害ではないかと考え、専門医のいる病院へEさんとともに行くことにしました。事故から約1年半が経過していましたが、お医者様は親身にお話を聞いてくださり、必要な検査等をしていただけることになりました。
検査の結果、Eさんは、事故による脳外傷に起因する高次脳機能障害であろうと判断されました。そこで、サリュは、これらの検査結果を元に後遺障害の申請を行い、高次脳機能障害については、7級が認定されました。

その後の示談交渉については、高額案件ではありましたが、スムーズに進み、自賠責からの回収額を合わせて、合計5075万円を獲得することができました。

Eさんからは、自分の症状が一体何なのか分からず、つらい日々を過ごしてきましたが、後遺障害として認定されたことで、病気は完治しないにしても、周りの人の理解を得られるようになり、精神的に楽になりました、と感謝のお言葉をいただきました。

 

Vさんは、妻のXさん宅と別居していましたが、生活費は毎月かかさずにXさんに手渡し、娘とも定期的に食事などをしていました。

Xさんと娘はVさんがどこで生活しているかは、Vさんが教えないので知りませんでした。
そのような状態が数年続いたある日、Xさん家族に、Vさんが交通事故に遭い、死亡したとの連絡が入りました。
Xさんと娘さんが、病院に駆けつけると、Vさんの妻を名乗るAさんが病院におり、Xさんとその娘さんは、VさんがAさんと生活をしていたことを知るに至りました。

Vさんの突然死に加えて、妻と名乗るAさんの存在と態度に大きなショックを受けたXさん家族ですが、これに追い打ちを掛けるように、Aさんが、VさんとXさんの夫婦は既に破綻している以上、事実上の妻であるAさんがVさんの死亡賠償金を受け取るべきだと主張し、弁護士を立てたのです。

そこでXさんは、サリュを訪れ、賠償問題について全面的に依頼をしました。
Aさんは、早々に加害者に対して訴訟提起していたので、Xさんと娘さんは、Vさんの法定相続人として、Aさんと加害者の訴訟に参加しました。

Aさんは、長年Vさんと同居していたこと、Vさんの死亡前には相当額の生活費を得ていたことを主張し、さらにはVさんはAさんと大変仲良く暮らしており、反面XさんとVさんの夫婦関係は破綻していたなどと主張していました。
サリュでは、VさんとXさんの家族関係が壊れてしまった原因がAさんにある以上、死亡直前の生活状況がどうであれ、法律婚を優先すべきだと主張しました。

裁判は、双方の主張が対立したまま尋問手続きへ移行しました。
その尋問の場で、Vさんは収入が安定しないときでも、Xさんと娘さんには、毎月かかさずに生活費を払っておりましたが、反面Aさんには、死亡直前の時期以外はあまり払っていなかったことが明らかとなりました。VさんがXさんや娘さんの成長を、離れていても大切に思っていたことを知ることができました。

結果として、裁判所は、Vさん死亡時に共同生活を送っていたAさんにも賠償金の取得を認めましたが、Xさん家族は、Aさんをはるかに超える多くの賠償額を獲得することができました。

Xさんと娘さんとしては、賠償金を無事に取得できたことはもとよりですが、それ以上に、裁判を通じて、Vさんが自分たちを、大切に考えて行動してくれていたという事実を再確認することができた点に、大変満足していただけました。
サリュとしても、Vさんが、決してXさんと娘さんを見捨てたわけではないという、Vさんの気持ちを明らかにできたことは大変良かったと思っています。

 

Tさん(82歳、女性)は、バスに乗車し、座席に腰を掛けようとした直前、バスが発車し、Tさんはバランスを崩して転倒し、手すりで頭を打ち、また、大腿骨を骨折してしまいました。

Tさんは事故直後は意識があったものの、事故から数時間後に病院で意識を失い、CT検査の結果、脳出血が見つかり、脳挫傷と診断されました。

事故から約2か月経った頃、保険会社とのやり取りや今後についてのご不安からTさんのご家族が、サリュにご相談に来られました。

サリュは、Tさんのご家族の依頼を受け、相手方と交渉に当たっていましたが、事故から約3か月後、Tさんは意識不明のまま、肺炎を併発して亡くなりました。

相手方は、Tさんの直接の死因が肺炎であること、お亡くなりになったのが事故から3ヶ月後であることを理由に、事故とTさんの死亡との因果関係は認められないとして、示談に応じませんでした。

