SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

事例236:むち打ち14級で会社役員の休業損害340万円超を認めさせた!

休業損害 / 胸・腰(骨盤) / 会社役員 /

2015.05.13

Hさん(男性・会社役員)は、車で取引先へ向かう途中、福岡県田川郡の交差点にて赤信号停車していたところを後続車に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負いました。

頚部の症状は通院治療で徐々に緩解したものの、腰部の疼痛が酷く、Hさんの通院治療は約1年2か月に及びました。それでも、腰部の疼痛は改善せず、症状固定となり、腰の症状について14級9号が認定されました。

14級認定までは別の弁護士さんに依頼していたHさんでしたが、前任の弁護士さんとは連絡が取りづらいことや、Hさんの話を真摯に聞いてもらえていなかったことに不安を感じ、サリュの無料相談に来られました。サリュは、Hさんのお話を伺い、ご要望に耳を傾け、Hさんのためにサリュがお手伝いできる事やHさんの事案でのサリュの方針をご説明させていただいたところ、サリュに任せたいと言っていただき、お手伝いを開始しました。

まず、Hさんは会社社長で役員報酬という形で収入を得ておられました。もっとも、お話をお伺いしていると、Hさんは会社を法人化して会社社長の肩書を付していたものの、一人で会社を運営しており、自ら車を運転して取引先に向かい、契約を取り付け、発注をするという実働をしておられるという実態がありました。そこでサリュはHさんが怪我で働けなかったことや後遺障害が残ったことが収入に与える影響は明らかであると考え、Hさんの実態に即した請求をしました。

保険会社は、役員報酬というだけで一律に、休んでいても減収はなく、報酬は利益配当なので逸失利益はないという誠意のない見解を示すことがあります。

サリュは、Hさんから伺ったお話を元に、治療期間においてHさんが営業に出られず契約件数が下がったこと、長時間の運転移動で仕事をする人の腰部の症状が残った場合の労働能力の喪失を細かく主張立証し、事故前のHさんの収入を基礎収入として、421日に及ぶ治療全期間の休業損害(341万円余り)と逸失利益(105万円余り)を認めさせました。

次に、通院慰謝料についても、腰部の疼痛はいわゆる単なるむち打ちと考えられやすく、単なるむち打ちでは裁判基準でも低い基準が使われることが多いのですが、サリュはHさんの腰部MRI画像を精査し、その異常箇所を丁寧に指摘して、Hさんの腰部の疼痛は、単なるむち打ちとは違うとして、高い基準で通院全期間分を請求し、請求全額(162万円)を認めさせました。

最終的に、示談金650万円超(自賠責保険金を含めると725万円超)の示談解決となりました。

Hさんには、サリュに依頼してからは説明があるので自分の事件の動きがわかって安心できた、請求に自分の話が反映してもらえて、賠償金額にも大変満足したとのお言葉をいただきました。

サリュは、依頼者の方と向き合い、お話を丁寧に伺い、実態に即した結論を導くために全力で依頼者をサポート致します。

 

事例208:会社役員であった被害者の休業損害が訴訟で認められた

休業損害 / 会社役員 /

2014.11.13

Aさんは、事故当時、会社役員(一人会社の代表取締役)でした。
赤信号で停車していたところ、後ろから自動車に追突され、頚椎捻挫や腰椎捻挫を受傷しました。
事故から約6ヶ月後、Aさんは、治療を続けていましたが、今後のことが気にかかり、サリュへ相談に来られ、事件の解決を依頼されました。

サリュでは、それまでの治療経過や症状の推移などを把握し、Aさんと話し合いながら、事故から約9ヶ月経過した時点で「症状固定」をし、後遺障害等級認定の手続きをとりました。その結果は非該当でしたが、Aさんご自身も、ご納得され、異議申立の手続きは取りませんでした。
その後、サリュでは、相手方保険会社と示談交渉進めましたが、相手方保険会社は、そもそもAさんは会社役員であるから、休業損害は発生していないというスタンスで認めず、70万1710円の提示を出してきました。
サリュは、この提示額は承服しかねると判断し、Aさんの了承を得て、裁判をすることにしました。

訴訟において、相手方は、「Aさんの治療期間約9ヶ月は長すぎる、Aさんは会社役員で給与ではなく役員報酬を貰っているのだから休業損害は認められない、会社の売上自体は事故後上がっているのだから、会社にも損害は出ていない。」との主張を展開してきました。
サリュでは、治療期間については主治医の判断を基礎とし、Aさんの休業損害については、決算書を元にAさんの仕事の状況、売上の内容、利益の減少などの事実を積み重ね、この事故によって、Aさんには間違いなく休業損害が生じていると主張(反論)しました。
裁判所は、サリュの主張立証を受け止め、Aさんの会社は、売上は増加しているものの、役員報酬を考慮しない営業利益は減少しており、これはこの事故によるものであると判断し、Aさんの休業損害を認めました。
その結果、裁判所の判決に基づく賠償金は160万9538円となりました。

