SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

 Oさん(60代男性)は、運転していた車が渋滞で停止中に追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫などの傷害を負われました。
 その後、Oさんは約7ヶ月の治療を続けましたが、頚椎、腰椎の疼痛及び右上肢と両下肢のしびれの症状が残存したため、サリュは、自賠責保険に対し、被害者請求による後遺障害等級の申請をし、14級9号が認定されました。
 Oさんは一人会社を経営しており、事故の影響により営業ができなくなったことから、収入が大きく減っていました。
 しかし、申告上は、Oさんが会社に事業所を貸し、会社がOさんに賃料を支払うという形態をとっていたため、Oさん自身の収入の減少を証明する資料がほとんどありませんでした。
 そこで、サリュは、Oさんの仕事上の契約先からの報酬が振り込まれる通帳を送っていただき、事故以前の年間の収入および事故後の収入を割り出しました。そして、事故以前の収入を基にして、通院日数分の休業損害及び将来の逸失利益を計算し、保険会社との示談交渉に臨みました。
 最終的に、休業損害については請求額の半分、逸失利益については請求額満額を、示談交渉により獲得することができました。
 

 Tさん(60代女性)は、丁字路交差点を横断中に自転車にぶつかられ、右脛骨骨折の怪我をされました。通勤中の事故だったため、Tさんは労災を利用して治療を受けていらっしゃいました。1年ほどの治療を経て、残った後遺障害の認定を労災に申請してみたところ、12級という等級が認められ、相手方任意保険より、等級に基づいた示談案の提示がありました。Tさんは、この金額が妥当なのか専門家に聞いてみたいと、サリュにお問い合わせくださいました。
 サリュは相手方任意保険が示した示談案を精査し、提案額よりも500万円程度上がる可能性があるとTさんに説明しました。示談案では、後遺障害による逸失利益が低い基礎額から算定されており、家事従事者(兼業主婦)であるTさんの実情と異なっていたためです。
 Tさんはその金額に驚かれ、やはり交渉はプロに任せた方がいいと、サリュに依頼することを決心されました。サリュは、すぐに相手方任意保険に受任通知を出し、資料を迅速に収集するとともに、Tさんのお仕事などを詳しく聞き取り、相手方任意保険に仕事への影響などを丁寧に示していきました。
 相手方任意保険はサリュからの請求を大幅に認め、当初Tさんに説明していた通り、示談額を500万円ほど増額させることに成功いたしました。
 
 Tさんは、サリュに依頼したことで、示談額が大幅に増額したこと、そして何より4ヶ月ほどの短時間で解決に至ることができたことを大変喜んでくださいました。

 

 Iさんは、原動機付自転車に乗り、片側1車線の道路の信号のない交差点で右折しようとした際、相手方車両に右側から追い越しをされたため、接触して転倒しました。
 当初、相手方は、自身の非を認め、Iさんに謝罪をしていましたが、後日行われた実況見分の際には、警察官に「私(相手方)は悪くない」と主張し始めました。その後、Iさんは相手方側の保険会社を通じて、「今回の過失割合は、5:5である」と聞かされました。
 Iさんは、その過失割合に全く納得できず、サリュにご相談くださいました。
 その後、Iさんは、相手方から訴訟を提起されましたが、サリュは、Iさんから事故状況の詳細を確認するなどして、提起された訴訟に対応するとともに、反訴を提起しました。この裁判では、Iさんが車線変更をしたことが原因なのか、相手方が追い越しをしたことが原因なのかが争われました。
 一審では、Iさん75:相手方25の判決となりましたが、サリュはすぐに控訴し、丁寧に刑事記録の双方の主張を拾い、一審の事実認定及び評価の誤りを主張しました。これらにより、控訴審では、Iさん30:相手方70に過失割合を変更させることができました。

 

 Bさん(男性)は、同乗していた車が赤信号で停車中に、追突事故に遭い、ケガを負われました。
 Bさんは自営業で、体を非常によく使うお仕事をされていました。
 サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をし、14級が認定されました。
 Bさんのお仕事の特徴から、お怪我の影響が5年間以上あると主張して、サリュでは、裁判をすることにしました。
 裁判では、粘り強くBさんのお仕事の内容や、ご苦労されている事等を証拠を出しながら主張していきました。もちろんBさんにも証拠集めなどでご協力いただきました。
 その結果、裁判所から出た和解案は、労働能力喪失期間7年というものでした。
 Bさんは、この和解案にご納得され、無事に和解が成立しました。
 Bさんからは、「諦めずに裁判し、裁判所から14級でも労働能力喪失期間7年と認められてよかった。とても感謝しています。」とのお言葉をいただくことができました。

 

 Sさんは、赤信号で停車中に、後続の加害車両に追突されて、頚椎捻挫と両肩挫傷の傷害を負いました。約半年の通院加療を行いましたが、首から両肩にかけての痛みを残して、治療を終えました。
 Sさんは、加入されている保険会社の代理店の方にサリュを紹介され、治療中にご相談いただきました。
 Sさんは、交通事故に遭われたのが初めてで、今後の流れや手続きが全く分からないと不安に思っておられました。治療中でも、相手方付保険会社から電話連絡が来たり、書面が届いたりするため、サリュは、それらについての対応方法をお伝えしました。また、症状固定時に症状が残り、後遺障害等級認定の申請をする可能性も考え、治療中に受けておくべき検査や画像撮影などのご案内もさせていただきました。その甲斐あって、Sさんには、残存した症状に見合った適正な後遺障害等級が認定されました。
 また、Sさんが交通事故に遭われた時期が、就職して間もない頃であったことから、賠償金額の中の逸失利益を計算する際の年収が争点となりました。そこで、サリュは、Sさんの源泉徴収票には含まれていない給与について、給与明細書や賞与明細書等の別資料で補てんすることにしました。その結果、適正な逸失利益を認めさせ、賠償額の総額も良い金額で示談することができました。
 後遺障害等級も賠償金額も、Sさんに満足していただくことができました。

 

 Iさんは、片側3車線の道路で、右折するために、交差点内で対向車が通過するのを待っていました。右折信号が青になり、右折を開始したところ、対向車の一番左側にいた加害車両が交差点内に進入してきました。当初、加害者は、「信号を無視してしまった」と話しており、Iさんに謝罪もしていましたが、実況見分の際に現場で警察官に話した内容は、加害者自身に有利な内容でした。
 その後、Iさんは加害者側の保険会社から、「Iさんにも3割の過失がある」と主張されました。
 Iさんは、相手方が主張する過失割合に到底納得できず、当方にご相談くださいました。
 サリュは、Iさんから事故状況の詳細を確認し、早速、刑事記録の取得申請を行いました。また、加害者側の保険会社が依頼したリサーチ会社の資料も取り寄せ、検討に入りました。
 サリュは、上記資料から、加害者が証言していた走行速度、黄色信号を確認した地点及びその地点から停止線までの距離、本件交通事故現場の信号サイクルも加味して、加害者の主張に矛盾があることを指摘しました。
 その結果、相手方が主張していた30:70ではなく、5:95の過失割合(物損については0:100)を認めさせる事ができました。
 過失割合は、Iさんが受領される賠償金額にも関わってきます。過失割合だけでなく、賠償金についてもご満足いただくことができました。

 

 Kさん(54歳・女性)は、交通事故に遭われた1カ月後にサリュにご相談されました。
 Kさんの交通事故は、相手の赤信号無視によるものでした。
 サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をしましたが、Kさんは身体的な問題から、結果は非該当でした。
 しかし、サリュは、あきらめず異議申立てをしました。
 その結果、Kさんの後遺障害等級について併合14級が認められました。

 次にサリュは、後遺障害等級認定結果を前提に相手方保険会社と示談交渉を行いました。
 Kさんは夫の自営業を手伝っていました。会社役員として、役員報酬を受け取っていました。しかし、その金額は、夫の扶養の範囲内に収まる程度の金額でした。
 通常、収入が減少しない場合、逸失利益の請求は困難となります。
 サリュは、Kさんは兼業主婦であり、主婦業を主として行っていたとして、主婦としての逸失利益を請求しました。
 その結果、Kさんの逸失利益は主婦として満額認められました。
 Kさんからは、「諦めずに異議申し立てをして等級を獲得し、示談金も想像を超える金額でとても感謝しています。」とのお言葉をいただくことができました。

 

 Yさんは、信号のある交差点で、赤信号のために停止中に、加害車両に衝突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。
 Yさんは半年間の通院後、相手方保険会社から示談額の提示を受けましたが、ご自身が負った傷害や、お仕事への支障を考えると、とても納得できる額ではありませんでした。
 そこで、インターネットでいろいろと調べて、サリュにご相談いただきました。
 サリュは、Yさんから交通事故後の状況について詳細を聞いたうえで、相手方保険会社の提案額の妥当性を検討しました。すると、相手方保険会社の提案額は休業損害や通院慰謝料を不当に低く計算しており、根拠に乏しいものであることがわかりました。サリュは、通院慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に合致した合理的な額で再計算し、交渉に臨みました。
 その結果、相手方保険会社に、ほぼ主張通りの賠償額を認めさせることができました。その賠償額は、サリュにご依頼いただく前の提示額(約97万円)の倍以上である約211万円でした。また、ご相談頂いてから1ヶ月以内のスピード解決でした。この結果に、Yさんも大変満足していただけました。
 Yさんは、「私では、相手方保険会社から賠償額計算書を受け取っても、その金額が適正なのかどうかも、どのような基準があるのかもわかりませんでした。また、今までの生活で、弁護士さんに相談したり、依頼するような状況になったりしたことはなく、こんなことを相談していのかどうかについても不安でした。サリュに依頼して解決していただいた今は、依頼して本当に良かったと思っています。」とお話ししてくれました。
 サリュからYさんに、解決事例として紹介したいと申し上げた際にも、「私も、賠償額についてインターネットで検索したり、弁護士さんに相談していいものかどうかを悩んだりしました。私と同じように悩んでいる方のお役に立てるなら。」と快諾いただきました。
 そう言ってくださるYさんの声は、不安を抱えてご相談いただいた時と違い、すごく明るいものでした。サリュとしても、お手伝いできて本当に良かったと思っています。

 

 Sさん(40代男性)は、自動二輪車で、交差点を青信号に従い直進しようとしたところ、赤信号を無視して交差点へ進行してきた加害車両と衝突し、右頬骨骨折、鼻骨骨折等の重傷を負いました。
 
 その後、Sさんは手術を受け、懸命に治療に励みましたが、骨折をした右頬の部分は知覚低下の症状が残存し、そのまま症状固定と診断されました。Sさんは、右頬部に触れても感覚がないことや、その状況では将来へ向け考えていた夢も延期せざるを得なくなったことをとても悔しく思い、自身で資料を集め、自賠責保険へ被害者請求を行いました。
 しかし自賠責保険は、Sさんの右頬部知覚低下の症状について、症状は認めるものの医学的所見が乏しいとの判断から、第14級9号と認定するにとどまりました。
 この結果を受け取り、Sさんは、この後遺障害等級が妥当なのかと疑問に感じ、サリュを訪れました。

 受任後、サリュは既に自賠責保険へ提出されていた資料を収集し、その他に医療機関へカルテの開示を求めました。顧問医にも意見を聞きながら精査を進め、その結果、Sさんの右頬部の画像上に神経損傷が見られること、その損傷個所がSさんの訴える症状と整合していることを確認しました。その内容をもとに、主治医へ意見書の作成を依頼しました。
 自賠責保険への異議申立では、その精査内容を異議申立書にまとめ、Sさんの症状は他覚的に証明されるものと主張、合わせて医療記録や意見書を提出しました。その結果、自賠責保険は、医学的所見が乏しいとした最初の判断を変更し、上位等級である第12級13号に該当すると判断しました。

 その後、この後遺障害等級結果を踏まえ、加害者側との示談交渉に進みました。サリュは、Sさんの悔しい気持ちを踏まえ、特に逸失利益にこだわって交渉を進めました。その結果、サリュの主張通り、労働能力喪失期間を67歳まで認めさせ、適正な金額で示談へと導くことができました。
 
 Sさんは、サリュに依頼したことで上位の後遺障害等級が認められたことと示談内容を満足してくださり、「サリュにお任せしてよかった」との言葉をかけていただきました。

 

 Sさんは、車通りの多い幹線道路の第二車線を走行中、路外スーパーの駐車場から対向車線に右折進入しようとした加害者運転の車両に衝突されました。幸いにして怪我はありませんでしたが、加害者の保険会社は、このような場合には過失割合は2:8だからと主張して、修理費全額の支払いを拒みました。
 Sさんは、自分の運転には何らの落ち度もなく、突然加害車両が飛び出してきたにもかかわらず、自分に過失があると言われることに納得がいかず、サリュに依頼しました。
 保険会社は、サリュが強気で交渉をした結果、0:9(加害車両の賠償はしなくてよいが、Sさんの車両の修理代は9割しか払わない)というところまでは話をつけることができましたが、0:100は頑として認めませんでした。それはひとえに、「動いている車両同士で0:100はない」という保険会社の認識によるものでした。
 Sさんもサリュも納得がいかず、訴訟提起しました。弁護士とスタッフで現場調査に二度赴き、測量したり、スーパーの掲げていた右折禁止の私設看板を見つけて写真に撮ったりして、報告書を作成しました。迂回路があることも見つけ、本当は右折進入ではなく迂回路を通って交差点で安全に右折するのが正しいことも併せて主張しました。
 このようなサリュの緻密な調査の甲斐あって、無事、0:100の判決を獲得することができました。Sさんにはとても満足していただけました。
 「追突以外、動いている車両同士は0:100にならないから」と、諦めるのは簡単です。しかし、サリュは諦めません。避けようがなくて、相手が一方的に注意を欠いていた事案は、0:100とされるべきなのです。サリュは、過失割合に関する依頼者の悔しい気持ちにも共感し、できるかぎり緻密な調査と情熱をもった主張で、これからも戦っていきます。

 

 Hさん(男性・46歳)は、自転車を運転中に自動車と接触・転倒する交通事故に遭い、救急搬送先の病院で「頚髄損傷」との診断がされました。特に両手のシビレが強く、熟練の溶接工の仕事もできなくなり、休業を余儀なくされました。保険会社は休業の必要性について一切認めてくれず、生活費の捻出に苦心していたところで、サリュの無料相談へ行くことにしました。
 弁護士から「休業して減収があることを証明できれば、休業損害は支払われるべきだ。この点についてはしっかりと交渉したい」と言われ、Hさんはサリュに依頼することに決めました。その後、Hさんはサリュから指示されたとおりの証拠資料を提出し、サリュは保険会社との交渉を継続しました。その結果、交通事故発生から約1年間にわたって休業損害を受け取ることができました。
 その後、症状固定と診断され、両上肢シビレ・頚椎運動制限といった症状が残存したため、後遺障害認定の手続(被害者請求)を行い、「7級4号」という後遺障害等級が認定されました。この結果を踏まえて、サリュはさらに強気の示談交渉を行って、最終的には賠償金として約3150万円(自賠責保険金1051万円を含む)を受領することができました。

 

 Gさん(60代男性)は、仕事帰りに自転車で走行していたところ、一時停止のある道路から交差点を進行してきた自動車からの衝突を受けて、そのまま転倒し、運転していた自転車の下敷きになるという交通事故に遭われ、頚部や肩を受傷されました。
 Gさんは、住居の管理人のお仕事をされていましたが、交通事故が職場等に発覚すると退職させられるかもしれないと交通事故に遭ったことを誰にも相談せずに、痛みに耐えて仕事を続けられながら、治療を継続されておられました。
 しかしながら、治療を継続しても肩の動きなどは全く回復する気配がなく、加害者の保険会社からも「Gさんにも過失はある。仕事が出来ているなら、それほど治療は長くなくても大丈夫でしょう。」という内容の発言があったため、適正な補償が受けられるのかと心配され、サリュの無料相談にいらっしゃいました。
 ご相談においてサリュの弁護士は、Gさんのお怪我の態様からして、過失割合と後遺障害の残存が争点になることをアドバイスさせていただき、Gさんは「分からないことが多いですし、安心して働きたい。」ので、サリュの弁護士によるトータルサポートをご希望されました。
 ご依頼後、サリュは、事件の刑事記録の収集とGさんの医療記録の収集に着手し、Gさんが症状固定を迎えられた後、すぐに後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。
しかし、自賠責保険はGさんの肩に残存したMRI所見を見逃し、Gさんの肩に残った後遺障害を否定してきました。
 そこで、サリュは、再度、詳細にGさんのMRI画像を検討し、医師の意見を引用した異議申立書を作成の上で、自賠責保険へGさんの後遺障害認定を再度行いました。
 その結果、自賠責保険は、Gさんの肩に残った後遺障害が12級6号に該当するとの判断を行い、従前の認定を覆すことに成功しました。そこで、サリュは、Gさんの12級の後遺障害認定を前提として、Gさんに生じている損害額を計算し、加害者側の保険会社と示談交渉を始めました。
 示談交渉において、加害者側の保険会社は、Gさんの治療期間や後遺障害逸失利益の発生の程度について示談金の減額を迫ってきましたが、サリュは、Gさんの後遺障害の発生部位や労働態様及び事故態様を具体的に主張立証し、結果として、全ての損害項目において、無過失かつ裁判基準での満額に近い損害賠償を認めさせることができました。
 Gさんからは「サリュさんに依頼して良かった。また困ったら相談しますね。」と我々にとって一番うれしい言葉をいただくことができました。

 

 Uさん(50代男性)は、横断歩道を徒歩にて渡ろうとした際、対向車線より右折してきた加害車両と衝突し、外傷性くも膜下血腫、外傷性海面静脈洞廔等の重傷を負いました。

 その後、Uさんは幾度か手術を受け、懸命に治療に励み、無事退院することとなりましたが、右眼失明という障害が残ってしまいました。その障害を抱えた上での生活は支障が多く、将来へ向け考えていた目標も、実現が難しくなりました。Uさんは、それらの賠償についてお願いしたいと、サリュを訪れました。

 受任後、サリュは治療を行うUさんのサポートとともに、相手方任意保険会社との交渉、医療記録の収集を始めました。Uさんの右眼失明の原因について、外傷性くも膜下血腫なのか、あるいは外傷性海面静脈洞廔なのか、本人にはきちんとした説明がなく、医療記録を分析する必要がありました。その中で、サリュは、Uさんの症状の原因は、交通事故より発生した外傷性海面静脈洞廔(内頚動脈と海綿静脈洞の間に廔孔が形成されている状態)に対する手術によって生じたものではないかと考え、主治医に意見を聞くため、面談を申し込みました。面談の結果、外傷性海面静脈洞廔とは医学上稀な傷病であること、Uさんが受けた手術は医学的にも非常に高度な技術を要するものであったが、Uさんの命を救うために実施に踏み切ったこと等の詳細な意見を伺うことができました。面談を踏まえ、今後の手続きにおいて主治医の見解を盛り込む必要があると判断したサリュは、主治医に意見書を作成していただきました。
 その後、Uさんは症状固定を迎えました。被害者請求では、提出が決められている必要書類のほか、事前に準備した意見書や医療記録を提出しました。そして、被害者請求の結果、サリュが事前に想定した通りの後遺障害等級併合7級が認められました。

 その後、加害者側任意保険会社との示談交渉へ進みました。サリュは、後遺障害等級認定結果を踏まえ、それらによって将来的に発生する治療費や通院交通費、また事前にUさんより伺っていた日常生活上の様々な不利益や、今後の目標に対する支障等、具体的に相手方へ訴えていきました。加害者側任意保険会社は、任意保険会社の基準に沿った金額を主張してきましたが、サリュも粘り強く交渉を続け、その結果としてサリュの主張がほぼ認められ、自賠責保険金を含め約3500万で示談へと導くことができました。

 Uさんは、サリュに依頼したことで、自身は必要最低限の手間で事件解決することができたと感謝してくださり、「この結果を忘れずに前へ進みます」とのお言葉をかけていただきました。

 

Pさん(男性・未成年)は、バイクで交差点を直進中、対向車線から右折しようとした自動車と衝突し、外傷性くも膜下出血等の大怪我を負いました。
Pさんのご家族は、交通事故の相手が外国籍の軍人で、自賠責保険はあるものの、任意保険に入っておらず、今後きちんとした賠償が受けられるのかどうか、相手が本国に帰ってしまって泣き寝入りしなくてはならないのではないかと不安になり、サリュに相談しました。
サリュでは、外国籍の軍人が、職務執行中に交通事故を起こした場合や、私的時間に交通事故を起こした場合に、日本政府や本国がどのような対応を取るのかを調査し、Pさんに障害が残った場合に備えました。
また、治療費や休業損害については、相手の自賠責保険に対して2度に渡り請求し、可能な限りの回収に努めました。
幸いPさんには、障害が残らずに済みましたが、通院を余儀なくされたことに対する慰謝料を加害者本人に請求する必要が生じました。
もっとも、相手は、外国人でしたので、関係者に連絡を取ったり、Pさんの被った損害や通院慰謝料を支払う義務があることを英訳して説明したりして、示談交渉を行いました。
相手から回収した額は、100万円に満たない額でしたが、Pさんは、サリュに依頼したおかげで泣き寝入りせずに済んだことを喜んでくださいました。
相手が外国人や無保険で、泣き寝入りを余儀なくされそうな事案あっても、サリュでは可能な限りの賠償が得られる手段をご一緒に考えていきます。

 

 40代助産師のSさんは、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。助産師の仕事は、とても体力が必要であることに加えて、小さな生命を扱う非常にデリケートな仕事です。Sさんは体調が不十分な状態では仕事に復帰することができず、結局退職することになってしまいました。退職したことで、在職期間を対象にした賞与ももらえなくなってしまいました。
 Sさんは1年以上にわたり治療を続けた後、後遺障害14級9号の認定を受けました。
 サリュはSさんの依頼を受けて示談交渉をしましたが、保険会社が示してきた賠償案は、賞与の補償がないばかりか休業損害や逸失利益も不十分な内容でした。そこで、サリュは訴訟を提起して、正当な補償を求めました。
 保険会社側の弁護士は、Sさんのけがは軽く、治療が長すぎる、退職は自己都合で交通事故とは関係ないなどと主張してきました。サリュは、Sさんの仕事の内容を細かく報告し、けがが助産師の仕事に及ぼす影響を訴え、仕事を辞めなければならなかったこと、Sさんが辞めた後にも元同僚には賞与が支払われていること、現在も仕事に大きな支障が出ていることなどを丁寧に主張しました。
 その結果、裁判所は、Sさんの1年以上にわたる治療期間に対する慰謝料全額、交通事故から約1年後にSさんがようやく再就職できたときまでの休業損害に加え、仕事をやめなければ得られていたはずの賞与についても賠償額に含めて計算したうえで、和解案を示し、その内容で和解が成立しました。
 Sさんは、最終的に治療費とは別に500万円以上の損害賠償を受けることができました。
 Sさんは、永年助産師の仕事に生きがいを持って取り組んできたのに、交通事故をきっかけに思うように働けなくなり、つらい思いをしていましたが、賠償を受けてひと段落したことで、今後は今の身体の状態を受け入れてできるだけのことをやっていこうと、気持ちを新たにすることができました。

 

Kさん(30代女性)は、自転車での出勤途中に、猛スピードで坂道を下ってきた相手方自転車と衝突しそうになりました。相手方は急ブレーキをかけて止まろうとしたのですが、勢いが止まらず自転車から投げ出されて、そのままKさんとぶつかってしまいました。それによって、Kさんは右脛骨高原骨折の重傷を負いました。
Kさんは総合病院で人工骨を骨折部分に入れる手術を行いましたが、術後の経過はあまり良くありませんでした。リハビリを行い症状は多少和らぎはしましたが、Kさんには最終的に膝の痛みや動かしづらさ、傷痕等が残ってしまいました。
Kさんは、相手方が全ての連絡を保険会社任せにしていること、自分に残った症状が適正に判断されるのか、様々な不安を抱えてサリュに相談に来られ、依頼されました。
自転車同士の事故の場合、相手方が保険に加入していないケースもあり、加入していたとしても自動車事故でいう自賠責保険のような後遺障害を判断する機関が存在しない場合が多く、その場合にはどれ位の後遺障害が残るのかという見込みで示談交渉を行います。
Kさんの場合も、相手方の保険に後遺障害の等級を判断する機関が付いていませんでしたので、依頼を受けてすぐにサリュはKさんの画像やカルテ等を精査しました。そして、Kさんの高原骨折が完全に修復されておらず、それにより膝が変形し、痛みを生じていることがわかりました。
そこで、サリュはKさんの後遺障害は「長管骨に変形を残すもの」12級相当であるとして相手方弁護士に示談の提案をしましたが、相手方弁護士はKさんの骨折後の症状はどれも後遺障害には該当せず、過失は50:50であるという不誠実な主張を一切曲げようとしませんでした。
サリュは、Kさんの後遺症は後遺障害が認められて当然であり、過失についても50:50は不当であると考え、Kさんもサリュと一緒に戦うことを決意し、訴訟を提起しました。
裁判になっても相手方弁護士はKさんの骨折は癒合が良好であるから、後遺障害には該当しないと主張し続けました。そこで、サリュはKさんの主治医に会って意見を聞いたところ、「Kさんの骨折は治療経過は良好ではあったが、元々の骨折の程度が酷かったため、完全に癒合しておらず、膝の変形や痛みが残ってしまった。」という意見をもらいました。
また、サリュは事故現場の調査を行い、相手方が下ってきた坂道がかなりの急坂であり、相手方はかなりの速度で坂道を下ってきたであろうことが推察できました。
それらを証拠として提出したところ、裁判所でもKさんの過失割合は30%程度であり、Kさんの後遺障害は12級相当であると判断し、後遺障害慰謝料についても傷痕を考慮して増額する和解案を提示し、最終的に1000万円を超える内容での和解が成立しました。
Kさんからは、「自分一人では絶対ここまでできなかったと思います。これで前を向いていけます。本当にお世話になりました。」とのお言葉を頂きました。
サリュでは、自転車事故でも後遺障害認定を諦めず、また交通事故の真相究明に労を惜しみません。一般的な自動車事故でないからといって相談をためらうことなく、ぜひともお気軽にご相談ください。

 

Uさん(女性、84歳)は、自転車で走行中に加害車両と衝突し、頚椎捻挫、外傷性肩関節炎、腰椎捻挫等のお怪我を負いました。

交通事故後、Uさんは整形外科へ通院し主に頚部や肩部の治療を受け、事故から10か月程経った頃に症状固定との診断を受けました。整形外科の主治医に後遺障害診断書を作成してもらったものの、加害者側保険会社にこのまま提出してきちんと後遺障害認定が受けられるのか不安になり、ご家族とともにサリュを訪れました。

相談の際、サリュは、Uさんが主治医に訴え続けていた後遺障害診断書に頚部痛等の症状はきちんと書かれているものの、Uさんの顔面の色素沈着についての記載がないことに気付きました。そこで、後遺障害診断書に醜状痕として記載を加えてもらうようアドバイスしました。Uさんは、サリュのアドバイスに従い、医師に改めて作成してもらった後遺障害診断書を認定機関へ提出しました。その結果、顔面醜状について後遺障害等級12級14号が認定されました。

その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉へと進みました。顔面醜状は、労働能力には支障がないとして逸失利益が争われることがあります。そのような事例を踏まえ、サリュは、女性であるUさんに顔面醜状が残ってしまったこと等を加害者側保険会社に訴え、逸失利益に代わり後遺障害慰謝料の増額するよう主張していきました。
粘り強い交渉の結果、特に後遺障害慰謝料についてサリュの主張がほぼ認められ、後遺障害等級12級に相当する一般的な金額より大幅に増額した金額で解決することができました。
 
Uさんは、サリュのアドバイスによって想定より高い等級認定を得ることができ、示談交渉においても納得のいく賠償を得ることができたと喜んでくださいました。

 

Jさん(78歳・男性)は、自宅付近の道路を横断中、スクーターに衝突され、右大腿骨頚部骨折の傷害を負いました。
翌週には人工骨頭を挿入する手術を受け、1か月以上入院をしました。
Jさんに認められた等級は、10級11号という右足の機能障害です。
Jさんは奥様とのお二人暮らしで、数年前大けがをされて介護が必要な奥様のために、日々のご自宅での家事労働をしたり、お買い物やゴミ出しも積極的にされていましたが、交通事故の怪我によりそれらの仕事ができず、ヘルパーを頼んだり、親戚に頼んだりと、退院後の大変な思いをされていました。
一般的に、家事従事者の休業損害という概念は女性の方に適用されることが多い印象ですが、サリュでは、Jさんが家事のできない奥様の代理で家事労働をしていることや介護をしている点について、休業損害、逸失利益を請求しました。
結果的に認められない部分もありましたが、逸失利益は主夫としての基礎収入が認められる等、ご本人が気にされていた費目での賠償金を獲得しました。
サリュでは、依頼者の方のご希望、実際の生活やこだわりポイントに即した請求を行った上、適正な示談額もしっかり確保するよう努力しています。

 

 Zさんは、追突事故に遭い、腰椎を骨折してしまいました。Zさんは、交通事故時73歳と高齢ではあったものの、夫の農業の手伝いや家事をしていました。治療費は保険会社から払われていましたが、農業ができなくなったことへの補償や、家族の介護について補償が出るのか心配し、サリュに相談に来られました。
 サリュはZさんの手術担当医師と面談し、交通事故によって、どのような支障が生じたか調査をしました。しかし、医師は、画像を見て、交通事故前から背骨の変形があるため交通事故前から腰が曲がらなかった可能性を指摘していました。サリュは、Zさんが交通事故前には農業を支障なく行っていたこと、手術後は腰が全く曲がらなくなり、8級相当の後遺障害が残存していることを医師に伝え、後遺障害の申請を行いました。
 ところが、自賠責は、可動域制限が交通事故前後でどう変わったかについては何ら判断をせず、もともと脊柱に最高等級の6級相当の変形障害があるから、可動域制限がひどくなっても、自賠責保険の後遺障害には該当しないという理由で非該当の判断をしてきました。これは、いわゆる「加重」と言われる制度で、同一部位に後遺障害がある場合には、それを超えた部分しか後遺障害と認めないというものです。
 変形障害とは、文字どおり、骨が変形していることで、可動域制限とは全く異なる後遺障害です。しかも、骨が弱ってくる高齢者であれば、何かのきっかけで元々腰の骨を圧迫骨折している人は少なくありません。それなのに、変形障害がもともとあるという理由で、非該当という判断は到底納得できず、サリュとZさんは訴訟提起をしました。
 被告は、医師の意見書を何枚も提出し、Zさんには、骨の欠損、骨粗鬆症、前縦靭帯骨化症、椎間関節の癒合等が認められるので、交通事故前から腰が曲がらなかったはずだ、素因減額されるべきだと争ってきました。しかし、サリュは、サリュの顧問医とサリュスタッフの医療知識で対抗し、被告が提出した意見書が信用できないことを立証しました。
裁判は高等裁判所まで続きましたが、高等裁判所は、サリュの主張を認め、交通事故前に運動制限はなく本件事故で8級相当の後遺障害が生じたこと、骨粗鬆症等は年齢相応なので素因減額の対象にはならないことを認め、1083万円の支払いを被告に命じました。
 交通事故前にどれだけ体が動いていたかなんて、レントゲン等の画像を見るだけでは分かるはずありません。Zさんの事案は、自賠責の書面審理の弊害をまさに実感した事案でした。
 事件解決後、Zさんは家族を連れてサリュを訪れ、感謝の言葉を下さいました。

 

10歳のK君の楽しいはずの時間は、交通事故によって奪われました。
友達と楽しむプールの授業も放課後に友達と駆け回って遊ぶ時間も。
K君は母親のAさんが運転する車の助手席に乗って出かけていた際に、不注意に飛び出してきた車との出合い頭衝突による事故に遭いました。 
そんなお二人がサリュに相談に来られたきっかけは、保険会社の不誠実な対応に対する憤りでした。遊びたい気持ちもおさえて誠実に通院を続けていたK君とAさんに対し、保険会社は一方的に治療費の打切りを通告してきたのです。
サリュでは、お二人から治療費の支払いが打ち切られたとしても、痛みが治るまで治療を続けたいという意向を受け、治療期間中のサポートとその後の後遺障害の認定を見据えたアドバイスを続けました。 
お二人は半年以上通院したものの頚部痛が治らず、自賠責保険に後遺障害の認定を求めて手続をすることにしましたが、回答は「後遺障害には該当しない」というものでした。
後遺障害の認定結果を受けて、サリュは考えました。
10歳という年齢が後遺障害認定の判断を左右してはいないのか。若年者であるから身体の変性も少なく、回復力もあり、後遺障害は残存しにくい、といった先入観で結論付けられていないのだろうかと。
実際、認定理由においては、年齢について触れられていないものの、後遺障害の認定基準は非公開であり、判断過程はブラックボックスです。
認定理由が見えてこないからこそ諦めるわけにはいかない。後遺障害が残っていることを丁寧に説明することが必要だと考えました。
サリュでは、症状固定までの通院状況だけでなく、症状固定後も辛抱強く通院を続けていることや学校生活における支障が生じていることを具体的に説明することで、10歳の大事な時間が犠牲となっていることを正しく評価してもらおうと、異議申立をしました。
その甲斐あってか、お二人とも14級9号の後遺障害を獲得することができ、保険会社ともそれぞれ適正な額で示談することができました。
K君の『時間』が等級獲得という形で評価されたとはいえ、K君の10歳の時間は戻りません。
それでもサリュは、交通事故によって奪われたものを、少しでも取り戻すお手伝いをしていきます。

 