サリュは、裁判を起こし、Tさんが治療を受けていた病院に話を聞きに行き、主治医から医療照会回答書を得て、事故と死亡の因果関係を立証しました。

その結果、既に支払われたものを除いて、総額3000万円の和解が成立しました。

 

Kさん(男性)は、残念ながら、Kさんにも過失があると評価されてしまう事故で、お亡くなりになってしまいました。

ご遺族は、加害者側の保険会社から2600万円余の損害賠償金の提示を受けていましたが、自分側の保険会社の人身傷害保険の担当者に確認したところ、「先に加害者側に請求してください。当社の基準でもほぼ同額なので、後から支払う額は殆どありません。」と言われてしまいました。

Kさんのご遺族は、不安になり、サリュの無料相談にお越しになられました。

サリュは、人身傷害保険の言うことは間違っていて、Kさんのように、残念ながら、被害者の過失がある程度認められてしまうケースでは、自分側の保険会社の人身傷害保険を上手く活用しなければ、損をしかねないこと、Kさんのケースでは、トータルで数百万円の増額が見込めることをご説明させて頂きました。

サリュは、Kさんの依頼を受け、示談交渉に臨みましたが、相手方保険会社が一向に折り合いませんでした。サリュは、Kさんと協議の上、裁判を起こすことにし、裁判所で和解が成立しました。

その結果、Kさんのご遺族がトータルで受け取る金額は、700万円余り増額しました。

 

Rさんは飲食店から外に出たところを、店の前の道路を走ってきた自動車にはねられて亡くなりました。Rさんが道を渡ろうとしていたのか、道路の端を歩こうとしていたのかによって過失割合が変わり、賠償額に違いが出る事案でした。

Rさんのご遺族は、事故の状況についての加害者の説明がRさんの受傷の状態と合わないことなどから、加害者側との交渉を専門家に依頼したいと考えてサリュに依頼されました。
ご遺族の懸念通り、当初から加害者側との間で事故の状況についての主張が異なり、過失割合が大きな争いになりました。このため、賠償交渉が難航しました。

サリュは、刑事事件の終結を待って刑事記録を取り寄せて丹念に検討し、また、事故現場に赴いて事故の状況をできるだけ明らかにするよう努めました。そのうえで訴訟を提起し、Rさんの過失が少ないことを主張しました。その結果、裁判所からはサリュが主張した過失割合に沿う和解案が示され、その内容で和解が成立しました。

ご遺族にとっては、賠償を受けたからといって家族を失った心の傷がなくなるわけではありません。けれども、加害者の言うまま過失割合が決まることなく、ご遺族の皆様が納得できる解決をすることができ、気持ちを一区切りつけるためお役に立てたと思います。

 

Uさん(60代後半、男性)は、信号のない交差点を横断中、右折のトラックに轢かれ、
脳挫傷等の怪我を負い、高次脳機能障害として9級10号の後遺障害を残しました。

しかし、保険会社から提示された示談の内容は「逸失利益はほぼないため、示談額は合
計650万円。」という到底納得のできる内容ではなかったため、Uさんとその家族は保険
会社と交渉を行うことに限界を感じ、サリュに相談に来られました。

サリュは、①Uさんは高齢ではあるが、事故前は警備員のアルバイトをするなどして元気であったこと、②高次脳機能障害の影響で物事を忘れやすく、感情のコントロールが困難になったため、アルバイトも辞めてしまったこと、③上記症状は今後改善の見込みが乏しいこと等に着目し、逸失利益がないとする保険会社の主張は明らかな誤りであるとして示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、「基礎収入は年齢別平均賃金、喪失期間は平均余命の2分の1」としたサリュの主張が全て認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額から1000万円弱増額の1500万円で示談が成立しました。

 Uさんからは、損害積算の方法についての説明が理解しやすかったこと、当初の保険会
社提示の額よりも大幅に増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

Dさん(30代男性・会社員)は、自転車で道路を横断中、自動車に横からぶつけられて転倒し、頭を強く打ってしまいました。

Dさんは、しばらく仕事を休んだ後、仕事に復帰しましたが、その1年後に、仕事で大きなミスをしていることが発覚し、首になってしまいました。Dさんは、1年間、同じミスをし続けていたのですが、自分ではそのことに気付いておらず、周囲もDさんを信頼していたため、そのことに気付かなかったのです。

その後、Dさんは、高次脳機能障害と診断され、記憶力や集中力など、様々な能力に問題があることが発覚しました。このように、高次脳機能障害は、周りから見ると一見普通の人に見えるので、診断が遅れることがあるのです。

