SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

事例305:頚椎損傷で「7級4号」が認定され、賠償金3150万円を受領!

休業損害 / 首(頸) /

2016.12.08

 Hさん(男性・46歳)は、自転車を運転中に自動車と接触・転倒する交通事故に遭い、救急搬送先の病院で「頚髄損傷」との診断がされました。特に両手のシビレが強く、熟練の溶接工の仕事もできなくなり、休業を余儀なくされました。保険会社は休業の必要性について一切認めてくれず、生活費の捻出に苦心していたところで、サリュの無料相談へ行くことにしました。
 弁護士から「休業して減収があることを証明できれば、休業損害は支払われるべきだ。この点についてはしっかりと交渉したい」と言われ、Hさんはサリュに依頼することに決めました。その後、Hさんはサリュから指示されたとおりの証拠資料を提出し、サリュは保険会社との交渉を継続しました。その結果、交通事故発生から約1年間にわたって休業損害を受け取ることができました。
 その後、症状固定と診断され、両上肢シビレ・頚椎運動制限といった症状が残存したため、後遺障害認定の手続(被害者請求)を行い、「7級4号」という後遺障害等級が認定されました。この結果を踏まえて、サリュはさらに強気の示談交渉を行って、最終的には賠償金として約3150万円(自賠責保険金1051万円を含む)を受領することができました。

 

事例298:交通事故のけがで退職しなければもらえるはずだった賞与を裁判で勝ち取った

逸失利益 / 休業損害 / 胸・腰(骨盤) / 首(頸) /

2016.08.01

 40代助産師のSさんは、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。助産師の仕事は、とても体力が必要であることに加えて、小さな生命を扱う非常にデリケートな仕事です。Sさんは体調が不十分な状態では仕事に復帰することができず、結局退職することになってしまいました。退職したことで、在職期間を対象にした賞与ももらえなくなってしまいました。
 Sさんは1年以上にわたり治療を続けた後、後遺障害14級9号の認定を受けました。
 サリュはSさんの依頼を受けて示談交渉をしましたが、保険会社が示してきた賠償案は、賞与の補償がないばかりか休業損害や逸失利益も不十分な内容でした。そこで、サリュは訴訟を提起して、正当な補償を求めました。
 保険会社側の弁護士は、Sさんのけがは軽く、治療が長すぎる、退職は自己都合で交通事故とは関係ないなどと主張してきました。サリュは、Sさんの仕事の内容を細かく報告し、けがが助産師の仕事に及ぼす影響を訴え、仕事を辞めなければならなかったこと、Sさんが辞めた後にも元同僚には賞与が支払われていること、現在も仕事に大きな支障が出ていることなどを丁寧に主張しました。
 その結果、裁判所は、Sさんの1年以上にわたる治療期間に対する慰謝料全額、交通事故から約1年後にSさんがようやく再就職できたときまでの休業損害に加え、仕事をやめなければ得られていたはずの賞与についても賠償額に含めて計算したうえで、和解案を示し、その内容で和解が成立しました。
 Sさんは、最終的に治療費とは別に500万円以上の損害賠償を受けることができました。
 Sさんは、永年助産師の仕事に生きがいを持って取り組んできたのに、交通事故をきっかけに思うように働けなくなり、つらい思いをしていましたが、賠償を受けてひと段落したことで、今後は今の身体の状態を受け入れてできるだけのことをやっていこうと、気持ちを新たにすることができました。

 