Nさん(女性・42歳)は、原付バイクを運転していたところ、乗用車に側面衝突され転倒して、外傷性くも膜下出血を受傷し、歯を5本喪失しました。Nさんは、頭痛、集中力低下、記憶障害、歯の痛み、咀嚼障害などの症状を発症し、1年以上もの長期間にわたり治療を続けたものの症状は改善しなかったため、サリュは、Nさんの残存症状につき後遺障害の申請を行いました。その結果、頭痛の障害で12級、歯の喪失(それによりインプラント治療を余儀なくされた)で12級、併合11級が認定されたのですが、咀嚼障害は非該当でした。
Nさんにとって、咀嚼障害は日常生活上大きな支障をきたしていました。また、Nさんは、外国の方で日本語が片言なので、主治医に自覚症状をうまく伝えることができず、主治医の言うことも正確に理解することが難しかったこともあり、Nさんの認識では9本の歯にインプラント治療を行ったとのことでした。そこでサリュは、認定された等級が妥当かどうかを検討し、歯科医の主治医へ面談に行き、主治医に話を聞くと、喪失してインプラント治療を行った歯は5本で正しいことがわかり、また、咀嚼障害の原因についても、交通事故との因果関係を医学的に説明することは難しいということがわかりました。サリュは、Nさんにそのことを伝え、悔しさは残るがこの等級を前提に示談交渉を行うことになりました。
示談交渉において、相手保険会社から提示された賠償金額は200万円というあまりにも低いものでした。その内容は、主な損害費目の金額はすべて裁判基準の7割まで減額し、特に逸失利益については、頭痛の障害の労働能力喪失期間は、67歳まで認められるところ5年(5年で労務に影響しない程度まで治るという意味)で計算され、歯の障害については、一般的に逸失利益性が否定されることもあり、「労務に影響しない」の一言で逸失利益性を否定するというものでした。当然、Nさんの納得のいく金額ではありませんでしたので、サリュは、損害額を裁判基準で計算し、1000万円を超える金額を相手保険会社に請求しました。すると相手保険会社は「金額が乖離しすぎており、和解案を提案できないので法的手続を行ってほしい」と回答するなど、まったく歩み寄りの姿勢がみられませんでした。
それでもサリュは、粘り強く、強気で交渉を続けました。なぜならサリュの主張は、医学的にも賠償実務上もまったく正当なものだと確信していたからです。Nさんの後遺症のうち、頭痛の障害は、脳萎縮が画像上明らかに認められ他覚的所見により裏付けられる障害であるため、逸失利益における労働能力喪失期間は原則どおり67歳まで認められるべきである、また、歯の障害についても、一般的には逸失利益性は否定されるが、Nさんの場合は、歯髄炎を生じるほどの外傷を受け、現在も歯茎の痛みに悩まされ続けているため労務への支障は大きく、逸失利益性は認められるべきである、という主張です。
5カ月以上も示談交渉を続けた結果、相手保険会社はサリュの主張を認めざるを得ず、最終的に1050万円、自賠責保険金を含め1380万円という金額で示談がまとまり、Nさんも大変満足してくださいました。サリュは、最後まで諦めず決して引くことなく交渉し、依頼者が納得のいく適正な賠償金を獲得できるよう全力でお手伝いをさせていただきます。

 

Hさん(男性・65歳)は、自動車を運転中、十字路交差点に差し掛かり青信号を確認の上、直進しようとしたところ、赤信号を無視して交差点内に進入してきた加害者運転の自動車に衝突され、その勢いで沿道にあったアパートの外壁に突っ込むという、大きな交通事故に遭遇しました。
その際、Hさんは、右鎖骨骨幹部骨折を受傷し、整形外科での治療・リハビリテーションを余儀なくされ、また、仕事も約5か月にわたって休業しなければならないことになり、生活もかなり厳しい状況に陥りました。
治療は、1年2か月という長期間に及びましたが、右鎖骨の変形とその周辺の痛みが残存していたため、医師から「症状固定」との診断を受けました。医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社の担当者が勧めてきた後遺障害等級に関する「事前認定」という手続きを経て、後遺障害等級12級5号が認定されました。
その後、保険会社からは「224万円ならば支払える」という話を聴いたため、その金額が妥当なものであるかを確認すべく、サリュの無料法律相談に行ってみることにしました。
実際に相談へ行ってみると、224万円というのは後遺障害等級12級が認定された被害者であれば、自賠責保険から支払われる最低保障金額であることを聞き、必ずしも適正な賠償額ではないという説明を受けました。弁護士が交渉していくことで、適正な賠償額で示談できる確率が高くなることを知ったHさんは、サリュに依頼することにしました。
サリュでは、これまでのHさんの治療経過・収入状況・日常生活の支障の程度等に関する資料を収集し、それぞれ精緻に分析を行いました。それらの分析結果をもとに保険会社との示談交渉を進めました。一般に、Hさんのように変形障害が残存した被害者の場合には、後遺障害逸失利益が争点となることが多く、交渉が長期化する可能性が高いです。サリュでは、この点を予測した上で、万全を期すための資料分析を行ったことから、保険会社との交渉も比較的スムーズに進み、短期間での示談成立を実現することができました。
最終的には、600万円(自賠責保険金224万円を含む)という、保険会社からの当初提示額の約2.6倍の金額で示談成立となりました。Hさんは金額の大きさに驚かれるとともに、大変に喜んでおられました。
交通事故の賠償を受けるにあたって、保険会社からの提示額が必ずしも適正なものであるとは限りません。保険会社の社内基準に従って計算されていることが大半です。このことを知らずに示談に応じてしまう被害者が多くおられるのが実情です。
サリュでは、交通事故の被害者の方々に、より適正な賠償を受けていただきたいと考えます。そのために最大限のお手伝いをさせていただく所存です。

 

Yさん(67歳・女性)は、買い物からの帰宅途中、信号のない交差点で、右方から来た自転車と衝突し、顔面多発骨折の大怪我を負いました。
加害者の勤務する会社の保険で対応するとの話で、当初はYさんのご主人が窓口となって交渉していました。加害者側は弁護士を入れ、のらりくらりと対応をしてきたため、告訴期間が経過してしまいました。
自転車事故では、自動車事故と異なり、告訴しないと刑事事件になりません。そして、告訴には告訴できる期限があります。このため、Yさんは、加害者に刑事罰を求めることが出来なくなってしまったのです。
また、治療期間中に加害者側の関係者がYさんのお怪我を見に来ることは一度もありませんでした。
Yさんは、告訴期間経過直後に加害者側弁護士から30万の提示を受けました。しかし、納得できず、Yさんのご主人が交渉したところ、60万の提示を受けました。Yさんは、最初の提示額からは倍増しているため、示談しようかと迷いました。
しかし、当初から加害者側の対応に納得していなかったYさんは、提示された金額にも疑問を持ったため、娘様と一緒にサリュに来られました。
サリュは、法律相談の席上、Yさんのお顔に醜状痕を認めたため、まず主治医に後遺障害診断書を作成してもらうこと、その際どのような記載をしてもらわなければならないかについてアドバイスしました。そしてYさんのお顔の醜状痕が、12級相当であることを加害者側に認めさせていくという方針を提案しました。
まず、主治医の先生に後遺障害診断書を作成していただき、顔に醜状障痕が残ってしまっていることを書いていただきました。
同時に、警察に問い合わせをしたところ、加害者の処分は保留状態となっていることがわかりました。警察の配慮もあり、検察庁へ書類が送付され、なんとか刑事記録をとることが出来ました。この刑事記録により、事故状況などが明らかになり、Yさんに過失がないことも明らかになりました。
今回の交通事故は相手が自転車であることから、自賠責保険がありませんでした。しかし、加害者の会社の保険が使えるという特殊なケースでありました。そのため、サリュは加害者側弁護士と交渉し、Yさんのお顔の傷を加害者側弁護士および加害者側保険会社の担当者にみてもらうことになりました。
サリュの事務所で面接を行い、加害者側弁護士および加害者側保険会社の担当者もYさんのお顔の傷が大きいことを認めました。
Yさんのお顔の傷が自賠責保険の後遺障害等級12級相当であることを前提に、賠償金額の交渉を行いました。
その結果、414万円で示談が成立しました。
Yさんは、サリュに頼んで本当に良かった、サリュのおかげで、加害者側の関係者にきちんと顔の傷もみてもらえたうえに、正当な賠償金が得られたと大変満足されていました。弁護士を入れることにより非常に満足できる解決ができたとおっしゃっていました。
相手に弁護士がついて、ご本人ではどうにもならないようなときでも、サリュは粘り強く交渉し、最大限の解決をしていきます。

 

Cさんは家族4人を乗せて車を運転していたところ、センターラインをオーバーしてきた車と正面衝突してしまいました。家族全員が怪我を負い、Cさんも頚椎捻挫、前胸部打撲の診断を受けました。
家族は治療を続けて次第に調子が戻っていきましたが、Cさんはそうはいきませんでした。Cさんは、10年以上前から拒食症という精神疾患を患っていたのです。Cさんは、拒食症の治療で入退院を繰り返していたのですが、交通事故の前年に症状が改善し、家族みんなが、拒食症が治ったものだと思っていました。しかし、交通事故後、Cさんは、子供たちに胸が痛いと告白しており、子供たちは元気がないCさんを見てとても不安に思っていました。健康状態がどんどん悪くなり、交通事故から6ヶ月後に、入院となりました。それでも、治療が功を奏さず、入院2ヶ月後に、栄養不良による臓器の障害によって亡くなりました。加害者が加入していた共済組合は、拒食症の悪化と交通事故との関連を否定し、なんと、Cさんが体調を崩し、入院している中、25万6440円の示談金の提示を書面で送ってきました。不誠実な対応と言わざるを得ません。
サリュは、Cさんの拒食症について長年治療をしてこられた医師と面会し、交通事故との因果関係を調査しました。その結果、Cさんの拒食症の悪化は、交通事故による精神的ストレスが寄与していることが分かりました。
治っていたはずの拒食症が、交通事故後に悪化したのだから、交通事故が無関係なわけがない。Cさんの夫は戦う決意をし、サリュは、死亡と交通事故の因果関係を求めて、家族と協力し訴訟を提起しました。
日本の裁判では、死亡と交通事故の因果関係は、遺族が証明しなければなりません。加えて、本件は、拒食症という既往症の影響を否定することができず、訴訟は困難を極めました。長い訴訟の中で、Cさんのご主人が、子供3人をお母さん無しで育てるのが大変であるとよくおっしゃっていました。その言葉を聞く度、サリュもあきらめてはいけないと、訴訟に臨みました。
 訴訟の流れを変えたのは、拒食症の主治医の意見とともに、裁判所が選任した専門委員の意見でした。専門委員とは、専門的な知識が争点の整理に必要な場合に、専門家が一般的知見を裁判所に伝える手続きです。今回は、拒食症の治療を専門とされる医師が専門委員に専任され、サリュはCさんの夫と一緒に、専門委員に、交通事故後の体調悪化の情報や交通事故前の状況を訴えました。その結果、交通事故による精神的ストレスだけでなく、示談解決が長引くこと自体がストレス要因であり、痛みが食欲の低下に繋がることがある等、主治医の意見に沿う意見を得ることができました。
 その結果、既往症について素因がありながらも、交通事故との因果関係を認めた1000万円の支払いを認める和解案が裁判所から出され、和解が成立しました。和解調書には、「死亡事故に関する損害賠償債務として1000万円の支払義務がある」という記載がされ、Cさんは、これで、子供たちになぜお母さんが死んだのか説明できると安堵の表情でおっしゃってくれました。

 

Yさん(20代)は、公務員として真面目に勤務しておりましたが、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎打撲捻挫、左膝打撲という診断を受けました。交通事故から1週間程度経った頃から足に力が入らなくなり、症状はどんどん悪化し、最終的には足首や指が自力で全く動かせなくなりました。Yさんは何とか原因を探そうと大学病院や規模の大きい病院を駆けまわり、電気生理学的検査や脊髄造影検査等を受けましたが、病院によって検査結果がバラバラで、神経損傷の明確な所見が無く、複数の病院では心因性の麻痺の可能性も指摘されていました。
Yさんは、交通事故に遭うまで精神科への通院歴も全くなく、仕事も人一倍こなせていたため、動かない足首の治療法や後遺障害の申請に不安をいだき、サリュに相談にきました。
サリュは、顧問医と協力の上、症状と交通事故の因果関係に関する意見書を作成し、それまで通院してきた病院に医療照会を重ね、後遺障害の申請を行いました。Yさんの症状は、確かに、医学的メカニズムは不明なところがあっても、交通事故後麻痺が発症したことは、一見して明らかでした。Yさんの左足は、自ら動かすことができず、日頃から足を杖のように使用するため、足裏以外の部分が、地面とこすれることにより、接地箇所の皮膚が硬質化していました。しかし、自賠責は、外傷による所見は無いという理由で左下肢麻痺については、後遺障害は無く、腰痛について14級しか認められないという判断をしてきました。あまりの症状と等級のギャップに、サリュは、あきらめず異議申し立てを2回、紛争処理申請を1回行いました。それでも、自賠責は、他覚所見がないという理由で結論を変えません。
そこで、サリュは訴訟を提起しました。訴訟では、交通事故による神経損傷を主張しましたが、これまでの医療証拠を前提に自賠責が後遺症を否定している場合、裁判所は、新たな証拠がなければ、自賠責の結論をほとんど変えません。サリュは、新たな証拠を求めて、鑑定の申し立てを行いました。鑑定とは、裁判所が選ぶ中立的な専門家に、因果関係等の争点に関する意見を求める裁判手続きです。必ずしも原告に有利な結論が出るとは限りません。それでもサリュは、鑑定人にYさんの現在の症状を訴えました。その結果、「下肢麻痺を説明しうる器質的原因が腰痛に認められなかったとしても、交通事故後に麻痺を生じたのであり、交通事故が無関係と言えない」「原告の症状の深刻さから考えると自賠責保険の後遺障害には該当しないとの決定は如何なものかと思われる。」という交通事故との因果関係を肯定する意見を得ることができました。もちろん、これだけで勝訴したわけではありませんが、この鑑定が裁判所を動かし、訴訟提起から約3年後、2200万円の和解案が出ました。そのときには、Yさんは、若年であるにも関わらず症状のため公務員を退職していました。Yさんは、判決で、自分の症状が交通事故により生じたことをはっきりさせたいと考え、私たちは和解案を拒否し、最終的には遅延損害金を含め2662万円の支払いを命ずる判決を得ました。この判決では、結局、交通事故による器質的な損傷を認めさせることはできなかったのですが、交通事故によるストレスが関節の機能障害(7級相当)として現れる転換性障害という病態の認定を正面から認め、心因性の可動域制限は、他動値ではなく、自動値で後遺障害を判断するなど、交通事故実務に影響を与える判断がなされました。
時間はかかり、Yさんには大変な心労をかけてしまいましたが、事件終結後Yさんが何度もサリュの事務所を訪れ、感謝の言葉をかけてくださいました。

 

Nさん(30代男性)は、バイクで交差点を直進していたところ、対向車線を走行していた自動車が突然右折して来たため、衝突し、転倒してしまいました。その結果、Nさんは、左手首開放骨折、正中神経断裂等の怪我を負ってしまいました。

Nさんは、約4年間のリハビリに耐えましたが、正中神経麻痺による手のしびれ等が残存したため、後遺障害の等級の申請を行いました。その結果、Nさんには12級13号の後遺障害が認められました。

Nさんはその結果を踏まえて保険会社と示談交渉をしましたが、保険会社はNさんに減収が生じていないことのみを理由に逸失利益は0円であり、最終支払額は300万円弱であると主張してきました。

Nさんは、交通事故に遭う前は社内での営業成績がトップの会社員でした。しかし、事故による後遺障害のために手に力を入れることができず、業務に大きな支障を生じていました。そんな中で、Nさんに減収がないのは交通事故以前よりも努力をして仕事を続けていること、会社の上司や同僚のサポートがあって何とか収入を保てているためでした。

Nさんは、それら全てが否定されたように感じ、保険会社の対応に激しい憤りを覚えて、サリュに相談に来られ、契約されました。

サリュがNさんの就労状況等を調査したところ、毎月の給与に減収はないものの、Nさんの営業成績が同僚と比べて伸び悩んでいる結果、ボーナスの金額が著しく低くなっていることがわかりました。

サリュはそのような事情を保険会社に伝え、交渉を行いました。しかし、保険会社は当初の「減収がないから逸失利益は0円」という主張を崩しませんでした。

そこで、サリュは紛争処理センターの和解斡旋手続を利用して、Nさんの後遺障害が業務にどれだけ支障を生じているのかを訴え続けました。その結果、逸失利益を含めて800万円以上(うち逸失利益は約550万円)での和解が成立しました。

Nさんからは、「私が今回の交通事故でどれだけくやしい思いをしたか、そういった思いを汲んで交渉を続けて頂いて、本当に感謝しています。」とのお言葉を頂きました。

 

Dさん(70代女性)は、家族が運転する自動車の助手席に同乗していたところ、後方から追い越ししてきた自動車に衝突され、その衝撃で助手席横のシフトレバーで右肩を強打しました。Dさんは初めての交通事故でどうすればいいかわからず、サリュに相談に来られ、契約されました。

当初、Dさんの診断は右肩の打撲でしたが、症状がなかなか良くならず、肩の動きも徐々に悪くなっていきました。サリュはもしかするとDさんの肩の軟部組織に損傷が生じているのではないかと考え、交通事故から約半年が経過した時点でMRIを撮影してもらったところ、右肩の腱板が損傷していることがわかりました。

その後、Dさんは、約1年間リハビリを行いましたが、右肩の疼痛や可動域制限等の症状が残ったため、後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社に提出しました。

しかし、「腱板損傷は加齢によるもので、交通事故によるものではない。」という理由で後遺障害には該当しないという結果になってしまいました。

そこで、サリュはDさんが通院を行っていた病院からカルテを取り寄せ、Dさんが当初から右肩の痛みをずっと訴えていること、以前に肩を痛めたことはない事等の主張で異議申立を行いましたが、自賠責では「交通事故の当初に外傷所見がない。」という理由で非該当という結果を覆しませんでした。

サリュは、その結果に納得がいかなかったため、再度Dさんのカルテを詳細に読み込み、Dさんが早い段階から肩の挙上テストを受けていること、腱板損傷の場合、時間の経過につれ損傷部位が拡大し、痛みや可動域制限が増悪していくことが医学的に普通にあること、交通事故の状況からしてDさんの右足肩にはとても強い力が加わり、その結果腱板の損傷が起こり、右肩の疼痛等の症状が残ったと考えられるとして紛争処理申請を行いました。

その結果、Dさんの右肩の可動域制限の後遺障害について12級6号が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約500万円で示談が成立しました。

Dさんからは、「最後まで諦めずに戦ってくださって本当にありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。

 

Bさん(70代、女性)は、バイクで右折しようとしたところ、後続のバイクに衝突され、左足の脛の骨折、そして鎖骨骨折の重傷を負いました。この交通事故のせいでBさんには、左脛骨高原骨折後の圧痛や、左下腿内側の張り・痛み等の症状が残存しており、後遺障害等級12級が認定されていました。しかし、Bさんの過失が一定程度発生してしまう事故態様であったため、過失について相手方から4:6の主張がなされていました。これについて、Bさんは適正なものか不安に感じ、サリュの無料相談にお越しになられました。

そこでサリュは、弁護士から、少々複雑な方針について、ホワイトボードを使って説明しました。というのも、Bさんは人身傷害保険に加入していたため、受領した人身傷害保険金を、Bさんの過失部分に充当することが可能だったからです。したがって、人身傷害保険金を受領する場合、過失割合について、一定程度Bさんの過失を認めたとしても、過失に関係なく損害額がほぼ補填される仕組みになっているのです。このような説明をさせていただいたところ、Bさんは人身傷害保険を使うことを決め、サリュで担当させていただくに至りました。

受任したあと、サリュはまず、適切な過失割合はどれくらいか、刑事記録をもとに検証しました。その結果、適正な過失割合と、相手方の主張には大きな開きがあることがわかりました。

しかし、人身傷害保険金の保険金を算定してもらったところ、Bさんの過失が10%であったとしても40%であったとしても、損害総額を相手方弁護士に十分に認めさせれば、最終的な受取額に大きな違いが生じないことがわかりました。

そこで、まずは人身傷害保険金を受領し、そののち、相手方保険会社側の弁護士と、賠償額の交渉を行いました。粘り強い交渉の結果、相手方にも大部分の損害額を認めさせて、示談を成立させることができました。

ご本人にも、過失割合に左右されずに損害額を回収することができたことについて、ご満足していただき、感謝のお言葉を頂戴することができました。

 

Tさん(女性、84歳)は、横断歩道を歩いて渡っているところ、右折してきた乗用車に轢かれ、左母趾開放骨折、左中足骨多発骨折の傷害を負いました。

Aさんは長期の入院し、退院後もしばらくは通院を余儀なくされました。骨の癒合が正常に進んでも、Tさんには骨折箇所にしびれの症状と瘢痕が残りました。日常生活にも支障が出ており、家事労働にも大変な苦労をされていました。

Tさんは治療段階からサリュに依頼されていました。サリュはTさんの症状、通院状況等から、後遺障害申請することをすすめ、医師に後遺障害診断書の作成をしてもらうようにアドバイスしました。病院の対応に癖があり、なかなか適正な後遺障害診断書の作成をしてもらえなかった中で、サリュはご家族の協力を仰ぎながら、適正な後遺障害診断書の獲得に成功し、無事、Tさんには神経症状と瘢痕について後遺障害併合12級が認定されました。

その後、サリュは12級を前提として示談交渉を始めました。Tさんはご家族と同居され家事労働をされていましたが、相手方の保険会社は、Tさんが高齢であることを理由に、休業損害と逸失利益の額を低く算定して主張してきました。そこでサリュは、Tさんの交通事故に遭う前の家事労働の内容や、怪我をしてからの家事労働の制限を丁寧に説明し、判例も踏まえ粘り強く交渉を続けました。Tさんの早期解決のご意向も踏まえて、裁判に至らないことを前提とするぎりぎりの交渉の結果、Tさんは自賠責保険金を含めて1,000万円弱の賠償金を受け取ることができました。

Tさんは事件解決後、「そもそも病院の対応に癖があり、自分たちだけだと適正な後遺障害等級の認定も難しかったと思う。また、保険会社との交渉においても、きっと保険会社のいいなりで、ここまでの賠償金を獲得することはできなかったと思う。サリュに依頼して良かった。」と仰って下さいました。

 

Kさん(20代女性)は、原動機付自転車で走行中、側道から進入してきた自動車に衝突され、びまん性脳損傷の重症を負いました。

Kさんには左片麻痺、高次脳機能障害の重い後遺障害が残り、日常生活でも随時介護が必要な状態になったとして、後遺障害等級(要介護)2級1号が認定されました。

Kさんは若くして交通事故に遭われ、長期の入院を余儀なくされたのみならず、重い後遺障害を残すこととなりました。しかも、重い後遺障害故に、将来にかけて在宅介護も必要でした。Kさんのご両親は長期にわたる入院の付添や、その後の通院の付添、日常生活における介助をされていました。また、将来にわたってKさんの介護をする必要がありました。

サリュは、Kさんに直接的に発生した慰謝料や逸失利益は勿論、ご両親が入通院介護の為に費やされたご苦労に対する損害、介護のために必要な自宅改造費、将来にわたる在宅介護費用も含め、可能な限りの請求を相手方保険会社に対して行いました。

示談交渉の席では、相手方にも弁護士が就き、厳しい交渉になりました。相手方は将来介護費用や逸失利益などについて、かなりの減額交渉をしてきました。厳しい交渉の末、訴訟に至る可能性が十分にありましたが、訴訟へ発展すると事案の解決までに相当程度の時間がかかります。Kさんのご意向、時間的メリットも含めて、サリュはぎりぎりまで粘り強く交渉を続けました。Kさんはリハビリ等の努力の甲斐も有り、相応の介護が必要であるものの、元気に回復されたことも踏まえて、訴訟で判決まで至った場合に見込まれる遅延損害金や弁護士費用の額も視野に入れた交渉の結果、Kさんは自賠責保険金を含めて1億4500万円の示談金を獲得することができました。

本件は後遺障害認定前からのお手伝いでしたが、サリュの適切なアドバイスの下、適切な準備をすることで、無事、適正な等級が認定されました。さらに、本件ではKさんの状態から、成年後見の制度を活用することが妥当と判断し、後見申立のお手伝いもしました。そして、無事、妥当な示談金を獲得することができました。長期にわたるお手伝いとなりましたが、Kさんの現状に対して可能な限りのサポートをさせていただきました。

KさんとKさんのご両親は、交通事故という悲劇に負けず、前向きに人生を送っていらっしゃいます。

 

20歳になったばかりの女子大生のIさんは、知人の自動車に同乗していたところ交通事故に遭い、車外に投げ出されて耳の後ろ、肩、指に傷跡が残ってしまいました。髪をアップにしたり、肩が出る服を着ると傷跡が見えてしまい、Iさんは装いに気を遣わなくてはならなくなってしまいました。

Iさんは自賠責保険に後遺障害の認定を求めて手続をしましたが、どの傷跡も後遺障害の基準より小さかったため、「後遺障害には該当しない」という結果でした。これを受けて加害者側の保険会社は、賠償金約11万円での示談を提示して来ました。

後遺障害等級が認められなくても、現にIさんが傷跡のために辛い思いをしていることに変わりはありません。11万円では到底Iさんの傷が償われることはありません。

そこでサリュはIさんの依頼を受けて、傷跡の慰謝料を請求する裁判を申し立てました。

裁判では、早々に裁判官がサリュの主張に理解を示し、1回目の裁判期日で80万円の和解案を出しました。加害者側は後遺障害の慰謝料を認めることに難色を示したものの、結局この和解案をのみました。裁判を申し立てて2ケ月半で和解成立となり、正当な賠償を受けたうえで早期解決をすることができ、Iさんご家族ともども感謝してくださいました。

 

Nさんは、自転車で車道を走行中に後方から来た車に衝突され、腰椎圧迫骨折の重傷を負いました。Nさんは初めての交通事故で、色々な人からアドバイスをもらったりインターネットで情報検索したりしましたが、何が正しいのか分からないと感じ、サリュの無料相談へお越しいただきました。
 担当した弁護士は、交通事故に遭われたばかりのNさんに対して、今後の流れや賠償金見込額、過失割合の問題などを分かりやすく解説し、Nさんはこれに納得してご依頼していただきました。
 Nさんは交通事故に遭ったばかりでしたので、まずは病院での治療がメインとなりましたが、Nさんが自営業であり収入関係が複雑であったことから、担当弁護士は担当リーガルスタッフとともに収入関係資料の精査を行いつつ、後に大きな争点となりそうな過失割合について、有利な事情を集めるために刑事記録の取付けと検討などを行っていました。
 いざ症状固定となり、Nさんの後遺障害等級は目標通り11級が認定されましたが、これは圧迫骨折による変形を評価したものですので、「逸失利益はないなど」と主張され、争点となりやすい後遺障害等級でもあります。
 そこで、サリュは、Nさんの具体的症状を聴取し、実際の労働への影響などを強く示談交渉の時点から主張していくことで、相手方に逸失利益を出来る限り認めさせる方針を採りました。当初は、保険会社も強硬な姿勢を見せていましたが、実際にNさんも立会の下で対面での示談交渉の機会を設けて粘り強く説得するなどしたことが奏功し、結果として保険会社は、逸失利益について20%の労働能力喪失率で67歳まで30年近い労働能力喪失期間を認めました。
 また、過失相殺については一定程度相殺をされたものの、これも、事前に検討していた刑事資料やNさんからの聴取によって想定されていた過失割合での解決となったため、Nさんにとっても不満のない解決となりました。
 最後のご挨拶においても、Nさんからは、サリュに依頼してよかったと、シンプルながら私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。

 

Iさんは、突如右隣の車線を走っていた四輪車が左折してきたため転倒し、右肩肩甲骨骨折等の重傷を負いました。
 一度、Iさんは今後の賠償問題が不安になり、ある法律事務所を訪ねましたが「後遺障害等級を取ってから来てください」と言われ、サリュへご相談にいただきました。サリュは、今では多くの事務所が行っている交通事故直後からのご相談を、設立時より行ってきていましたので、Iさんについてももちろん無料相談のご予約を取っていただきました。相談に際して、担当した弁護士は、Iさんの肩の変形と可動域制限又は痛み等の神経症状でそれぞれ12級の認定可能性があることなどを説明し、等級の申請からその後の示談交渉や裁判を含めてご依頼頂くことになりました。
 症状固定にあたっては、サリュから後遺障害診断にあたってのアドバイス等をさせていただき、後遺障害診断書内容のチェック等も十分に行った上で後遺障害等級の申請をしました。その結果、後遺障害等級の認定結果としては、当初の狙い通り、鎖骨変形で12級、肩の可動域制限で12級等が認定され、併合11級というものでした。ところが、Iさんの交通事故賠償はここからが長引きました。保険会社の示談案が220万円未満という、あまりに低額なものだったのです。保険会社は、11級の認定が降りているにもかかわらず、逸失利益を労働能力喪失率5%喪失期間5年というありえない計算を用いていました。担当弁護士は何かただの手違いではないかと疑ったほどです。しかし、いざ問い合わせてみると、これが本気の提案だったことが分かり、Iさんとサリュは裁判の時間的コストなどを踏まえて相当程度譲歩した金額を提示しましたが、保険会社の最終提示案は600万円程度にすぎず、重い後遺障害を残したIさんとしては、到底納得できるものではありませんでした。
 そこで、サリュとIさんは、相談の上で裁判を起こすことにしました。裁判では相手方は全面的に争ってきました。変形は逸失利益に影響を与えない、Iさんに減収がないので逸失利益は低く算定すべきだなどというだけではなく、Iさんのカルテを取り付け、肩の可動域制限は詐病であるかのような主張すらしてきたのです。これらに対しサリュは徹底的に反論し、Iさんの主治医に面談をした上で意見書を書いてもらってこれを裁判所に提出しました。主治医の先生が非常に協力的であったゆえに、裁判所にとっても影響の強い意見書を提出できたことが大きかったといえます。
 結局、裁判所は、減収がないことや変形障害であることを考慮しても、可動域制限だけが残される場合よりは多くの逸失利益が生じているとして、労働能力喪失率16%喪失期間を18年(67歳まで)認定した和解勧告を行い、これを受けて1400万円以上(自賠責保険金331万円を含む)での和解が成立しました。
 裁判には1年以上の時間を要しましたが、想定以上の結論を出すことができたことで、Iさんにも喜んでいただくことができました。

 

Aさん(40代女性・専業主婦)は、乗用車の助手席に乗車中、福岡県内の交差点で一旦停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負われました。
Aさんは4年前にも交通事故によって頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負い、後頚部痛と両上肢の疼痛・しびれの症状、背部、腰部の疼痛の症状により、自賠責から併合14級の後遺障害が認められていました。原則として、以前の交通事故で自賠責から後遺障害が認定されている場合、同部位の怪我で同程度の症状が出ても、新たな後遺障害とは認められません。Aさんも後遺障害が認定されるか不安に思われ、サリュにご相談されました。
サリュは、Aさんのご症状を詳しくお聞きし、以前の交通事故では後遺障害の認定を受けていない左下肢のしびれ等の症状があることに着目しました。以前の交通事故と同じ部位の怪我でも、別の部位に症状が出ている場合は、自賠責から新たな後遺障害として認定される可能性があります。サリュが後遺障害診断書や意見書の作成について詳細にアドバイスした上で、自賠責に申請したところ、Aさんの新たなご症状について後遺障害14級の認定を受けることができました。
 その後、サリュはAさんの受けられた損害を計算し、相手方保険会社との示談交渉を行いました。Aさんは以前の交通事故で後遺障害が認められた部位についても症状が悪化しており、日常生活上の支障は少なくありませんでした。この支障は自賠責の後遺障害認定上は反映されませんが、サリュはその分Aさんが正当な賠償を受けられるよう交渉し、裁判基準の満額に近い約420万円の賠償金を受け取ることができました。
 Aさんからは、心配されていた後遺障害の認定が無事受けられたこと、検査や治療についてもご相談を伺ったことに感謝のお言葉をいただきました。
 後遺障害認定も示談交渉も、経験と知識の豊富な専門家にお任せいただければ、より正当な賠償を受けていただくことができます。

 

Sさん(給与所得者・32歳)は、福岡県内にて、いつも大きな音を立てて運転する原動機付自転車の運転手と口論になり、急発進した原動機付自転車と衝突しました。
 Sさんは、交通事故の直後から首の痛み、腰の痛みに加え、左膝の痛みを感じ、病院で頚椎捻挫、腰椎捻挫、左膝打撲と診断されました。その後、交通事故から5か月を経過しても、左膝の痛みはよくならず、また、休業損害も保険会社より支払われなくなったため、今後どのように行動するべきか、サリュに相談に来られました。
 サリュは、無料法律相談の前に、ご事情を聴取させていただく段階から、Sさんの状況を詳しくお聞きし、左膝の痛みの原因や、保険会社が休業損害を支払わない原因を探りました。
 無料法律相談では、Sさんが、左膝の痛みについて、適切な検査を受けていない可能性があること、また、休業損害が支払われない原因が、資料不足に加え、左膝の痛みの原因がわからないことにあることを説明しました。Sさんは、一人では保険会社に太刀打ちできないと考え、サリュとともに戦っていくこととなりました。
 受任後、サリュは、Sさんの左膝の痛みの訴え方から、左膝の半月板損傷の疑いがあると考え、主治医に半月板損傷の検査をお願いしました。その結果、Sさんの左膝には、内側半月板損傷が認められました。
 また、Sさんの職場では源泉徴収を行っておらず、公的な資料が揃いにくい環境にありました。そこで、勤務先に新たな書面を依頼し、休業損害の請求の準備を進めました。
 Sさんは、症状固定を迎え、後遺障害の申請を行いましたが、後遺障害には該当しないという結果が返ってきました。サリュがその内容を精査したところ、左膝の半月板損傷が明確でないことに加え、仮に半月板損傷が認められたとしても、その発覚の時期が遅かったことを理由に後遺障害ではないとされていることが判明しました。
 そこで、サリュは、改めてSさんの左膝の状態を精査し、半月板損傷が明らかであることや、検査の結果、交通事故の直後から半月板損傷が発現していたことを理由として、異議申立を行いました。その結果、Sさんの左膝半月板損傷は、交通事故を契機に発現したことが認められ、Sさんは、後遺障害等級12級を獲得しました。
 サリュは、Sさんと密に連絡をとっていましたので、Sさんが痛みによってどれだけ仕事に支障が出ているかを理解していました。そこで、会社に準備してもらった新たな資料や、左膝の状態をもとに、保険会社との示談交渉に臨みました。会社資料の信用性や、左膝の状態が争点となったものの、サリュは粘り強く交渉しました。
 その結果、後遺障害については12級を前提に、休業損害については交通事故後から症状固定の日までの全期間を賠償するとの示談が成立しました。
 Sさんからは、「後遺障害も、休業損害も諦めていたが、一緒にやっていこうという言葉に勇気づけられた。結果にも満足できたし、本当にありがとう」と、感謝のお言葉をいただきました。