Dさんは、サリュを訪れ、高次脳機能障害としての補償を受け取ることができるよう、依頼をされました。

確かに、Dさんは、高次脳機能障害と診断されていましたが、脳の画像には異常が映っておらず、自賠責で高次脳機能障害と認めてもらうのは、大変難しい状況でした。

サリュは、高次脳機能障害の専門医に診察してもらい、画像に映らない異常もあることを意見書にして、自賠責保険に後遺障害の認定を求めました。

しかしながら、案の定、顔の傷痕等の他の後遺障害は認められても、高次脳機能障害は認められませんでした。

そこで、サリュは、裁判を起こし、Dさんに別の医師の診察も受けてもらい、意見書を提出しました。

さらに、Dさんと奥さんには、裁判所で尋問を受けてもらい、記憶ができないことなどに関するエピソードを話してもらいました。

裁判所は、画像がないことの難しさはあるものの、和解としては12級相当の損害は認められるとして、当初、和解を拒んでいた保険会社もこれに応じることになりました。

 

Kさん(40代男性・会社員)は、一流企業の課長として将来を嘱望されていましたが、バイクで会社に向かう途中、右折してきた車にはねられ、意識不明の重体となりました。

Kさんは、辛うじて一命を取り留め、意識も回復したものの、ものが覚えられず、職場復帰はとても難しい状況でした。

しかしながら、Kさんの会社は、Kさんのこれまでの貢献を考え、リハビリ目的で職場に復帰させた上に、以前の収入を維持したまま、再びKさんを迎え入れました。

こうして、Kさんは、職場に復帰したものの、残念ながら、以前のようには働けない状態が続きました。

Kさんやご家族は、このままの状態ではいずれ職を失いかねない、そうなったときに備えてきっちりと補償を受けておかないとという思いで、サリュに依頼されました。

サリュは、高次脳機能障害5級といえども、職場に復帰した上に、収入が減少していないということだと、賠償金が大幅に減額されかねないと考え、Kさんの会社に赴き、Kさんの収入を減額していない理由を聞いて陳述書にまとめたり、退職金の減額の可能性、雇用延長がなされない可能性等を証明書にしてもらうなどして丁寧に立証していき、7000万円での和解を成立させました。

Kさんには、「サリュの先生が当初説明していたとおりの結果になりましたね」との言葉を頂きました。

 

Sさん(50代後半・女性・専業主婦)は、ご主人が運転する自動車に乗車中、加害車両(自動車)に追突され、頚部を負傷しました。

Sさんは、事故直後から頚部痛や四肢のしびれ等の症状を訴え、投薬治療等を続けましたが、症状は改善しませんでした。そこで、Sさんは、事故から約1年後、頚椎椎弓形成術(頚椎拡大術)という手術を受けました。それでもSさんの症状は劇的には改善しないまま症状固定の診断を受けました。

結局、Sさんの治療期間は約2年間に及びました(保険会社からの治療費支払いは事故後約1年の時点で打ち切られました。)が、途中、サリュは医師面談を行い、主治医から長期間の治療を必要とする理由(脊髄の圧迫所見が認められ、これを除くために上記手術が必要であったこと、術後少なくとも1年間の経過観察が必要であることなど)を聴取していましたので、症状固定のタイミングについて迷うことはありませんでした。

サリュが被害者請求を行った結果、頚髄症状について9級10号が認定されました。これはサリュが事前に予測していたとおりの認定結果でした。

サリュは、全治療期間を前提にSさんの損害額を計算し、示談交渉に臨みました。相手方からは脊柱管狭窄等を原因とする素因減額の主張が予測されましたが、交渉の結果、素因減額を考慮することなく約2200万円支払い(自賠責保険金を含む。)での示談解決となりました。

現在でもSさんの症状は完全になくなったわけではありません。Sさんは今後も必要となるはずの治療費等について心配されていましたが、上記示談結果を受けて、ひとまずは安心されたようでした。

 

Bさん(30代・男性・会社員)が、自転車に乗車し交差点に進入したところ、黄色信号で交差点に進入してきた加害車両に衝突され、Bさんは、脳挫傷、急性硬膜外血腫、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、合計約9か月間の入院と1年半の通院を余儀なくされました。

 

Bさんは、怪我が大きく、記憶障害等の症状が見受けられたことから、今後について、不安を抱いたご家族が、サリュに相談に来られました。

 