事例259:後遺障害を非該当から12級へ、休業損害も症状固定までの全期間を認定

非該当から12級を認定 / 休業損害 /

2015.06.30

Sさん(給与所得者・32歳)は、福岡県内にて、いつも大きな音を立てて運転する原動機付自転車の運転手と口論になり、急発進した原動機付自転車と衝突しました。
 Sさんは、交通事故の直後から首の痛み、腰の痛みに加え、左膝の痛みを感じ、病院で頚椎捻挫、腰椎捻挫、左膝打撲と診断されました。その後、交通事故から5か月を経過しても、左膝の痛みはよくならず、また、休業損害も保険会社より支払われなくなったため、今後どのように行動するべきか、サリュに相談に来られました。
 サリュは、無料法律相談の前に、ご事情を聴取させていただく段階から、Sさんの状況を詳しくお聞きし、左膝の痛みの原因や、保険会社が休業損害を支払わない原因を探りました。
 無料法律相談では、Sさんが、左膝の痛みについて、適切な検査を受けていない可能性があること、また、休業損害が支払われない原因が、資料不足に加え、左膝の痛みの原因がわからないことにあることを説明しました。Sさんは、一人では保険会社に太刀打ちできないと考え、サリュとともに戦っていくこととなりました。
 受任後、サリュは、Sさんの左膝の痛みの訴え方から、左膝の半月板損傷の疑いがあると考え、主治医に半月板損傷の検査をお願いしました。その結果、Sさんの左膝には、内側半月板損傷が認められました。
 また、Sさんの職場では源泉徴収を行っておらず、公的な資料が揃いにくい環境にありました。そこで、勤務先に新たな書面を依頼し、休業損害の請求の準備を進めました。
 Sさんは、症状固定を迎え、後遺障害の申請を行いましたが、後遺障害には該当しないという結果が返ってきました。サリュがその内容を精査したところ、左膝の半月板損傷が明確でないことに加え、仮に半月板損傷が認められたとしても、その発覚の時期が遅かったことを理由に後遺障害ではないとされていることが判明しました。
 そこで、サリュは、改めてSさんの左膝の状態を精査し、半月板損傷が明らかであることや、検査の結果、交通事故の直後から半月板損傷が発現していたことを理由として、異議申立を行いました。その結果、Sさんの左膝半月板損傷は、交通事故を契機に発現したことが認められ、Sさんは、後遺障害等級12級を獲得しました。
 サリュは、Sさんと密に連絡をとっていましたので、Sさんが痛みによってどれだけ仕事に支障が出ているかを理解していました。そこで、会社に準備してもらった新たな資料や、左膝の状態をもとに、保険会社との示談交渉に臨みました。会社資料の信用性や、左膝の状態が争点となったものの、サリュは粘り強く交渉しました。
 その結果、後遺障害については12級を前提に、休業損害については交通事故後から症状固定の日までの全期間を賠償するとの示談が成立しました。
 Sさんからは、「後遺障害も、休業損害も諦めていたが、一緒にやっていこうという言葉に勇気づけられた。結果にも満足できたし、本当にありがとう」と、感謝のお言葉をいただきました。

 

事例251:自営業者であった被害者の休業損害・逸失利益

休業損害 / 自営業者 /

2015.06.15

平成25年、赤信号で停車していたところ、後ろから自動車に追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫などの受傷をしたAさんが、ご相談にいらっしゃいました。
Aさんは初めての交通事故で、今後の流れなどにも不安を感じていらっしゃったことからから、事件の解決をサリュに依頼されました。
相談時に、今後、保険会社と争いになるであろうポイントが発覚しました。Aさんは1社からのみ仕事を請負っており、その会社の会社員と同視しうる実態を持った個人事業主だったためです。
 受任後、サリュはAさんの生活状況や会社からの給与振り込みの状況などの資料を整え、保険会社に対して請負業を行えていた場合の金額を休業損害として請求しました。
 そして、粘り強い交渉と、多くの証拠を整えて提示し、治療中の休業損害を適切に支払わせることに成功しました。
 また、交通事故後から通院についても、サリュは適切な治療期間を確保、治療状況や検査のアドバイスなど、Aさんをフルサポートしていきました。また、残存してしまった頚椎捻挫等についても、適正な等級認定を受けるために、Aさんと協力して資料を整え、自賠責から14級の認定を受けることに成功しました。そして、獲得した等級をもとに、サリュは休業損害同様、Aさんの実態を正しく反映した労働能力を基礎とした逸失利益を獲得したのです。
 Aさんは、交通事故直後からでも依頼することができ、収入の実態を正しく反映した賠償金を受け取ることができて、大変満足をして下さいました。
 サリュでは、その方に関する事実を丹念に積み上げ、被害者が被った交通事故による損害が適正に賠償されるよう、日々、努力を続けております。

 

事例239:徹底的に示談交渉を進めて、逸失利益0円から114万円にアップ!

肩(鎖骨) / 休業損害 / 非該当から14級を認定 /

2015.05.19

Yさん(男性・33歳)は、バイクを運転して交差点を直進しようとしたところ、対向車線から自動車が右折してきたため、衝突・転倒して、左鎖骨骨幹部骨折という大ケガを負いました。

手術を受けて、骨折部の金属固定をしていましたが、骨折部周辺の痛みは消えることはなく、後遺障害のことや賠償金額のことで不安を覚えたYさんは、サリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。

サリュの弁護士は、Yさんの状況に応じた適切なアドバイスを行いました。特に、後遺障害の申請については手続きの進め方だけではなく、医学的な説明を受けることもできたので、交通事故専門の法律事務所であるサリュに依頼することに決めました。

その後、まもなく症状固定と診断され、左肩の痛みは残存していたので、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いすることになりました。その際にも、サリュは的確なアドバイスを行い、必要かつ十分な内容の診断書を作成してもらうことができました。そして、自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、14級9号が認定されました。