 

Yさんはオートバイに乗って信号のない交差点にさしかかったところ、Yさんから見て右側の道路から走行してきた乗用車に衝突されて、左前十字靭帯損傷、左脛骨近位端骨折、頚椎捻挫、右手関節捻挫の怪我を負いました。
 交通事故直後には約2ヶ月の入院を余儀なくされ、また、膝に入っているボルトの抜釘手術もしなければならないほどの大きな怪我だったことから、治療しても痛みが残ることになるかもしれないことや、適正な補償を将来受けることができるのか不安になり、交通事故から一年ほどしたときに、サリュの無料相談を受け、ご依頼をいただきました。
 サリュで受任した後に、後遺障害の申請をしたところ、左膝の痛みについては12級13号、頚部痛・右手関節痛についてはそれぞれ14級9号が認定されました。
 幸いにも左膝に可動域制限は残らず、職場に復帰もできました。
Yさんは工場で生産管理産工程計画の作成や現場管理を行っていました。この仕事は日常的にパソコンも使いますし、工場内を歩き回ることも頻繁にあります。
交通事故によって、足、手、首と3部位も負傷してしまい、各部位の痛みによって作業効率は極端に低下してしまいました。
そこで、Yさんに生じた損害を相手に請求する際には、3部位にわたり等級が認定されていること、複数の部位の怪我によって、仕事に大きな影響を及ぼしていることを主張して、通常の後遺障害等級12級を前提とした基準よりも高額な請求を行いました。
相手との交渉の結果、後遺障害逸失利益の算定の基準となる労働能力喪失期間については、通常認定される10年間ではなく、67歳までの期間を相手に認めさせたことにより、裁判基準よりも600万円増額することができました。
保険会社は認定された等級によって画一的に示談をしてくることが多いので、個人的な事情を全く考慮されないまま一方的に示談をせざるを得ない被害者の方々も多くいると思います。
しかし、同じ等級でも被害者の方に生じる不利益は様々です。サリュでは被害者の方それぞれの事情に合わせた適切な賠償を受けられるようにサポートしています。

 

Cちゃん(交通事故時2歳)は、Cちゃんの母と外出中、目の前で起きた交通事故現場から、衝突の衝撃で飛んできた車両を避けきれず、上肢に火傷を負いました。
その後、半年以上に渡る治療によっても、火傷痕は消えず、後遺障害等級申請の結果、14級の認定が出ました。
Cちゃんのご両親は、加害者側保険会社との間で賠償交渉に臨みましたが、保険会社から提示された金額では、まだ幼くしかも女の子であるCちゃんに残った火傷痕を贖う金額には到底足りないのではないかと不安を感じ、サリュに相談にお越しになりました。
幼児に後遺障害が残存した場合、その後遺障害が、10年以上先の将来において、就学・就労・結婚等の人生の節目において、被害者にどのような経済的・社会的影響を及ぼすのかが不透明であるため、その賠償金をどのように考えるかという非常に難しい問題に直面します。加えて、醜状に関する後遺障害の場合には、被害者の今後の成長度合いによって、醜状痕の面積・濃度等がどのように変化するかは未知数であり、将来の変動をも踏まえて現時点でどのような請求ができるかを検討する必要もありました。
そこでサリュは、過去30年程度の期間にわたる裁判例を調べ、幼児に醜状痕が残存したというケースにおける裁判所の考え方・判例の動向を掴みました。そうしたところ、幼児の場合には、逸失利益(後遺障害の存在によって将来生じうる経済的損失を賠償すること)が認められるケースはほぼないが、その分、裁判所は、後遺障害慰謝料(後遺障害が残存していることに対する精神的苦痛を賠償すること)を増額して認定することで被害者保護を図ろうとしていることが判明しました。
これらの検討結果を元に、Cちゃんの後遺障害慰謝料を増額し、加害者側保険会社との交渉に臨みました。
裁判例の分析に基づく論理的な主張を行えたこともあり、最終的には、受任から約3ヶ月の短期間で、後遺障害慰謝料を増額させた、約230万円で示談が成立しました。
Cちゃんのご両親は、短期間で交渉の効果を上げたサリュの調査力・交渉力を高く評価して下さりました。

 

Uさん(40代男性)は、バイクで直線道路を走行していたところ、居眠り運転のためセンターラインオーバーをしてきた自動車と正面衝突してしまいました。
衝突後、Uさんは転倒して相手の自動車の下に滑り込み、マフラーから出た蒸気で両肩をはじめとする複数個所に火傷等の醜状痕を負われました。
Uさんは今まで交通事故に遭ったことがなく、今後の手続きについて不安を覚え、サリュに相談に来られ、依頼されました。
その後、Uさんは懸命にリハビリを行いましたが、痛み等の症状が残ったため、病院の主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の等級の申請を行いました。
しかし、Uさんに残った複数の傷痕については自賠責での基準を満たすほどの大きさではなかったため、後遺障害には該当しないとの判断でした。
現状、自賠責では、傷痕(醜状)の等級を設けてはいますが、Uさんのように肩部等の衣服で隠れる部分に傷痕が残った場合については、「上腕又は大腿にあってはほとんど全域」等の大きさがないと等級を認定しないという、とてもシビアな運用がされています。
Uさんの場合、両肩だけでなく、両腕や両膝にも人目につく傷痕が多数残存しており、傷痕を隠すために夏でも長袖を着用し、人目に触れないように常に気を配っており、計り知れない精神的な苦痛を負っておられました。
そこでサリュは、相手方との示談交渉の際に、Uさんが多数の傷痕が残ったために精神的な苦痛を被っていることを主張し、一般的な14級の後遺障害の慰謝料を上回る金額を提示して粘り強く示談交渉を行いました。
最終的に、80万円程慰謝料の上乗せをすることに成功し、示談が成立しました。
   Uさんからは、「体は元通りにとはいきませんでしたが、私のやり場のなかった想いを汲んで示談してもらえたので、本当に感謝しています。これで前を向いて生きていけます。」とのお言葉を頂きました。

 

平成25年、赤信号で停車していたところ、後ろから自動車に追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫などの受傷をしたAさんが、ご相談にいらっしゃいました。
Aさんは初めての交通事故で、今後の流れなどにも不安を感じていらっしゃったことからから、事件の解決をサリュに依頼されました。
相談時に、今後、保険会社と争いになるであろうポイントが発覚しました。Aさんは1社からのみ仕事を請負っており、その会社の会社員と同視しうる実態を持った個人事業主だったためです。
 受任後、サリュはAさんの生活状況や会社からの給与振り込みの状況などの資料を整え、保険会社に対して請負業を行えていた場合の金額を休業損害として請求しました。
 そして、粘り強い交渉と、多くの証拠を整えて提示し、治療中の休業損害を適切に支払わせることに成功しました。
 また、交通事故後から通院についても、サリュは適切な治療期間を確保、治療状況や検査のアドバイスなど、Aさんをフルサポートしていきました。また、残存してしまった頚椎捻挫等についても、適正な等級認定を受けるために、Aさんと協力して資料を整え、自賠責から14級の認定を受けることに成功しました。そして、獲得した等級をもとに、サリュは休業損害同様、Aさんの実態を正しく反映した労働能力を基礎とした逸失利益を獲得したのです。
 Aさんは、交通事故直後からでも依頼することができ、収入の実態を正しく反映した賠償金を受け取ることができて、大変満足をして下さいました。
 サリュでは、その方に関する事実を丹念に積み上げ、被害者が被った交通事故による損害が適正に賠償されるよう、日々、努力を続けております。

 

Sさん(男性)は、バイクを運転して交差点を直進しようとしたところ、対向車線から自動車が右折してきたため衝突・転倒しました。このとき、相手方車両は交差点中心に寄り切ることなく、いわばショートカットするような形で右折していました(早回り右折)。この交通事故で、Sさんは左大腿骨遠位端剥離骨折、左膝前十字靭帯損傷等の重傷を負いました。
 受傷後、約6か月の治療を受けたSさんは、左膝の痛み・不安定感(動揺性)が残っていましたが、相手方保険会社の担当者が言うとおりに、後遺障害診断書の作成を主治医に依頼し、完成した診断書を病院から受け取りました。Sさんは、「このまま保険会社の言うとおりに動いてしまったよいのだろうか?」と疑問に思い始め、サリュの無料相談に行ってみることにしました。
 無料相談では、弁護士から後遺障害申請には、保険会社に一任する「事前認定」と、被害者自身で資料収集して申請する「被害者請求」という2つの方法があるという説明を受けました。Sさんは被害者請求で後遺障害申請をしたいと思い、サリュに依頼することにしました。
 サリュでは、後遺障害申請の準備を迅速に進めて、被害者請求という形で自賠責保険へ申請しました。その結果、Sさんの後遺障害等級として「併合12級」が認定されました。その内容をみると、左膝とその周辺に残存する痛みのみが評価されており、左膝の不安定感(動揺性)については評価されていませんでした。膝が不安定であるため、硬性補装具なしでは通常の歩行が困難になっているSさんとしては、この認定結果に不満が残りました。
 サリュでは、左膝の不安定感(動揺性)を後遺障害として評価してもらうためには、どのような資料が必要であるかを再検討し、必要な書類・検査資料の準備を進めました。主治医の見解も聞いて異議申立てに反映させるべきであると考え、病院へ出向き医師と面談をしました。実際に面会してみると、とても協力的な医師で、Sさんの症状を客観的に証明するためのアドバイスを率先してくださいました。より有効な検査方法について説明していただき、また、後遺障害診断書の修正・加筆にもすぐに応じてくださいました。
 その後、サリュでは、自賠責保険への異議申立てを行いました。その結果、審査期間も長くかかりましたが、左膝関節に不安定感(動揺性)が残っていることが明確に評価され、「併合10級」と認定されました。その判断内容をみると、主治医から勧められた検査の結果や修正・加筆された後遺障害診断書の記載が大きく加味されたもので、主治医との連携によって勝ち取った結果でした。
 サリュは、この認定結果を前提として、相手方保険会社との示談交渉を進めました。併合10級が認定されていることもあり、休業損害・逸失利益・慰謝料については大きな争点とはなりませんでした。しかし、相手方からは過失割合に関する反論がされました。すなわち、サリュは相手方車両の早回り右折があったとして10:90を主張していましたが、相手方は早回り右折の事実を認めず、20:80を反論してきたのです。これに対し、サリュでは刑事記録上明らかに早回り右折があったこと、過去の裁判例からしても今回のケースでは早回り右折が認められるべきであることを再反論しました。しばらくすると、相手方の過失割合に関する反論は取り下げられました。
 サリュの交渉の結果、Sさんへの最終的な賠償金として合計1850万円余り(自賠責保険金461万円を含む)で示談成立となりました。
自賠責保険へ後遺障害等級の申請をしても、Sさんのように、被害者の方のすべての症状等について正確に評価がされないこともあります。その場合には異議申立てという手続きを行うことになりますが、どのような資料を追加すればよいのかといったようなことは専門家でなければ分からないことが大半であろうと思います。
サリュには、交通事故案件を専門とする弁護士・リーガルスタッフが多く所属しています。手続きに必要な書類・資料の準備、相手方保険会社との示談交渉等の経験値は高く、日ごろから後遺障害申請の際に必要な医学的な知識も研鑽していますので、異議申立てという高度な手続きについても、十分に対応できる体制を確立しています。

 

Hさん(男性42歳)は、自家用車を運転中、右前を先行していた自動車が不意に車線変更してきたため停止したところ、後方から来た別の自動車に追突され、さらに前の車にも追突することとなり、頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷しました。Hさんは、自らが弁護士費用特約に加入していたので、「早い段階から専門家に依頼して間違いのない対応をしてもらおう」と思い、交通事故発生の2日後にサリュの無料相談に行くことにしました。
無料相談では、弁護士から通院の仕方、検査の受け方等についてアドバイスを受け、万が一症状が残って後遺障害申請をする際の注意点も聞くことができました。また、Hさんは個人事業主として不動産関係の仕事をしていましたが、その収入について節税で過少申告をしていたため、その点が相手方保険会社との交渉や裁判をする際のネックになるという説明を受けました。かなり複雑なことになると判断したHさんは、サリュに依頼することにしました。
その後、相手方保険会社から治療費対応の打切りをされましたが、Hさんはサリュの助言を受けながら、交通事故後約6か月間の治療を受けることができました。しかし、残念ながらHさんの頚部痛・腰痛等の症状は完治しませんでした。そこで、自賠責保険に対する後遺障害申請をすることにしました。後遺障害診断書の書き方、画像検査の資料の取寄せ、その他必要書類の手配等については、サリュの適切なアドバイスを受けていたため、スムーズに進めることができました。そして、サリュがHさんの代理人として後遺障害申請を行い(被害者請求)、その結果「併合14級」という等級が認定されました。
サリュは、この認定結果を踏まえて、相手方保険会社との示談交渉に臨みました。しかし、相手方担当者はHさんが過少申告をしていたことを指摘して、非常に低額な回答を出してきました。特に休業損害・逸失利益については0円という回答でした。ただ、交通事故によって受傷したことがHさんの仕事上の支障になっていたことは明らかであったため、0円という回答が不当なものであると考えたサリュは、Hさんと打ち合わせた上で、訴訟提起に踏み切ることにしました。なお、被告側からの申出もあり、事故当時Hさんの右前を走行していた車両の運転手も訴訟当事者に巻き込む形で訴訟手続きが進みました。
 個人事業主の場合、収入状況を立証する資料として税務書類が非常に重視される傾向にあることから、訴訟上もHさんが不利な状況にあることは変わらず、最悪の場合には、休業損害・逸失利益0円という結論が変わらない可能性も否定できない状況でした。しかし他方で、Hさんは、実際に同居するご家族もおられ、一定以上の日常生活を送っておられるわけで、この点を具体的に立証していけば、裁判官を説得することができる可能性もありました。サリュでは、この後者の可能性に賭けて訴訟手続を進めました。
この方針で進めていく中では、Hさんにも証拠収集には協力してもらいました。仕事の契約書・領収証一式、過去3年分の銀行口座通帳のコピー、家計収支表、日常生活で支出した各費用に関する領収証一式など、Hさんの仕事や日常生活に関する詳細な資料を提供してもらいました。それらを踏まえてHさんに有利な主張内容を考え、書面として裁判所へ提出しました。サリュではひとつひとつの書面について、相手方の反論等も考慮しながら慎重に検討して提出していきました。
 訴訟提起してから約11か月間にわたって原告・被告・参加人からの主張のやりとりが繰り返されましたが、その後、裁判所から和解案が提示されました。具体的には395万円余り(自賠責保険金75万円を含む。このうち休業損害・逸失利益は計190万円余り)の賠償金がHさんに支払われるという内容でした。三当事者はこの和解案に応じ、訴訟上の和解で事件終結となりました。事故発生から実に2年3か月が経過していました。
 Hさんのように個人で事業を営まれる方の場合、節税として過少申告をされている方がおられます。損害賠償を受けるにあたっては、税務書類をもって自らの収入状況を証明することが求められますので、過少申告をしているということは、その分だけ受領できる賠償金も少なくなってしまうのが通常です。もっとも、一定以上の基準で日常生活をされている方で、その具体的な生活状況を立証するだけの証拠がすべて揃い、その立証が成功できた場合には、例外的ではありますが、Hさんのように適正な賠償を受けられる可能性もゼロではありません。サリュでは、このように可能性が低い状況であっても、少しでも見込みがあれば、その点は徹底的に検討し、できる限り交通事故の被害者の方が適正な賠償を受けられるよう努力をさせていただいています。

 

Kさん(50歳)は、自転車で路上を走行中、左方から来た自動車と衝突し、半月板損傷、前十字靭帯損傷等の大怪我を負いました。

Kさんは症状固定まではご自身で保険会社との対応をされていましたが、等級の認定を受ける段階になって、これ以上は自身で進めることは難しいと判断され、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

無料相談を受けて、Kさんはやはりプロである弁護士に依頼する方が良いと考えてサリュに依頼することにしました。Kさんは、医師に作成してもらった後遺障害診断書も持参されましたが、受任した弁護士と担当リーガルスタッフは、その後遺障害診断書はもちろん、その他の診断書や画像などを綿密に精査し、12級獲得可能性が高いものと踏んで後遺障害等級認定手続に入りました。

医師は後遺障害診断書の内容についてそれほど意識していないことも多いので、後遺障害の認定を受けるのにともすれば不適切な内容を記載してしまうこともあります。サリュでは交通事故に精通した弁護士とリーガルスタッフが今までの豊富な事例蓄積を活かし、医師に作成いただいた後遺障害診断書後をそのまま提出するのではなく、内容を精査した上で提出することにしています。

認定の結果、膝の機能障害(膝が事故の怪我によって曲げづらくなること)として狙い通り12級が認定され、その認定結果に基づき相手との示談交渉をサリュが行うことになりました。

Kさんはパートとしても働かれておりましたが、主婦で計算したほうが計算上金額が高くなることなどから、主婦として休業損害や逸失利益を計算し、弁護士が相手方と交渉に入りました。

相手方保険会社は、休業損害については、Kさんはパートをしていたのだから(主婦として算出するより低い金額でした)、そちらを基準として算出すべきである、逸失利益については、喪失期間は10年程度に短縮すべきである、などと被害者に対して誠意のない回答をしてきました。保険会社はとかく損害賠償の段階においては様々な理由をつけて自己の支払う金額を下げようとします。素人の方相手ですとなおさらです。

担当弁護士は、示談がまとまらないようなら裁判も辞さないとして、示談段階で出せる最高の金額を引き出すために、過去の類似事例や判例などを詳細に調査した上で根拠に基づいた交渉を相手方担当者としてきました。結果として相手方の提示より大幅に上回る金額での示談が出来、Kさんにもご満足いただけました。

 

Yさん(男性・33歳)は、バイクを運転して交差点を直進しようとしたところ、対向車線から自動車が右折してきたため、衝突・転倒して、左鎖骨骨幹部骨折という大ケガを負いました。

手術を受けて、骨折部の金属固定をしていましたが、骨折部周辺の痛みは消えることはなく、後遺障害のことや賠償金額のことで不安を覚えたYさんは、サリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。

サリュの弁護士は、Yさんの状況に応じた適切なアドバイスを行いました。特に、後遺障害の申請については手続きの進め方だけではなく、医学的な説明を受けることもできたので、交通事故専門の法律事務所であるサリュに依頼することに決めました。

その後、まもなく症状固定と診断され、左肩の痛みは残存していたので、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いすることになりました。その際にも、サリュは的確なアドバイスを行い、必要かつ十分な内容の診断書を作成してもらうことができました。そして、自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、14級9号が認定されました。

その後、サリュではYさんに生じた損害額の計算を行い、示談交渉を開始しました。しかし、相手方保険会社からは「鎖骨骨折後の痛みでは、仕事に支障が出ることは考えられませんので、Yさんの逸失利益は0円です。」と反論されました。これに対し、サリュでは具体的にYさんのお仕事にも支障が生じていることや実際に収入が減少していることを確認して、再反論を試みました。併せてYさんも示談交渉に協力しようと、自分の職場の写真を撮ったり、どのような作業をするのかを具体的に説明したりしました。

サリュでは、Yさんのお仕事の実態、辛い思いをされていることを相手方保険会社に継続的に伝えて、徹底的に交渉を続けました。その結果、最終的には逸失利益114万円を認めさせることに成功し、合計272万円余りの賠償額を回収することができました。

Yさんのように、交通事故によって受傷し、被害者であるにもかかわらず、相手方保険会社からは賠償額を大幅に減額される等の不合理な対応をされてしまう方は多くおられます。サリュでは、保険会社の不合理な対応にはしっかりと反論を行い、交通事故被害者の方々に、適正な賠償を受けていただけるよう最大限の努力をさせていただいています。

 

別件の交通事故でかつてサリュが解決のお手伝いをしたAさん(男性・無職)が、福岡県筑紫野市のコンビニ駐車場内で後方から逆突されるという交通事故に遭われました。

逆突した加害者は、自賠責保険には加入していたものの、任意の自動車保険には加入していませんでした。加害者が任意保険に加入していなかったことで、保険会社の対応が一切ありませんでした。Aさんは、ご自身ではどのようにこの事件を解決したらいいか道筋が全く見えないと、サリュにご相談のお電話をかけてこられました。サリュはこの件を受任し、直ちに加害者に直接連絡を取り、まず物損について、こちらの見積もり金額約51万円を支払ってもらいました。

人身損害については交通事故後すぐのご相談であったため、お怪我がどのような経過をたどるかはその時点では不明でしたが、サリュは交通事故直後の治療からしっかりとサポートさせていただくことにしました。

Aさんは腰椎捻挫と診断され、サリュのサポートを受けながら治療に励まれたのですが、なかなか腰痛が治りませんでした。その後、9か月を経ても腰痛が治らなかったことから、症状固定をされました。後遺障害診断書の作成については前回の交通事故と同様、サリュでアドバイスをさせていただき、Aさんの腰の症状について、自賠責後遺障害14級9号の認定を受けることができました。

後遺障害等級の認定後、サリュは、Aさんの損害額の算定をしました。等級が認定されたこともあって賠償請求金額が多額になり、加害者が若年者であったこともあって、加害者個人の資力では到底回収が期待できませんでした。サリュは、Aさんが残った後遺障害に対する適正な金額を手にされることを最優先に考え、Aさんがご加入されていた自動車保険の人身傷害保険を利用する方法を提案いたしました。

人身傷害保険の保険金請求にあたっては、Aさんは、仕事に就いておられませんでしたが、家事に従事しておられ、怪我による家事への影響が大きかったことから、賃金センサス男学歴計年齢別を基礎収入として休業損害、逸失利益を算定し、休業損害約132万円と逸失利益約115万円を認めさせることができました。最終的には、サリュ受任後、合計約521万円(人身損害示談金394万円余り、物損示談金51万円余り、自賠責保険金75万円)を取得されました。

Aさんからは、「加害者に任意保険がなかったことで、交通事故直後、この事件は解決しないのではないか、何もお金が入ってこないのではないかと自分と家族の将来の不安を抱えましたが、サリュのおかげで無事解決することができ、本当に良かった」とのお言葉をいただきました。

サリュでは、相手方に自賠責保険しかなく、ご自身では解決が難しいと思われるような事件でも、相手方への直接請求及びご自身の保険金請求で依頼者の方がきちんとした補償を受けられるような解決の道を探ってまいります。

 

Hさん(男性・会社役員)は、車で取引先へ向かう途中、福岡県田川郡の交差点にて赤信号停車していたところを後続車に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負いました。

頚部の症状は通院治療で徐々に緩解したものの、腰部の疼痛が酷く、Hさんの通院治療は約1年2か月に及びました。それでも、腰部の疼痛は改善せず、症状固定となり、腰の症状について14級9号が認定されました。

14級認定までは別の弁護士さんに依頼していたHさんでしたが、前任の弁護士さんとは連絡が取りづらいことや、Hさんの話を真摯に聞いてもらえていなかったことに不安を感じ、サリュの無料相談に来られました。サリュは、Hさんのお話を伺い、ご要望に耳を傾け、Hさんのためにサリュがお手伝いできる事やHさんの事案でのサリュの方針をご説明させていただいたところ、サリュに任せたいと言っていただき、お手伝いを開始しました。

まず、Hさんは会社社長で役員報酬という形で収入を得ておられました。もっとも、お話をお伺いしていると、Hさんは会社を法人化して会社社長の肩書を付していたものの、一人で会社を運営しており、自ら車を運転して取引先に向かい、契約を取り付け、発注をするという実働をしておられるという実態がありました。そこでサリュはHさんが怪我で働けなかったことや後遺障害が残ったことが収入に与える影響は明らかであると考え、Hさんの実態に即した請求をしました。

保険会社は、役員報酬というだけで一律に、休んでいても減収はなく、報酬は利益配当なので逸失利益はないという誠意のない見解を示すことがあります。

サリュは、Hさんから伺ったお話を元に、治療期間においてHさんが営業に出られず契約件数が下がったこと、長時間の運転移動で仕事をする人の腰部の症状が残った場合の労働能力の喪失を細かく主張立証し、事故前のHさんの収入を基礎収入として、421日に及ぶ治療全期間の休業損害(341万円余り)と逸失利益(105万円余り)を認めさせました。

次に、通院慰謝料についても、腰部の疼痛はいわゆる単なるむち打ちと考えられやすく、単なるむち打ちでは裁判基準でも低い基準が使われることが多いのですが、サリュはHさんの腰部MRI画像を精査し、その異常箇所を丁寧に指摘して、Hさんの腰部の疼痛は、単なるむち打ちとは違うとして、高い基準で通院全期間分を請求し、請求全額(162万円)を認めさせました。

最終的に、示談金650万円超(自賠責保険金を含めると725万円超)の示談解決となりました。

Hさんには、サリュに依頼してからは説明があるので自分の事件の動きがわかって安心できた、請求に自分の話が反映してもらえて、賠償金額にも大変満足したとのお言葉をいただきました。

サリュは、依頼者の方と向き合い、お話を丁寧に伺い、実態に即した結論を導くために全力で依頼者をサポート致します。

 

Aさん(男性)は、歩いて交差点を左折しようしていたところ、右側から右折進行してきた原付自転車と衝突し、右脛骨遠位端骨折、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。

通院終了後、Aさんはサリュの無料相談へ来られ、自賠責保険に対する後遺障害申請手続と、加害者との間の示談交渉について、サリュに依頼されました。

 

サリュからのアドバイスをもとに、Aさんに、主治医から適切な内容の後遺障害診断書を取り付けていただいたあと、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行いました。

その結果、Aさんは、右足関節の可動域制限で10級11号の認定を受けることができました。サリュは10級前提でAさんの損害額を計算し、加害者側の任意保険会社との示談交渉を開始しました。

 

しかし、保険会社からの回答は、後遺障害14級前提で支払額114万円、という低い提示でしたので、裁判所に訴訟を提起することになりました。

訴訟の中で、加害者側弁護士は、保険会社お抱えの顧問医に作成させた意見書を提出してきました。内容は、Aさんの右足関節の画像資料や、カルテに記載された生活状況等を考慮して、後遺障害は14級程度である、というものでした。

この意見書に対抗するため、サリュではまず、サリュの顧問医からアドバイスをうけつつ、画像資料とカルテの内容を詳細に検討しました。次に、その検討結果を踏まえて、Aさんの主治医に面談の機会を頂いて、意見交換をした結果、主治医に意見書を作成していただくことができました。

主治医の意見書を裁判所に提出したところ、裁判所は和解案で、自賠責保険の認定通り、Aさんの後遺障害を10級と判断しました。

 

また、Aさんは事故前、自営業を営んでいましたが、確定申告などの収入を立証する資料がありませんでした。そのため、裁判では、そもそもAさんが働いていたのかどうか、働いていたとして、収入をいくらと考えるべきか、も争点になりました。

サリュはAさんから事故前・事故後の就労状況について詳しく事情を聴取し、間接的な証拠を積み重ねていきました。結果、裁判所の和解案では、賃金センサスをベースにして半年間の休業損害と、67歳までの逸失利益が認められました。

 

結果としてAさんは、裁判所の和解で、既払いの治療費と自賠責保険金461万円とは別に、2000万円の賠償金を受け取ることができました。

 

70代の男性Gさんは、夕飯の買い物をして、介護を必要とする妻の待つ自宅へ帰る道すがら、道路の横断中に自動車に轢かれる事故に遭いました。Gさんは転倒し、頭部を路面に打ち付け、脳挫傷の大怪我を負ってしまいますが、自分が帰宅しなければ、寝たきりの妻を介護する人がいなくなってしまうとの強い想いで、周囲の制止を振り切って帰宅します。

しかし、その数日後、Gさんは、帰省した息子さん(Aさん)に、自宅で意識を失って倒れているところを発見され、緊急入院となりました。約1ヶ月後、Gさんは、意識が回復しないまま、肺炎に罹患し、帰らぬ人となってしまいます。

 

息子のAさんは、Gさんの入院中にサリュの無料相談に訪れました。Aさんは、元気だったGさんが突然の交通事故で倒れ、深い悲しみに暮れているところで、保険会社とのやりとり等煩雑な事務に煩わされたくないというお気持ちでしたので、Aさんと共に保険会社と戦っていくため、サリュがお力添えすることになりました。

 

Gさんの場合、上記の事情で、事故直後の受診がなく、受傷から死亡に至るまで約1ヶ月ほど期間が経過していました。さらに死因が肺炎ということで、交通事故による直接の外傷が死因ではなかったため、サリュでは、示談交渉において因果関係が否定される可能性を懸念しました。そこで、サリュは、交通事故との因果関係を立証するため、判例調査を行った上で、まずは主治医と面談し、交通事故がなければ、肺炎は発症しなかったと判断してもらいました。また、Gさんの死体検案をしてもらった医師からも交通事故と死亡の因果関係を肯定する意見書を作成してもらい、示談交渉に備えました。

Gさんは、生前、奥様を介護しつつ、家事全般をこなしていたため、男性の家事従事者として逸失利益の請求を立てるとともに、Gさんは年金受給者でもあったため、年金分も併せて逸失利益の請求を立てました。逸失利益とは、本来得られるべきだったにもかかわらず、この事故によって得られなくなってしまった利益のことをいいます。

 

示談交渉では、サリュの事前準備と粘り強い交渉が功を奏し、因果関係を認めさせるとともに、上記逸失利益も含めサリュの請求をほぼ認めてもらい、訴訟に至ることなく約3000万円で示談交渉をまとめることができました。

Gさんが自らの怪我も省みず帰宅したのは、妻のために普段通り夕食の買い物をして帰宅しようとした夫としてのGさんの姿です。大怪我を負ってでも、なんとか妻の元に帰ろうとした夫婦の絆です。奥様が頼れる人はGさんしかいなかったのです。Gさんもそれをわかっていたからこそ帰宅したのです。Gさんの気丈なふるまいが原因で、賠償における因果関係を否定されるようなことがあってはいけないという気持ちからサリュは因果関係の立証に全力で取り組みました。Gさんの無念を晴らし、夫婦の絆が否定されるなんてことがないように。

 

サリュは、被害者のお気持ちや依頼者の思いを受け止め、最大限のお力添えをさせていただきます。

法律論の前に立ちはだかるのは人の気持ちです。それを汲み取れてこそ、真のリーガルサービスが提供できると考えています。

依頼者のお気持ちに沿い、最善のご提案をさせていただきます。まずはご相談ください。

 

営業職の会社員Cさんは、バイクに乗って外回りの営業をしていたところ、信号機のない十字路交差点で、交差道路を左から直進してきた乗用車に衝突されました。

Cさんは、強い衝撃ではね飛ばされ、顔面部打撲、人差し指と足(左腓骨)の骨折という重傷を負いました。そして、後遺障害はどの程度残ってしまうのか、また、適正な賠償を受けられるか不安に思い、サリュの無料相談にこられました。

 

サリュでは、Cさんが適正な賠償をしっかり受けることができるように事件をお手伝いすることになりました。

Cさんは、1か月強の入院生活を含む約半年間の治療を余儀なくされましたが、顔にはアザが残り、人差し指には可動域制限が残ってしまいました。

 

サリュはまず、Cさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうため、自賠責保険に後遺障害の申請をしていくお手伝いをしました。

後遺障害を自賠責保険で適正に評価してもらうためには、医師に後遺障害診断書の内容を適切に記載してもらう必要があります。

医師は、医療の専門家ですが、後遺障害の評価については専門家ではないため、後遺障害診断書の記載が必ずしも十分でないことがあります。今回も、最初に作成してもらった後遺障害診断書では記載が不十分で、適正な後遺障害等級が認定されない恐れがあったため、医師と連絡を取り合う等して後遺障害診断書を修正してもらいました。

その結果、人差し指の可動域制限で12級、顔面部に残ってしまった傷跡が醜状障害として12級と評価され、併合11級が認定されました。

 

サリュでは、認定された後遺障害等級を基にCさんの適正な損害額を算出し、保険会社と示談交渉に入りましたが、それまで問題になってなかった過失割合と、逸失利益の考え方につき保険会社と折り合いがつかず、金額としても大幅に開きがあったため、裁判をすることになりました。

 

裁判では、示談交渉時、折り合いがつかなかった過失割合と逸失利益が主な争点になりました。

逸失利益は、後遺障害により将来にわたるお仕事上の支障(減収等)をあらかじめ填補してもらうための賠償費目ですが、Cさんの人差し指の可動域制限について、どの程度仕事に支障が生じているかをCさん本人から丁寧に聴取し、反論書面を作成しました。