サリュは受任後、Bさんが、高次脳機能障害の診断を受けていたことから、高次脳機能障害に関する書類も添付したうえで、後遺障害等級申請を行い、高次脳機能障害について、3級の認定を受けました。

 

示談交渉においては、将来の介護費、過失割合等が主な争点になりました。
将来の介護費については、当初、相手方は一切認めない旨の回答をしてきました。
サリュは、将来の介護費を一切認めないことは、Bさんの現在の生活状況等を考慮しておらず妥当でないと考え、将来の介護費を認めさせるべく、Bさんの症状について、医師への医療照会を行ったり、保険会社の担当者に直接Bさんに会っていただく等して、Bさんの窮状を訴えました。
その結果、相手方は、将来の介護費を一定額支払う旨の回答をしてきました。
過失割合については、Bさんには事故時の記憶がなく、刑事記録や過去の裁判例からすると、Bさんには、30%の過失が認められてもやむを得ない状況でした。もっとも、交差点に進入してきた際、相手方が速度超過であったっことを踏まえ、Bさんの過失割合を、25%とすることで話がまとまりました。

 

Bさんのご家族からは、自分たちの力では、満足いく解決を得ることはできなかったと思いますと感謝のお言葉をいただきました。

 

Sさん(70歳、男性)は、路側帯の内側を歩行していたところに、後方から自動車に追突され、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、事故から2日後に不幸にも亡くなられました。

Sさんには唯一の相続人であるTさんがおり、Sさんの賠償についてはTさんが交渉することになりましたが、Tさんは「素人の自分では保険会社と交渉しても十分な結果が出せる保証がない」と考え、葬儀等が済んだ後すぐにサリュに相談に来られました。

他方で、Sさんには内縁の妻Aさんがおり、Aさんも保険会社に賠償を受ける権利を主張していました。AさんにはSさんの相続権はありませんが、内縁の妻としての固有の慰謝料という意味では加害者に対する請求権を持っていると考えることができることもあり、加害者の保険会社はAさんに対する賠償も含めて解決したいと申し出ていました。

そこで、サリュは、まずAさんとの話を付けることにしました。サリュとしてはあくまでTさんの代理人としてAさんと交渉し、話を付けることに成功しました。

その後、サリュは保険会社と交渉、事故態様のひどさや被害者の無念等を正確に伝え、適正な慰謝料、逸失利益を獲得することに成功しました。もちろん、葬儀費用等の諸雑費の賠償も適正に受け取りました。

Tさんからは、Aさんとの関係調整も含めて本件が想定より複雑なものであったけれども、だからこそサリュに早めに相談に来たことで適正な賠償を得ることが出来たとおっしゃっていただきました。

 

Tさん(53歳・男性・自営業)は、タクシーに乗車中に追突され、中心性頚髄損傷と診断されました。

両手手指から両手関節にかけて痛みと痺れが出現し、仕事を約3ヶ月に渡り休業せざるを得ませんでした。保険会社が休業損害について,実際の収入をベースにして計算をしなかったこと等に不満を感じ、サリュに相談にいらっしゃいました。

受任後,サリュが自賠責保険に等級申請を行ったところ,12級13号を獲得することが出来ました。

示談交渉では,休業損害や後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入が争点になりました。通常,事故前1年間の年収が基礎収入として採用されることが多いのですが,Tさんの年収は年度によってばらつきがあり,たまたま事故前1年間の年収が落ち込んでいました。そこでサリュは,事故前3年間の平均年収を基礎収入とすべきであると主張し,賠償金額がなるべく高くなるように交渉を進めました。

交渉の結果、事故前3年間の平均年収を基礎収入として認めさせたほか、一般には賠償が認められにくい仕事で利用したタクシー代、Tさんが入院していたときの配偶者の付添看護料なども含め、既に支払われていた自賠責保険金224万円にプラスして、サリュが請求した金額の満額である577万円で示談が成立しました。

Tさんは、サリュがお手伝いをさせていただいたことで、無事に後遺障害等級が認定されたこと、損害額についても休業損害を含めて、正当な金額が評価されたことにとても喜んで下さいました。

 

