SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

事例289:高齢者泣かせの非該当認定を裁判で覆し8級を認めさせる

高齢者 / その他等級変更 / 胸・腰(骨盤) /

2016.08.01

 Zさんは、追突事故に遭い、腰椎を骨折してしまいました。Zさんは、交通事故時73歳と高齢ではあったものの、夫の農業の手伝いや家事をしていました。治療費は保険会社から払われていましたが、農業ができなくなったことへの補償や、家族の介護について補償が出るのか心配し、サリュに相談に来られました。
 サリュはZさんの手術担当医師と面談し、交通事故によって、どのような支障が生じたか調査をしました。しかし、医師は、画像を見て、交通事故前から背骨の変形があるため交通事故前から腰が曲がらなかった可能性を指摘していました。サリュは、Zさんが交通事故前には農業を支障なく行っていたこと、手術後は腰が全く曲がらなくなり、8級相当の後遺障害が残存していることを医師に伝え、後遺障害の申請を行いました。
 ところが、自賠責は、可動域制限が交通事故前後でどう変わったかについては何ら判断をせず、もともと脊柱に最高等級の6級相当の変形障害があるから、可動域制限がひどくなっても、自賠責保険の後遺障害には該当しないという理由で非該当の判断をしてきました。これは、いわゆる「加重」と言われる制度で、同一部位に後遺障害がある場合には、それを超えた部分しか後遺障害と認めないというものです。
 変形障害とは、文字どおり、骨が変形していることで、可動域制限とは全く異なる後遺障害です。しかも、骨が弱ってくる高齢者であれば、何かのきっかけで元々腰の骨を圧迫骨折している人は少なくありません。それなのに、変形障害がもともとあるという理由で、非該当という判断は到底納得できず、サリュとZさんは訴訟提起をしました。
 被告は、医師の意見書を何枚も提出し、Zさんには、骨の欠損、骨粗鬆症、前縦靭帯骨化症、椎間関節の癒合等が認められるので、交通事故前から腰が曲がらなかったはずだ、素因減額されるべきだと争ってきました。しかし、サリュは、サリュの顧問医とサリュスタッフの医療知識で対抗し、被告が提出した意見書が信用できないことを立証しました。
裁判は高等裁判所まで続きましたが、高等裁判所は、サリュの主張を認め、交通事故前に運動制限はなく本件事故で8級相当の後遺障害が生じたこと、骨粗鬆症等は年齢相応なので素因減額の対象にはならないことを認め、1083万円の支払いを被告に命じました。
 交通事故前にどれだけ体が動いていたかなんて、レントゲン等の画像を見るだけでは分かるはずありません。Zさんの事案は、自賠責の書面審理の弊害をまさに実感した事案でした。
 事件解決後、Zさんは家族を連れてサリュを訪れ、感謝の言葉を下さいました。

 

【事例110】事故直後からのサポートで適正な賠償額を獲得

高次脳機能障害 / 高齢者 / 股・大腿 /

2013.10.09

サリュでは、重大事故の被害者及びそのご家族に寄り添い、適正な賠償を獲得してゆくことで、少しでも被害者の方やご家族の助けとなり、支えとなるよう尽力しております。

今回もその一事例としてSさん(80代/主婦)のケースをご紹介させていただきます。

Sさんは、ご高齢であるとはいえ、人並み以上に元気で毎日を健やかに過ごしておられました。

ところが、Sさんは、横断歩道を青信号で横断中、強引に交差点に進入してきたトラックに轢かれ、意識不明の重体となり、救急病院に搬送されました。

幸いにも、Sさんは一命を取りとめることができましたが、左足大腿部の切断、脳挫傷による高次脳機能障害及び眼球運動障害(複視:物が二重に見える状態)という重大な障害が残る見込みとなりました。

このような中で、Sさんのご家族は、Sさんの今後の生活や住居の問題、加害者側の保険会社に対する不信感、さらに今後どうなるかわからないという不安感などから、心労が絶えることがなかったため、事故発生から約1ヶ月後、サリュにお越しになり、ご依頼されました。

ご依頼を受けたサリュは、随時ご家族のご要望をお伺いし、入院治療中から、Sさんの転居に伴う引越代等、当面必要な費用の先払い交渉などを行いました。左足大腿部の切断や高次脳機能障害など重傷を負ったSさんは、これまで生活していた自宅に戻ることができず介護施設への入居を余儀なくされたからです。

また、治療終了後は、後遺障害診断書等の作成のためのアドバイスに加えて、事故前後のSさんの変化などをご家族から丁寧に聴取し、ご家族とともに陳述書を作成するなど、後遺障害の申請にあたっても全面的なサポートにあたりました。

その結果もあり、Sさんの後遺障害は、自賠責保険より併合第2級が認定されました。

しかし、サリュは、適切な後遺障害認定を目指すだけではありません。高次脳機能障害等、重度の後遺障害が認定される事件では、被害者ご本人の判断能力が乏しくなっている場合が多く、その場合は家庭裁判所において成年後見の申立を行わなければなりません。残念ながらSさんも高次脳機能障害の影響により判断能力が乏しくなっておられましたので、サリュは成年後見の申立てにあたっても、ご家族をサポートし、無事にご家族が後見人に就任することができました。

ご家族がSさんの後見人に就任された後、サリュは加害者側の保険会社と示談交渉にあたりました。その結果、慰謝料はもちろんのこと、Sさんの将来の介護費用や車椅子の費用などを含めて、Sさんのご家族のご要望に沿った内容の賠償金を獲得することができました。

事件の解決後、ご家族から「事故のストレスから解放され、少し元気を取り戻しました。サリュに感謝しています。」とおっしゃっていただき、お礼のお手紙もいただくことができました。

 

【事例13】慰謝料を示談交渉で裁判基準に 1200万円で早期解決

高齢者 / その他等級変更 / 胸・腰(骨盤) /

2013.03.13

 Iさん(84歳、男性、無職)は、自宅近くの私道を散歩していたところ、正面から来た前方不注意の乗用車にはねられ、後方に転倒し、道路で腰を強く打つという事故に遭いました。

この事故によりIさんは第1腰椎圧迫骨折の怪我を負い、自賠責から第1腰椎圧迫骨折後の脊柱の変形障害と判断され、8級相当と認定されました。

 受任前、Iさんは保険会社から示談金として939万7183円(労働能力喪失期間3年、保険会社基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料)の提示を受けていましたが、Iさんのご家族は、Iさんが高齢であるということもあり、この金額が妥当なものか判断がつかずにサリュに相談に来られました。法律相談時労働能力喪失期間3年は84歳のIさんにとって有利な判断であったものの、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料は裁判基準を大きく下回るものでした。

サリュで受任後、保険会社と示談交渉を始め、労働能力喪失期間3年はそのままを維持し、裁判基準での傷害慰謝料、後遺障害慰謝料が認められ、総額1200万円で早期に解決しました。

 

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