その後、サリュではYさんに生じた損害額の計算を行い、示談交渉を開始しました。しかし、相手方保険会社からは「鎖骨骨折後の痛みでは、仕事に支障が出ることは考えられませんので、Yさんの逸失利益は0円です。」と反論されました。これに対し、サリュでは具体的にYさんのお仕事にも支障が生じていることや実際に収入が減少していることを確認して、再反論を試みました。併せてYさんも示談交渉に協力しようと、自分の職場の写真を撮ったり、どのような作業をするのかを具体的に説明したりしました。

サリュでは、Yさんのお仕事の実態、辛い思いをされていることを相手方保険会社に継続的に伝えて、徹底的に交渉を続けました。その結果、最終的には逸失利益114万円を認めさせることに成功し、合計272万円余りの賠償額を回収することができました。

Yさんのように、交通事故によって受傷し、被害者であるにもかかわらず、相手方保険会社からは賠償額を大幅に減額される等の不合理な対応をされてしまう方は多くおられます。サリュでは、保険会社の不合理な対応にはしっかりと反論を行い、交通事故被害者の方々に、適正な賠償を受けていただけるよう最大限の努力をさせていただいています。

 

事例236:むち打ち14級で会社役員の休業損害340万円超を認めさせた!

休業損害 / 胸・腰(骨盤) / 会社役員 /

2015.05.13

Hさん(男性・会社役員)は、車で取引先へ向かう途中、福岡県田川郡の交差点にて赤信号停車していたところを後続車に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負いました。

頚部の症状は通院治療で徐々に緩解したものの、腰部の疼痛が酷く、Hさんの通院治療は約1年2か月に及びました。それでも、腰部の疼痛は改善せず、症状固定となり、腰の症状について14級9号が認定されました。

14級認定までは別の弁護士さんに依頼していたHさんでしたが、前任の弁護士さんとは連絡が取りづらいことや、Hさんの話を真摯に聞いてもらえていなかったことに不安を感じ、サリュの無料相談に来られました。サリュは、Hさんのお話を伺い、ご要望に耳を傾け、Hさんのためにサリュがお手伝いできる事やHさんの事案でのサリュの方針をご説明させていただいたところ、サリュに任せたいと言っていただき、お手伝いを開始しました。

まず、Hさんは会社社長で役員報酬という形で収入を得ておられました。もっとも、お話をお伺いしていると、Hさんは会社を法人化して会社社長の肩書を付していたものの、一人で会社を運営しており、自ら車を運転して取引先に向かい、契約を取り付け、発注をするという実働をしておられるという実態がありました。そこでサリュはHさんが怪我で働けなかったことや後遺障害が残ったことが収入に与える影響は明らかであると考え、Hさんの実態に即した請求をしました。

保険会社は、役員報酬というだけで一律に、休んでいても減収はなく、報酬は利益配当なので逸失利益はないという誠意のない見解を示すことがあります。

サリュは、Hさんから伺ったお話を元に、治療期間においてHさんが営業に出られず契約件数が下がったこと、長時間の運転移動で仕事をする人の腰部の症状が残った場合の労働能力の喪失を細かく主張立証し、事故前のHさんの収入を基礎収入として、421日に及ぶ治療全期間の休業損害(341万円余り)と逸失利益(105万円余り)を認めさせました。

次に、通院慰謝料についても、腰部の疼痛はいわゆる単なるむち打ちと考えられやすく、単なるむち打ちでは裁判基準でも低い基準が使われることが多いのですが、サリュはHさんの腰部MRI画像を精査し、その異常箇所を丁寧に指摘して、Hさんの腰部の疼痛は、単なるむち打ちとは違うとして、高い基準で通院全期間分を請求し、請求全額(162万円)を認めさせました。

最終的に、示談金650万円超(自賠責保険金を含めると725万円超)の示談解決となりました。

Hさんには、サリュに依頼してからは説明があるので自分の事件の動きがわかって安心できた、請求に自分の話が反映してもらえて、賠償金額にも大変満足したとのお言葉をいただきました。

サリュは、依頼者の方と向き合い、お話を丁寧に伺い、実態に即した結論を導くために全力で依頼者をサポート致します。

 

