SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

事例288:10歳の『時間』は戻らない。だからこそきちんと評価を。

非該当から14級を認定 / 首(頸) / 若年者 /

2016.03.02

10歳のK君の楽しいはずの時間は、交通事故によって奪われました。
友達と楽しむプールの授業も放課後に友達と駆け回って遊ぶ時間も。
K君は母親のAさんが運転する車の助手席に乗って出かけていた際に、不注意に飛び出してきた車との出合い頭衝突による事故に遭いました。 
そんなお二人がサリュに相談に来られたきっかけは、保険会社の不誠実な対応に対する憤りでした。遊びたい気持ちもおさえて誠実に通院を続けていたK君とAさんに対し、保険会社は一方的に治療費の打切りを通告してきたのです。
サリュでは、お二人から治療費の支払いが打ち切られたとしても、痛みが治るまで治療を続けたいという意向を受け、治療期間中のサポートとその後の後遺障害の認定を見据えたアドバイスを続けました。 
お二人は半年以上通院したものの頚部痛が治らず、自賠責保険に後遺障害の認定を求めて手続をすることにしましたが、回答は「後遺障害には該当しない」というものでした。
後遺障害の認定結果を受けて、サリュは考えました。
10歳という年齢が後遺障害認定の判断を左右してはいないのか。若年者であるから身体の変性も少なく、回復力もあり、後遺障害は残存しにくい、といった先入観で結論付けられていないのだろうかと。
実際、認定理由においては、年齢について触れられていないものの、後遺障害の認定基準は非公開であり、判断過程はブラックボックスです。
認定理由が見えてこないからこそ諦めるわけにはいかない。後遺障害が残っていることを丁寧に説明することが必要だと考えました。
サリュでは、症状固定までの通院状況だけでなく、症状固定後も辛抱強く通院を続けていることや学校生活における支障が生じていることを具体的に説明することで、10歳の大事な時間が犠牲となっていることを正しく評価してもらおうと、異議申立をしました。
その甲斐あってか、お二人とも14級9号の後遺障害を獲得することができ、保険会社ともそれぞれ適正な額で示談することができました。
K君の『時間』が等級獲得という形で評価されたとはいえ、K君の10歳の時間は戻りません。
それでもサリュは、交通事故によって奪われたものを、少しでも取り戻すお手伝いをしていきます。

 

事例253:女児に残存した醜状について、後遺障害慰謝料を増額して獲得

若年者 / 醜状痕 /

2015.06.19

Cちゃん(交通事故時2歳)は、Cちゃんの母と外出中、目の前で起きた交通事故現場から、衝突の衝撃で飛んできた車両を避けきれず、上肢に火傷を負いました。
その後、半年以上に渡る治療によっても、火傷痕は消えず、後遺障害等級申請の結果、14級の認定が出ました。
Cちゃんのご両親は、加害者側保険会社との間で賠償交渉に臨みましたが、保険会社から提示された金額では、まだ幼くしかも女の子であるCちゃんに残った火傷痕を贖う金額には到底足りないのではないかと不安を感じ、サリュに相談にお越しになりました。
幼児に後遺障害が残存した場合、その後遺障害が、10年以上先の将来において、就学・就労・結婚等の人生の節目において、被害者にどのような経済的・社会的影響を及ぼすのかが不透明であるため、その賠償金をどのように考えるかという非常に難しい問題に直面します。加えて、醜状に関する後遺障害の場合には、被害者の今後の成長度合いによって、醜状痕の面積・濃度等がどのように変化するかは未知数であり、将来の変動をも踏まえて現時点でどのような請求ができるかを検討する必要もありました。
そこでサリュは、過去30年程度の期間にわたる裁判例を調べ、幼児に醜状痕が残存したというケースにおける裁判所の考え方・判例の動向を掴みました。そうしたところ、幼児の場合には、逸失利益(後遺障害の存在によって将来生じうる経済的損失を賠償すること)が認められるケースはほぼないが、その分、裁判所は、後遺障害慰謝料(後遺障害が残存していることに対する精神的苦痛を賠償すること)を増額して認定することで被害者保護を図ろうとしていることが判明しました。
これらの検討結果を元に、Cちゃんの後遺障害慰謝料を増額し、加害者側保険会社との交渉に臨みました。
裁判例の分析に基づく論理的な主張を行えたこともあり、最終的には、受任から約3ヶ月の短期間で、後遺障害慰謝料を増額させた、約230万円で示談が成立しました。
Cちゃんのご両親は、短期間で交渉の効果を上げたサリュの調査力・交渉力を高く評価して下さりました。

 

【事例152】提示額から2倍以上増額。1400万円で示談成立!