 Hさん(48歳、女性)は、深夜、経営していた喫茶店から自転車に乗って帰宅中、後方から走行して来た酒気帯び運転の乗用車にはねられました。

酒気帯び運転の車に突然命を奪われてしまったHさんの無念を晴らしたいとHさんのご遺族がサリュに相談に来られました。

 喫茶店経営はHさんの昔からの夢で、Hさんは会社員時代に焙煎などのスクールに通い、長年勤めた会社を辞め、会社員時代に貯めた貯金で喫茶店をはじめたとのことでした。事故時、喫茶店経営をはじめてからそれほど時間が経っておらず、経営自体は軌道に乗る前で事故時点では赤字経営でした。

そして、相手方は、Hさんの経営する喫茶店が赤字であったことを理由に、Hさんに逸失利益は全くないと主張していました。

サリュは、裁判を起こし、Hさんが会社員時代に得ていた収入資料などを収集し、証拠として提出するなどして一定限度の収入が見込める可能性を主張した結果、治療費を除いた総額約3600万円で訴訟上の和解が成立し、解決しました。

 

Iさん(41歳・女性)は、バイクで走行中、合流車線から合流してきた加害車両に衝突されるという事故に遭われました。Iさんは、頭部を強く地面に打ちつけ、病院では、頭蓋骨骨折、脳挫傷、気脳症、硬膜下血腫、左股臼蓋骨折との診断がなされました。

通常、交通事故の被害者は、加害車両が加入している自賠責保険会社に対して、後遺障害申請を行います。ところが、Iさんは、自賠責保険の適用を拒否されてしまいました。これは、この事故の加害車両が、実はIさん所有の自動車で、たまたま友人に自分の車を運転してもらっていたので、「自分の」車に轢かれたということになり、自賠責保険の適用対象である「他人の」車による事故ではないという理由からでした。

しかし、自分が所有する車に轢かれてしまったとはいえ、Iさんが交通事故の被害者であることには変わりありません。自賠責保険が使用できなければ、後遺障害認定も、認定等級に基づいた損害賠償も受けられません。Iさんは、重篤な後遺障害を負っているのにもかかわらず、杓子定規に要件に該当しないと判断されるのは、到底納得できるものではありません。

そこで、サリュは、裁判の可能性も視野に入れつつ、他人が運転した自己車両の場合でも、自賠責保険の使用が認められた判例を調査し、今回の事故が「他人の」車による交通事故だと認めさせるための、異例の異議申し立てを行いました。長い審理の結果、損害保険料率算出機構は、今回のケースで自賠責保険の支払いを認める判断をしたのです。

Iさんは、すでに労災において、後遺障害8級の認定を受けており、自賠責でも同じ等級を取れれば、多くの保険金を受領できます。サリュの弁護士が医師に面談し、後遺障害診断書の書直しや諸検査の実施についてお願いをしました。その甲斐あってか、無事、自賠責保険から併合8級の後遺障害認定を受けることができ、自賠責保険金1296万円と相手保険会社からの示談金900万円の、合計2196万円の取得に成功しました。

Iさんには、自賠責の等級取得や、高額の損害賠償金の取得を大変喜んでいただきました。特に、「弁護士が医師面談に同行までしてくれるとは思っていなかった」と当方のサービスを評価してくださいました。

 

Iさんは、バイクで事故に遭い、脳挫傷、右鎖骨骨折などの怪我を負い、高次脳機能障害
9級10号及び鎖骨の変形12級5号の併合8級の後遺障害を残しました。

しかし、保険会社から提示された示談の内容は「逸失利益は9級ベース、労働能力喪失
期間は8年間で示談額は合計1300万円。」といったもので、将来に大きな不安を
感じているIさんにとって到底納得のできる内容ではなく、保険会社の対応に強い不信感
を覚え、サリュに相談に来られました。

サリュは、①Iさんが高次脳機能障害のために物事を忘れやすくなっており、事故後の収入が事故前よりも減少していることに着目し、Iさんの労働能力喪失期間は少なくとも67歳までは続く、②基本的に鎖骨の変形は労働能力には直接関係しないものの、Iさんが鎖骨に痛みや違和を感じていることから労働能力の喪失に多少なりとも影響を及ぼしている、として示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張がほぼ認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額から2000万円増額の3300万円で示談が成立しました。

 Iさんからは、損害積算の方法についての説明が理解しやすかったこと、当初の保険会
社提示の額よりも大幅に増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

 Xさんは、たった一人の肉親であるお父様を交通事故で亡くされました。

 Xさんは、加害者側の賠償案の提示に納得できず、仕事のかたわら、自ら勉強し、戦っていました。
 Xさんがサリュに来られたのは、示談できないまま時間が経過し、加害者側より訴訟(債務不存在確認訴訟)が提起され、当初はご自分で答弁や主張をされていたものの、ご自分の主張を法律的に通すには、交通事故の専門弁護士に依頼する必要があると考えたためです。