事例228:執念の紛争処理調停で非該当から12級獲得し、示談金約9倍増。

非該当から12級を認定 / 休業損害 /

2015.04.22

 O(40代)さんは、三車線道路の第三車線をバイクで走行していたところ、渋滞気味の第一車線と第二車線の間を割って側道から進入してきた自動車と衝突して頸椎捻挫、左肩打撲等の怪我を負いました。Oさんは、保険会社に言われるままに症状固定をして後遺障害申請(事前認定)をしましたが、非該当という結果でした。それを受けて、保険会社は、80万円ほどの示談金を提示してきていました。この交通事故の当時、Oさんは無職だったのですが、老いた両親のために家事労働はOさんが行っていました。ところが、保険会社は、Oさんが男性であり家事労働を認定できないなどと言って、このOさんの主張を一切認めなかったのです。
 Oさんは、自分の体に残っている症状に等級がつかないことや、示談金の安さに驚き、サリュの無料相談にお越しくださいました。

 担当弁護士は、現在ある資料からだけでは12級の可能性は判断できないものの、通院状況等からいえば14級の認定可能性は十分にあることから、まずは非該当という等級について自賠責に対して異議申立をしていくべきだとアドバイスし、Oさんはサリュに依頼することをご決断くださいました。

 その後、サリュは、Oさんの医証を集めるなどして異議申立を行いましたが、結果は非該当でした。サリュは、異議申立の際に基本的にその時点で出来ることは全て行って異議申立をしていますから、異議申立の結果は非常に重たく、これを自賠責相手に覆すのは新たな医証等が無い限りは困難だといえます。しかし、担当弁護士と担当スタッフは、Oさんから聞く症状や、画像所見、経過診断書等などを見れば見るほど、Oさんは「非該当」ではないという思いを強くしていきました。そこで、Oさんと協議した結果、紛争処理調停機構に対して自賠責の判断の是非を問うことにしました。

 紛争処理機構は、自賠責の後遺障害等級について納得がいかない場合に、自賠責とは異なる機関として等級の適正さを判断してくれる機関であり、新たな医証等はないがどうしても自賠責の判断に納得できない場合に利用することがあります。
 紛争処理機構が出した結論は、12級でした。Oさんの症状を詳細に聞き取りし、記録を詳細に検討し、諦めずに紛争処理機構への申立をすることを決めた方針が結実した瞬間でした。Oさんはもちろん、担当弁護士も担当スタッフも心から喜びました。

 ところが、その後にすんなりいったかといえば、すんなりは行きませんでした。なんと保険会社側も弁護士を付けてきたのです。示談交渉は難航しました。特に、保険会社側の弁護士は、従前の保険会社と同じく休業損害の認定に消極的でした。サリュは、この点について、Oさんの日常生活を陳述書という形で起こしたり、男性の家事労働者であっても休業損害を認めている裁判例などを指摘するなどして対応しました。
 その結果、休業損害を含む金額として700万円以上の金額で示談を成立させることができ、Oさんにも大変満足していただけました。
 

 

事例223:自営業者であった被害者の休業損害

休業損害 / 自営業者 /

2015.03.25

Aさんは、事故当時、自営業(養鶏業)に従事していました。
平成23年の冬、Aさんが右折待ちで停車していたところ、後ろから自動車(トラック)に追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節痛などのお怪我を負われました。

事故から約1年半後、Aさんは、すでに結果が出ていた後遺障害(等級は非該当)のことを気にされ、サリュへ相談に来られました。
サリュでは、これまでの治療経過や症状の推移などをAさんから丁寧に聴取した結果、現在の自賠責保険において等級が認定される可能性は極めて低いかもしれませんが、やれるだけのことをやりましょうとお話をしたところ、Aさんは、事件の解決をサリュに依頼されました。

受任後、サリュは、Aさんの医証を収集し、過去の類似事例なども参考にしながら、異議申立を行いましたが、当初の見通しのとおり、異議申立の結果は非該当でした。

その後、Aさんの要望もあり、紛争処理申請も行いましたが、結果は変わりませんでした。
Aさんは、そこまでやってくれたのだから、後遺障害はもういいですと納得した様子で言ってくださり、サリュは、相手方保険会社との示談交渉を始めました。

本件の交渉の最大のポイントは、Aさんの休業損害でした。
なぜなら、Aさんの売上は、事故の年よりも事故翌年の方が増加しており、事故によるAさんの休業の影響がどこにあるのかを立証するのが困難であったからです。

そこでサリュは、Aさんの決算書や確定申告書を集め(事故前2年分と事故後2年分)、Aさんのそれぞれの年度の仕事の状況、業界(養鶏業)の動き、養鶏業の特質(生き物を扱う業種であり、業務を止めることは容易ではない)などを検討し、事故の年と事故後の年を比較した結果、修繕費(外注)と人件費の著しい増加に着目しました。

そして、Aさんがこの事故で怪我をしなければ、鶏舎の修繕などはAさん自身ですることが出来たし(外注する必要がない)、新たに人を雇うこともなかった(増員の必要がない)というような事実を主張しました。