頭部(脳) / 若年者 /

2014.04.14

Kさん(男性)は、大学生(当時19歳)のとき、自転車で丁字路交差点を直進しようとしたところ、交差道路から出てきた乗用車と衝突し、外傷性くも膜下出血、外傷性硬膜外血腫、顔面骨折の傷害を負いました。
Kさんは入通院を余儀なくされ、大学を退学せざるを得なくなりました。また、日常生活にも支障が出ており、仕事に就くにも大変な苦労をされていました。その後も5年余りにわたって治療を継続していましたが、症状固定と診断され、脳の障害と右目の複視の症状が残り、自賠責保険に対して後遺障害申請を行ったところ、脳の症状について12級13号、複視の症状について13級2号とされ、併合11級と認定されました。

その後しばらくは保険会社からの連絡がない状態が続き、1年経過後、ようやく保険会社から約582万円の示談提示がありました。しかし、Kさんは、保険会社から提示された金額が妥当なものかどうか分からなかったため、サリュの無料相談にお越しになりました。
Kさんからお話をうかがったサリュは、相手方の対応の遅さ、Kさんが大学を卒業できなかった無念さ、複視の症状の辛さなどのお気持ちを汲んで、少しでもKさんの不安や無念を晴らすため、ご依頼を受けさせていただくことになりました。

事故発生から5年以上が経過していましたが、サリュは各種資料の収集、徹底した調査を行い、事故後Kさんが被った損害の算出を慎重に行いました。そして、保険会社との交渉においては、主に逸失利益・慰謝料増額を中心に交渉を行った結果、最終的には818万円増額させ1400万円で示談を成立させることができました。

Kさんからは、「自分で対応して、保険会社の提示どおりに示談に応じていたら、実際に受領した賠償金の半分以下の賠償しか受けることができなかったと思います」と仰っていただけました。

 

【事例149】医師の意見書を根拠に相手方主張に反論し、適正な賠償を実現

逸失利益 / 膝・下腿(脛) / 若年者 /

2014.04.04

Tさん(20代前半男性)は、バイクで道路を直進中、対向車線から右折してきた車と衝突し、左膝後十字靱帯損傷の重症を負いました。
膝の靱帯損傷による動揺性のため、Tさんには後遺障害等級12級という後遺障害が残存しました。
Tさんは運動が好きで本件事故に遭うまではとても活発でしたが、本件事故によって負った膝の後遺障害のために、膝が安定せず、長時間歩くこと、長時間立ち続けることができなくなってしまいました。
Tさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。

サリュに依頼後は、相手方保険会社も弁護士をたてての示談交渉となりました。その席で、相手方弁護士はTさんの左膝の動揺性の検査結果につき、後遺障害診断書上の記載と事故後のカルテ上の記載との間にずれがあると主張し、認定された後遺障害等級すら争う姿勢をみせてきました。
そこでサリュは、Tさんが事故後通院した病院の主治医であり、かつ、後遺障害診断書を作成した医師と直接やり取りをしました。そして、カルテ上の検査結果と、後遺障害診断書上の検査結果との一見ずれがある記載は、医学上何ら矛盾するものではなく、Tさんは事故により左膝に動揺性がみられるようになったとの意見書を作成してもらい、Tさんの後遺障害等級認定は妥当であると主張しました。
そして、Tさんは当時未就労でしたが、Tさんに残った後遺障害は膝の動揺性であり、将来働くうえで相当の不利益を被る以上、適正な逸失利益が認められるべきだと強く主張しました。

その結果、示談交渉で、逸失利益に関するサリュの主張がほぼ認められ、総額1300万円の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Tさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

サリュは、事故により苦労をなされた方が、少しでも明るい未来を目指せるよう、お手伝いをいたします。

 

【事例30】若者の基礎収入は低額な実収入ではなく全年齢平均である!

14級から12級を認定 / 股・大腿 / 若年者 /

2013.03.28

Mさん(事故当時24歳)は、自転車で走行中に、交差点で乗用車と衝突する事故に遭いました。大腿骨開放骨折を負い、2ヶ月以上の入院を余儀なくされました。

Mさんは、当時、外国人留学生として日本に滞在していましたが、治療中に大学は卒業し、日本企業に就職も決まりました。しかし、事故による後遺障害は、その後のMさんの生活に大きな変化をもたらすことになってしまいます。

Mさんは、事故による後遺障害として、大腿骨骨頭壊死とそれによる股関節の神経症状が残ってしまいました。壊死は、放置しておけば悪化する可能性があるため、症状固定後も定期的にリハビリや検査を行わざるを得ないことになりました。

Mさんは、外国人ということもあり、日本国内外を飛び回って、国際的に活躍することが会社では期待されていました。しかしながら、このような後遺障害によって、事故前のように歩き回ったり、長時間の座位に耐えることが出来なくなり、Mさんの就労能力は著しく低下することになってしまったのです。

しかしながら、保険会社は、このような重篤な障害にも14級という後遺障害しか認めていませんでした。Mさんは、このような判断に納得がいかず、サリュにご依頼をされました。

サリュでは、Mさんの後遺障害が12級に該当するという立証資料を準備し、異議申立をしました。その結果、Mさんの後遺障害は無事に12級13号が認定されました。

しかしながら、保険会社は、Mさんの基礎収入に年齢別平均賃金を採用した逸失利益しか認めようとせず、700万円あまりの示談を提示してきました。確かに、Mさんは、当時24歳という若さだったとはいえ、一流企業に就職しており、そこの平均年収はもっと高いことが認められていたので、700万円という数字は納得のいくものではありませんでした。

そこで、サリュはMさんと相談の上、訴訟で解決することにしました。
裁判では、Mさんが将来にわたり、高い収入を得る見込みがあることを立証し、結果、Mさんの基礎収入は大卒平均賃金が採用され、最終的に1200万円での示談が成立しました。

Mさんは、裁判まで対応してもらえてよかったと、大変感謝して下さいました。

 

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