 サリュでは、丁寧に事情と希望をお聞きし、Xさんが、今まで長い間争ってきた根本的な疑問点(中間利息控除の問題点)を明確にし、それを裁判上の争点として主張することとしました。
 当該論点は、近年の最高裁判決によって実務的には決着がついている問題と思われましたので、この点を説得的な争点として主張するために、サリュでは、弁護士とスタッフを挙げて従来の判例、論文等の文献を丹念に調査しました。
最高裁判決やその下級審判決を丹念に分析し、多くの実務家の先輩方、そして心ある裁判官、学者等の法律家が、Xさんと同じような疑問を抱いてきたことを学び、Xさんの熱意と、先輩方の熱意を引き継ぐという意味でも、最高裁判決の射程外と考える主張構成を取り、主張を展開することができました。

その一方で、当該争点以外でも、賠償案を増額させるための方策、例えば過失割合を争う、慰謝料増額を主張する(本件は、道路横断の事例であり、典型的には過失割合が発生しますが、刑事記録を検討し、加害者側の過失要素が大であることを主張しました。)、既払金の充当関係の主張をする等の方策は万全を期していました(反訴提起、本訴取り下げとなっている。)。

裁判では、Xさんの尋問を行ってXさんの心情を聞いたうえで判決を迎え、残念ながら、中間利息控除の点の主張は採用されませんでしたが、過失割合、慰謝料、充当関係については全面的に勝訴し、既払金を除いた3400万円を認める判決を勝ち取ることができました。

Xさんは、長年お父様のために闘ってきた事件に決着がつき、安堵されていました。
Xさんは、ご自分でも色々調べて加害者側保険会社と渡り合って来ましたが、訴訟の場では弁護士の力を借りて、自分の思っていることを力強く、そして格調高く主張していただいて、非常に助かったとおっしゃってくださいました。
私たちとしましても、依頼者の強い信念に導かれて、学ぶことの多かった事件となりました。

 

 Aさん(38歳、会社員)は、自家用車を運転中、目の前の信号が赤になったので、停車して信号が変わるのを待っていたところ、後方から走ってきた車両に追突されるという事故に遭いました。

 後方の車両は、Aさんが乗車する車両の下に潜り込むような形で追突してきたので、Aさんの車両は、一旦持ち上げられてから降ろされた状態となり、Aさんの体には大きな負担がかかりました。

 事故直後、Aさんはすぐに意識を失い、気づいた時には、意識が朦朧とし、後頭部と首に痛みを感じながら、どうにか車外へ出て、やってきた救急車で病院へ搬送されました。

 Aさんは、元々信用金庫に勤めていました。Aさんはとても優秀な方で、主任、副課長と昇進するほど、仕事が出来る方でした。
しかしながら、この事故による怪我の影響で、仕事が出来なくなりました。なぜなら、Aさんは、記憶することがだんだんと出来なくなっていったからです。それに加えて、感情のコントロールもうまく出来なくなり、他人とのコミュニケーションも苦手になりました。当初は「頚椎捻挫」と診断されていたAさんにとって、なぜそういう症状が出るのか、全く分かりませんでした。

 事故から約7年間、Aさんは自分の症状の原因を探すべく、通院を続けました。
 Aさんは、自分で何度も後遺障害の申請をしましたが、頚椎捻挫に伴う神経症状で14級9号などが認定されるだけで、記憶障害や感情のコントロールが出来なくなったことなどの障害は全く認められませんでした。

 この頃、Aさんはサリュにご依頼されました。サリュは、Aさんの症状が非常に重く、とても14級9号の後遺障害で示談交渉をするのは妥当でないと判断し、また、Aさんの症状は、「高次脳機能障害」の可能性があると考え、専門医への面談を実施し、同医師の診断書や意見書を元に裁判で訴えることにしました。

 裁判所は、Aさんのこの事故による後遺障害について、はっきりと「高次脳機能障害」であると断定はしませんでしたが、後遺障害の程度は12級相当であると判断し、それを前提とした裁判所の和解案で、裁判は終結しました。

【金額】
既払金約1000万円(自賠責保険金75万円を含む)を除き、最終的に1500万円の和解金で裁判上の和解が成立。

 

なぜ、サリュは強いのか?
The reason for our strengths

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