過失割合については、刑事記録上、相手方が一時停止をしたことになっていましたが、車両の速度、バイクの損傷箇所・損傷の程度などを詳細に検討し、刑事記録に記載されている相手方の主張には無理があることを説得的に立証していきました。

その結果、裁判所は、刑事記録とは異なり相手方が一時停止をしていないとの認定をして、逸失利益についてもサリュの主張をほぼ全面的に認め、後遺障害についての慰謝料も通常の裁判所の基準よりも高く認定してくれました(合計約2000万円で和解成立)。

上記金額での和解が成立した旨をCさんに伝えると、Cさんは何度も何度も感謝を伝えてくれました。

Cさんは、まさに働き盛りの年齢でしたが、今回の事故のせいで、部署移動となり、減収してしまったため、育児やマイホームのローン等将来設計が大幅に崩れてしまいました。Cさんと打ち合わせをする際にも、ことあるごとに自分の人生はこんなはずじゃなかった、とやりきれない想いと悔しさを滲ませていました。しかし、和解が成立したことで、少しはCさんの将来に対する不安を取り除くことができたと思います。

交通事故は、時として被害者の人生を狂わせてしまいます。

サリュは、そんな被害者の不安を少しでも取り除き、適正な賠償金を受け取ってもらうことで、金銭的なものだけではなく、被害者の失ってしまったものを少しでも多く取り戻したいと思っています。

 

Pさん(女性・30代)は、自転車に乗車し、信号のない交差点を直進中に、左方から直進してきた車と衝突し、加害者の車のタイヤに足の親指を踏まれました。

この事故により、Pさんは、足の親指を骨折し、皮膚が欠損するほどの大けがを負い、入院・手術を余儀なくされました。

Pさんの夫は、Pさんに後遺障害が残る可能性が高く、示談交渉も難しくなると思い、適切な賠償を受け取るためには、弁護士に依頼するしかないと思って探した結果、サリュを選びました。

Pさんは、10ヶ月に亘って治療しましたが、足の親指付近の皮膚が分厚くケロイド状になり、足の親指の曲りが悪いまま、症状固定となりました。

Pさんは、保険会社を通じて、後遺障害の認定を受けた結果、足の親指の可動域制限は、1足の第1の足指の用を廃したもの、として12級12号が、ケロイド状になった部分は、下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの、として14級5号が認定されました。

サリュは、Pさんからお預かりした資料を元に適切な賠償額を早急に計算し、示談交渉に臨みました。

通常、慰謝料は、通院期間や日数、後遺障害の等級に応じて相場があります。また、後遺障害として12級が認められている場合には、他に14級の障害が認められても、12級の慰謝料が相場になります。

しかし、サリュは、Pさんがこの事故で子供の養育や親族の介護を犠牲にせざるを得なかったことや、Pさんの足の親指周辺がケロイド状になった大きな原因は、加害者が衝突後もブレーキを踏むまでに時間がかかったこと、通常の慰謝料基準を適用するのみでは、後遺障害として適切な評価がなされていないことを相手に主張し、慰謝料の増額を求めました。

サリュが、粘り強く交渉したものの、慰謝料増額とはなりませんでしたが、その代わり、休業損害を受傷日から症状固定までの長期間に亘って認めさせる、という交渉に成功し、自賠責保険金を合せると1000万円強の示談が成立しました。

Pさんは、慰謝料の増額を求めたり、休業損害に交渉の幅があることを知り、改めて弁護士に依頼したことを良かったと喜んでくださいました。

サリュは、慰謝料の相場に関わらず、増額事由がある場合には、相手方にそれを主張し、できる限り依頼者の方のお手元に残る額が多くなるような交渉に日々取り組んでいます。

 

Rさん(40代)は、自動車を運転中に、右折青信号で交差点を右折しようとしたところ、赤信号を無視して対向直進してきた加害者と衝突し、頚椎捻挫等の怪我をしました。
 ところが、加害者は事故直後から自分の信号は青であり、Rさんこそ赤信号無視であるから自分に責任は無いと言い張り、加害者の加入していた保険会社も加害者の言い分をそのまま鵜呑みにして、治療費の立て替えすら拒んできていました。

 Rさんは、このような加害者と保険会社の対応に非常に立腹され、サリュの無料相談にお越しくださいました。その相談で、この事故には目撃者がいてその連絡先が分かることを知り、直ちにその供述内容を確認し、証拠化しようと考えました。また、Rさん自身には、交通事故であっても健康保険は利用できることなどを説明し、健康保険を利用して通院を続けてもらいました。
 その間、サリュの弁護士とリーガルスタッフは2名体制で目撃者に連絡を取り、その内容を証拠化した上で目撃者の署名押印まで得ておきました。さらに、事故現場の信号サイクル表も取り付けて、実際の事故現場にいって検証し、Rさんの信号が青であったという真実を裏付ける資料を収集していきました。
 その結果、保険会社はとうとう過失割合について、加害者側が100%悪いということを認めるに至りました。

 他方で、Rさんの怪我は軽いものではなく、結局、半年以上の通院にもかかわらず頚部痛等の症状が改善しなかったため、サリュは後遺障害等級の申請をし、サリュのノウハウを活かしたアドバイスに基づく診断書が作成されたこともあり、無事に1回の申請で14級が認定されました。

 ところが、まだまだ問題が続きます。今度は、保険会社が、示談段階では慰謝料は8割までしか支払えない等と言ってきたのです。通常のケースであればまだしも、上記のような経過があったにもかかわらず、保険会社が譲歩できる限界として示してきたラインは低すぎました。そこで、サリュは直ちに紛争処理センターへの申立を行いました。保険会社が示談を受け入れないことについて実質的な争点はなかったので、裁判をするまでもなく紛争処理センターで早期解決が可能だろうという見込みだったのです。その見込みはずばり的中し、申立からわずか2か月で、ほぼサリュの請求通りの内容で物損・人損併せて600万円以上(自賠責保険金含む)の金額で示談できました。

 Rさんは、ここまでくれば裁判も辞さないという覚悟だったそうですが、結果として最短で最良の解決ができたことをとても喜んでくださいました。Rさんからは、担当弁護士に対してだけでなく、担当リーガルスタッフに対しても、とても良いサポートをしてくれたとお礼のお言葉を頂けました。依頼者1人に対して必ず担当の弁護士と担当のリーガルスタッフが付くサリュ方式が、結果だけでなくその過程においても大きな力を発揮していたからこそのお礼のお言葉だったと思います。
 事故直後から和解までフルサポートでき、非常に良い結果も残せた件として、正にサリュの力を全力で発揮できたケースでした。

 

 O(40代)さんは、三車線道路の第三車線をバイクで走行していたところ、渋滞気味の第一車線と第二車線の間を割って側道から進入してきた自動車と衝突して頸椎捻挫、左肩打撲等の怪我を負いました。Oさんは、保険会社に言われるままに症状固定をして後遺障害申請(事前認定)をしましたが、非該当という結果でした。それを受けて、保険会社は、80万円ほどの示談金を提示してきていました。この交通事故の当時、Oさんは無職だったのですが、老いた両親のために家事労働はOさんが行っていました。ところが、保険会社は、Oさんが男性であり家事労働を認定できないなどと言って、このOさんの主張を一切認めなかったのです。
 Oさんは、自分の体に残っている症状に等級がつかないことや、示談金の安さに驚き、サリュの無料相談にお越しくださいました。

 担当弁護士は、現在ある資料からだけでは12級の可能性は判断できないものの、通院状況等からいえば14級の認定可能性は十分にあることから、まずは非該当という等級について自賠責に対して異議申立をしていくべきだとアドバイスし、Oさんはサリュに依頼することをご決断くださいました。

 その後、サリュは、Oさんの医証を集めるなどして異議申立を行いましたが、結果は非該当でした。サリュは、異議申立の際に基本的にその時点で出来ることは全て行って異議申立をしていますから、異議申立の結果は非常に重たく、これを自賠責相手に覆すのは新たな医証等が無い限りは困難だといえます。しかし、担当弁護士と担当スタッフは、Oさんから聞く症状や、画像所見、経過診断書等などを見れば見るほど、Oさんは「非該当」ではないという思いを強くしていきました。そこで、Oさんと協議した結果、紛争処理調停機構に対して自賠責の判断の是非を問うことにしました。

 紛争処理機構は、自賠責の後遺障害等級について納得がいかない場合に、自賠責とは異なる機関として等級の適正さを判断してくれる機関であり、新たな医証等はないがどうしても自賠責の判断に納得できない場合に利用することがあります。
 紛争処理機構が出した結論は、12級でした。Oさんの症状を詳細に聞き取りし、記録を詳細に検討し、諦めずに紛争処理機構への申立をすることを決めた方針が結実した瞬間でした。Oさんはもちろん、担当弁護士も担当スタッフも心から喜びました。

 ところが、その後にすんなりいったかといえば、すんなりは行きませんでした。なんと保険会社側も弁護士を付けてきたのです。示談交渉は難航しました。特に、保険会社側の弁護士は、従前の保険会社と同じく休業損害の認定に消極的でした。サリュは、この点について、Oさんの日常生活を陳述書という形で起こしたり、男性の家事労働者であっても休業損害を認めている裁判例などを指摘するなどして対応しました。
 その結果、休業損害を含む金額として700万円以上の金額で示談を成立させることができ、Oさんにも大変満足していただけました。
 

 

M(40代・男性)さんは、渋滞で停車中に追突される交通事故に遭遇し、頚椎捻挫の怪我を負いました。
Mさんは、痛みが治るまで通院をきちんと続けたいと考えていましたが、保険会社から治療費の打ち切りと示談を仄めかされました。そのため、将来のことや補償について不安を抱き、サリュに相談されました。

サリュは、今後に起こりうることや、それに対する対策・手続きをMさんにご説明さしあげました。そうするとMさんは納得し、サリュにご依頼くださりました。

Mさんは、痛みのために仕事が十分にできない中、懸命に通院を続けました。しかし、首の痛みが治ることはありませんでした。そこで、サリュが後遺障害の申請(被害者請求)を行った結果、Mさんは、首の痛みで後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。

Mさんのケースで難航したことは、お仕事に対する補償についてでした。というのも、Mさんは自営業者として仕事をし、収入を得ていましたが、確定申告をしていませんでした。
そのため、公的な証明がないことを理由に、相手方保険会社から休業損害や逸失利益を否定されたり、仮に認めさせたとしてもMさんが実際に得ている収入よりもかなり低く計算されるおそれがありました。
そこで、サリュでは、Mさんの収入を証明するため、Mさんから具体的な仕事内容をお聞きし、通帳や領収書等から売上げを割り出し、生活費を考慮しながら経費及び実収入を導き出しました。
そして、相手方保険会社に対し、Mさんの収入及び事故による減収について主張・立証を行いました。その結果、相手方保険会社はMさんの実収入を認め、サリュは、主張した額に沿った年収を基礎収入とした、休業損害と逸失利を補償させることに成功しました。

Mさんも、ご自身の実収入に沿った適切な損害賠償を受けることができ、とても満足してくださいました。

 

Aさんは、事故当時、自営業兼アルバイトに従事していまいた。
赤信号で停車していたところ、後ろから自動車に追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節捻挫、左大腿部筋挫傷などを受傷しました。
事故から約7ヶ月半後、Aさんは、治療を続けていましたが、今後のことが気にかかり、サリュへ相談に来られ、事件の解決を依頼されました。

サリュでは、それまでの治療経過や症状の推移などを把握し、Aさんと話し合いながら、事故から約8ヶ月経過した時点で「症状固定」をし、後遺障害等級認定の手続きをとりました。その結果、頚部と腰部の神経症状で併合第14級が認定されました。
その後、サリュでは相手方保険会社と示談交渉を進めましたが、相手方保険会社は、Aさんが赤字申告をしているため(アルバイトで得ていた収入は無視し)、休業損害は発生しておらず、逸失利益も認められないというスタンスで、最終回答として130万円の提示を出してきました。

サリュは、この回答には承服しかねると判断し、Aさんの了承を得て、裁判をすることにしました。訴訟において、相手方は「Aさんの治療経過からして、そもそも休業の必要性に疑義があるから、アルバイトで得た収入の休業損害は認められないし、アルバイトを辞めたことと事故との因果関係はない。また、Aさんは赤字申告していたのだから、自営業者としての休業損害も逸失利益もない。」との主張を展開してきました。
サリュでは、Aさんの治療経過を丹念に精査し、アルバイトの休業の必要性とアルバイトを辞めたことと事故との因果関係を丁寧に主張しました。
また、逸失利益については、事故前3年間と事故後2年間の自営業の申告内容を分析し、その内容とAさんのそれぞれの年度の仕事の状況を詳細にまとめ、主張しました。

裁判所は、サリュの主張立証を受け止め、Aさんの休業損害および逸失利益を認める判断を示し、裁判所の和解案として250万円の提示を出し、相手方保険会社も渋々これに応じました。

Aさんは、示談交渉の際に相手方保険会社が提示した賠償額と比べ、約2倍の賠償額を受け取る結果となり、大いに満足して下さいました。
サリュでは、赤字申告をしていたからといって休業損害や逸失利益はないなどと安易に考えず、その方の申告内容と当時の仕事の実態を正確に把握することに努め、交通事故に遭われた被害者の損害を少しでも回復されるよう、日々努力を重ねています。

 

Aさんは、事故当時、自営業(養鶏業)に従事していました。
平成23年の冬、Aさんが右折待ちで停車していたところ、後ろから自動車(トラック)に追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節痛などのお怪我を負われました。

事故から約1年半後、Aさんは、すでに結果が出ていた後遺障害(等級は非該当)のことを気にされ、サリュへ相談に来られました。
サリュでは、これまでの治療経過や症状の推移などをAさんから丁寧に聴取した結果、現在の自賠責保険において等級が認定される可能性は極めて低いかもしれませんが、やれるだけのことをやりましょうとお話をしたところ、Aさんは、事件の解決をサリュに依頼されました。

受任後、サリュは、Aさんの医証を収集し、過去の類似事例なども参考にしながら、異議申立を行いましたが、当初の見通しのとおり、異議申立の結果は非該当でした。

その後、Aさんの要望もあり、紛争処理申請も行いましたが、結果は変わりませんでした。
Aさんは、そこまでやってくれたのだから、後遺障害はもういいですと納得した様子で言ってくださり、サリュは、相手方保険会社との示談交渉を始めました。

本件の交渉の最大のポイントは、Aさんの休業損害でした。
なぜなら、Aさんの売上は、事故の年よりも事故翌年の方が増加しており、事故によるAさんの休業の影響がどこにあるのかを立証するのが困難であったからです。

そこでサリュは、Aさんの決算書や確定申告書を集め(事故前2年分と事故後2年分)、Aさんのそれぞれの年度の仕事の状況、業界(養鶏業)の動き、養鶏業の特質(生き物を扱う業種であり、業務を止めることは容易ではない)などを検討し、事故の年と事故後の年を比較した結果、修繕費(外注)と人件費の著しい増加に着目しました。

そして、Aさんがこの事故で怪我をしなければ、鶏舎の修繕などはAさん自身ですることが出来たし(外注する必要がない)、新たに人を雇うこともなかった(増員の必要がない)というような事実を主張しました。

その結果、相手方保険会社は、Aさんの休業損害について、サリュの主張を受け入れ、休業損害として240万0230円を認め(サリュの提示した休業損害は264万2270円であり、同額の90%を認めさせました。)、賠償金として計340万円を支払うことに応じました。

Aさんは、示談交渉というスピーディーな解決方法で、上記のような内容であったことから、大変満足をして下さいました。
サリュでは、たとえ立証が困難であったとしても、その方の事実を丹念に積み上げ、被害者が被った事故による損害が正当に賠償されるよう、日々、努力を続けております。

 

Sさん(給与所得者・31歳)は、福岡県内にて原動機付自転車に乗車していたところ、右折待ちの停車中に、右側道より交差点に進入してきた加害車両に衝突されるという交通事故に遭われました。

Sさんは、交通事故の直後から首の痛み、腰の痛み、右半身のしびれや肩の痛みに苦しみ、病院で頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節捻挫と診断されました。その後、交通事故から9か月もの間、必死に通院を続けたものの、首の痛みや腰の痛み、右半身のしびれや肩の痛みは治らず、後遺障害の申請を行うことを決意しました。

Sさんは、後遺障害診断書を主治医の先生に作成していただく依頼は済ませたものの、先生にどのように後遺障害の診断書を書いてもらえばよいのか、不安になり、サリュに相談に来られました。

サリュは、相談時にSさんの主張をお聞きすることは勿論、今までの通院や診断書の記載の問題点、そしてこれから作成する後遺障害診断書の記載によってSさんの症状は後遺障害に該当すべき症状であると考え、Sさんとともに戦っていくことになりました

受任後、Sさんの症状に変遷があったことから、カルテを取寄せ、症状の一貫性を主張するとともに、後遺障害診断書に記載すべき必要な検査が足りていないことから、主治医の先生にお手紙を出し、必要事項を漏れなく記載していただきました。

結果、Sさんが訴える首の痛み、腰の痛みと右半身のしびれ、右肩の痛みそれぞれにつき後遺障害等級14級が認定されました。

サリュは、Sさんと密に連絡をとっていましたので、Sさんが痛みによってどれだけ仕事に支障が出ているかを理解していました。そこで、通常の後遺障害等級14級の主張ではなく、Sさんの症状は他覚的にも証明できること、14級が3部位に及んでいることを主張し、裁判例を精査した上で、実質的に12級の後遺障害等級に近い額で示談提示を行うことにしました。

その結果、通院を余儀なくされた慰謝料として通常の裁判の基準より30万円の増額、後遺障害の慰謝料として通常裁判の基準より40万円増額、逸失利益については、通常後遺障害等級14級の場合には労働能力が5%喪失、喪失期間は5年であるところ、Sさんの場合には10%の労働能力の喪失で、喪失期間は10年とする示談(一般的な基準より343万増額)が成立しました。

Sさんからは、身体がもとに戻るわけではないが、事件の進め方、診断書の書き方や訂正の指示をいただいたこと、検査の内容や医学的な説明も受け、病院との対応も安心して任せることができたこと、賠償額としても大変満足のいく結果を獲得してくださったことについて、本当にありがとうと、感謝のお言葉をいただきました。

 

Fさん(女性・主婦)は、娘さんと犬を連れて青信号の横断歩道を渡っていたところ、右方向から来た信号無視の自転車から衝突を受け、数メートル以上跳ね飛ばされてしまい、頬骨及び上顎骨骨折・右足挫傷等の大怪我を負われました。
Fさんは、日頃から美容と健康に意識のある女性でしたが、事故後病院に搬送された後に腫れ上がってしまった自分の顔を見て、非常に大きなショックを受けられました。

その後、Fさんは、約1年以上も入通院治療を続けられ、顔に対して2度にわたる手術を受けられましたが、顔に5センチ以上の傷跡とシビレ感、右足には家事をするにも座らないといけないような痛み等の後遺障害が残存してしまいました。
ところが、加害者の保険会社は、自動車事故の場合の自賠責保険による認定が無いのをよいことに、一方的にFさんの後遺障害を否定し、わずかな慰謝料の支払での解決をFさんに提案してきました。

そこで、Fさんは、サリュに自らの適正な後遺障害や損害額はどれくらいなのかとご相談にお越しなり、サリュによる賠償の見立てや事件処理の方針にご納得され、サリュにご依頼を頂くことになりました。
サリュは、事件着手後すぐに、Fさんに認められるべき損害を積算し、裁判所に訴訟提起を行いました。

裁判では、Fさんの休業損害と後遺障害が、主たる争点となりましたが、サリュはFさんが家事が出来ずにヘルパーを雇っていることを立証し、通院先病院への医療照会と顧問医とも相談の上で緻密にFさんの後遺障害への立証を行った結果、裁判によりFさんの後遺障害として、顔の傷跡に対して12級、顔のシビレ感の症状に12級、右足の痛みに対して14級が認定され、Fさんの損害賠償金として1450万円を獲得することができました。

Fさんからは、「ずっと悔しくて辛い気持ちを、晴らすことができました。諦めずにサリュに頼んで本当に満足しています。ありがとうございました。」とのお言葉を頂くとこができました。

 

Aさん(男性・無職)は、大雨の日に福岡県小郡市内を運転中、側道から前方不注意で突然出てきた乗用車に出合い頭に衝突されるという事故に遭われました。
Aさんは、事故後、直ぐに別の法律事務所に本件事件について依頼しました。しかしながら、そこでは弁護士が受任時以外はほぼ対応せず、スタッフに質問しても回答してもらえない状況であったということでした。Aさんは、このままこの事務所に依頼していても大丈夫なのかと不安を抱き、もっと密接な関係作りができる事務所に相談したいということで、サリュにお電話をいただきました。

サリュは、Aさんのお話をお伺いしたうえで、サリュの弁護士とスタッフで、治療中からしっかりとサポートさせていただくので、安心してお任せいただけるようお伝えしました。治療中の不安をサリュが聞いてくれるのではないかとお考えいただけたようで、数日後、改めてお電話をいただき、頼んでいた事務所を解任し、サリュにご依頼してくださることになりました。

Aさんの治療中、サリュはAさんが不安な点や気になっていることについてサポートをし、その後、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただきました。その結果、Aさんは首の痛みついて、14級9号の認定を受けることができました。
認定後、サリュは、Aさんの損害額の算定をすることになりました。Aさんは、仕事に就いておらず、休業損害と逸失利益の主張が難しい状況にありました。しかしながら、Aさんのお話を伺うと、Aさんは家で家事労働をされているようでしたので、サリュは、専業主婦の方が事故に遭った場合と同じように主張していこうという方針決定をしました。女性の家事従事者の場合、主婦としての休業損害・逸失利益があると最近広く認知されるようになってきましたが、男性の家事従事者の場合の休業損害・逸失利益については、まだまだ我が国では認められづらい状況であると言えます。しかしながら、男性というだけで家事労働をしづらくなった分の賠償が得られないのは、どう考えてもおかしい。そこで、Aさんの家事状況を丹念に聴取した上、過去に男性の家事従事者としての賠償が認められた裁判例を徹底的に調査し、それをAさんの個別事情にあてはめ、相手方保険会社に示談案として提示しました。
相手方保険会社は、Aさんの家事労働での休業損害と逸失利益について反論することができなかったことから、サリュの主張を受け入れ、休業損害として95万円余り、逸失利益として76万円余りを認め、損害額計275万円で示談が成立しました(自賠責保険金を含めると総額350万円を回収)。

Aさんからは、「治療中からいろいろとサポートしていただけたので、精神的にもよかったです」とのお言葉をいただくとともに、賠償金額についても満足頂けました。
福岡では、まだあまり主夫の社会的地位が確立しているとは言えませんが、サリュでは、男性の家事労働者の証明等を丁寧に行い、主夫として賠償金の請求をしてまいります。

 

Lさん(男性・会社員)は、出勤のためバイクで国道を走っていました。ちょうど交差点に差し掛かり、青信号で発進したところ、突如、国道を横断しようとした信号無視の自転車が目の前を横切り、Lさんは避ける間もなく自転車後輪に接触し、コントロールを失ったバイクもろとも路上に転倒しました。搬送先の病院では、左距骨開放性脱臼骨折、胸椎圧迫骨折の診断を受けました。
Lさんは、約2年弱の間、治療を続けましたが、左足には、依然として痛みが残り、曲げることもままならない状態でした。相手方は、自動車ではなく自転車だったため、自賠責保険や任意保険がなく、また、過失割合等にも争いがあったことから、Lさんは適正な賠償を受けられるか不安に思い、サリュの無料相談に来られました。

サリュは、Lさんが加入している自動車保険で、過失分につき対応してくれる保険(人身傷害補償保険)があること、また、相手方にも自動車保険ではないものの個人賠償保険があることを確認し、対応してもらうべき二つの保険会社から適正な賠償を受けることができるようお力添えをすることになりました。
まずは、Lさんに残ってしまった症状を後遺障害として適正に評価してもらうため、Lさんが加入の保険会社に後遺障害の等級認定をしてもらいました。認定に当たっては、Lさんの症状が後遺障害としてしっかり評価を受けられるよう適切な後遺障害診断書を主治医に作成してもらいました。その結果、Lさんに残った症状は、後遺障害として併合10級が認定されました。Lさんが無料相談にお越しいただいた際にサリュでご案内していたとおりの等級です。

サリュでは、認定された後遺障害等級10級を基にLさんの適正な損害額を算出し、相手方加入の個人賠償保険と示談交渉に入りました。粘り強く交渉した結果、休業損害や、慰謝料、逸失利益などサリュの請求がほぼ認められ、最終的に約2200万円の請求が通りました。そして、その後、Lさん加入の保険会社からも、Lさんの過失分につきしっかり補償を受けられるよう案内し、約500万円の保険金の支払いを受けることができました。相手方からの賠償金と併せると、裁判をすることなく約2700万の補償を受けたことになり、この事故でLさんが被った損害は、過失分の填補も含め、適正に補償してもらうことができました。

交通事故の損害賠償は、何が適正か分からないことが多いと思います。相手方加入の保険会社が今回のように自動車保険でない場合や、ご自身で加入されている自動車保険も使い方によっては支払われるべき保険金が異なってしまうこともあります。
サリュでは、相手方に自動車保険がない場合や、ご自身で加入されている保険会社からどんな補償を受けられるかご不明な方にも、どのように進めればその方にとって最善の結果が得られるかを考えて、依頼者の立場に立った解決策をご案内させていただいております。

 

事故当時、主夫業とアルバイトに従事していたAさん(男性)は、駐車場内を歩行中、駐車場から出て曲がろうとしてきた自動車に衝突され、倒れこんだ際、右手親指の骨折(右母指基節骨骨折)の傷害を負いました。
Aさんは、事故から約1年間、加害者側の保険会社の担当者への対応を自ら行っていましたが、同担当者の理不尽かつ不誠実な言動に疲れ果て、サリュとは別の法律事務所へ依頼をしました。ところが、その事務所の弁護士が交通事故にあまり詳しくないと感じたため、Aさんは、セカンドオピニオンとして、サリュへ相談に来られ、当事務所へ依頼をして下さいました。

サリュでは、受任後、Aさんが通院した医療機関より、カルテや画像資料を取り付け、サリュが受任する前に出ていた認定結果(自賠責保険における後遺障害等級は非該当でした。)の分析、異議申立手続きの検討をさせて頂きました。
その結果、異議申立に十分な材料はないものと判断し、まずは示談交渉を進めました。そうしたところ、相手方保険会社は、男性の主夫業であるから、休業損害は認められないとして、82万5308円の提示を出してきました。当然ながら、Aさんもサリュも納得出来ず、Aさんと相談した結果、訴訟による解決を試みることを選択しました。

訴訟において、相手方は、「Aさんには休業損害も認められないし、後遺障害もない。ましてや事故態様においても過失が10%はある。」との主張を展開してきました。
サリュでは、刑事記録に基づく事故当時の状況を精査し、また、Aさんの事故前と事故後の生活状況を対比しながら、この事故による傷害がAさんにどれほどの影響を及ぼしてきたかなどについて、丁寧に主張(反論)しました。
裁判所は、サリュの主張立証を受け止め、和解案として、賠償額270万円(相手方保険会社から支払われた金額を除いて)の提示を出し、サリュも相手方もそれを了承しました。

Aさんは、この事故に遭われ、とても大きな傷害を負い、ただでさえ苦しい日々が続いていたにもかかわらず、相手方保険会社の担当者の不誠実な言動に苛まれ、本当に辛い状態でした。
しかしながら、Aさんは、本件が解決し、事件終了のご挨拶の際、担当弁護士とスタッフに対し、「サリュにお願いして良かった。やっとひとつの区切りをつけることが出来た。先生もスタッフの方も、本当に親身になって私の立場になって頑張ってくれた。ありがとう。」と言って下さいました。
サリュでは、どのような事件であったとしても、法人の力を結集して事件解決にあたり、事件が終わった際、依頼者に笑顔を見せて頂くことを糧に、日々業務に従事しています。

 

Aさんは、事故当時、会社役員(一人会社の代表取締役)でした。
赤信号で停車していたところ、後ろから自動車に追突され、頚椎捻挫や腰椎捻挫を受傷しました。
事故から約6ヶ月後、Aさんは、治療を続けていましたが、今後のことが気にかかり、サリュへ相談に来られ、事件の解決を依頼されました。

サリュでは、それまでの治療経過や症状の推移などを把握し、Aさんと話し合いながら、事故から約9ヶ月経過した時点で「症状固定」をし、後遺障害等級認定の手続きをとりました。その結果は非該当でしたが、Aさんご自身も、ご納得され、異議申立の手続きは取りませんでした。
その後、サリュでは、相手方保険会社と示談交渉進めましたが、相手方保険会社は、そもそもAさんは会社役員であるから、休業損害は発生していないというスタンスで認めず、70万1710円の提示を出してきました。
サリュは、この提示額は承服しかねると判断し、Aさんの了承を得て、裁判をすることにしました。

訴訟において、相手方は、「Aさんの治療期間約9ヶ月は長すぎる、Aさんは会社役員で給与ではなく役員報酬を貰っているのだから休業損害は認められない、会社の売上自体は事故後上がっているのだから、会社にも損害は出ていない。」との主張を展開してきました。
サリュでは、治療期間については主治医の判断を基礎とし、Aさんの休業損害については、決算書を元にAさんの仕事の状況、売上の内容、利益の減少などの事実を積み重ね、この事故によって、Aさんには間違いなく休業損害が生じていると主張(反論)しました。
裁判所は、サリュの主張立証を受け止め、Aさんの会社は、売上は増加しているものの、役員報酬を考慮しない営業利益は減少しており、これはこの事故によるものであると判断し、Aさんの休業損害を認めました。
その結果、裁判所の判決に基づく賠償金は160万9538円となりました。

Aさんは、示談交渉の際に相手方保険会社が提示した賠償額で比べ、約2倍の賠償額を受ける結果となり、大いに満足して下さいました。
サリュでは、会社役員だからといって休業損害などは生じないと安易に考えず、その方の仕事の実態を正確に把握することに努め、交通事故に遭われた被害者の損害を少しでも回復されるよう、日々努力を重ねています。

 

Sさん(事故当時18歳、女性)は、知人の運転する自動車の後部座席に乗車していたところ、交差点で別の自動車と衝突する事故に遭いました。
事故の際、乗っていた自動車の窓ガラスが飛んできたことにより、Sさんは顔面に傷を
負いました。Sさんは、1年以上治療を行いましたが、複数の線状痕及び瘢痕が残ってしまい、後遺障害等級第7級12号の認定を受けるに至りました。
サリュは、Sさんの将来を心配されたSさんのお父様からご相談を受け、Sさんが適切な補償を受けることができるよう、お手伝いをさせていただくこととなりました。

当初の交渉において、保険会社は、後遺障害について自賠責保険金額と同額である1051万円しか賠償義務はなく、トータルで約1100万しか払わないという賠償案を提示してきました。つまり、顔の傷跡は仕事に影響を与えないという判断をしてきたのです。
顔の傷跡、いわゆる顔面醜状は、身体的な機能に支障を及ぼすものではないことから、労働能力の低下を来さないとして、裁判においても、逸失利益が認められないケースが多数あります。
しかし、サリュは顔面醜状の場合でも、逸失利益は認められるべきであると考え、Sさん親子と相談し、訴訟を提起しました。サリュは、Sさんから事故前後の生活の変化や、将来に対する不安等をお聞きし、訴訟において、将来の職業選択の制限、就労機会における不利益性、対人関係への影響等を主張立証していきました。
また、訴訟となった途端、加害者側の弁護士は、知人が運転に未熟であることを知っていながら自動車に同乗していたのではないか、ガラスで怪我をしたのはSさんがシートベルトをしていなかったからではないか等と、Sさんに過失があると主張してきました。サリュは、事故態様に照らして、自動車の後部座席に乗車していただけのSさんに、責任は一切ないと反論をしました。
結果として、裁判所より、Sさんに過失は一切ないこと、逸失利益については、顔の傷で労働能力が25%喪失したこと、労働能力喪失期間はSさんが67歳になるまで続くことを前提とした2900万円超の和解案が提示され、裁判上の和解が成立しました。

Sさん親子は、納得のいく賠償を受けることができ、サリュに大変感謝してくださいました。

 

Bさん(女性・兼業主婦)は、福岡県太宰府市内の普段からよく利用している道路の横断歩道を、自転車に乗って、渡りきろうとした直前、対向左折車両が横断歩道に進入してきて衝突し、自転車もろとも転倒するという事故に遭われました。Bさんは、この事故により、骨盤骨折、腰椎の横突起骨折等のけがを負い、約3か月間の入院を余儀なくされました。事故から約10か月が経過し、Bさんは、そろそろ症状固定ということで、相手方の保険会社から、後遺障害診断書を医師に書いてもらうようにと言われましたが、果たして医師にどのように書いてもらったらいいのか、今後、保険会社とどのように交渉していったらいいのか等について不安を感じられ、福岡市外と少し距離があったものの、直接弁護士の話を聞きたいと、サリュに相談に来られました。

サリュは、Bさんのお話をお伺いしたうえで、サリュにご依頼いただければ、後遺障害診断書作成の際のポイントをお伝えすることができる旨、今後の交渉はすべてサリュが窓口になるので、精神的な負担も減る旨をお伝えしました。Bさんは、ご家族と相談されたうえで、ここなら安心して今後の手続きを任せられるのではないかと、サリュにご依頼してくださいました。
Bさんはすでに症状固定をされていましたので、サリュは、ご依頼を受けた後、早速、診断書等を取り寄せて、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただきました。その結果、Bさんは、骨盤骨折後の痛みについて、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。