その結果、相手方保険会社は、Aさんの休業損害について、サリュの主張を受け入れ、休業損害として240万0230円を認め(サリュの提示した休業損害は264万2270円であり、同額の90%を認めさせました。)、賠償金として計340万円を支払うことに応じました。

Aさんは、示談交渉というスピーディーな解決方法で、上記のような内容であったことから、大変満足をして下さいました。
サリュでは、たとえ立証が困難であったとしても、その方の事実を丹念に積み上げ、被害者が被った事故による損害が正当に賠償されるよう、日々、努力を続けております。

 

事例209:非該当・主夫業の被害者が訴訟で相当な賠償額を受けた

休業損害 / 手(手首・手指) /

2014.11.14

事故当時、主夫業とアルバイトに従事していたAさん(男性)は、駐車場内を歩行中、駐車場から出て曲がろうとしてきた自動車に衝突され、倒れこんだ際、右手親指の骨折(右母指基節骨骨折)の傷害を負いました。
Aさんは、事故から約1年間、加害者側の保険会社の担当者への対応を自ら行っていましたが、同担当者の理不尽かつ不誠実な言動に疲れ果て、サリュとは別の法律事務所へ依頼をしました。ところが、その事務所の弁護士が交通事故にあまり詳しくないと感じたため、Aさんは、セカンドオピニオンとして、サリュへ相談に来られ、当事務所へ依頼をして下さいました。

サリュでは、受任後、Aさんが通院した医療機関より、カルテや画像資料を取り付け、サリュが受任する前に出ていた認定結果(自賠責保険における後遺障害等級は非該当でした。)の分析、異議申立手続きの検討をさせて頂きました。
その結果、異議申立に十分な材料はないものと判断し、まずは示談交渉を進めました。そうしたところ、相手方保険会社は、男性の主夫業であるから、休業損害は認められないとして、82万5308円の提示を出してきました。当然ながら、Aさんもサリュも納得出来ず、Aさんと相談した結果、訴訟による解決を試みることを選択しました。

訴訟において、相手方は、「Aさんには休業損害も認められないし、後遺障害もない。ましてや事故態様においても過失が10%はある。」との主張を展開してきました。
サリュでは、刑事記録に基づく事故当時の状況を精査し、また、Aさんの事故前と事故後の生活状況を対比しながら、この事故による傷害がAさんにどれほどの影響を及ぼしてきたかなどについて、丁寧に主張(反論)しました。
裁判所は、サリュの主張立証を受け止め、和解案として、賠償額270万円(相手方保険会社から支払われた金額を除いて)の提示を出し、サリュも相手方もそれを了承しました。

Aさんは、この事故に遭われ、とても大きな傷害を負い、ただでさえ苦しい日々が続いていたにもかかわらず、相手方保険会社の担当者の不誠実な言動に苛まれ、本当に辛い状態でした。
しかしながら、Aさんは、本件が解決し、事件終了のご挨拶の際、担当弁護士とスタッフに対し、「サリュにお願いして良かった。やっとひとつの区切りをつけることが出来た。先生もスタッフの方も、本当に親身になって私の立場になって頑張ってくれた。ありがとう。」と言って下さいました。
サリュでは、どのような事件であったとしても、法人の力を結集して事件解決にあたり、事件が終わった際、依頼者に笑顔を見せて頂くことを糧に、日々業務に従事しています。

 

事例208:会社役員であった被害者の休業損害が訴訟で認められた

休業損害 / 会社役員 /

2014.11.13

Aさんは、事故当時、会社役員(一人会社の代表取締役)でした。
赤信号で停車していたところ、後ろから自動車に追突され、頚椎捻挫や腰椎捻挫を受傷しました。
事故から約6ヶ月後、Aさんは、治療を続けていましたが、今後のことが気にかかり、サリュへ相談に来られ、事件の解決を依頼されました。

サリュでは、それまでの治療経過や症状の推移などを把握し、Aさんと話し合いながら、事故から約9ヶ月経過した時点で「症状固定」をし、後遺障害等級認定の手続きをとりました。その結果は非該当でしたが、Aさんご自身も、ご納得され、異議申立の手続きは取りませんでした。
その後、サリュでは、相手方保険会社と示談交渉進めましたが、相手方保険会社は、そもそもAさんは会社役員であるから、休業損害は発生していないというスタンスで認めず、70万1710円の提示を出してきました。
サリュは、この提示額は承服しかねると判断し、Aさんの了承を得て、裁判をすることにしました。