Aさんは、示談交渉の際に相手方保険会社が提示した賠償額で比べ、約2倍の賠償額を受ける結果となり、大いに満足して下さいました。
サリュでは、会社役員だからといって休業損害などは生じないと安易に考えず、その方の仕事の実態を正確に把握することに努め、交通事故に遭われた被害者の損害を少しでも回復されるよう、日々努力を重ねています。

 

【事例128】会社経営者の業務内容に応じた正当な賠償を実現。

逸失利益 / 足(足首・足指) / 会社役員 /

2014.01.28

会社経営者(役員)の方が交通事故に遭うと、加害者側保険会社からは日頃の業務が無視され、休業しようが後遺障害が残存しようが役員報酬は出るのだから、事故による損害は存在しないなどと言われてしまうことが多々あります。
 今まで、どの従業員よりも必死に会社のために戦ってきた人が、交通事故賠償の場面でその実績を無視され粗略な扱いを受けることを、サリュは見逃すことはできません。Pさんも、また役員である実績が無視され粗略な扱いを受けられた一人でした。

Pさん(30代男性)は、バイクで道路を直進中、側道から出てきた車と衝突し、大腿骨粉砕骨折・脛骨骨折等の重症を負いました。
骨折後の可動域制限や下肢短縮のため、Pさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存した上、長期間にわたり、仕事を休まざるを得ませんでした。
Pさんは事故当時、複数の店舗を構える会社の代表者でした。Pさんは、会社経営はもちろんのこと、日常的に各店舗を回り、従業員の指導をしたり、Pさん自身が直接顧客対応をしたりと、立ち仕事・力仕事をしていました。本件事故によって負った下肢の後遺障害のために、Pさんは業務遂行能力に重大な支障をきたしました。店舗を回るどころか、杖なしでは長時間歩くこともままならず、長時間の立ち仕事・力仕事は到底できなくなりました。

Pさんからご依頼を受けたサリュは、Pさんの上記現状を踏まえたうえで加害者側の保険会社と示談交渉を行いました。
しかし、加害者側保険会社からは、後遺障害が残存したとしても会社経営には支障がないと、逸失利益を完全否認されてしまいました。被害者であるPさんの実際の仕事内容・仕事への支障を一切無視した態度に、Pさんとサリュは、訴訟提起を決意しました。

訴訟の中で、サリュは、Pさんの業務内容を再度丁寧に聴取して、後遺障害がPさんの業務内容に及ぼした影響を主張した上、Pさんの会社の数年分の帳簿を元に、Pさんの損害を詳細に主張しました。

その結果、訴訟上の和解で、逸失利益に関するサリュの主張が満額認められ、自賠責賠償金8級分を含めて総額4800万円超の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Pさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

 

【事例15】役員報酬全額を基礎に休業補償と逸失利益を獲得!

会社役員 / 手(手首・手指) /

2013.03.13

Nさん(男性・50代後半・会社役員)は、小規模の株式会社を経営していました。交通事故に遭い、Nさんは、手首を骨折してしまいました。以来、責任ある立場であることから痛みに堪えて必死に働いていました。それなのに、保険会社からは十分な補償を受け取れないまま今後について不安を覚え、サリュにご相談に来られました。

Nさんは手首を満足に動かすことができなかったことから可動域制限が認められ、等級12級6号を獲得しました。しかし、Nさんは、これまでの収入をすべて役員報酬という名目で得ていたので、その金額を前提に賠償をすることはできないと保険会社から争われました。

会社役員の場合には、賠償の対象となるのは労務の対価部分に限定されてしまうことが多いのですが、サリュは、Nさんの仕事の実態や会社の規模について立証をつくしました。その結果、保険会社に役員報酬の全額が労務の対価であると認めさせ、Nさんの源泉徴収票の額面額どおりの金額を前提に、休業補償及び逸失利益の賠償を受け取ることができました。最終的に、休業補償、逸失利益、慰謝料について、ほぼ裁判基準の額である920万円を受け取ることができました。受任から約2ヶ月というスピード解決をすることができました。

このように、会社の実態を正確に把握し、客観的な資料で交渉に臨むことが、適切な賠償を受け取るための第一歩です。

 

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