その後、サリュは、Bさんの損害賠償額を計算することになりましたが、Bさんは、左股関節付近の痛みのため、階段の昇降や子育てといった日常生活はもとより、パートでも重い荷物が持ちづらくなる等、苦労が絶えないという状況でした。このようなBさんの状況に照らせば、Bさんの労働能力喪失期間について、14級で通常認められる5年とするのは、短すぎるのではないかとの結論に至りました。
そこでサリュは、14級で5年より長い期間、労働能力喪失期間を認めている裁判例を探し、Bさんの生活状況に一番近い裁判例を添付したうえで、保険会社に対して、12級相当の10年として計算した示談金の提案をしました。
サリュの提案に対して、相手方は、こちらの主張する10年間の労働能力喪失期間を認めたことから、Bさんは、最終的に641万2108円の賠償金を獲得することができました。

Bさんからは、当初、弁護士に相談するべきことかどうか、迷った末、福岡事務所に伺ったが、後遺障害の申請から示談まで、全てサポートしていただき、精神面でも負担が減った、勇気を出して、事務所にいってよかったと感謝のお言葉をいただきました。
サリュでは、依頼者の方の事故後の就労状況や生活状況について詳しくご事情をお伺いしたうえで、依頼者の方が、最大限に補償を受けられるよう、日々努めております。

 

Sさん(男性)は、軽自動車を運転して丁字路交差点を直進しようとした際、右交差道路から乗用車が進入してきたため衝突され、頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を負いました。
当初、Sさんは軽傷だろうと考えていましたが、症状はなかなか軽快せず、整形外科での治療と、整骨院での施術・リハビリテーションを併行して受けていました。また、個人で事業を営んでいましたが、そのお仕事への支障も生じ、月収も減少傾向になっていました。

事故後約6か月にわたって治療・施術を受けたものの、頚部痛・腰痛等の症状が残っていました。Sさんは不安に思い、サリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。
実際に行ってみると、無料相談であるにもかかわらず、Sさんの状況に応じた適切なアドバイスを弁護士からもらうことができました。また、自分にとって有利な情報だけではなく、不利な情報もしっかりと伝えてくれたので、Sさんは「ここまで真剣に話してくれる事務所ならば、依頼してもよいだろう」と思い、サリュへ依頼することにしました。

その後、まもなく症状固定と診断され、主治医に後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからアドバイスをもらって、適切な内容の診断書を作成してもらうことができました。
そして、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行いました。しかし、Sさんに残存する症状は「後遺障害には該当しない」(非該当)と判断されてしまいました。この結果について、Sさんは不満に思われ、サリュでもSさんの症状が適切に評価されていないと考えました。そこでサリュは、事故の発生状況やSさんの治療内容、症状の推移等を詳細に調査し、主治医にも書類の追加作成をお願いし、万全を期して異議申立てを行いました。結果が通知されるまで時間を要しましたが、頚部痛・腰痛で併合14級という認定を得ることができました。

その後の示談交渉では、相手方保険会社が「Sさんの症状では仕事に支障は出ていないので、休業損害・逸失利益は認められない」旨の反論をしてきました。これに対し、サリュでは具体的にSさんのお仕事にも支障が生じていることを確認し、その点を強く主張して、交渉を続けました。その結果、最終的には賠償額325万円を回収することに成功しました。

Sさんのように、交通事故によって頚椎捻挫や腰椎捻挫を受傷され、いわゆる「ムチ打ち」で苦しんでおられる方は多くいらっしゃいます。しかし、保険会社は早い段階で治療費や休業損害の打切りを迫ってくることもあります。
サリュでは「ムチ打ち」が決して軽傷であるとは考えていません。症状が残ってしまった場合には、Sさんのように後遺障害として等級認定される可能性もあるのです。

サリュでは、「ムチ打ち」で苦しんでおられる方々が、できる限り適正な賠償を受けられるよう、自賠責保険に対する後遺障害の申請やその後の示談交渉等について、万全なサポート体制を確立しています。

 

Aさん(女性・兼業主婦)は、乗用車を運転中、横断歩道上に歩行者を発見したため、停車したところ、後方より追突されるという事故に遭われました。Aさんは、事故後、相手方と休業損害について話がこじれたことから、別の法律事務所に依頼していましたが、弁護士に質問しても、「できない」との回答ばかりで、このまま、依頼していても大丈夫なのかと、今後について不安を抱き、サリュに相談に来られました。
サリュは、Aさんのお話をお伺いしたうえで、「請求するべき損害については、根拠を示したうえで、しっかり請求していくこと、弁護士とスタッフで、症状固定前からしっかりとサポートさせていただくので、安心してお任せいただけること」等をお伝えしました。Aさんは、従前、依頼していた弁護士事務所を裏切る形になるのではとの気持ちもあられましたが、自らの思いを聞いてくれるのではないかとの期待を胸に、サリュにご依頼してくださることになりました。
Aさんの症状固定後、サリュは、後遺障害診断書の作成についてアドバイスをさせていただき、その結果、Aさんは、頚椎及び腰椎について、それぞれ14級9号の認定を受けることができました。
その後、サリュは、Aさんの損害を積算することになりましたが、Aさんは、頚椎及び腰椎の2か所について14級の認定を受けていることから、14級の労働能力喪失率である5%以上に労働能力が制限されているとの主張をしていくべきではないかとの結論に至りました。そこでサリュは、今までに14級で5%以上の労働能力喪失率を認めている裁判例を探し、Aさんの生活状況に一番近い裁判例を添付したうえで、相手方保険会社に労働能力喪失率を12級相当の14%(労働能力喪失期間は、14級で通常認められる最長期間である5年間で請求)として計算した示談金の提案をしました。
サリュの提案に対して、相手方は、こちらの主張する14%の労働能力喪失率を認めたことから(但し喪失期間は3年間)、通常5%で認められる逸失利益の最大金額である76万7880円より約58万円高い逸失利益を獲得することができました。
Aさんからは、等級認定までの期間、細かい点までサポートしていただけたことについて感謝のお言葉をいただくとともに、賠償金についても、依頼者の目線に立って、色々と手を尽くしていただき大変満足していますとのお言葉をいただきました。
サリュでは、説明がつく限り、依頼者の方が最大限の賠償金を受け取れることができるよう、様々な調査等を行ったうえで相手方と交渉させていただいております。

 

Dさん(50代、女性)は、自家用自動車を運転中、前方で玉突き事故があり、前方車が急ブレーキをかけたため、自身も急ブレーキをかけて急停車しました。しかし、前方車への追突を免れ、ほっとしたのも束の間、後続車両に追突され、結局玉突き事故に巻き込まれて頚椎捻挫を負ってしまいました。
Dさんは、家庭の事情で数年間はパート社員としてのみ仕事をしており、事故にあったときは、やっと正社員として復帰してまだ数カ月後のことでした。Dさんは、事故により、首の痛みや手のしびれなどを生じるようになり、仕事に大きな負担を感じるようになってしまいましたが、せっかく復帰した仕事をここで休んでは信頼をなくしてしまうとの心配から、無理をして勤務を続けました。しかしその分、主婦業はほとんど出来ないという日々が続きました。
Dさんは、仕事の合間をぬって、治療にも励みました。しかし、まだ通院中のDさんに対して、保険会社は一方的に治療費を打切り、後遺障害の有無も確認せず、示談の話をもちかけてきました。提示された示談金は、たったの64万円でした。
このような保険会社の対応にDさんは憤り、サリュにご相談に来られたのでした。
Dさんのご依頼を受け、サリュは、Dさんに症状固定までは健康保険で通院していただき、症状固定後、後遺障害診断書の作成のアドバイスをさせて頂きました。そして、自賠責へ後遺障害の申請をしましたが、1度目は非該当との結果になり、すぐに異議申立をしました。異議申立をした結果、頚椎に神経症状を残すものとして、無事に14級の後遺障害が認められました。
その後、サリュは保険会社との示談交渉を始めました。サリュは、Dさんは、事故のために仕事を休んではいないが、これは、復帰直後で無理をせざるを得なかったためであり、また、その分家事労働に大きな支障があったとして休業損害を主張しました。案の定、保険会社は、この主張をなかなか認めようとはしませんでした。
しかし、サリュはその後も粘り強く交渉を続け、結局、約2ヶ月の休業損害を認めさせ、また、未払いになっていた治療費や、もちろん後遺障害についてもほぼ裁判基準での示談解決をすることが出来ました。
結果的に、Dさんは、保険会社が提示した当初の金額64万円の5倍に相当する325万円の賠償金を受け取ることができました。Dさんからは、賠償金額のアップはもちろん、サリュの普段の迅速な対応に対しても感謝のお言葉を頂くことが出来ました。
仕事をしながら家事労働にも従事されている方々は、仕事は休めなかったが、家事労働はその分休まざるを得なかった、という状況に追い込まれることも多いと思います。保険会社はこのような場合、休業損害を認めようとしません。しかし、休業の実態を立証することで、Dさんのように家事労働の休業損害が認められる場合がありますので、諦めずにご相談にお越しいただければと思います。

 

Tさん(男性・会社員)は、バイクで青信号の交差点を直進走行中、無理やり右折してきた対向車を避けきれず衝突し、右第4指末節骨折等の怪我を負いました。
Tさんは、約7か月にわたり治療を続けましたが、右手の第3指(中指)、第4指(薬指)、第5指(小指)にかけて痛みや可動域制限が残った状態で症状固定と診断され、ご自身で自賠責に対して後遺障害等級の認定を求めましたが、結果は14級9号という納得のいかない認定に終わりました。
また、保険会社からは、加害者本人の意向ということもあり過失割合について、Tさんに過失が4割以上あるなどと主張されていることもあり、後遺障害の獲得にも強く、保険会社とも真剣に交渉をしてくれそうだと感じてサリュに相談に来られました。

サリュは、Tさんから、具体的に日常生活や仕事上で困っていることを聴取させていただき、相談時にはレントゲンやMRIなどもない状況でしたが、Tさんの話や診断書からすると14級よりも上位の等級、具体的には12級13号を獲得できる可能性があると判断し、その旨をアドバイスすると共に、過失割合についても折り合えなければ裁判も辞さないというTさんの思いに応えられるように適切に交渉することを約束し、受任させていただきました。

サリュは、まず、Tさんに残ってしまった後遺障害を適正に評価してもらうために、担当弁護士とリーガルスタッフが協働で診断書やレントゲン等の画像を精査し、顧問医の意見も聞いた上で、自賠責保険に対する異議申立を行いました。異議申立の中では、画像所見を適切に見れば右第4指遠位指節間関節(DIP)に関節面の不整があることを指摘し、そのことが最もよく分かる画像を選択して指摘するなどして、Tさんの後遺障害は他覚的に証明されていることを主張立証しました。
その結果、サリュが異議申立をしてから約4か月待たされましたが、狙い通り12級13号を獲得することができました。

また、サリュは、異議申立から後遺障害の等級が認定されるまで、ただ漫然と待っていたのではなく、もう1つの大きな争点である過失割合について、保険会社と粘り強い交渉を続けていました。その結果、等級認定がされる前に過失割合について15対85という直進二輪車と対抗右折四輪車の事故態様における基本過失割合での解決をすることについてほとんど合意ができた状態となっていました。
そのため、等級認定後の示談交渉は極めて円滑に進み、逸失利益に多少の見解の差があったものの、最終的には自賠責保険金を含み約900万円での解決となりました。逸失利益については、Tさんに減収がないことなどから保険会社は制限的に考えるべきだなどと主張しましたが、裁判例に基づくサリュの適切な主張や説明によって、保険会社も最終的には納得し、示談による解決に至ることができました。
Tさんには、異議申立の結果が出るまでは不安もあったが、等級認定も過失割合も自分が希望していた通りの結果となり、示談金についても満足していると言って感謝してもらうことができました。
後遺障害等級の認定から示談交渉まで、Tさんの怒りや悲しみなどの複雑な思いを少しでも晴らそうと、担当弁護士とリーガルスタッフがしっかりとタッグを組んで記録を精査し、議論を重ねた上での異議申立や示談交渉によって適切な結果を残すことができたものであり、正にサリュの真骨頂が発揮されたケースであったといえます。

 

Yさん(36歳・女性)は、青信号で横断歩道を渡っている最中に右折車に接触されるという交通事故に会われ、骨盤骨折、顔面挫創・左肢挫傷等の怪我を負いました。
Yさんは、骨盤骨折による疼痛については治療を行い症状が緩解していったものの、顔や左肢の傷跡については、レーザー治療や形成手術を経たものの、結局瘢痕が残ってしまいました。
Yさんの後遺障害等級の認定については、相手方保険会社が事前認定の手続を進めていたものの、Yさんは相手方保険会社に認定手続を任せることに不安を感じ、サリュへ来所されました。Yさんは、サリュからの今後の方針や可能性の説明に納得され、ご依頼いただきました。

ご依頼を受けたサリュは、既に保険会社に提出されていた後遺障害の申請に関する書類を保険会社より回収し、書類を整え改めて被害者請求を行いました。瘢痕等の後遺障害であったため面談調査も行われましたが、それにも弁護士が同席して随時必要な主張を行ったところ、顔面線条痕で12級14号、下肢瘢痕で14級5号の併合12級の認定を受けました。

ただ、Yさんの後遺障害が顔面や下肢の瘢痕という外貌に関するものであったため、仕事をする上で特段支障がないとして、相手方保険会社に逸失利益を否定される可能性が十分ありました。
そこで、サリュは、Yさんの具体的なお仕事の内容を、Yさんより詳しく伺い、上述の後遺障害が仕事にどのような支障が生じるか検討したところ、Yさんはデパートでの化粧品販売を担当しており、顔面に瘢痕が残っていると今後の接客等を含めた仕事への影響が生じること、社内での異動への影響等があることがわかりました。
このような仕事への影響を相手方保険会社にも主張し、労働能力喪失率5%・労働能力喪失期間5年間の後遺障害逸失利益を認めさせることに成功しました。

顔面の瘢痕の後遺障害であっても、粘り強く逸失利益の交渉を行ったことで、Yさんからも感謝のお言葉をいただきました。

 

Hさん(58歳、女性)は、高速道路のパーキングエリア内に設置された横断歩道から数メートル離れた付近を歩いて横断していたところ、前方不注視の乗用車に衝突され、腰部打撲と外傷後ストレス障害(PTSD)という診断を受けました。
Hさんはこの事故後、腰痛に苦しむことになったうえ、安全だと思っていた道路で突然車に衝突されたことで、その精神的ショックから、横断歩道を渡ろうとすると足が震えて動けなくなったり、事故の様子が夢に出たりするようになってしまいました。
どうしてよいか不安になったHさんは、悩みを相談するためサリュにご来所されたのですが、その時、相当精神的に疲れている様子だったため、サリュは、少しでもHさんの負担を取り除くべく、お手伝をさせていただくことになりました。

そして、治療期間を経て自賠責保険に申請したところ、腰痛とPTSDについて、それぞれ14級の後遺障害であると判断されました。
この14級という等級を前提に加害者の加入する保険会社側の弁護士に示談提示を行ったのですが、相手は、横断歩道の付近での事故だからという理由で、杓子定規に過失割合を定め、Hさんに3割の過失があると主張してきました。

しかし、同じ横断歩道といっても、車の通行量が多い大きな道路の横断歩道のように、横断歩道以外の場所を横断することが歩行者にとって大きな危険を伴うような場合と、駐車場内の横断歩道のように、歩行者の横断が頻繁で車の運転者のほうが歩行者に注意すべき義務が大きいような場合とでは、歩行者側の過失割合には違いがあるはずです。

サリュは、駐車場内の過失割合に関する裁判例や文献を徹底的に調査して相手方弁護士に提示して交渉、結局相手はHさんの過失が1割であるというサリュの主張を認めました。
そして、示談金額は、当初の99万円という提示から、336万円にまで上がることになったのです。

こうして、Hさんの事案では、既に支払われていた治療費や交通費以外に、自賠責保険金75万円と示談金の合計400万円以上を回収することができました。

サリュは、保険会社の杓子定規の主張に対して、被害者にとって有利であると考えられるあらゆる情報を収集して対抗し、最大限被害者にとって有利な示談金額を勝ち取るためにお手伝いさせていただきます。

 

Aさん(40代・男性・給与所得者)は、自転車で走行中に加害車両(自動車)に後方から衝突され転倒し、腰椎横突起3箇所を骨折しました。加害者はAさんを救護することなく、その場を立ち去りました。
Aさんは、腰背部痛を訴え、1年以上の治療を余儀なくされましたが、症状固定時においても骨折箇所の一部は完全には癒合せず、そのため腰背部痛の症状も残存しました。そこで、サリュが後遺障害の申請を行い、後遺障害等級14級の認定を得ました。

保険会社と任意の示談交渉を行う場合、後遺障害等級14級のケースでは、労働能力喪失率は5パーセントを、同喪失期間は5年を上限に、これを上回る逸失利益を認めさせるのは非常に難しいのが現実です。また、Aさんは腰背部痛に苦しみながらも休業は最低限にとどめるように努めていましたので、事故後、Aさんの収入に減少は生じていませんでした。そのことが逸失利益の算出にあたっては不利に影響するのではないかとの懸念もありました。しかし、サリュは、Aさんの残存症状が腰椎横突起骨折という器質的損傷に基づくものであり、骨折箇所が完全に癒合しなかったからには、今後数年でAさんの症状が消失することはありえないと主張して何度も交渉した結果、労働能力の5パーセントを8年に亘り喪失したという内容で合意に至りました。

また、Aさんは、加害者のひき逃げという悪質な行為に大変憤っていらっしゃいました。サリュは、なんとかAさんのお気持ちを賠償額に反映させたいとの思いから、通院慰謝料の増額事由として加害者の態様の悪質さを考慮するよう粘り強く交渉したところ、裁判上の一般的な基準額を2割上回る通院慰謝料を支払うとの内容で話がまとまりました。
このように、逸失利益と通院慰謝料の大幅な増額に成功した結果、最終的に約450万円の賠償額で示談が成立しました。

今でも、Aさんは腰背部痛に苦しんでいらっしゃいますし、加害者への怒りがなくなったわけではありませんが、上記示談内容には満足してくださり、今後は事故前の生活に少しでも近づけるように前向きな気持ちで取り組みますとの力強い言葉とともに、たくさんのお礼の言葉をサリュへ下さりました。

サリュは、裁判でも、示談交渉でも最善の結果を目指します。

 

Xさん(男性・20代)は、車で道路を走行中、併走するように走っていた別の車両に突然接触され、頚椎捻挫(むちうち)の傷害を負いました。
物損の交渉も終了しておらず、今後保険会社とどう交渉していったらよいのかと悩んだXさんは、対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。

サリュでは、Xさんの車両本体だけでなく、積んでいた買ったばかりのチャイルドシートも請求の対象として交渉を行い、Xさんの損害の回復に努めました。
また、6か月間の治療を経ても完治しなかった首の痛みと腰の痛みについては、後遺障害等級申請の手続をとりました。しかし、結果は後遺障害に該当しない(非該当)というものでした。

もっとも、仮に、後遺障害等級申請で非該当の結果が出たとしても、効果的な異議申し立てを行えば、結果が覆ることもありますので、あきらめないことが大切です。
Xさんの場合、事故直後からの定期的な通院と痛み止めの投薬がなされていたこと、症状固定後も痛みを緩和したい一心で、自費で病院に通院していました。
サリュは、これらの事実を一つ一つ丁寧に拾い上げ、異議申し立てを行いました。
その結果、自賠責保険でも、将来回復困難な後遺障害であることが認められ、Xさんは、14級9号という正当な等級の認定を受けることが出来ました。

その後、サリュは損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。
しかし、相手方保険会社はXさんの基礎収入が増額していることなどを理由に非常に低い逸失利益の金額で示談提示をしてきました。この示談提示は、Xさんが、基礎収入が下がらないようにと必死で働いていることを無視する不当なものであり、本人の意向からも示談交渉ではなく訴訟を提起することになりました。その結果、相手方保険会社の当初の提示額の約3倍の和解案が裁判所から提示され、無事に和解が成立しました。

Xさんは、事故当初からサリュに依頼しておいて本当によかった、とおっしゃって下さいました。
サリュは、事故直後からお手伝いをさせていただきます。そして、依頼者の個別の事情や怪我に真摯に向き合い、満足のいく解決が図れるよう努めています。

 

Fさん(男性・40代)は、高速道路を走行中、後方からトラックにノーブレーキで追突されました。衝突の衝撃で、Fさんは胸椎の圧迫骨折等を負いました。
このような大怪我をする事故が初めてのFさんは、今後の手続きを相談するためにサリュを訪れました。

サリュでは、警察等の捜査機関が作成した資料を取り寄せて事故状況を解明する傍ら、Fさんの治療経過と並行して診断書等の資料を収集しました。その上で、症状固定時に、圧迫骨折の程度について適切に測定をしてもらえるよう、Fさんを通して病院に依頼しました。
圧迫骨折の場合、椎体(骨の1単位)の前と後ろを比較して、一方が他方の半分以下に至ったものについて8級、その程度にまで至らない圧迫骨折について11級が認定されるのですが、本件ではそのうちの重い方の後遺障害等級8級が認定されました。

ところで、後遺障害が認定されると、後遺障害が残ったことで労働能力に制限が生じ、将来得られるはずだった収入の一部が得られなくなった、として、将来的な収入を先取りで賠償請求できます。これを逸失利益といい、逸失利益を請求する際の労働能力喪失期間・労働能力喪失率は、等級や怪我の内容に応じて、概ね定まっているのが裁判所の運用です。
ところが圧迫骨折での等級認定の場合、いかに痛みが残存していたとしても、一般的には労働可能年齢(67歳)の上限までの逸失利益が認められることは稀です。これは、圧迫骨折が、骨の圧潰(骨折による骨の破壊)が止まれば、症状の進行も止まると考えられているためです。裁判所でもこのような運用がなされているため、示談段階における保険会社の対応は、より厳しいものとなります。
しかし、一旦潰れた骨は、再生治療をしない限り潰れたままです。潰れるほどの損傷を受けた患部の痛みが、たった数年で治るとは到底思えません。そのため、サリュでは、67歳まで約20年間の労働能力喪失を主張しました。これに対し、加害者側保険会社は当初、症状固定から10年の範囲での労働能力喪失を主張してきました。
そこでサリュは、骨の圧潰の程度が大きく、仕事や日常生活への影響が大きいこと強調し、加害者側保険会社に賠償の再検討を要求しました。

サリュの粘り強い交渉の結果、加害者側保険会社は15年の労働能力喪失期間を認め、Fさんは自賠責保険金を合わせると約3200万円の賠償金を獲得することができました。

Fさんからは、自分一人ではとても得られなかった賠償金を獲得できた、という喜びのお言葉を頂戴しました。

 

Mさん(男性)は、バイクを運転して、矢印信号機によって整理されている交差点を直進しようとした際、対向車線から乗用車が右折してきたため衝突・転倒し、胸椎粉砕骨折の傷害を負いました。
この事故の原因は、対向車が矢印信号機の「直進」と示されていたことを無視し、右折したことにあり、Mさんには何ら過失のない事故態様でした。しかし、保険会社からは「Mさんにも一定の過失があります」と言われてしまいました。

事故直後には手術を受け、退院後もリハビリテーションを継続していたMさんは元の仕事になかなか戻ることができませんでした。月々の収入もゼロが続く中で、自分や家族の生活に不安を覚え始めたMさんは、適正な賠償を受けるためにサリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。
実際に行ってみると、無料の相談であるにもかかわらず、弁護士がMさんの具体的状況に応じた適切なアドバイスをもらえて、とても充実した内容であったので、Mさんは「この事務所へ依頼すれば適正な賠償を受けることができる」と確信し、サリュへ依頼することにしました。

その後、Mさんは事故発生から約10か月間、治療・リハビリテーションを受け続けましたが、その間も分からないことが多く、病院での対応方法・休業損害の請求など、サリュから適宜アドバイスを受けながら進めることができました。そして、主治医から症状固定と診断され、後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからどのような点に注意すべきかアドバイスをもらい、適切な内容の診断書を作成してもらうことに成功しました。
そして、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、Mさんに残存する症状は11級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではMさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。

示談交渉の過程では、まず過失についてMさんに何ら非が無いことを主張し、さらにはMさんの受傷内容から仕事に少なからず支障が生じることを主張しました。その結果、過失相殺は一切されず、逸失利益分の賠償も一定金額を認めさせることに成功しました。最終的には合計1331万円の賠償金を回収することができました。

Mさんのように、交通事故で脊椎圧迫骨折を受傷される方がいますが、一般には、将来の生活・仕事に支障が出にくいと考えられているため、被害者自身で保険会社と交渉を進めたとしても賠償額を大幅に減額されてしまうことが多いです。しかし、交通事故の被害者救済を専門に取り扱っているサリュでは、脊椎圧迫骨折の案件であっても、被害者の方ができる限り適正な賠償を受けられるよう、万全な対応を行っています。

 

Tさん(36歳男性)は、バイクで走行中、右前方を走行していた乗用車が突然、路外駐車場に入ろうと左折してきたため、衝突、転倒し、右手人差し指、中指、薬指、小指の中手骨骨折の怪我を負いました。

Tさんはフリーランスのウェブデザイナーでしたが、サリュにいらっしゃった際はまだ治療中であり、仕事は休業しておりました。
Tさんご自身で保険会社と賠償について話をしていたところ、休業損害は支払われないと言われたので、将来、適正な賠償を受けられるか不安になり、サリュに相談に来られました。

事故後、半年治療を行いましたが、治療のかいなく、Tさんの右手指に可動域制限が残存してしまいました。
そこで後遺障害等級申請をおこなったところ、右手人差し指、中指、薬指、小指それぞれの動かすことが出来る範囲が、左手指と比べて2分の1以下であったため、後遺障害等級8級4号に認定されました。

認定結果を受け、サリュは相手方の保険会社に対し、賠償の請求を行うことになりました。特に、逸失利益と休業損害について適正な賠償を受けることがご本人の希望でありました。
Tさんの収入を裏付ける公的資料は事故前年分(年収280万円)しかありませんでしたが、Tさんは事故前年に休業していた期間もあり、280万円という年収はそれ以前の実績とはかけ離れたものであり、Tさんの収入を正確に反映しているものではありませんでした。
そこで、サリュは逸失利益を算出する基礎収入として、事故前年度賃金センサス男子学歴計526万円を用いて請求しました。
Tさんの仕事はマウスやペンタブレットを使用して行うものであり、利き手である右手指に傷害を負ったことにより、ペンやマウスを動かすことが困難になったため、仕事に多大な影響を及ぼし、作業効率も極端低下していることを強く主張したところ、
最終的に保険会社はこれを認めました。
また、本人との話の中で支払わないとされていた休業損害について、交渉を重ねた結果、サリュが主張した実通院日数199日分が認められ、総額にして4100万円を超える賠償金を獲得することができました。

 

Yさん(女性)は、朝の通勤中、横断歩道上を歩行していたところ、右後方から曲がってきた乗用車と衝突し、右大腿骨頚部骨折、左膝蓋骨骨折、骨盤骨折、脾損傷の傷害を負いました。
特に右大腿骨頚部骨折の程度は酷いもので、人工骨頭の挿入が不可避となり、約4か月半に及ぶ入院によるリハビリテーションを余儀なくされました。杖がなければ通常の歩行は困難となり、日常生活や仕事にも大きな支障が生じました。収入も大幅に減少してしまい、元の生活を送ることは難しくなりました。

退院後も通院でのリハビリテーションを続けていたYさんは、主治医から人工骨頭の入換えも必要になるかもしれない等と言われ、自らの将来について大きな不安を抱くようになりました。加害者からしっかりと賠償を受けたいと思い、交通事故被害者救済を専門とするサリュの無料相談に来られ、後遺障害申請や示談交渉を依頼することにしました。
事故発生から約1年が経過した時点で、Yさんは主治医から症状固定と診断されたため、サリュは、Yさんに対して適切なアドバイスを行い、主治医に後遺障害診断書などの必要書類の作成を依頼しました。診断書が完成した後、サリュが内容を確認したところ、誤解を招くおそれのある書き方がされており、主治医に訂正をお願いしました。

その後、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行い、Yさんに残存する症状は併合8級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではYさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。
示談交渉の過程では、Yさんに残存する症状が特に重篤な症状であって精神的苦痛も大きいことから慰謝料の増額を求める主張、将来における生活や仕事への支障を考慮して逸失利益を求める主張、将来において人工骨頭の入換えが必要になることから将来治療費を請求する主張など、Yさんの将来のことをイメージしながら、強気の交渉を進めました。その結果、保険会社には、慰謝料が裁判基準の満額、逸失利益も満額、将来治療費も認めさせることができ、賠償金として合計3834万円を回収することができました。

Yさんは示談金を受領されましたが、将来に対する不安が完全に払拭されたわけではありません。そんな中でも、サリュは交通事故で大ケガをされ、後遺障害が残った方々の不安を少しでも解消できるよう、金銭賠償という点からではありますが、最大限のお手伝いをさせていただいています。

 

Cさん(50代前半男性)は、片側三車線の高速道路の真ん中の走行車線を車で走行中、右側の追越車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、そのままガードレールに激突するという激しい事故に遭われました。幸い、命に別条はなく、骨折等の大怪我をすることもありませんでしたが、頚椎捻挫、腰部打撲等の傷害を負いました。
Cさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。首、腰の痛みが症状として残ってしまいそうだが、以前にも交通事故に遭われ、後遺障害等級14級9号が首で認定されていたので、今回の事故でも妥当な等級が認定され得るのか、弁護士に相談したかったとのことです。

自賠責の後遺障害等級が一度認定された場合、その後の事故で同部位に同程度の障害が残存したとしても、等級は認定されません。もっとも、同部位である場合でも、症状が前回認定のそれを上回る場合や受傷部位が異なる場合には等級認定の可能性があります。サリュは、相談の段階でCさんに上記のことを説明し、妥当な等級認定がされるよう、当方顧問医による画像診断、後遺障害診断書作成上のアドバイスなど、等級申請手続きの段階から様々なお手伝いをしました。
結果として、Cさんには腰の痛みについて14級9号が認定されました。Cさんの頚椎、腰椎のMRI画像や神経学的所見を考慮すると、妥当な等級ということができることをCさんに告げ、14級9号を前提として直ちに示談交渉を開始しました。
Cさんは以前の事故の時、ご自身で示談交渉を進められた経験をお持ちだったので、交通事故の賠償についてかなり明るいお方でした。もっとも、その事案ごとに事情は変化するので、賠償内容も画一的ではありません。サリュは賠償実現の可能性を十分に検討した上で、Cさんとしっかり話し合い、Cさんのご希望にも適い、かつ、適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。

示談交渉は難航しました。主に通院交通費、逸失利益に対して、相手方保険会社の姿勢は強硬でした。車による通院を認めない、労働能力喪失期間を2年間に短縮するといった相手方保険会社の主張は到底受け入れることができないので、サリュは粘り強く、丁寧に交渉を続けましたが、次善の策として紛争処理センターを利用することを考え、申立書類を準備し、その旨を相手方保険会社に伝えました。このことは交渉の材料にもなり得ると予測したからです。
結果として、その後一気に交渉が進展し、迅速に適正な賠償が実現しました。紛争処理センターへの申立自体はしませんでしたが、充実した申立書類が、交渉材料として大きな役割を果たしました。

迅速かつ柔軟な対応が、Cさんの早期の適正内容の賠償実現に役立ち、Cさんは大変満足されました。

 

Bさん(50代後半男性)は、片側二車線の道路の左側の車線をバイクで走行中、右側の車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、右上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。

Bさんは事故直後からサリュに相談にいらっしゃいました。医師から後遺障害が残る可能性が高いことを告げられていたので、早めに弁護士に相談したかったとのことです。
早めにご相談にいただけたことで、サリュは様々なお手伝いをすることができました。まず、物損について相手方と交渉し、Bさんに有利な過失割合と示談金額を引き出すことができました。また、修理会社ともバイクの保管期限や引き渡し日時等の交渉をBさんに代わって行いました。

さらに、Bさんの事故は通勤途中の事故で、労災が適用されていました。通常は、労災とのやり取りについてはご本人にお任せしますが、相手方保険会社との円滑な交渉(特に休業損害について)の為に、労災の担当者とも直接やり取りをしました。また、労災が休業補償を出していた関係上、保険会社からの休業損害の支払いが遅れる、あるいは、少ない等の事態が発生しましたが、直ぐにサリュは相手方保険会社と交渉し、適正な金額で支払うこと、適宜の支払いをすることを実現させていきました。また、休業損害支給までの間、生活費が必要となりましたが、サリュは機転を利かせて、休業損害が支払われるまでの間に必要十分な金額を、慰謝料の内払として支払ってもらうことにしました。結果として、Bさんの生活が逼迫する事態には至らずに済みました。

医師の見立て通り、残念ながらBさんの右肩関節には可動域制限の症状が残りましたが、せめて妥当な等級が認定されるように、サリュは適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイスをしました。その甲斐もあり、Bさんには「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害等級10級10号という妥当な等級が円滑に認定されました。
等級認定の後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に過失割合、逸失利益について争ってきました。まず、過失割合については、丁寧に刑事記録を検討し、Bさんに相殺されるべき過失は存在しないこと、仮に過失があるとしても、最小限の過失に過ぎないことを丁寧に主張し、Bさんに有利な過失割合で決着することに成功しました。また、逸失利益については、相手方保険会社からは、Bさんは症状固定当時50代後半であり、定年退職との関係上、労働能力喪失期間が短縮されるべきと主張がなされました。これに対してサリュは、Bさんの勤める会社の雇用条件を調査し、定年退職の制度がないことを確認して、その証明書を会社から発行してもらいました。さらに、Bさんの業務能力の高さから、少なくとも12年以上は雇用が継続される蓋然性が高いことを併せて主張しました。このような交渉の結果、最終的にはサリュの主張のほとんどが認められ、自賠責保険金、物損と合わせて、総額1260万円弱の賠償金を取得することに成功しました。