訴訟において、相手方は、「Aさんの治療期間約9ヶ月は長すぎる、Aさんは会社役員で給与ではなく役員報酬を貰っているのだから休業損害は認められない、会社の売上自体は事故後上がっているのだから、会社にも損害は出ていない。」との主張を展開してきました。
サリュでは、治療期間については主治医の判断を基礎とし、Aさんの休業損害については、決算書を元にAさんの仕事の状況、売上の内容、利益の減少などの事実を積み重ね、この事故によって、Aさんには間違いなく休業損害が生じていると主張(反論)しました。
裁判所は、サリュの主張立証を受け止め、Aさんの会社は、売上は増加しているものの、役員報酬を考慮しない営業利益は減少しており、これはこの事故によるものであると判断し、Aさんの休業損害を認めました。
その結果、裁判所の判決に基づく賠償金は160万9538円となりました。

Aさんは、示談交渉の際に相手方保険会社が提示した賠償額で比べ、約2倍の賠償額を受ける結果となり、大いに満足して下さいました。
サリュでは、会社役員だからといって休業損害などは生じないと安易に考えず、その方の仕事の実態を正確に把握することに努め、交通事故に遭われた被害者の損害を少しでも回復されるよう、日々努力を重ねています。

 

【事例157】公的資料がなくても諦めません。粘り強い交渉で賃金センサスに基づく賠償金を獲得

足(足首・足指) / 休業損害 / 股・大腿 /

2014.04.19

Aさん(事故時20代男性)は、バイクで走行中にUターン禁止区域でUターンを行った自動車に衝突され転倒し、左足関節内果骨折等の怪我を負いました。

Aさんは、個人経営の工場で月30万円の収入を得ていましたが、事故により休業せざるを得なくなりました。しかし、保険会社は「給与が現金手渡しで収入を立証する公的資料がない。」ことを理由に、最低補償である自賠責基準の1日5700円しか休業損害を認めませんでした。
そこで、Aさんは自身の収入をどのように立証してよいか、また、後遺障害診断書をどのように主治医に作成してもらったらよいかもわからず、サリュに相談に来られました。
 
Aさんからご依頼をお受けしたサリュは、Aさんに後遺障害診断書を作成するにあたってのポイントを伝え、出来上がった後遺障害診断書を基に後遺障害の申請を行いました。その結果、Aさんの左足関節内果骨折に伴う左足関節の機能障害について10級11号、左臼蓋骨骨折後の股関節の痛みについて12級13号の併合9級が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったのですが、以前と同様に、保険会社は、「公的資料がない以上、Aさんの基礎収入は日額5700円である。」と主張し当初は強硬姿勢を崩しませんでした。
しかし、サリュはAさんが固定時に30歳と比較的若年であり、また、公的資料はないもののAさんの職場が作成した休業損害証明書もあることから、Aさんが今後も一定の収入を得られる蓋然性があり、したがって、少なくとも年齢別の賃金センサスを利用すべきである、と主張して粘り強く交渉を行いました。

その結果、保険会社はサリュの主張を承諾し、自賠責保険も含めると3000万円を超える額で示談が成立しました。
Aさんからは、「自分一人ではここまでできなかったと思います。本当にお世話になりました。」とのお言葉を頂きました。

 

【事例57】高齢主婦の休業損害・逸失利益が認められ600万円増額

逸失利益 / 過失割合 / 家事従事者 / 膝・下腿(脛) / 休業損害 /

2013.05.13

Fさん(80歳・女性・主婦)は、交差点で道路を横断していたところ、右折してきた車に衝突されて、転倒しました。

Fさんは、この事故により、右脛骨外果骨折等の怪我を負い、約5ヶ月に及ぶ入院と、1年以上の通院の末、膝の痛みや、膝の可動域制限などの症状が残り、保険会社の事前認定により後遺障害12級7号と認定されました。

しかし、保険会社が提示してきた示談の内容は、慰謝料の金額も裁判所の基準より大幅に低く、主婦であるFさんの休業損害をまったく認めず、さらに、歩行者であったFさんの過失を5%として賠償額から引き、約380万円という低額の提示でした。

重傷を負い後遺障害にも悩まされていたFさんにとって、このような保険会社の提示内容は到底納得いくものではなく、弁護士に依頼するしかないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュは、Fさんの事故前の生活状況などを詳しく聞き、Fさんが夫や息子夫婦と暮らし、家事及び息子夫婦の経営する店の手伝いをしていたことから、主婦としての休業損害・逸失利益が認められるべきと主張し、また、適正な慰謝料を求め、過失割合については0%を主張しました。

しかし、保険会社側は、休業損害や過失割合の点について譲らず、低額の提示から動きませんでした。
そこで、サリュは、適正な賠償を求め、Fさんの住む新潟県内の裁判所に訴訟を提起しました。

訴訟においては、主婦としての休業損害や、過失割合0%の主張を裁判所が認め、約980万円にて和解が成立し、ご依頼前の保険会社の提示額より大幅に増額したことで、Fさんにも感謝のお言葉をいただきました。

 

【事例51】入院中からサリュが対応!休業損害を支払わせ12級認定!