Bさんのケースは労災が絡んだ複雑なケースとなりましたが、サリュの適切な対応、交渉により、Bさんは、いずれからも適宜、円滑に補償を受けることができ、大変満足されていました。

 

Aさん(40代前半男性)は、バイクで優先道路を走行中、側道から右折進入してきた車に衝突され、左上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。
Aさんの左肩関節には可動域制限の症状が残り、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として後遺障害等級12級6号が認定されていました。ところが、保険会社からの賠償提示案は約235万円と適正な賠償には程遠いものであったことから、Aさんはサリュに相談に来られ、相談内容にご納得頂いた上でご依頼されました。

サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益について、特に労働能力喪失期間を7年と短縮する強気の主張で争ってきました。Aさんの後遺障害は肩関節の可動域制限であり、労働に対する影響が7年で消滅するわけはありません。さらに、Aさんには現実に事故後の収入の減少がありました。そこでサリュは、Aさんの収入が現実に減収していることを源泉徴収票等の客観的資料を基に証明しつつ、労働能力は原則通り67歳まで喪失したままであるという主張を、Aさんの怪我の態様、後遺障害の状態と類似の事件で労働能力喪失期間を67歳まで認めた裁判例を根拠に、粘り強く続けました。

その一方で、相手方の強気の姿勢から、サリュは示談交渉が無駄に長引く可能性があることを察して、直ぐに訴訟提起できるように準備を進めていました。Aさんは、話し合いで解決できればと、互譲の精神から金額面で一定の譲歩をされていましたが、保険会社の硬直的な主張は変わらなかったことから、サリュは直ぐに訴訟を提起しました。
結果として、訴訟提起後、第一回目の裁判期日の前に、相手方保険会社から示談の申し入れがあり、訴訟取り下げの手続きを経て示談が成立しました。金額としては、最終的にサリュとAさんが互譲の精神から提示した訴訟提起前の提案額の1.2倍になりました。示談合意の時期が遅れた以上、その部分に誠意を上乗せしてもらっています。Aさんは訴訟の口頭弁論期日を経ずに、スムーズに1000万円弱の示談金を得ることができました。

訴訟提起後、一回目の裁判期日前に訴えを取下げて示談がまとまったことについて、サリュはあまり不思議に思っていません。というのも、サリュの示談交渉での請求額の内容は、裁判例を十分に研究した、緻密な計算に基づく数字(請求額)です。裁判によって争いが終結する場合には遅延損害金というものが上乗せされる(もっとも、支払を受けるまでには相当の時間がかかります)ので、保険会社としては、結果として示談に応じていた方が全体の支払額を抑えられると判断したのだと思います。保険会社の最終的な検討において、示談に応じた方がメリットありとの判断に至ったのでしょう。そのぎりぎりのやり取りをサリュは緻密に計算していました。一般的には訴訟をすれば解決が長引くのですが、今回は訴訟提起が早期解決に繋がった成功例といえます。

Aさんは、当初の提示額の約4倍になる妥当な賠償額をスムーズに手にすることができ、大変満足していただけました。

 

Dさん(40代後半男性)は、赤信号停車中に後続車両に追突され頚椎捻挫の傷害を負いました。Dさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。相談内容は、もっぱら耳鳴りに悩まされているが、後遺障害等級が認定され得るのか、弁護士に相談したいというものでした。

サリュはこれまでの後遺障害等級認定経験を踏まえ、「耳鳴りだけでなく難聴はございませんか」と質問したところ、Dさんのお答えはNOでした。しかし、サリュは、耳鳴りに悩まされている人が難聴を認識していないケースがあることを経験的に知っていたため、直ぐにDさんの純音聴力検査結果を検討し、自賠責の等級認定の対象となる「難聴に伴い耳鳴りが常時ある」の症状において要求される難聴レベルにあることを確認し、等級認定の可能性があることをアドバイスいたしました。
耳鳴りの症状は一向に良くならないものの、一つの区切りとして症状固定とされることを決断されたDさん。サリュは、後遺障害等級申請からサポートさせていただきました。申請に当たっては、妥当な等級が認定されるように、適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイス、必要な検査、書類の取得方法のアナウンス等、丁寧にサポートさせていただきました。サリュの適切なサポートの甲斐もあり、Dさんには無事12級の等級が認定されました。

後遺障害等級認定後、直ぐに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しましたが、示談交渉は難航しました。逸失利益に対して、相手方保険会社は、Dさんの耳鳴りの症状はそれほどひどいものではなく、馴れるので、労働能力に影響する期間も短いと主張してきたのです。サリュはDさんの症状について、検査結果等、客観的な資料を多数提供し、Dさんの症状の重さ、現に業務に相当の支障が生じていることを丁寧に主張していきました。サリュの粘り強い交渉の甲斐もあって、Dさんは自賠責保険金と合わせて約1200万円の賠償金を獲得することができました。

サリュが等級申請段階からお手伝いできたことで、必要な検査や、適切な後遺障害診断書の作成ができ、Dさんは妥当な等級を獲得することができました。また、示談交渉でも、資料を提示した、丁寧で粘り強い交渉が功を奏し、適正な賠償額を獲得でき、Dさんにも大変満足していただきました。

 

Aさん(男性・40代)は、車に乗って信号待ちをしていたところ、後方からきた車両に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負いました。
事故後、Aさんは、頚椎捻挫や腰椎捻挫による症状が災いし、仕事を完全休業せざるを得ない状態となりました。そして、勤務先の会社からは、その休業を理由として、理不尽なことを言われ、精神的にも非常に辛い状況に陥りました。

そのような中、Aさんは、今後の対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。
サリュでは、Aさんのご事情を伺い、通院治療のアドバイスを行うとともに、会社とのトラブルに関する相談にも親身に対応し、Aさんの精神的に辛い状態を支えました。
事故から約7ヶ月後、Aさんは症状固定を迎え、サリュで後遺障害等級申請の手続きを取りましたが、その結果は後遺障害には該当しないというもの(非該当)でした。
サリュは、顧問医にも相談し、その内容を精査した結果、異議申立を行いました。異議申立では、特に症状が一貫して続いていること、症状固定後も自費で通院していた事情を主張した結果、なんとか併合第14級の等級を獲得することが出来ました。

その後、サリュは、損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。
損害賠償金の後遺障害逸失利益を算定する際、問題となったのは、Aさんの基礎収入でした。というのも、逸失利益の算定にあたっては原則として事故前年度の年収が基礎となるのですが、Aさんの事故前年度の平成23年度の年収は、自営業による収入と会社勤めによる年収が混在しており(平成23年の途中で自営業を辞めた後、会社勤めをされておられました。)、しかも、事故当年である平成24年度の1月から10 月までの収入(24 年11月以降は事故に遭われて休業していました。)よりも低廉な金額でした。しかし、Aさんは、事故に遭わなければ、平成24年の11月以降も、会社勤めを継続し、さらに多くの収入があったはずです。
そこで、サリュは、相手方保険会社に対し、Aさんが事故に遭わなければ得られていたであろう基礎収入は、平成24年の1月から10月までの収入を10ヶ月で除し、それに12ヶ月を乗じたものだと主張しました。
結果、示談交渉において、相手方保険会社は、サリュが主張する基礎収入を認め、サリュの請求額のおよそ99.1%の賠償金を認め、無事に示談が成立しました。

Aさんは、納得のいく賠償金の額で事件が解決出来たことに大変満足したとおっしゃって下さり、また、事件解決までのサリュの対応(担当弁護士、担当スタッフだけではなく、他のスタッフの電話対応など)にも感謝していると言って下さいました。

サリュは、どのような場合でも、依頼者の利益を最大限にする道を追求しながら、事件処理にあたっています。

 

Aさん(30代/男性/プロスポーツ選手)は、自動車に乗車して信号待ちをしているところに追突を受け、頚椎捻挫を負いました。
事故による受傷後、以前にはなかった頚部痛、上肢のしびれ、痛み等の症状が出現し、これらの症状は、プロスポーツ選手として活躍されていたAさんの活動に、多大な支障をきたしていました。

サリュでは、Aさんの訴えられる症状の重篤さを重く見て、後遺障害診断書の作成時のアドバイスとともに、必要な検査についての指示をさせていただきました。
そして、出来上がった診断書や検査表と画像について、12級の可能性も視野に入れて検討したうえで、申請を行いました。
結果、通常の認定期間の倍ほどの時間がかかりましたが、12級13号が認定されました。
事故による症状がもたらす苦しみについて、まずは等級認定において認められたことに、Aさんは、とりあえず安堵されていました。

しかし、Aさんは治療のために練習の時間が十分とれず、実際の試合でも身体を気遣うがために、全力を出せないこともままあり、さらに、心理的にもかなりのストレスが加わっていました。今後のプロ生活に重大な影響を及ぼすことは、競技について素人であるサリュの担当者にも明らかでした。
そこで、サリュでは相手方との示談交渉前に、同じ競技に従事していて事故に遭った方の事例(判例)を徹底的に洗いました。主に逸失利益について検討を重ね、数パターンの損害積算を行い、Aさんと相談のうえ、相手方保険会社と示談交渉を開始しました。
当初、相手方保険会社からの対案は、到底納得できるものではありませんでしたが、サリュとしては訴訟も辞さず、という構えで粘り強く示談交渉に挑みました。
Aさんご自身が早く事故のことをきっぱり終わらせて、競技に集中したいとの思いもあったため、何とかAさんも承諾できる内容にまで引き上げ、示談をすることができました。

プロスポーツ選手として活躍するのに支障をきたすほどのお怪我を負われたAさんでしたが、後遺障害をもろともせず今後も益々ご活躍されることを、私どもとしても願ってやみません。

 

Kさん(女性)は、車両を運転中、道路のくぼみが原因で転倒し、顔に長さ5センチーメートルの線状痕を残すことになりました。
Kさんはアパレル関係の仕事をしており、傷が人目に触れる機会が多かったので、将来の手術費用や慰謝料に不安をいだき、サリュにご相談されました。

道路上の瑕疵が原因で事故に遭った場合、道路を管理する国に対して、国家賠償請求をすることができます。国といえ、簡単に、慰謝料や醜状による逸失利益についてこちらの請求を認めることはありません。

サリュは、Kさんの職業や日常生活に支障があることを立証し、Kさん自身が加入されていた保険会社から、労働能力喪失率35%、喪失期間年15を前提に1500万弱の保険金を獲得しました。また、国の責任を明らかにするため国から慰謝料300万円を獲得し、合計1800万円の解決をすることができました。保険会社は、当初、喪失期間は10年だと主張していましたが、サリュは、女性であること、年齢や職業に鑑み、顔の傷がKさんの将来に与える影響は大きいことを主張し、15年の喪失期間を認めさせました。国に対しても、1500万円では到底Kさんの気持ちが癒されないことを主張し、追加の支払を認めさせました。

女性にとって顔に傷ができるということは、人生を左右されるほどの事件です。醜状障害に逸失利益は一切認められない、そのような保険制度・裁判実務は間違っています。
Kさんは、納得のいく賠償金が得ることができ、サリュにとても感謝してくださいました。

 

Bさんは、トラックを運転中に左方道路から出てきた自動車に衝突され、右手関節捻挫、右手手根骨挫傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の怪我を負いました。このためBさんは、車の運転ができなくなり、転職したばかりの仕事を長期間休むことになってしまい、将来が不安になってサリュの無料相談にいらっしゃいました。サリュでは、後遺障害認定や賠償の仕組み等を丁寧に説明し、Bさんはその後の手続をサリュにご依頼されました。

Bさんは半年ほど治療を続けたうえで症状固定となりましたが、右手首、頚部、腰部に痛みが残っていました。そして、結局仕事にも復帰することができず、手首に負担がかからない仕事に再度転職するしかありませんでした。
サリュは後遺障害認定のため被害者請求の手続をとりましたが、結果は非該当でした。Bさんが負った怪我と残っている症状から考えて、非該当の結果は納得できませんでした。そこで、サリュはBさんの検査画像を詳細に検討し、症状の原因を特定して文章にし、異議申し立ての手続をとりました。その結果、左手首、頚部、腰部の痛みそれぞれについて14級9号の認定を受けることができました。

通常、14級9号の後遺障害であれば、労働能力を5%、5年間失ったものとして逸失利益が賠償されることが多いという現状があります。しかしそれでは、3か所も後遺障害が残り、転職を余儀なくされたBさんにとって、決して十分な賠償とは言えません。そこでサリュは、Bさんは10年間労働能力を失ったとして賠償額を算定し、加害者側の保険会社との交渉に当たりました。その結果、Bさんはすでに受け取っていた休業損害や自賠責保険金と合わせて約650万円(過失相殺15%)の賠償金を得ることができました。

サリュはBさんの不安や痛みを理解し、Bさんのお気持ちを汲んで適切に手続を進めてきたことで、Bさんも納得できる解決に導くことができました。Bさんも新たな仕事を得て、前向きに進んでいただくことができ、サリュとしてもお役に立てて本当に良かったと思います。

 

Aさん(49歳男性)は、自転車で走行中に、追い越しをしてきた乗用車に幅寄せをされ、パーキングメーターに衝突し、左肩関節脱臼骨折の怪我を負いました。

Aさんは、サリュにいらっしゃった際に、痛みの等級である12級13号の後遺障害認定を受けていましたが、可動域制限も残っていたため、異議申立をしたいとお考えになり、サリュに相談に来られました。

残念ながら、左肩の可動域制限値が認定基準には及ばず、等級は変わりませんでしたが、Aさんに残る左肩の痛みや動きづらさは相当なものでしたので、サリュはそれに見合う賠償金の獲得を目指して示談交渉を開始しました。

現状として、保険会社との示談交渉においても、そして裁判においても、痛み後遺障害の逸失利益の喪失期間はある程度決まってしまっています。12級13号の場合は、喪失期間は10年で計算されることが多くあります。痛みであれば、慣れることで労働能力は永続的に影響することはないと考えられてしまうようです。

しかし、Aさんには、等級の認定は受けられなかったものの、可動域制限が残っているので、単なる痛みの慣れの話ではなく、喪失期間を10年に限定する理由はありません。サリュではこのような考えに基づき、裁判官による論文集を根拠として、定年の67歳までの18年の喪失期間を請求していきました。

保険会社は、10年を超える喪失期間を認めない姿勢を崩しませんでしたが、粘り強く交渉した結果、16年の喪失期間で示談が成立し、自賠責保険金も含めると2200万円を超える賠償金を獲得することが出来ました。

Aさんからは、「交渉にあたっては、当方からの意向を汲んで、何度も交渉をしていただき、再度お礼いたします。当初の要求に限りなく近い結果となり、非常に満足しております。」とのお言葉を頂きました。

 

Sさん(30代後半男性)は、歩道を歩いていたところ、マンションの駐車場からバックしてきた車に衝突され、右手関節捻挫の傷害を負いました。
懸命な治療空しく、Sさんの右手関節には常時疼痛の症状が残り、「局部にがんこな神経症状が残るもの」として後遺障害等級12級13号が認定されていました。
Sさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。

ご依頼いただいた後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益の争いに関連して、Sさんの職業、業務内容、現実の減収の有無等に関する書類の提出を求めました。Sさんのご協力もあり、サリュはすぐに必要十分な資料を提供しました。しかし、相手方保険会社の対応は、その後のらりくらりとこちらの請求をかわすのみで、結局、一度も対案を示すことはありませんでした。
このような保険会社の不誠実な対応に対して、サリュはSさんの経済的、時間的メリットを確保すべく、直ぐに対策を打ちました。まず、自賠責の後遺障害申請を被害者請求に切り替え、自賠責保険金224万円を受け取りました。その手続きの裏側で、訴訟準備を進め、いつでも訴訟提起できるようにしておきました。そして、相手方保険会社とは粘り強く交渉を続けました。

結局、一向に対案を示さない保険会社に見切りをつけて、自賠責保険金取得後、直ぐに訴訟提起をしました。訴訟では、主に逸失利益におけるSさんの労働能力喪失期間が争点となりましたが、サリュは交渉段階から十分準備をしていたので、後遺障害等級には該当しないものの、関節の可動域制限を伴う神経症状の後遺障害等級12級13号の場合には単純に労働能力喪失期間を制限すべきでない旨を、その根拠である裁判例を提示して主張しました。

その結果、比較的早い段階で裁判所から和解案が提示され、自賠責保険金を含めて総額1000万円強の賠償金を獲得することができました。

交渉事には相手方の誠実な対応に依らなければならない部分もあります。もっとも、できることをして、時間が徒らに過ぎていかないようにすることはできます。示談交渉が必ずしも功を奏さなくても、万全の準備、適宜の行動で、可能な限り迅速な解決を図ることができました。

 

Mさん(48歳・男性・会社員)は、普通自動二輪車に乗って優先道路を走行中、Y字交差点より加害車両が進入してきたため、転倒・衝突されました。
この事故で、Mさんは、左第2趾中節骨骨折の怪我を負われ、約6ヶ月半にわたる定期的な通院治療を余儀なくされました。

Mさんは、長期にわたり通院リハビリを行いましたが、骨折部分が変形癒合したために、左第2趾の関節可動域が大きく制限され、骨折部分の痛みの症状も残り、日常生活に大きな支障が出ました。

Mさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいし、示談交渉など素人には出来ないと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼されました。
サリュが、診断書作成段階からMさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。そして、サリュが自賠責保険に後遺障害の申請を行った結果、Mさんの後遺障害はサリュの見込み通り13級10号(足指の機能障害)と認定されました。

その後、サリュは加害者側保険会社との示談交渉に入りました。サリュはMさんの後遺障害の逸失利益について、自賠責保険の認定通り「機能障害」を前提として算出しました。
これに対して、保険会社は、逸失利益の算出について、認定されたMさんの後遺障害が「足指の機能障害」であるのに、労働能力喪失率や喪失期間の点で、他覚所見のない単なる神経症状と同様であるという理不尽極まりない反論を行い、その主張を崩しませんでした(最終提示額:256万円)。
Mさんとサリュは、保険会社の不誠実な対応に納得できず、訴訟を提起しました。

訴訟においても加害者側の態度は変わらなかったため、サリュは、Mさんから業務内容や今回の後遺障害が就労に与える影響について詳細な聞き取り調査を行い、裁判所に対して、Mさんの足指が曲がりにくくなったことにより、移動時間が通常より相当かかることや重量物の運搬がスムーズにできなくなったこと等で仕事の作業効率が大幅に低下していること、さらには上司から営業職への移動を打診されたが一日中外を歩き回る営業職に就くことが不可能なため断らざるを得ず、将来の出世に大きな支障が出たことなどを詳細に主張しました。

その結果、裁判所は、サリュの主張を全面的に認め、逸失利益に関して機能障害を前提とした労働能力喪失率と就労可能年齢67歳までの喪失期間の認定を受けることができました。さらにその他の通院慰謝料や後遺障害慰謝料についても、サリュが主張した裁判所基準のほぼ満額が認定された結果、総額1030万円で和解することができました。
この金額は、示談段階で保険会社が提示した256万円と比較すると、約4倍もの賠償金を獲得できたということになります。

Mさんは、サリュのおかげで、適切な後遺障害の認定を受けることができ、裁判で保険会社提示額の約4倍もの賠償金を勝ち取ってくれたことに大変満足しておられました。

 

Aさん(事故時20代男性)は、バイクで走行中にUターン禁止区域でUターンを行った自動車に衝突され転倒し、左足関節内果骨折等の怪我を負いました。

Aさんは、個人経営の工場で月30万円の収入を得ていましたが、事故により休業せざるを得なくなりました。しかし、保険会社は「給与が現金手渡しで収入を立証する公的資料がない。」ことを理由に、最低補償である自賠責基準の1日5700円しか休業損害を認めませんでした。
そこで、Aさんは自身の収入をどのように立証してよいか、また、後遺障害診断書をどのように主治医に作成してもらったらよいかもわからず、サリュに相談に来られました。
 
Aさんからご依頼をお受けしたサリュは、Aさんに後遺障害診断書を作成するにあたってのポイントを伝え、出来上がった後遺障害診断書を基に後遺障害の申請を行いました。その結果、Aさんの左足関節内果骨折に伴う左足関節の機能障害について10級11号、左臼蓋骨骨折後の股関節の痛みについて12級13号の併合9級が認定されました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったのですが、以前と同様に、保険会社は、「公的資料がない以上、Aさんの基礎収入は日額5700円である。」と主張し当初は強硬姿勢を崩しませんでした。
しかし、サリュはAさんが固定時に30歳と比較的若年であり、また、公的資料はないもののAさんの職場が作成した休業損害証明書もあることから、Aさんが今後も一定の収入を得られる蓋然性があり、したがって、少なくとも年齢別の賃金センサスを利用すべきである、と主張して粘り強く交渉を行いました。

その結果、保険会社はサリュの主張を承諾し、自賠責保険も含めると3000万円を超える額で示談が成立しました。
Aさんからは、「自分一人ではここまでできなかったと思います。本当にお世話になりました。」とのお言葉を頂きました。

 

Bさん(36歳、男性)は、バイクで交差点を直進中に、対向から右折で進入してきた乗用車と衝突し、左上腕骨骨折、左親指・小指の骨折という重症を負ってしまいました。

Bさんは、事故当時無職であり、内縁の妻の収入で生活しながら、家事を担っていました。もちろん就労の意欲はあり、職業訓練校に行く予定があるなどしましたが、事故による怪我で、就職活動も一切できなくなってしまいました。
保険会社は、治療費を支払ってはいたものの、Bさんが無職であるという理由で、休業損害は支払えないとの態度でした。Bさんは、やや理不尽さを感じつつも、保険会社の言いなりのまま、自分は休業損害は受け取れないものだと半ば諦めていました。
Bさんは治療を続け、ある程度の回復をみたものの、後遺障害が残ってしまうことに不安を感じ、サリュの無料法律相談にお越しになりました。後遺障害等級の認定や休業損害を含む今後の賠償のことなどの説明を受け、1人では適正な賠償を得られないと考え、Bさんは、交通事故専門のサリュに任せようと、サリュにご依頼されました。

サリュは、診断書の作成を医師に依頼する際の注意点や、必要な検査を指示する等、適切な後遺障害等級が認定されるようにサポートしました。その結果、Bさんは、上腕骨に「関節機能の著しい障害」として10級、手親指に「用を廃したもの」として10級、手小指に「神経症状を残すもの」として14級が認められ、併合9級が認定されました。
サリュはその後、保険会社と示談交渉を開始し、Bさんには家事従事者としての休業損害も認められるべきとの請求をしました。保険会社は、当初、Bさんの休業損害を認めようとはしませんでしたが、サリュは、Bさんと内縁の妻の同居の事実を証明するための資料や、Bさんが就労の意思があることを証明する資料を提出しながら、交渉を続けました。

最終的には、家事労働者としての休業損害が認められ、基礎収入も学歴別平均賃金に基づく金額を採用して後遺障害逸失利益を算定する示談が成立し、Bさんは総額1800万円以上を受け取ることが出来ました。

Bさんのように、事故当時無職であった場合、保険会社は休業損害や逸失利益を支払おうとしないことが頻繁にありますが、諦めず、Bさんのようにサリュにご相談にお越し頂き、是非適切な補償を受け取って頂きたいと思います。

 

Uさんは奥様とドライブ中、赤信号で停車していたところ、追突され、夫婦2人とも頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
Uさんは、保険会社の担当者との対応をどうすればいいのか戸惑い、また、後々の示談交渉等も自分でするのは不安だったので、交通事故専門家のサリュに依頼することにしました。

ご依頼をお受けしたサリュは、適正な後遺障害診断書を作成するサポートをし、後遺障害申請をしたところ、ご夫婦ともに14級が認定され、この等級を元に相手方との示談交渉に入ることになりました。
奥様については、家事労働をされていたので、家事労働者として賃金センサス(年齢・学歴等で分類したそれぞれの平均賃金の統計)を使用し、休業損害や逸失利益について適正な賠償金の算定が出来ました。
これに対し、旦那様については、相談当初は、お仕事をされていないとのお話であり、年金での生活を前提に賠償金の算定をせざるを得ませんでした。そうすると、将来の減収分を見込んで請求する逸失利益は旦那様には発生しないと考えられてしまうため、奥様よりかなり低い示談金しか算出されませんでした。

これでは、適正な賠償が得られないと考えたサリュは、ご本人からもう一度詳しくお話を伺いました。そうすると、ご自身で会社を経営されているということがわかりました。赤字だったので、収入として考える必要がなかったと思ったので最初は言う必要はないと思っていたとのことでした。逸失利益の場合は、例え現在赤字であっても、「就労の蓋然性」や将来業績が上がる可能性があれば、認められるケースもあります。
そこで、ご本人から確定申告や収支内訳書などをお預かりし、綿密に検討し、現在も働いており、将来業績が上がる可能性があるので、後遺障害の影響は間違いなくあると判断しました。それをもとに、相手方と粘り強く交渉したところ、休業損害、逸失利益もこちらの提示にかなり近い金額(年金生活者として計算する金額の2倍以上)で示談をすることが出来ました。

ご夫婦2人とも、予想以上の結果が得られたと大変喜んで下さりました。

 

Kさん(男性)は、大学生(当時19歳)のとき、自転車で丁字路交差点を直進しようとしたところ、交差道路から出てきた乗用車と衝突し、外傷性くも膜下出血、外傷性硬膜外血腫、顔面骨折の傷害を負いました。
Kさんは入通院を余儀なくされ、大学を退学せざるを得なくなりました。また、日常生活にも支障が出ており、仕事に就くにも大変な苦労をされていました。その後も5年余りにわたって治療を継続していましたが、症状固定と診断され、脳の障害と右目の複視の症状が残り、自賠責保険に対して後遺障害申請を行ったところ、脳の症状について12級13号、複視の症状について13級2号とされ、併合11級と認定されました。

その後しばらくは保険会社からの連絡がない状態が続き、1年経過後、ようやく保険会社から約582万円の示談提示がありました。しかし、Kさんは、保険会社から提示された金額が妥当なものかどうか分からなかったため、サリュの無料相談にお越しになりました。
Kさんからお話をうかがったサリュは、相手方の対応の遅さ、Kさんが大学を卒業できなかった無念さ、複視の症状の辛さなどのお気持ちを汲んで、少しでもKさんの不安や無念を晴らすため、ご依頼を受けさせていただくことになりました。

事故発生から5年以上が経過していましたが、サリュは各種資料の収集、徹底した調査を行い、事故後Kさんが被った損害の算出を慎重に行いました。そして、保険会社との交渉においては、主に逸失利益・慰謝料増額を中心に交渉を行った結果、最終的には818万円増額させ1400万円で示談を成立させることができました。

Kさんからは、「自分で対応して、保険会社の提示どおりに示談に応じていたら、実際に受領した賠償金の半分以下の賠償しか受けることができなかったと思います」と仰っていただけました。

 

Sさん(24歳、男性)は、原動機付自転車で青色信号を右折しようとしたところ、制限速度を大幅に上回る速度で対向車線を直進してきた加害者のバイクに衝突され、その場でお亡くなりになりました。
加害者の保険会社は、制限速度を上回る速度なんか出していないし、そもそも直進車が優先なのだから、基本の過失割合は2:8であるとして、Sさんの方が悪いという主張をしてきました。
最愛の息子を突然の交通事故で亡くしたご両親は、息子が何も言えないのをいいことに、息子の方が悪いと主張されたことに納得がいかず、弁護士に相談することにしました。しかし、他の弁護士からは、直進車の方が悪いなんてことはあり得ない、と門前払いされてしまいます。

サリュは、ご両親からSさんがどんな人物であったかを聞き、こんな真面目な青年が、直進車を気にせず強引に右折して事故を起こすとは考えられない、直進車がものすごい高速度で進行していたために、あっという間に交差点まで到達して、普通に走行していたSさんに衝突した事故であるとの心証を抱き、Sさんの無念を晴らすべく事件を担当させていただくことにしました。
そして、直進車対右折車の裁判例を徹底的に調査し、Sさんの側に有利に働く論理や事実を調べ、それらを主張に盛り込むととともに、科学捜査研究所と電話や書面でやり取りをし、衝突の角度や摩擦係数などから加害者の速度が時速100~115㎞出ていたことの裏付けとなる証拠を作成してもらうなどして、裁判で戦いました。
保険会社側からも鑑定結果が出されて争われましたが、結果、サリュの主張する速度(時速100~115㎞)で認定してもらい、過失割合も6割加害者が悪いという認定をしてもらいました。
また、過失割合以外でも、死亡慰謝料2700万円・生活費控除率40%など、独身男性の場合の裁判基準よりも高い金額での損害賠償を認めさせることができ、全面勝訴判決を得ることが出来ました。
なお、この裁判は、直進車の方が悪いとした画期的な裁判であるとして、自動車保険ジャーナルにも掲載されました(№1913・135頁以下)。

裁判が終わった後、Sさんのご仏前で「Sさんの方が悪いという相手方の主張を覆すことができましたよ」と裁判の報告をさせていただき、ご両親には、Sさんの過失が低かったと裁判所が認めてくれたことで気持ちを整理することができた、これで息子も浮かばれるとおっしゃっていただきました。
 
保険会社は形式論を振りかざして、被害者や遺族の損害賠償を認めないと主張してきます。サリュは、このような形式論に屈せず、声なき交通事故被害者の声を、あらゆる手をつくして、相手方や裁判所に伝える努力をさせていただきます。

 

Tさん(20代前半男性)は、バイクで道路を直進中、対向車線から右折してきた車と衝突し、左膝後十字靱帯損傷の重症を負いました。
膝の靱帯損傷による動揺性のため、Tさんには後遺障害等級12級という後遺障害が残存しました。
Tさんは運動が好きで本件事故に遭うまではとても活発でしたが、本件事故によって負った膝の後遺障害のために、膝が安定せず、長時間歩くこと、長時間立ち続けることができなくなってしまいました。
Tさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。

サリュに依頼後は、相手方保険会社も弁護士をたてての示談交渉となりました。その席で、相手方弁護士はTさんの左膝の動揺性の検査結果につき、後遺障害診断書上の記載と事故後のカルテ上の記載との間にずれがあると主張し、認定された後遺障害等級すら争う姿勢をみせてきました。
そこでサリュは、Tさんが事故後通院した病院の主治医であり、かつ、後遺障害診断書を作成した医師と直接やり取りをしました。そして、カルテ上の検査結果と、後遺障害診断書上の検査結果との一見ずれがある記載は、医学上何ら矛盾するものではなく、Tさんは事故により左膝に動揺性がみられるようになったとの意見書を作成してもらい、Tさんの後遺障害等級認定は妥当であると主張しました。
そして、Tさんは当時未就労でしたが、Tさんに残った後遺障害は膝の動揺性であり、将来働くうえで相当の不利益を被る以上、適正な逸失利益が認められるべきだと強く主張しました。

その結果、示談交渉で、逸失利益に関するサリュの主張がほぼ認められ、総額1300万円の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Tさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

サリュは、事故により苦労をなされた方が、少しでも明るい未来を目指せるよう、お手伝いをいたします。

 

Mさん(45歳・男性・無職)は、大型自動二輪車に乗って直進していたところ、右折進行してきた対向車両と衝突されました。Mさんは、右脛骨開放骨折、右腓骨骨折と等と診断されましたが、今後、適正な倍賞がなされるのか、不安を感じたため、サリュの無料相談にお越しになりました。

 サリュは症状固定前からMさんをサポートし、後遺障害の申請を行いました。その結果、Mさんの後遺障害は、右脛骨の変形障害について、「1下肢に偽関節を残すもの」として8級9号が、右脛骨開放骨折及び右腓骨骨折に伴う右足関節の機能障害について、「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認められました。

その後、サリュは、上記等級に基づき、保険会社と示談交渉を開始しました。

Mさんは、この事故に遭う2年ぐらい前から体調を崩し、仕事に就けない状況でしたので、事故当時は無職でした。事故当時、無職の方は、逸失利益がない、と判断されがちです。しかし、サリュはMさんの過去の職歴を丁寧に聴取したところ、過去にはいろいろなところで働いていたことが分かりました。

そこで、サリュは、過去の所得証明書を取り付け、Mさんに仕事をする意欲があったことを主張し、少なくとも男性全年齢平均賃金の半分は、今後も稼ぐことを前提に逸失利益を請求しました。その結果、保険会社は、サリュの主張を認め、逸失利益を獲得することができました。

Mさんは、きちんと後遺障害が認められたこと、逸失利益が認められたことに大変感謝してくださいました。

 

Aさん(男性・50代)は、バイクで走行中、ブレーキをかける暇もなく、隣の車線を走行していた乗用車が左折するのに巻き込まれ、右股関節脱臼骨折の傷害を負いました。

Aさんは、この事故による傷害が仕事に直接影響し、長らく会社を休まざるを得ませんでした。休職中の中、Aさんは、今後の休業補償や保険会社との対応、後遺障害等について専門家にお願いしたいと思い、サリュを訪れました。

サリュでは、Aさんの状況を踏まえ、出来る限り、休業補償を受けるために相手方保険会社と交渉し、その間、後遺障害等級の獲得に向けて、随時、Aさんの通院やリハビリの状況を把握することに努めました。

事故から約1年と2か月後、Aさんは症状固定を迎え、サリュでは後遺障害等級申請の手続きを取り、結果、股関節の可動域制限について第10級11号の等級を獲得することが出来ました。

その後、サリュはAさんの意向(出来るだけ裁判は避けて、示談交渉で事件を解決したい)を受け、損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。

そこで大きな争点となったのは、過失割合でした。
相手方保険会社は、本件事故態様の基本過失割合はAさん20、相手方80であると主張してきましたので、サリュは、この主張が妥当かどうか入手した警察などの捜査記録を丹念に分析しました。

その結果、相手方には指示器を出すタイミングが遅かったなど、基本過失割合を修正する要素があることが判明しました。そこで、サリュは、本件事故の過失割合はAさん10、相手方90であるとの主張を展開しました。

相手方保険会社は、その間を取り、15:85の割合を改めて提案してきましたが、サリュは、それは受け入れられないと反論し、あくまでも分析した結果に基づいて検討すべきとの姿勢で示談交渉を続けました。

その結果、示談交渉において、相手方保険会社はサリュの主張を受け入れ、10:90の過失割合で無事に示談が成立しました。

Aさんは、この事故で、特に過失割合に強いこだわりがあったため、納得のいく割合で事件が解決出来たことに大変満足したとおっしゃって下さいました。
サリュは、ただでさえ不運な交通事故で体も心も傷つかれた被害者のお気持ちを真摯に受け止め、被害者の方が満足のいく解決が図れるよう、日々努力していきたいと考えています。

 

Aさん(男性・40代)は、バイクでの通勤中、脇道から出てきた自動車に衝突され、大腿骨遠位端開放骨折等の傷害を負いました。骨折箇所が複数に及んだため、長期間の入通院を余儀なくされ、Aさんは長らく会社を休まざるを得ませんでした。

折しも、世の中には不況の嵐が吹き荒れ、名立たる企業が次々と営業規模を縮小したり、倒産に追い込まれたりしていました。Aさんの会社もその例外ではなく、賞与の減額や支給見送りがありました。

そのような中、Aさんは必死にリハビリを行い、数度の手術を乗り越えて、どうにか職場復帰を果たしました。しかし、事故前は主として肉体労働を行っていたAさんは、下肢に負荷が掛けられないために内勤となりました。その結果、賞与減額に留まらず、各種手当が削られ、事故の前後で、年収額に大きな差が開いてしまいました。

Aさんは、後遺傷害等級の獲得を目指してサリュを訪れました。サリュでは残存した症状の深刻さから、目標とする後遺障害等級を神経症状12級に設定しました。受任後、資料を収集して速やかに後遺障害等級の申請を行い、目標等級を獲得しました。

後遺障害が残存した場合、その症状のために、将来にわたって収入の制限が生じるとされます。将来に及ぼす影響の程度については、後遺障害の等級と内容によって異なりますが、一般的には、事故前年の年収を基礎として、たとえば神経症状の12級であれば10年分を、中間利息を控除して請求することになります。

しかしAさんの場合、神経症状の原因は明らかに骨折部分の不整癒合によるもので、後遺障害の認定理由書上にもその旨記載がありました。不整癒合の場合、通常の神経症状とは異なり、その症状が時間の経過によって和らぐことは少なく、むしろ骨の不整が時間と共に深刻化し、変形性関節症等の2次的な症状を引き起こすこともありえます。

そこでサリュは、逸失利益について、事故前年の年収を元に、就労可能年齢67歳までの請求をすることにしました。
これに対し、加害者側保険会社からの回答は、神経症状12級の原則通り、10年の限度でしか逸失利益を認めないとの回答であったため、訴訟を提起することにしました。

訴訟の場で、加害者側弁護士は、これに加え、事故後の減収は、Aさんが仕事をできなかったからだけでなく、Aさんの勤務先の経済的不安による部分もあるとの主張を行いました。
Aさんの勤務先に、そのような事情があったのは確かです。しかし、減収が単に会社の経営不安によるものであるとすれば、長期間にわたって職場を離脱した上、復職後も元通りの仕事ができなくなったAさんは、真っ先にリストラの対象となるはずです。

しかし実際には、長期間のブランク後も復職が許され、内勤の仕事で活躍の場が与えられました。Aさんは、その能力が認められ、会社にとって必要な人材であったからこそ、復職ができたのです。サリュはこの点を強く主張し、訴訟上の和解では、サリュ主張の通り、事故前年の収入を基礎とした、67歳までの逸失利益が認められました。

怪我で痛い思いをするのも辛いが、治療で仕事を休んだために経済的に追い込まれたり、仕事を奪われたりすることが何よりも辛く悔しいと、多くの交通事故被害者の方が口をそろえておっしゃいます。サリュは、そんな被害者の方ひとりひとりと共に、被害者が事故で受けた諸々の損害を、賠償金という形で少しでも補えるように、戦い続けたいと考えています。

 

子供たちが寝静まった真夜中、自宅の電話が突然鳴り響きました。電話に出たBさんは、警察官を名乗る電話の声に凍り付きました。

「ご主人が交通事故に遭って、病院に運ばれました。」
慌てて病院に向かったBさんを待っていたのは、すでに冷たくなった夫でした。
突然夫を失ったBさんは、それでも気丈に喪主を勤め、会社や保険などの各種手続きを自分一人で行いました。まだ幼い子供たちに弱った姿だけは見せまいと、歯を食いしばって生きてきました。

しかし、いざ賠償交渉となった時、自分の力だけでは不安に思い、サリュを訪れました。
交通事故が発生すると、通常は当事者双方の言い分を記した実況見分調書が作成されます。しかし、被害者が救急搬送された直後に実況見分が行われた場合や死亡事故の場合には、当事者の一方のみが立ち会って実況見分を行うこともあります。その場合、加害者が、事故態様を自己に有利に偽ったりする危険が高まります。この危険は、死亡事故の場合には、さらに高まります。被害者からは2度と事故状況が聞き取れない上、加害者も結果の重大性から自己保身を図る可能性が高いからです。

本件も死亡事故であるため、加害者の言い分のみで実況見分調書が作成されていました。そこでサリュは、刑事裁判の全ての記録を取り寄せ、事故状況を再構築する作業を丁寧に行いました。刑事裁判の証拠として提出されていた鑑定書も読み解き、加害者供述の矛盾点を洗い出しました。また、事故現場となった駐車場にも出向き、当事者双方からの見通し状況などを実際に確認しました。

このように周到な準備をした上で、訴訟を提起しました。加害者側弁護士からは、刑事裁判の記録に基づきBさんの夫の過失が大きかった旨の主張がありましたが、訴訟準備段階で明らかになった加害者の矛盾供述を示して応戦しました。

また、Bさんが今まで蓋をして必死に閉じ込めてきた悲しみ、悔しさ、苦しみ、夫への想いを、法廷で直接裁判官に聞いてもらう機会も設けました。涙ながらに、絞り出すようにして語るBさんの姿を、忘れることができません。

結局、裁判所は、被害者であるBさんの夫の過失割合は、加害者側代理人が主張するほどには高くはないと判断し、訴訟上の和解が成立しました。

どれほどお金を積まれたとしても、Bさんにとって夫に代わるものはありません。しかし、いろいろなものをたった1人で背負って生きてきたBさんにとって、サリュが少しでも力になれたのであれば幸いです。

愛する人を突然の事故で失い茫然自失としている人、湧き上がる想いを絶ち切るようにがむしゃらに生きる人。今まで、死亡事故を数多く扱ってきたサリュは、死亡事故の被害者家族もまた、たくさん見てきました。どこにぶつけていいのか分からない気持ちを、まずはサリュにお聞かせ下さい。サリュの経験と智恵を結集したお手伝いをお約束致します。

 

Dさん(34歳、男性)は、片側2車線の道路をバイクで直進中に、突然車線変更してきた乗用車と衝突し、バイクもろとも飛ばされ、転倒して全身を地面に強く打ち付けました。

Dさんは、救急搬送され、左上肢に強いしびれを感じていたものの、当初は「打撲」とのみ診断され、1週間ほどの安静を要すれば回復に向かうと言われていました。しかし、左上肢の痛みや痺れはなかなか回復せず、むしろ日に日に範囲は広くなり、また、手の皮膚の色や温感に異常がみられるようになっていきました。

整形外科では投薬や消炎措置などの治療が続けられるだけで、不安に思ったDさんは、事故から半年後、総合病院で検査を受けたところ、「CRPS(複合性局所疼痛症候群)の疑い」があると診断されました。その後、さらに精密検査をし、やはりCRPSであるとの確定診断がなされました。しかし、やっと何の病気か判明し、これから本格的な治療を受けようと思った矢先に、保険会社からは 「事故との因果関係が不明だ」として治療費を打ち切られてしまい、サリュにご相談に来られたのでした。

サリュは、Dさんには治療を続けてもらい、症状固定が近づくと後遺障害診断書の準備を始めました。CRPSを自賠責で認定してもらうには、後遺障害診断書だけでなく、その他の資料も揃えなければならず、きちんとした準備が必要です。

やがて、Dさんの後遺障害は12級13号と認定され、サリュは相手保険会社と示談交渉を始めました。サリュは、DさんはCRPSの症状により、労働能力にかなりの制限があることから、労働能力は当然67歳まで喪失するものとして、また、資格取得のために勉強をしていたことから、事故当時のアルバイトの収入額ではなく、平均賃金を基礎収入とする逸失利益を求めて交渉を始めました。しかしながら、保険会社は、Dさんの基礎収入は事故当時のアルバイトによる収入を基準とし、かつ、たった5年の労働能力喪失期間しか認めようとしませんでした。また、過失割合も当方がDさんの過失は1割であるとの主張に対し、保険会社は2割であると主張し、示談は決裂しました。

そこで、サリュは裁判を提起しました。裁判では、過失割合や、Dさんの逸失利益が何年認められるかという争点もさることながら、事故当時、資格勉強をしていてアルバイトの収入しかなかったDさんの基礎収入をいくらと考えるべきかにおいても争点となりました。

サリュは、主治医の意見書や、その他立証資料を収集し、Dさんには、将来もっと収入を得る蓋然性があったことや、左上肢の症状は重度で、労働能力に大きな制限を生じていることを主張していきました。

その結果、Dさんの労働能力喪失期間は32年、基礎収入は男子学歴計の賃金センサスの7割とした計算で逸失利益を算定、過失割合も1割との示談が成立し、最終的にDさんは治療費を除いて1400万円の賠償金を得ることが出来ました。

CRPSは、疼痛の部位が拡大していく病気ですが、Dさんは、これにより資格勉強の中断も余儀なくされた上、保険会社からの補償が打ち切られ、将来に大きな不安を抱えておられました。

しかしながら、裁判を経て、最終的には、資格勉強をしていたという事情が考慮され、将来、一定の収入を得る蓋然性が認められたことで、事故当時の収入より高い基礎収入で逸失利益を算定してもらうことができました。

Dさんは、適切な基準での示談ができ、また、過失割合も保険会社が主張するより低い割合で認めてもらえたことに、大変喜んで下さいました。

 

Oさん(50代男性)は、友人とツーリング中に道を確認するため高速道路の分岐点(ゼブラゾーン)に車両が一部入るような状態で停車していたところ、進行してきた自動車にはねられ右大腿転子部骨折、左下腿コンパートメント症候群等の怪我を負いました。

事故からしばらくしてOさんは、加害者の保険会社から「今回の事故の過失割合は50:50です。」と言われたため、「足が動かなくて後遺症が残りそうなのに、このままではしっかり補償をしてもらえないのではないか?」と心配になり、サリュに相談に来られました。

そこで、サリュは刑事裁判の記録を取り寄せ、事故の状況を確認したところ、加害者が高速道路上部に設置されていた看板に気を取られていたため、前方に停止していたOさんの存在に全く気付いていていなかったことが判明しました。

また、Oさんの後遺障害については、事前に診断書等からOさんの怪我の状況を確認し、主治医に対して足関節、膝関節、股関節の可動域をしっかり測定し、将来的な再手術の可能性の有無についても後遺障害診断書に記載してもらえるように依頼しました。

それを基に被害者請求を行った結果、Oさんの4部位(左足,、左脛骨の変形、右股関節の可動域制限、右脛骨の神経症状)についてそれぞれ12級が認定され、併合11級という結果となりました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、保険会社は当初、過失割合について強硬な姿勢をとっていました。

しかし、サリュは刑事裁判の記録から読み取った、①加害者が道路上部の案内板に気を取られ前方の中止を怠っていた点、②前方不注意のまま減速せずに進行を続けていたという点を主張して粘り強く交渉を行いました。

最終的には、Oさんの過失割合を30%と認めさせることに成功し、示談が成立しました。

また、示談書には、将来再手術が必要になった場合には別途協議を行うという文言も追加させることができました。

Oさんは、「将来のことも含めてきちんとした賠償が得られてよかったです。本当にありがとうございました。」と大変喜んでくださいました。

 

会社経営者(役員)の方が交通事故に遭うと、加害者側保険会社からは日頃の業務が無視され、休業しようが後遺障害が残存しようが役員報酬は出るのだから、事故による損害は存在しないなどと言われてしまうことが多々あります。
 今まで、どの従業員よりも必死に会社のために戦ってきた人が、交通事故賠償の場面でその実績を無視され粗略な扱いを受けることを、サリュは見逃すことはできません。Pさんも、また役員である実績が無視され粗略な扱いを受けられた一人でした。

Pさん(30代男性)は、バイクで道路を直進中、側道から出てきた車と衝突し、大腿骨粉砕骨折・脛骨骨折等の重症を負いました。
骨折後の可動域制限や下肢短縮のため、Pさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存した上、長期間にわたり、仕事を休まざるを得ませんでした。
Pさんは事故当時、複数の店舗を構える会社の代表者でした。Pさんは、会社経営はもちろんのこと、日常的に各店舗を回り、従業員の指導をしたり、Pさん自身が直接顧客対応をしたりと、立ち仕事・力仕事をしていました。本件事故によって負った下肢の後遺障害のために、Pさんは業務遂行能力に重大な支障をきたしました。店舗を回るどころか、杖なしでは長時間歩くこともままならず、長時間の立ち仕事・力仕事は到底できなくなりました。

Pさんからご依頼を受けたサリュは、Pさんの上記現状を踏まえたうえで加害者側の保険会社と示談交渉を行いました。
しかし、加害者側保険会社からは、後遺障害が残存したとしても会社経営には支障がないと、逸失利益を完全否認されてしまいました。被害者であるPさんの実際の仕事内容・仕事への支障を一切無視した態度に、Pさんとサリュは、訴訟提起を決意しました。

訴訟の中で、サリュは、Pさんの業務内容を再度丁寧に聴取して、後遺障害がPさんの業務内容に及ぼした影響を主張した上、Pさんの会社の数年分の帳簿を元に、Pさんの損害を詳細に主張しました。

その結果、訴訟上の和解で、逸失利益に関するサリュの主張が満額認められ、自賠責賠償金8級分を含めて総額4800万円超の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Pさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

 

Xさんは、自転車で道路を横断中に、直進してきた自動車と衝突し転倒、胸椎圧迫骨折、右手親指骨折等の重傷を負われました。

症状固定前にご依頼いただき、サリュのアドバイスに基づいて後遺障害診断書を作成、無事当初の見立て通り圧迫骨折後の脊柱の変形障害について11級7号が認定されました。

サリュは保険会社との示談交渉を開始いたしましたが、保険会社はXさんの逸失利益について、喪失率を11級の等級表どおり(20%)ではなく、12級相当(14%)と低く算出し、かつ「変形障害による労働能力の喪失期間は10年」との提案を示してきました。

Xさんはもともと飲食業に従事しておられたところ、脊柱の圧迫骨折後の変形に伴う腰部の痛みのために配置転換を余儀なくされていました。

サリュは、Xさんの従事している職業においては、圧迫骨折後の腰部の痛みが仕事に多大な影響を与えており、到底12級相当の喪失率では見合わず、また労働能力喪失期間の終期も67歳まで目一杯認められるべきであると主張し、粘り強く交渉を行いました。

その結果、逸失利益を算定するための年収は、サリュの主張どおりとなり、労働能力喪失期間は目一杯、慰謝料も裁判基準に近い金額で示談することが出来ました。

サリュでは、冷静に依頼者の現状を把握し、妥当な範囲で最大限の利益を図れるよう常に心がけています。

 

Mさん(45歳・男性・無職)は,大型自動二輪車に乗って直進していたところ,右折進行してきた対向車両に衝突されてしまいました。Mさんは,右脛骨開放骨折,右腓骨骨折と診断され,約2年にわたる通院を余儀なくされました。

サリュは症状固定前からMさんをサポートし,後遺障害の申請を行いました。その結果,Mさんの後遺障害は,右脛骨の変形障害について,「1下肢に偽関節を残すもの」として8級9号が,右脛骨開放骨折及び右腓骨骨折に伴う右足関節の機能障害について,「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認められました。

そこでサリュは,上記等級に基づき,保険会社と示談交渉の準備に入りました。

しかし、Mさんは,この事故に遭う2年ぐらい前から体調を崩し,仕事に就けない状況でした。事故当時、お仕事に就いていないと、事故による収入の減少,例えば休業損害や後遺障害逸失利益を認定させるのはかなり困難を伴います。もっとも、サリュが、Mさんの過去の職歴を丁寧に聴取したところ,Mさんは過去にいろいろなところで働いており、一定程度の収入があったことが判明しました。

そこで,サリュは,過去の所得証明書を取り付け,Mさんに仕事をする意欲があったことを主張し,男性全年齢平均賃金の半分を基礎収入として逸失利益を請求しました。

その結果、保険会社は,サリュの主張する基礎収入を認め,逸失利益についてサリュ請求通り認定しました。

Mさんは,きちんと後遺障害が認められたこと,逸失利益が認められたことに大変感謝してくださいました。

 

Jさん(男性・60代)は、バイクを運転している最中、対向右折車両と衝突し、腰椎の圧迫骨折を負いました。

Jさんは、今後の生活に不安を覚えたことから、サリュの無料相談にいらっしゃり、ご依頼されました。

Jさんは事故当時、家族経営の自営業を営んでおり、税務申告のために確定申告をしていました。

サリュがJさんから確定申告書をお預かりして確認したところ、そこに書かれた収入額は、自営業収入をメインに一家が生活するには低い金額でした。しかし実際には、Jさん一家は自営業からの収入を元に日常生活を送っており、生活のために借り入れを行ったりしたことはありません。

そこでサリュは、Jさんから事故前複数年分の帳簿をお預かりして内容を検討するとともに、Jさん一家の家計簿を作成して検討し、賠償の場面で請求できる基礎収入を算定しました。その結果、Jさんのケースでは、確定申告書上の収入よりも約150万円加算した基礎収入にすることができました。

これに基づき、加害者側保険会社と交渉を行った結果、保険会社もサリュ主張の基礎収入を前提に損害額を算定し、受任から約4ヶ月後に約800万円で示談が成立するに至りました。

Jさんからは、複数年度の帳簿を検討して収入額を主張する等の丁寧な仕事ぶりと、要した時間に比して高額の賠償金を回収できたことに、感謝とお褒めの言葉を賜りました。

 

Kさん(43歳・男性・自営業)は、乗用車を運転し、赤信号で停止していたところ、後方車に追突され、右手関節TFCC損傷と腰椎捻挫等のお怪我を負いました。
約1年の治療期間を経ましたが、右手首の痛み、腰痛、下肢痛等の症状が残り、仕事に多大な影響が残りました。
Kさんは怪我のせいで仕事に影響が出ていたことから、将来に不安を感じて、サリュの無料相談にいらっしゃり、サリュにご依頼されました。

Kさんからご依頼を受けたサリュは、Kさんの後遺障害につき自賠責に申請をしたところ、腰痛及び下肢痛については当初見込み通りそれぞれ14級9号が認定されました。しかし、TFCC損傷による右手首痛については、当初見込みの12級ではなく、画像上、骨折やTFCC損傷を裏付ける所見がないということで14級9号の認定にとどまってしまいました。

そこで、サリュはKさんの主治医と面談し、主治医に右手首を撮影したMRIのどこにTFCC損傷があるか指摘した書類を作成してもらい、異議申立を行いました。
その結果、MRI上、TFCC損傷が認められたとして、12級13号が認定されました。

その後の示談交渉においては、逸失利益については67歳まで労働能力を喪失すると主張したところ、10年程度しか認められないことが多い労働能力喪失期間が、サリュの主張通り、67歳までの24年間認められ、1240万円で和解が成立しました。

Kさんは、適正な後遺障害を獲得できたことと、適正な賠償額を回収できたことに大変満足され、「サリュにお願いしてよかった。」と何度も御礼をいただきました。

 

Vさん(42才・男性)は、自転車で交差点を横断していたところ、自動車にはねられ、腰椎圧迫骨折の怪我を負われました。
その後、Vさんは、通院治療を行いましたが、症状固定時に腰痛などが残存したため、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級認定の申請をしました。その結果、Vさんの腰椎圧迫骨折後の腰痛について後遺障害等級第11級が認定されました。

しかし、Vさんは今後、ご自身で保険会社と示談交渉をしていくことに不安を覚えました。そこで、Vさんは、サリュの無料相談にお越しになり、サリュは、Vさんからのご依頼を受けて示談交渉の任に就くことになりました。

サリュが、Vさんの適正な損害賠償額を計算したところ、後遺障害逸失利益がどの程度見込めるかが争いになりそうでした。
腰椎圧迫骨折については、後遺障害認定を受けられたとしても、労働能力を喪失しないから後遺障害逸失利益は認められないという考え方も有力であり、少なくとも示談段階においては、加害者側の保険会社は、逸失利益を否定してくるのが一般的だからです。

そこで、サリュは、Vさんの逸失利益性について、Vさんの腰痛の具体的症状や勤務体系を詳細に主張し、粘り強く交渉しました。
その結果、労働能力喪失期間を就労可能年齢の最上限である67歳までとする逸失利益の獲得に成功し、総額2,300万円で示談が成立しました。

Vさんからは、「迅速かつ高額な解決をありがとうございました。依頼して良かったです。」と、お褒めの言葉を頂けました。

 

サリュでは、重大事故の被害者及びそのご家族に寄り添い、適正な賠償を獲得してゆくことで、少しでも被害者の方やご家族の助けとなり、支えとなるよう尽力しております。

今回もその一事例としてSさん(80代/主婦)のケースをご紹介させていただきます。

Sさんは、ご高齢であるとはいえ、人並み以上に元気で毎日を健やかに過ごしておられました。

ところが、Sさんは、横断歩道を青信号で横断中、強引に交差点に進入してきたトラックに轢かれ、意識不明の重体となり、救急病院に搬送されました。

幸いにも、Sさんは一命を取りとめることができましたが、左足大腿部の切断、脳挫傷による高次脳機能障害及び眼球運動障害(複視:物が二重に見える状態)という重大な障害が残る見込みとなりました。

このような中で、Sさんのご家族は、Sさんの今後の生活や住居の問題、加害者側の保険会社に対する不信感、さらに今後どうなるかわからないという不安感などから、心労が絶えることがなかったため、事故発生から約1ヶ月後、サリュにお越しになり、ご依頼されました。

ご依頼を受けたサリュは、随時ご家族のご要望をお伺いし、入院治療中から、Sさんの転居に伴う引越代等、当面必要な費用の先払い交渉などを行いました。左足大腿部の切断や高次脳機能障害など重傷を負ったSさんは、これまで生活していた自宅に戻ることができず介護施設への入居を余儀なくされたからです。

また、治療終了後は、後遺障害診断書等の作成のためのアドバイスに加えて、事故前後のSさんの変化などをご家族から丁寧に聴取し、ご家族とともに陳述書を作成するなど、後遺障害の申請にあたっても全面的なサポートにあたりました。

その結果もあり、Sさんの後遺障害は、自賠責保険より併合第2級が認定されました。

しかし、サリュは、適切な後遺障害認定を目指すだけではありません。高次脳機能障害等、重度の後遺障害が認定される事件では、被害者ご本人の判断能力が乏しくなっている場合が多く、その場合は家庭裁判所において成年後見の申立を行わなければなりません。残念ながらSさんも高次脳機能障害の影響により判断能力が乏しくなっておられましたので、サリュは成年後見の申立てにあたっても、ご家族をサポートし、無事にご家族が後見人に就任することができました。

ご家族がSさんの後見人に就任された後、サリュは加害者側の保険会社と示談交渉にあたりました。その結果、慰謝料はもちろんのこと、Sさんの将来の介護費用や車椅子の費用などを含めて、Sさんのご家族のご要望に沿った内容の賠償金を獲得することができました。

事件の解決後、ご家族から「事故のストレスから解放され、少し元気を取り戻しました。サリュに感謝しています。」とおっしゃっていただき、お礼のお手紙もいただくことができました。

 

Cさんはサイクリング中、道が狭まったところを前方から自動車が立ちふさがるように走ってきたのを見て危険を感じ、衝突を避けるために自転車ごと転倒したため、怪我をしてしまいました。幸い治療の結果怪我は治りましたが、壊れた自転車の損害や怪我で通院したことによる損害を被りました。

自動車の運転手は、自動車は自転車と衝突する前に停車したのだから、自転車が勝手に転んだだけだと言って責任を一切認めませんでした。

相手方の対応に納得できなかったCさんは、少しでも相手方に過失を認めてもらいたいと、サリュにご相談にいらっしゃいました。

そこでサリュは、現場検証による道路状況の確認、警察が作成した実況見分調書の検討等の地道な努力を重ね、裁判で粘り強く相手方に過失があることを主張した結果、裁判所から過失割合を5:5とする和解案が出され、相手方もこれに応じて和解することができました。

Cさんは、当初は一切責任を認めなかった相手方に過失を認めさせ、損害賠償を受けることができましたので、裁判の結果に満足して下さいました。

 

Dさんは道路を歩行中、後ろから来たバイクにはねられて重傷を負い、数日の入院の後、意識が戻らぬまま、ご親族の願いもむなしくお亡くなりになりました。Dさんは少し前に夫に先立たれていましたので、Dさんの相続人はお子さんであるEさん、Fさんのお二人でした。


事故の状況から、Dさんにも何割かの過失があり、加害者側から支払われる賠償金が削られることが予想されました。一方Dさんは、自分で人身傷害保険を掛けていました。

相続人であるEさんたちは、加害者に対する憤り、加害者側保険会社の担当者が遺族の気持ちをわかってくれない辛さ、そして、味方であるはずの人身傷害保険の担当者にまで、保険金の支払いを渋るような態度を取られ、疲労困憊してサリュを訪れました。


サリュはEさんたちのご依頼を受けて、加害者からの賠償金からDさんの過失割合分が差し引かれることを見越して、まずは人身傷害保険金を請求して保険金を受け取り、不足分を相手方に請求するのが最善の方法だと考え、その手続を進めました。

ところが、人身傷害保険金を受け取った後に加害者側保険会社に残りの損害賠償を請求したところ、支払を拒まれてしまったのです。

保険会社は、被害者に保険金や賠償金を支払った後、支払った金額に応じて自賠責保険金を受け取ることができます。Dさんの件では、人身傷害保険の保険会社と加害者側保険会社との間で、どちらがいくら自賠責保険金を受け取るべきかが問題になっていました。これは本来保険会社間の問題ですので、保険会社が被害者に支払いを拒む理由にはなりません。


そこで、サリュは、加害者に対して訴訟を提起し、正当な賠償金の支払いを求めました。また、自分で事故の状況を説明できないDさんに代わり、刑事訴訟記録の検討や現場検証を踏まえて、Dさんの過失割合ができるだけ低くなるよう主張しました。その結果、過失割合についてDさん、ひいては相続人であるEさんたちに不利な結論になることもなく、裁判所は弁護士費用や支払日までの遅延損害金を加えた和解案を出し、加害者側もこれに応じて和解に至ることができました。

これによって、Eさんたちは過失割合による減額なく、損害の全てを保険金と賠償金で受け取ることができました。


EさんやFさんとしては、いくら賠償金や保険金を受け取っても、Dさんが帰って来る訳ではありませんから、悲しみが癒えることはありませんし、加害者に対する怒りもなくなるわけではありません。けれども、そのうえ保険会社の対応に翻弄されたり、保険会社の不適切な説明を信じて、気付かぬうちに正当な保障を受けられなくなったりといった不利益を受けることは免れることができました。最終的に賠償金を受け取った段階で、お子さんたちも気持ちに一区切りつけることができたと仰っていただきました。

 

Y(20代・男性)さんはバイクで走行中、左折の車に巻き込まれ、右鎖骨粉砕骨折という大怪我を負いました。患部の固定手術を経て骨癒合はしたものの、右肩関節の動きが事故前に比べ3/4以下に制限されてしまいました。

その後、加害者側の保険会社による事前認定で後遺障害等級12級6号の認定を受けましたが、保険会社が提示した賠償案はおよそ400万円でした。慰謝料が減額されていた上に、後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間が10年で計算されていたのです。

Yさんは、賠償額が低いことと、残存した症状からすると労働能力喪失期間を10年とされたことに納得できなかったため、サリュにご相談にいらっしゃいました。

サリュが、相手方提示の賠償案を見て、増額の余地があると判断したポイントは慰謝料以外に2つあります。それは、まさにYさんが不満に思っておられた逸失利益算定の基礎収入と労働能力喪失期間です。特に基礎収入に関しては、Yさんのような20代の若年者の方は、通常、収入が低額であるため、将来に亘って、この収入を基礎に逸失利益が算定されると、賠償額が非常に低くなってしまいます。

そこで、サリュは、Yさんの後遺障害は機能障害であり10年以上に亘って残存することは必至である、したがって全年齢の就労者の平均賃金を使い、逸失利益の算定をするのが相応である旨、相手方と交渉をしました。

結果、喪失期間は倍以上となり、平均賃金を使って逸失利益を計算したことで、1000万円での和解となりました。

サリュにご相談にいらっしゃる前に比べて、2倍以上の賠償金を得られることになり、Yさんから感謝のお言葉をいただきました。

 

Bさんは、バイクで走行中に、路外から進入してきた自動車と衝突し、バイクもろとも転倒して胸椎の圧迫骨折という重傷を負われました。

これにより、Bさんは通院を続けていましたが、症状固定が近づいていたある日、主治医が後遺障害診断書の作成に協力的ではなく、また、後遺障害等級や賠償等これからの手続が不安だということで、サリュに任せたいとご依頼されるに至りました。

サリュは、ご依頼を受け、まず、適切な後遺障害等級を獲得するために、適切な後遺障害診断書を作成してもらうべく、主治医の先生にどのように診断書を書いてもらうようお願いするか等のアドバイスをBさんに差し上げました。その結果、Bさんは無事に主治医に診断書を作成してもらうことが出来ました。そして、Bさんは自賠責において「脊柱に変形を残すもの」として、後遺障害11級の認定を受けることもできました。

こうして無事に後遺障害の等級認定を受け、サリュは保険会社との示談交渉を始めました。しかし、保険会社は、Bさんの年収を出来るだけ低く見積もって逸失利益を算出し、かつ、変形障害による労働能力の喪失は10年、慰謝料も裁判基準の半分しか認めない示談金を提示してきました。

これでは到底、適正な賠償金にはなりません。サリュは、Bさんの年収を、出来るだけ高くなるように算定しなおし、かつ変形障害でも痛みなどが残存しており、労働能力の喪失が続くことを主張して、粘り強く交渉を続けました。

その結果、逸失利益を算定するための年収は、サリュの主張どおりとなり、労働能力喪失期間は15年、慰謝料も裁判基準に近い金額で示談することが出来ました。

これにより、示談金は、当初の保険会社提示額より4倍に増額し、Bさんは合計で約980万円の賠償金を獲得することが出来ました。

Bさんは、後遺障害診断書すら準備できるか分からなかったにも関わらず、無事に等級の認定を受けることができ、また示談交渉でも金額が大幅にアップしたことで、サリュにとても感謝して下さいました。

 

 交差点を原動機付自転車で走行していたNさん(18歳、男性)は、交差点に右折進入してきた乗用車にはねられ、急性硬膜下血腫で間もなくお亡くなりになりました。

この事故は、Nさんが赤信号無視で交差点に進入してしまった事故だったのですが、相手の加害乗用車も、赤信号で進入し、かつかなりのスピードを出していた可能性がありました。そのため、Nさんのご両親は、Nさんの過失を認めつつも、加害者も安全運転をしてくれていれば、息子は死ななくても済んだのではないかという気持ちが捨てきれず、加害者にも多少なりとも改悛の情を持ってほしいというささやかなご希望をお持ちでした。しかし、加害者は、自分は青信号で交差点に進入しており、事故はNさんのせいだと主張し、改悛の情が一切見られなかったことから、ご両親は悔しい気持ちを抱えて、サリュにご相談に来られたのでした。

Nさんのご両親からご依頼を受け、サリュは、まず、事故状況について調査を始めました。すると、やはり加害者側の信号は青ではなく赤であったことや、加害者が20kmのスピード違反もしていたことが判明しました。

さらに、サリュは加害者の刑事裁判に遺族が参加できる「被害者参加制度」のサポートも始めました。被害者参加制度とは、死亡事故のような大きな事故では、遺族が、加害者に対して情状について意見を述べることが出来る制度です。Nさんのご両親は、被害者参加制度に参加することで、息子の過失も認めつつ、加害者も危険な運転行為をしたことを反省してほしい旨を裁判の中で訴えることが出来ました。

こうして、結局、Nさんと加害者の過失は3:7という結果になり、当初、加害者の主張を鵜呑みにしてまったく対応していなかった保険会社も、加害者の過失が大きく、賠償金の支払い責任があることを認めざるを得ないことになりました。

しかしながら、いざ示談交渉となると、保険会社は誠意ある対応をしませんでした。そのため、サリュは、今度は民事裁判を提起しました。民事裁判でも、Nさんのご両親は、18歳で突然命を奪われたNさんの無念さ、加害者の反省の意識の低さ、子供を失った深い悲しみ、加害者が否認の言を繰り返したことによる精神的苦痛を訴えました。そして、6回の期日を経て、最終的に、人身傷害保険と損害賠償請求を併せて総額7000万円を受け取ることで解決することが出来ました。