足(足首・足指) / 休業損害 /

2013.05.01

Hさんは、歩道に歩行者がいたため、車道に出て自転車で走行していたところ、タクシーに追突されました。

この事故で、Hさんは、右足首を骨折するという傷病を負い、手術を余儀なくされ、その後約2カ月入院することになりました。

Hさんは、術後の入院中の段階で、今後の流れへの不安や、タクシー会社の対応への不満を抱かれ、サリュにお電話してこられました。入院中で、しかも足首の骨折から補講不能で身動きが取れないということもあり、お電話でお話をお伺いし、サリュがお手伝いすることになりました。

Hさんが退院された後の通院期間も、サリュは通院頻度や、通院時の注意点などのアドバイスをし、同時に、不満のあったタクシー会社とのやり取りについても、サリュが対応しました。例えば、Hさんはアルバイトを掛け持ちして働いていましたが、その休業損害について、当初は支払う意思のなかった相手方と粘り強く交渉し、約半年間の休業損害を支払ってもらいました。

また、健康保険を使っての通院について、行政上の手続きについてのアドバイス等も適宜行っていきました。

後遺障害については、事故後1年で症状固定をし、後遺障害診断書の作成につき、サリュがアドバイスをしました。右足首の可動域制限が残っていたので、サリュのアドバイスの元、医師に適切に測定してもらい、その結果、4分の3の可動域制限が認定され、12級7号を獲得しました。

その後の示談交渉でも、タクシー会社や交通共済協同組合の担当者と面談を重ね、逸失利益や慰謝料についても、Hさんに満足していただける賠償を獲得することが出来ました。

 

【事例48】中心性脊髄損傷 事故前の収入を遡って検討し適正解決

休業損害 / 首(頸) / 脊髄損傷 /

2013.04.25

Tさん(53歳・男性・自営業)は、タクシーに乗車中に追突され、中心性頚髄損傷と診断されました。

両手手指から両手関節にかけて痛みと痺れが出現し、仕事を約3ヶ月に渡り休業せざるを得ませんでした。保険会社が休業損害について,実際の収入をベースにして計算をしなかったこと等に不満を感じ、サリュに相談にいらっしゃいました。

受任後,サリュが自賠責保険に等級申請を行ったところ,12級13号を獲得することが出来ました。

示談交渉では,休業損害や後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入が争点になりました。通常,事故前1年間の年収が基礎収入として採用されることが多いのですが,Tさんの年収は年度によってばらつきがあり,たまたま事故前1年間の年収が落ち込んでいました。そこでサリュは,事故前3年間の平均年収を基礎収入とすべきであると主張し,賠償金額がなるべく高くなるように交渉を進めました。

交渉の結果、事故前3年間の平均年収を基礎収入として認めさせたほか、一般には賠償が認められにくい仕事で利用したタクシー代、Tさんが入院していたときの配偶者の付添看護料なども含め、既に支払われていた自賠責保険金224万円にプラスして、サリュが請求した金額の満額である577万円で示談が成立しました。

Tさんは、サリュがお手伝いをさせていただいたことで、無事に後遺障害等級が認定されたこと、損害額についても休業損害を含めて、正当な金額が評価されたことにとても喜んで下さいました。

 

【事例36】頚椎捻挫でも12級!自営業者の休業損害が認められた!

顔(眼・耳・鼻・口・顎) / 休業損害 / 自営業者 /

2013.04.11

Mさん(40代・男性・自営業)は、赤信号停止中に後ろから追突され、頸椎捻挫と診断され、治療を続けていました。

Mさんは、症状固定が近くなり、保険会社から休業損害を打ち切られそうになったためサリュを訪れました。

 サリュはMさんの依頼を受け、休業損害の延長交渉を行うとともに、症状固定に向けて後遺障害診断書作成のアドバイスを行いました。その結果、休業損害の内払を認めさせ、後遺障害についても12級13号(頚椎由来の症状)が認められました。

 Mさんは、自営業で確定申告していましたが、当初保険会社は確定申告書そのものを疑問視していたものの、サリュは、事故前年の確定申告書の所得金額を元に、休業損害及び逸失利益を請求し、慰謝料についても弁護士基準にて請求したところ、確定申告書の所得金額を元に休業損害及び逸失利益について認めさせることができました。

Mさんは、満足した金額を回収することができ、大変感謝してくださいました。

 

【事例28】無職でも就職活動中であったことを主張!休業損害200万円獲得!

肩(鎖骨) / 休業損害 / 非該当から14級を認定 /

2013.03.25

Mさん(23歳・無職男性)は、バイクで青信号の交差点を直進したところ、対向車線を右折してきた乗用車と衝突するという事故に遭われました。この事故で、Mさんは、右肩を加害車両に強くぶつけ、右上腕骨大結節剥離骨折の傷害を負いました。

Mさんは治療中からサリュに依頼され、被害者請求からお手伝いすることになりましたが、残念ながら、1度目の申請では後遺障害には当たらないという結果となってしまいました。もともと剥離骨折は軽度な骨折であるため、骨が癒合しやすく、後遺障害として残らないケースがとても多いのです。

しかし、Mさんは、症状固定後も右肩関節痛に悩まされ、荷物の仕分けをする仕事でも痛みのためにずいぶん苦しい思いをされており、Mさん自身も納得がいかないご様子でした。そこで、サリュは、わずかな望みをかけて異議申立てを行うことをお勧めすることにしました。

サリュがこれまで扱った、非該当から等級が認定されたケースの情報を調査・集積し、異議申立に盛り込んだところ、剥離骨折で14級9号を認めさせるという、あまり例のない認定結果を得ることが出来ました。

Mさんの示談交渉では、事故当時無職だったMさんの休業損害が争点となりました。Mさんは、事故3か月前に仕事を辞めてしまっていましたが、それまできちんと就労しており、さらに事故後もハローワークに行くなど積極的に就職活動を行い、症状固定後に就労されていました。サリュは、こうした事情及び無職者にも休業損害を認めた判例をもとに反論を構成し、休業損害として約200万円を認めさせました。

最終的に405万円を回収することに成功し、Mさんからは「自分一人では、休業損害も一円も払ってもらえませんでしたし、後遺障害認定も無理でした。サリュに依頼して本当に良かったです。」とのお言葉をいただきました。

 

【事例10】サリュの交渉で休業損害延長 安心して治療に専念

肩(鎖骨) / その他等級変更 / 休業損害 /

2013.03.08

Gさん(57歳・女性・家政婦)は、原動機付自転車で走行中に、後方から走行してきた乗用車に衝突されて、右鎖骨遠位端骨折、頚椎捻挫という怪我を負いました。

右鎖骨遠位端骨折によって、事故直後から、右肩は事故の半分程度しか動かすことができなくなり、家政婦の仕事は出来なくなってしまいました。

事故から4カ月たち、肩に入ったボルトを抜く手術が終わったころに、保険会社から治療費や休業損害を打ち切る可能性がある旨を告げられたため、今後の生活に不安を覚えたGさんはサリュに依頼されました。

Gさんは、主治医から、ボルトを抜いたあとも、当面、週に4日程度のリハビリが必要であると言われていました。また、右肩が十分に動かせないため、家政婦に復帰することが難しく、未経験の他職種に転職しなければならないことから、就職活動をするにも時間がかかることが予想できました。

サリュは、上記理由を保険会社に説明し、治療費と休業損害の支払いを延長するよう交渉し、最終的にGさんは、治療費については主治医が治療に必要と判断した事故後1年間、休業損害については、Gさんが再就職を果たすまでの事故後約10か月間について支払いをうけることができました。

サリュが取寄せた医療記録を検討した上、後遺障害の申請をした結果、右鎖骨遠位端骨折については、怪我をしていない左側に比べて右肩は可動域が2分の1に制限されていることにより、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として、10級10号が、頚椎捻挫については「局部に神経症状を残すもの」として14級10号がそれぞれ認定されたことにより、併合10級という認定を受けることができました。

その後の示談交渉では、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料についてサリュの主張が全額認められ、最終的に自賠責保険金を含めて1500万円で示談が成立しました

Gさんはサリュの交渉の結果、治療費と休業補償を延長して受けることができ、生活費の不安が軽減して、安心して治療を受けることができたことに、とても喜んで下さいました。

 

なぜ、サリュは強いのか?
The reason for our strengths

リーガルスタッフシステム
Legal staff system

顧問ドクター
Advisor doctor

元損保弁護士ゆえ
Advantage

最新解決事例
Achievements

フルサポート
Full support

勉強会・研修会
Seminar

生きた解決事例
Case study

依頼者の声
Client's voice

三ツ星コラム
Column

弁護士&リーガルスタッフ
Lawyer & Legal staff

ピックアップインタビュー
Pick up interview