亡くなったNさんはもう帰っては来ませんが、ご両親は、ご遺族のお気持ちを汲んだ刑事裁判や民事裁判でのサリュの対応に感謝して下さいました。

 

Jさん(25歳、女性)は、仕事を終えて自宅へ向かう歩道を歩いている時に、車道を走るバイクと乗用車が衝突したために飛来してきた物体が顔面に当たり、顔面多発骨折等の大怪我を負われました。

Jさんは救急搬送され、緊急手術が施されましたが、頬骨や鼻の骨は折れ、右眼も陥没してしまった状態でした。手術後、顔は完全には元には戻らないと医師から言われ、Jさんは、悲しみや怒り、ショックは日を増すごとに強くなる一方、涙が止まらなかったと言います。若い女性ならなおのこと、失明の恐れもあり、不安な日々が始まりました。

しかし、家族や職場の仲間の支援、医師の励ましも受けて、Jさんはいつしか必ず元の生活に戻るのだという強い気持ちを持つようになり、何度もの辛い手術に耐えられました。顔には多数のプレートが埋め込まれ、ご自分の口腔内の皮膚や、腸骨を採取して移植するなどの難手術を何度か受けられました。そして、口を開けることも、歩行もままならない状態でしたが、治療を続けながら、懸命にリハビリも続けられました。

 こうして、Jさんは持ち前の前向きな性格で、少しずつ日常生活を取り戻していきましたが、事故から1年半が経っても、顔面には醜状痕や複視、しびれなどの神経症状が残っていたことから、やはり将来には大きな不安を抱えていらっしゃいました。そんな中、きちんと後遺障害の認定を受け、しかるべく補償を受けたいとお考えになり、サリュにご相談に来られたのでした。

サリュは、Jさんのご依頼を受け、適正な後遺障害等級を獲得するべく、後遺障害診断書の準備からサポートしました。その結果、無事に、顔面の醜状痕で7級、顔面に残る神経症状で12級、複視で13級が認定され、併合6級が認定されました。

しかし、こうして無事に、後遺障害等級が認定されたものの、その後の示談交渉では、後遺障害による逸失利益がどの程度なのかという点で、保険会社と争いが生じました。いわゆる「醜状痕」による後遺障害は、労働能力に影響を与えない(逸失利益がない)という考え方もあり、例に漏れず、保険会社はそういった主張をしてきたためです。

しかし、サリュは、醜状痕も労働能力喪失に影響があるという判例や本人の陳述書を提示するなどして保険会社と交渉を続け、結局、醜状痕も労働能力喪失に相当程度の影響があることを認めさせ、Jさんは、治療費以外に3600万円の賠償金を受けることが出来ました。

今回の事故は、何の落ち度のもないJさんが、たまたまそこに居合わせたという不運で、顔に大怪我を負うという辛い事故であり、治療の経緯などを見ると、私たちも本当に心が痛みました。
しかし、Jさんの前向きな性格に私たちがむしろ励まされ、無事に最後まで解決に至ることが出来た印象深い案件となりました。

 

Iさんはバイクで走行中、交差点で対向右折車と衝突し、不幸にもお亡くなりになられました。

ご遺族にとって、突然一家の柱を失った悲しみの中で、加害者との間の示談交渉に当たることは大変な苦痛を伴うものです。サリュは、Iさんのご遺族の事務的なご負担だけでなく、心情的なご負担も軽減するお手伝いをするため、示談交渉をお引き受けしました。

 ところが、示談交渉において、加害者が、『自分は、右折信号に従って交差点に進入したから、Iさんは、黄色か赤信号で交差点に進入していたはずだ。』といい、Iさんの過失が8割だと主張したため、双方が交差点に進入したときの信号の色が問題になりました。当然、Iさんのご遺族が、このような言い分に納得できるはずもなく、示談交渉は難航しました。

死亡事故においては、被害者が亡くなっていますので、事故の状況を証言することができません。加害者が事実と異なる自分に有利な証言をしても、それに異を唱えることができないのです。加害者の言い分がそのまま認められることになれば、ご遺族は悲しみの上に更に無念の思いを重ね、賠償金額も非常に低額になってしまいます。

そこで、サリュは、取り寄せた刑事裁判の記録から双方の走行速度を割り出し、事故現場の信号サイクルと照らし合わせるなど、客観的な情報を詳細に検討しました。そして、双方とも交差点に進入したときの信号は黄色だった、という確信を抱いたため、加害者との示談に応じることなく、これを裁判で主張しました。
その結果、裁判所から、信号の色は双方とも黄色で、Iさんの過失は 2割である、とする和解案を勝ち取り、その内容で和解することができました。

当初の加害者主張の過失割合とは全く正反対の過失割合で解決したことで、Iさんのご遺族が受け取る賠償金を大幅に増額させることができました。

 

Iさん(男性・会社員)は、バイクに乗って走行中、前方を走行していた車両が突然、車線変更してきたため、これと衝突しIさんはバイクごと転倒してしまいました。
この事故で、Iさんは、右足関節内果骨折や右尺骨骨幹部骨折の傷害を負われ、右足関節については、関節が一定程度以上曲がらないという後遺障害(12級7号)を残すことになりました。

その後、加害者の任意保険会社から示談金の提示を受けたIさんでしたが、Iさんは、この提示額に疑問をもち、サリュに相談にいらっしゃいました。
サリュが保険会社提示の金額を検討したところ、400万程度増額できる可能性があると判明したため、I さんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉を開始しました。

交渉では逸失利益の算定方法が主な争点になりました。
サリュは事故時の年収を基礎年収とし、定年退職後再雇用期間まで含めた労働能力喪失期間で逸失利益を計算しました。しかし保険会社は、「定年退職が近づくにつれて年収が下がるはず」という何の根拠もない理由で基礎年収を減額し、また、定年退職後の逸失利益を全てカットしようとしてきました。

そこで、サリュはIさんの勤務先に連絡を取り、「定年退職が近づくという理由だけで年収がさがることはない。また、社員のほとんどは定年退職後も会社と再雇用契約を結び、働いている。」という証明書を作成して頂きました。

そして、サリュはその証明書を保険会社に提出して粘り強く交渉した結果、事故時の年収で、再雇用期間を含めた請求通りの逸失利益の金額が認められました。

結果として、当初820万円だった示談提示額を、1222万円まで増額させて示談を成立させることができました。
Iさんからは、「結果が出て良かったです。」と感謝のお言葉をいただきました。

 

Sさん(30歳)は、バイクで走行中、前方に停車していた車の運転席ドアが突然開いたため衝突し、左環指末節骨開放骨折の怪我を負われ、14級6号の後遺障害(薬指の先の方の骨が欠けてぶらぶらした状態)を残しました。

サリュは、Sさんからのご依頼を受け、保険会社と示談交渉に臨みました。Sさんのような14級の後遺障害の場合、労働能力の喪失期間は3年から5年で制限されることが通常です。しかし、Sさんの薬指の骨が欠けてしまったという状態は一生続きます。そこで、サリュは、労働能力喪失期間を3から5年とすることは、Sさんのお怪我の実態にそぐわないとして、就労可能年齢である67歳までの37年間の労働能力の喪失を主張しました。

これに対して保険会社は、3年くらいで慣れるのであるから、67歳までの労働能力の喪失は到底認められないとの反論をし、どんなに頑張っても総額230万円くらいまでしか出せない、と回答してきました。

ここで示談をして早く終わらせることも可能だったのですが、14級だからといって一律に3年から5年程度の労働能力の喪失しか認められないのはおかしな話です。そこで、サリュは、Sさんとも相談の上、裁判をすることにしました。

裁判では、労働能力喪失期間の他にも、ドアをあけた加害者の一方的過失ではないという点や、Sさんが将来稼ぐ能力があったのかどうかという点も争いになりました。
しかし、Sさんとの打ち合わせ・裁判例調査・文献調査等の緻密な準備の甲斐あって、尋問も成功し、すべての争点でサリュが勝利することができました。

具体的には、基礎収入額はSさんの実収入ベースではなくそれよりも高い賃金センサスベースの金額が採用され、労働能力喪失期間は67歳までと認定され、さらに、過失割合もSさんには一切落ち度なしと判断されました。

訴訟とはなりましたが、訴訟提起前の準備がしっかりできていたこともあり、6か月で全面勝訴判決を勝ち取ることができ、保険会社の提示額の3倍以上となる735万円の賠償額を得ることができました。
 Sさんからは、全面勝訴判決の結果に、大変喜んでくださいました。

 

Oさん(31歳、女性)は自転車で道路の路側帯を直進していたところ、歩道に乗り上げ停車していた乗用車の扉が突然開き、これに衝突して転倒するという事故に遭いました。この事故によりOさんは、手関節三角線維軟骨複合体損傷(TFCC損傷)、頸部挫傷、左前胸部打撲、擦過傷腰部挫傷の怪我を負いました。

Oさんは、手首の専門医のいる病院にも通いましたが、OさんのTFCC損傷には有効な治療法がないとのことで、手首の痛みは回復しませんでした。そしてOさんは、次第に仕事も続けられなくなり、退職せざるを得なくなりました。

 しかし、Oさんがこのような辛い状況をしているにも関わらず、自賠責は、Oさんの後遺障害について『後遺障害診断書上、TFCC損傷の診断名はあるものの、画像上器質的損傷が認められない』との理由から非該当との判断を下しました。

そして、Oさんはサリュにご相談にいらっしゃいました。
サリュは、自賠責に異議申し立てをするため、Oさんの手首のレントゲンやMRI画像を取り寄せ、顧問医に相談しました。これにより、サリュはOさんにはやはりTFCC損傷が認められることを確信し、Oさんの主治医に、Oさんの後遺障害を証明するための書類の作成を依頼しました。このように、サリュは新しい資料を十分に揃え異議申立てをしました。その結果、無事にTFCC損傷が認められ、後遺障害12級が認定されました。

その後、サリュは、示談交渉を行いましたが、保険会社はOさんが事故1年半後に仕事を辞めたことを理由に、事故による会社員としての逸失利益全額は認められないと示談に応じませんでした。

そのため、サリュは訴訟を提起し、Oさんの仕事内容を詳しく説明するなどして、事故がなければ仕事を辞めることはなかったことを立証しました。その結果、逸失利益を認めさせ、治療費を除いて総額1224万円で和解することが出来ました。

Oさんは、自分ひとりでは12級の認定は受けられず、また、逸失利益も認められていなかっただろうと大変満足して下さいました。

 

Iさん(5歳、女の子)は、家族の運転する自動車に乗車していたところ、正面から来た前方不注視の乗用車に正面衝突される事故に遭いました。

Iさんには、この事故により、顔面に、長さ5センチーメートルの線状痕が残ることになりました。
Iさんの将来を心配されたIさんのご両親からご相談を受け、サリュで、後遺障害の申請からお手伝いさせて頂くことになりました。

医師の診断書では、線状痕が4センチメートルとの記載でしたが、サリュが、Iさんと自賠責調査事務所との面談に立ち会って適切に計測してもらったところ、線状痕が5センチメートルあることが分かり、Iさんは無事に後遺障害等級9級16号の認定を受けることができました。

しかしながら、保険会社は、線状痕は仕事に影響を与えないとして逸失利益を否定し、総額40万円弱の示談金しか提示しませんでした。

そこで、サリュは、訴訟を提起しご両親から、Iさんの日常生活の様子や、将来について不安に感じていることをお伺いし、主治医からも話を聞く等して、Iさんの線状痕の著しさ、将来の職業選択の制限、就労機会における不利益性、対人関係への影響等を綿密に主張立証していきました。

その結果、裁判所より、労働能力喪失率20%、労働能力喪失期間18歳から67歳を前提とした総額1000万円以上の和解案が提示され、自賠責保険分を含めると総額1700万円以上の賠償を受けられることになりました。

Iさんのご両親は、適切な後遺症の認定が受けられ、納得のいく示談ができたことに安堵し、サリュにとても感謝して下さいました。

 

Uさんは、バイクで事故に遭い、右肩甲骨骨折などの怪我を負い、右肩の可
動域制限12級6号及び肩甲骨の変形12級5号の併合11級の後遺障害を残し
ました。

後遺障害認定後、Uさんは、自分が保険会社と示談交渉をきちんと行えるか不安に思い、サリュに相談に来られました。
サリュは、Uさんの代理人となって保険会社と示談交渉を開始しました。しかし、保険会社は、Uさんが懸念していたとおり、肩甲骨の変形は労働能力の喪失を伴わないとして、Uさんの労働能力喪失率を12級相当の14%しか認めようとしませんでした。

これに対してサリュは、①基本的に肩甲骨の変形は労働能力には直接関係しないものの、Uさんが固定以降も肩に痛みや動きにくさを感じていることから労働能力の喪失に多少なりとも影響を及ぼしている、②現にUさんは事故前営業所長であったが、今回の事故のために転籍を余儀なくされ、事故後の収入が事故前よりも減少していること、などに着目し、Uさんの労働能力喪失率は20%であり、労働能力喪失期間は67歳までは続く、として示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、サリュの主張が認められる形となり、結果、1200万円以上の金額で示談が成立しました。

     Uさんは、サリュの損害額の計算方法についての説明が理解しやすかったこと、示談で逸失利益の主張が認められたことについて、大変喜んで下さい ました。

 

Nさん(35歳・男性)は、バイクで片側2車線道路の右車線を走行中、Uターン禁止の標識があるにもかかわらず、ウィンカーも出さずに、左車線から急に転回してきた自動車に衝突され、左足根骨骨折、右足小指末節骨骨折、肋骨骨折等の重傷を負いました。

 Nさんは、怪我の治療のため、1年以上通院しましたが、左足の痛みなどが強く残り、日常生活においても、仕事においても、多大な支障を来たしていました。

 Nさんの左足の痛みなどの症状については、自賠責の後遺障害等級12級13号に認定されました。

 しかし、保険会社がNさんに提示してきた損害賠償額は、到底Nさんの通院期間や後遺障害に見合ったものではなく、最終的な支払額が約400万円と、Nさんが納得できるものでは全くありませんでした。

Nさんは、自分でもいろいろと調べて保険会社と交渉したのですが、保険会社からは、これ以上の増額はできないと言われてしまいました。そこでNさんは、インターネットで交通事故を専門に扱っている弁護士を探し、サリュを見つけて、ご依頼いただくことになりました。
 
サリュがご依頼を受ける前に、保険会社がNさんに提示していた賠償案においては、慰謝料が、通院期間や後遺障害等級に見合わない低い金額であったことに加え、後遺障害による逸失利益についても、何の根拠もなく労働能力喪失期間が7年に限定されていました。

 サリュでは、通院期間や後遺障害等級に見合った慰謝料の金額と、労働能力喪失期間を67歳までの就労可能年数(症状固定時に34歳であったことから33年)として計算した逸失利益を請求しました。さらに、依頼前の保険会社の賠償案では全く認められていなかった、本業の仕事のほかにしていたアルバイトの休業損害についても、事故前の就労状況を説明するなどして請求しました。

 Nさんは、ご自身でも赤い本や判例を見て調べた上で必要な資料を用意するなどの努力をされており、それに加えてサリュが交通事故専門の法律事務所として積み重ねた知識と経験を活かし、二人三脚で示談交渉を進めました。

その結果、通常、12級13号の神経症状の後遺障害ですと、逸失利益が10年程度に制限されることが多いなかで、67歳までの逸失利益を認めさせることができ、最終的な支払額が1400万円(自賠責保険金224万円を除く)と、ご依頼前の提示額から約1000万円増額で示談が成立し、Nさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

Rさんは飲食店から外に出たところを、店の前の道路を走ってきた自動車にはねられて亡くなりました。Rさんが道を渡ろうとしていたのか、道路の端を歩こうとしていたのかによって過失割合が変わり、賠償額に違いが出る事案でした。

Rさんのご遺族は、事故の状況についての加害者の説明がRさんの受傷の状態と合わないことなどから、加害者側との交渉を専門家に依頼したいと考えてサリュに依頼されました。
ご遺族の懸念通り、当初から加害者側との間で事故の状況についての主張が異なり、過失割合が大きな争いになりました。このため、賠償交渉が難航しました。

サリュは、刑事事件の終結を待って刑事記録を取り寄せて丹念に検討し、また、事故現場に赴いて事故の状況をできるだけ明らかにするよう努めました。そのうえで訴訟を提起し、Rさんの過失が少ないことを主張しました。その結果、裁判所からはサリュが主張した過失割合に沿う和解案が示され、その内容で和解が成立しました。

ご遺族にとっては、賠償を受けたからといって家族を失った心の傷がなくなるわけではありません。けれども、加害者の言うまま過失割合が決まることなく、ご遺族の皆様が納得できる解決をすることができ、気持ちを一区切りつけるためお役に立てたと思います。

 

Jさんは業務中、交差点で右折矢印の信号に従ってバイクで右折しようとしていたところ、対面から赤信号を無視して直進してきた車にはねられてしまいました。

この事故によって、Jさんは右鎖骨遠位端骨折という大怪我を負いました。
Jさんは患部の固定手術を経て骨癒合はしたものの、右肩の動きが事故前に比べ3/4以下に制限されてしまいました。

その後、保険会社による事前認定で後遺障害等級12級6号の認定を受けましたが、賠償案の提示額はおよそ600万円でした。通常より慰謝料が減額されていた上に、後遺障害逸失利益についても、「骨折部の癒合は大きな変形を残さずに治癒しており、今後日常生活を送る中で障害は軽減する」との理由から労働能力喪失期間を9年としました。

Jさんは賠償案の内容に到底納得できなかったため、サリュにご相談にいらっしゃいました。

保険会社が明確な根拠もなく、賠償案を低く提示してきましたが、Jさんは事故から2年以上経った現在においても右手の挙上に支障があり、仕事はもとより日常生活における苦痛、その不便さは筆舌に尽くしがたいものです。このような現状を無視した相手方の賠償案は、一考にすら値せず、サリュは訴訟を提起しました。

サリュは、Jさんの骨折の部位が鎖骨遠位端という肩関節の部分であり、肩の可動域に制限を与えること、またJさんの仕事において、肩の可動域制限による影響が非常に大きいことなどから、障害が次第に軽減するという保険会社側の主張は理由がないとして、Jさんが67歳になるまでの33年間の逸失利益が認められるべきだと主張していきました。

加えて、Jさんの主治医と直接面談し、可動域制限の原因を調査するなど丹念に主張を組み立てた結果、喪失期間が33年間とされ、1400万円での和解となりました。

裁判所で後遺障害について適切な評価を受け、サリュにご相談にいらっしゃる前に比べて、2倍以上の賠償金を得られることになり、Jさんから感謝のお言葉をいただきました。

 

Uさん(60代後半、男性)は、信号のない交差点を横断中、右折のトラックに轢かれ、
脳挫傷等の怪我を負い、高次脳機能障害として9級10号の後遺障害を残しました。

しかし、保険会社から提示された示談の内容は「逸失利益はほぼないため、示談額は合
計650万円。」という到底納得のできる内容ではなかったため、Uさんとその家族は保険
会社と交渉を行うことに限界を感じ、サリュに相談に来られました。

サリュは、①Uさんは高齢ではあるが、事故前は警備員のアルバイトをするなどして元気であったこと、②高次脳機能障害の影響で物事を忘れやすく、感情のコントロールが困難になったため、アルバイトも辞めてしまったこと、③上記症状は今後改善の見込みが乏しいこと等に着目し、逸失利益がないとする保険会社の主張は明らかな誤りであるとして示談交渉を行いました。

最終的には、逸失利益の計算額は、「基礎収入は年齢別平均賃金、喪失期間は平均余命の2分の1」としたサリュの主張が全て認められる形となり、結果、当初の保険会社提示の額から1000万円弱増額の1500万円で示談が成立しました。

 Uさんからは、損害積算の方法についての説明が理解しやすかったこと、当初の保険会
社提示の額よりも大幅に増額して示談ができたことについて、大変喜んでくださいました。

 

S君(8歳・男性・小学生)は、自転車を運転しながら自宅付近のアパートの駐車場から路上へ出たところ、右側から走行してきた自動車に撥ねられ、道路で頭を強く打ち、急性硬膜外血腫と診断され、緊急開頭手術が行われました。

幸いなことに、S君の術後の経過は良く、順調に回復することができましたが、S君の頭には、長さ20センチにもわたる手術痕が残ってしまいました。

そこで、S君のお母様が、後遺障害の申請ができないかと考えていたところ、主治医の先生から「S君には後遺障害はないから後遺障害診断書は書けない。」と言われてしまい、サリュに相談に来られました。

 サリュは後遺障害認定を行うべきだと考え、S君のご両親からのご依頼をお受けし、主治医の先生へのアプローチもサリュが行い、後遺障害診断書を作成し認定を申請したところ、S君の頭の手術痕は、無事に後遺障害として第12級14号であるとの認定を受けることが出来ました。

 上記の認定結果に基づいて、サリュが、加害者の保険会社と示談交渉を行ったところ、保険会社は、「S君の過失が4割あるため、自賠責保険金の金額以上にならず、賠償金は一切支払えない。」との回答でした。

 そのため、サリュより賠償金の支払いを求めて訴訟提起を行いました。
裁判でサリュは、刑事記録を精査した上で、詳細な事故態様の主張立証を尽くし、また、S君の頭部の醜状障害が将来にわたって不利益となることを細かく主張立証を行いました。

 その結果、通常、後遺障害12級では後遺障害慰謝料が280万円であるとされるところ、後遺障害慰謝料400万円に増額され、S君の過失は3割であるとの前提により裁判所より和解案の提示を受けることができ、裁判上の和解を行えたため、S君のご両親からは、「本当に良い解決ができて、大変感謝しています。」とのお言葉をいただくことができました。

 

Fさんは、自転車で信号のない交差点に差しかかり、Fさんに一時停止義務があったため、自転車を止め、左右の安全を確認してから交差点に進入しましたが、左方から猛スピードで進行してきた加害車両に衝突されました。Fさんは交差点を渡り切る頃に、自転車の後輪部に衝突されていることからも、加害車両が相当のスピードで進入してきたことが伺えます。

Fさんは、この事故により、左鎖骨遠位端骨折、左足関節捻挫という傷病を負いました。

Fさんは、事故後約10カ月間治療を続け、治療終了後、保険会社の主導で後遺障害等級を申請しましたが、症状が残存しているにも関わらず、非該当という結果でした。Fさんは非該当という結果に納得がいかないため、異議申立を考えましたが、再度保険会社に任せることに不安を感じ、サリュにご相談にいらっしゃいました。

サリュがFさんの症状を確認したところ、明らかに鎖骨が変形治癒していたため、非該当という等級認定は妥当なものではありませんでした。そこで、サリュがアドバイスをし、鎖骨の変形治癒を立証するために変形部分の写真を撮ってもらったり、医師に後遺障害診断書に加筆していただくようにお願いするなどしました。

その結果、鎖骨の骨折については、「写真を検討した結果、裸体となったとき、変形が明らかにわかる程度のものと捉えられる」とされ、12級5号が認定されました。また、左足関節捻挫については、神経症状である14級9号が認められました。

その後、12級を前提に保険会社と示談交渉に入りました。Fさんは過失割合についても一切譲れないと考えていましたが、慰謝料がこちらの提示通りで認められ、基本過失割合よりもFさんに有利な過失割合を認めさせることができたため、Fさんも多少譲ることにされ、ご納得いただく形で示談となりました。Fさんからは「最初、私は感情的に過失割合にこだわってしまいましたが、最終的には満足のいく結果になりました。サリュに依頼して良かったと、心から深く感謝しております。」と言っていただきました。

 

Kさん(40代男性・会社員)は、一流企業の課長として将来を嘱望されていましたが、バイクで会社に向かう途中、右折してきた車にはねられ、意識不明の重体となりました。

Kさんは、辛うじて一命を取り留め、意識も回復したものの、ものが覚えられず、職場復帰はとても難しい状況でした。

しかしながら、Kさんの会社は、Kさんのこれまでの貢献を考え、リハビリ目的で職場に復帰させた上に、以前の収入を維持したまま、再びKさんを迎え入れました。

こうして、Kさんは、職場に復帰したものの、残念ながら、以前のようには働けない状態が続きました。

Kさんやご家族は、このままの状態ではいずれ職を失いかねない、そうなったときに備えてきっちりと補償を受けておかないとという思いで、サリュに依頼されました。

サリュは、高次脳機能障害5級といえども、職場に復帰した上に、収入が減少していないということだと、賠償金が大幅に減額されかねないと考え、Kさんの会社に赴き、Kさんの収入を減額していない理由を聞いて陳述書にまとめたり、退職金の減額の可能性、雇用延長がなされない可能性等を証明書にしてもらうなどして丁寧に立証していき、7000万円での和解を成立させました。

Kさんには、「サリュの先生が当初説明していたとおりの結果になりましたね」との言葉を頂きました。

 

兼業主婦であるKさんは、交通事故により頚椎捻挫の傷害を負い、1年以上治療を続けても手の痺れや足の痛みの改善が見られず、また後遺症により仕事や日常生活に多大な支障が残っていました。

しかし、保険会社による事前認定で頚椎捻挫14級9号と評価されており、そこに納得がいかずに、サリュを訪れました。

サリュは、12級獲得のために異議申立てができるか調査から行うこと、仮に12級獲得ができずとも、Kさんが保険会社より提示を受けていた賠償額をさらに上積みさせることを目的として、Kさんの代理人となりました。

KさんのMRI等の画像を、専門医とともに検討し「ヘルニアによる強度の神経根圧迫があり手術をした方が良い。かなり症状が強いはずだ。」との回答を得ました。このような顧問医の具体的指摘を異議申立書に盛り込み、異議申立てをしたところ、頚椎捻挫で12級を獲得することができました。

その後の賠償交渉においても、兼業主婦として、家事労働分の休業損害も認めさせることができ、当初保険会社が提示していた額のおよそ3.5倍の金額で示談成立となりました。
Kさん本人の切実な思いがあったからこそ、大きなハードルに立ち向かえました。
まさに、依頼者・顧問医・弁護士・スタッフ全員で勝ち取った結果であったと思います。

 

Nさんは平成23年11月頃にバイクで路上を走行中、交差点で左折するトラックに巻き込まれ、第1~5中足骨が全て骨折するという大怪我を負いました。

メールでご相談のお問い合わせをいただき、相手の不誠実な態度に憤りを感じていたNさんは、弁護士特約に加入されていたということもあり、専門家に任せようということでサリュの無料相談を訪れることになりました。

Nさんが来所された当時はまだ通院中でしたので、サリュが相手方保険会社との窓口になることで、Nさんは治療に専念することができました。

上記のような大怪我を負ったため、医師による治療を経た後も、Nさんの足の指は動きが悪く、可動域の制限が残ってしまいました。

そこで、サリュは後遺障害診断書作成に関するお手伝いをさせていただき、Nさんに残存した後遺障害が適切に認定されるように積極的にアドバイスを重ね、内容の充実した後遺障害診断書ができました。

そのため、Nさんの後遺障害に関しては、9級15号という高い等級を獲得することができました。

その後、示談交渉に入りましたが、Nさんの後遺障害は、9級という交通事故の中でも上位に位置する等級なので、こちらの計算した賠償額も既に受領した自賠責保険金の616万円を差し引いても、2000万円近くになりました。

高額の案件であるため、任意交渉では埒が開かずに訴訟になることも覚悟して相手方と交渉を重ねて来ました。

主に争点となったのは逸失利益の部分として、足の怪我でもいつかは慣れるのだから、67歳まで労働能力が落ちたままではないといった主張も相手方からされました。しかし、過去の判例やNさんが実際に被っている日常生活における様々な不利益や事故当時にNさんが従事していた職業の特殊性等を精査し相手方に主張していくことで、こちらの請求に近い納得の行く金額で示談をすることができました。

Nさんは、『これだけ高額の賠償を勝ち取ってくれて、本当にありがとうございました』と非常に喜んでいただけました。

 

Bさんは、二輪車に乗って交差点を通過しようとしたところ、対向で右折待機していた大型車が突然右折を開始したため、大型車と衝突して転倒しました。

Bさんは、この事故で距骨骨折の怪我を負い、1年以上の入通院を余儀なくされました。

Bさんは、仕事柄、将来的に後遺症が出たりすると困るので、弁護士に依頼して、今回の事故の件をきちんと解決したいと思い、弁護士を探し始めました。

すると、交通事故に専門的に取り組んでいそうな事務所が近くにあることを知り、サリュを訪れました。

Bさんの後遺障害は、当初、14級の神経症状としか認定されませんでしたが、サリュは、医療照会を行ったり、画像上の痛みの根拠を指摘して、異議申立てを行った結果、12級が認定されました。

サリュは、加害者側の保険会社と示談交渉を行いましたが、加害者側が公立学校の体育教師であるBさんの逸失利益を一切認めようとしなかったため、やむなく訴訟提起を行いました。

サリュは、訴訟で、Bさんの体育教師の仕事をする上での困難なことや、日常生活の不便さを丁寧に主張しました。

  その結果、裁判所は、Bさんの逸失利益について、14%の喪失率と、67歳までの喪失期間を認め、総額約1700万円の賠償を認めました。

  Bさんは、弁護士費用は弁護士費用特約から支払われ、自賠責保険も含め2000万円超の賠償を受けることができました。

  Bさんは、きちんとした解決をしたい、という当初の希望だけでなく、予想以上の賠償金を手にすることができ、とても喜んでくださいました。

 

Bさん(30代・男性・会社員)が、自転車に乗車し交差点に進入したところ、黄色信号で交差点に進入してきた加害車両に衝突され、Bさんは、脳挫傷、急性硬膜外血腫、頭蓋骨骨折等の傷害を負い、合計約9か月間の入院と1年半の通院を余儀なくされました。

 

Bさんは、怪我が大きく、記憶障害等の症状が見受けられたことから、今後について、不安を抱いたご家族が、サリュに相談に来られました。

 

サリュは受任後、Bさんが、高次脳機能障害の診断を受けていたことから、高次脳機能障害に関する書類も添付したうえで、後遺障害等級申請を行い、高次脳機能障害について、3級の認定を受けました。

 

示談交渉においては、将来の介護費、過失割合等が主な争点になりました。
将来の介護費については、当初、相手方は一切認めない旨の回答をしてきました。
サリュは、将来の介護費を一切認めないことは、Bさんの現在の生活状況等を考慮しておらず妥当でないと考え、将来の介護費を認めさせるべく、Bさんの症状について、医師への医療照会を行ったり、保険会社の担当者に直接Bさんに会っていただく等して、Bさんの窮状を訴えました。
その結果、相手方は、将来の介護費を一定額支払う旨の回答をしてきました。
過失割合については、Bさんには事故時の記憶がなく、刑事記録や過去の裁判例からすると、Bさんには、30%の過失が認められてもやむを得ない状況でした。もっとも、交差点に進入してきた際、相手方が速度超過であったっことを踏まえ、Bさんの過失割合を、25%とすることで話がまとまりました。

 

Bさんのご家族からは、自分たちの力では、満足いく解決を得ることはできなかったと思いますと感謝のお言葉をいただきました。

 

Rさん(事故当時31歳・男性・アルバイト)は、信号機の設置されていないY字路の交差点を原動機付自転車にて直進進入していたところ、対向車線から突然右折を開始した四輪車に衝突されて、転倒し、怪我を負わされてしまいました。

Rさんは、この事故により、右膝後十字靭帯断裂等の怪我を負い、入院を余儀なくされ、退院後も1年以上の治療及びリハビリをしなければなりませんでした。

できる限り病院へ通い、リハビリに励んでいたRさんでしたが、もし、このまま完治せず後遺障害が残ってしまったら、普段アルバイトで生計を立てている自分でも、きちんとした補償が得られるのか心配になり、サリュへ電話をくださいました。

受傷した直後は右膝の激しい痛みにより、思うように右膝を動かすことができなかったRさんでしたが、その頃には、補装具なしでも歩行できる程度に右膝が回復していたので、電話予約後はサリュの事務所へお越しくださり、面談形式での相談において深く納得され、ご依頼もくださりました。

その後、保険会社とのやり取りから解放されたRさんはリハビリに邁進し頑張った結果、右膝は日常生活には困らない程度に動かせられる様になりました。

しかしながら、右膝の痛みは取り除くことができなかったので、サリュのアドバイスを受けてから後遺障害診断書を作成され、自賠責にもRさんの自覚症状がそのまま認められ、後遺障害等級としては、思っていた通りの12級13号が認定されました。

その後の示談交渉においてサリュは、Rさんの実際の事故前年度の年収を基礎収入とせず、
症状固定後に新たなアルバイト先を見つけ業務をこなしていたRさんの就業にかける前向きな姿勢を主張し、基礎収入としては、賃金センサス男子におけるRさんの年齢別を主張。ことを荒立てず相手方付任意保険会社と交渉を続けたところ、サリュの主張が通り、Rさんの想像以上の損害賠償額を引き出すことに成功し、示談交渉にて和解成立。

安易に訴訟を起こさなくとも、しっかりとした示談交渉にて、自身の予想を遙かに超える解決策を導き出したサリュの仕事っぷりにRさんにから感謝のお言葉を頂きました。

 

Xさんは、原付自動車で走行中、交通事故に遭遇し、右肘の粉砕骨折等の重傷を負いました。

保険会社からは、治療費の打ち切りの連絡がきている状態で、今後の賠償について及び保険会社との対応に悩んでサリュに相談に来られたのです。

サリュは、今後の方針をアドバイスし、症状固定した後に後遺障害申請のフォローを行い、きっちりと12級13号が認められました。

その後の賠償交渉では、利き手である右の肘の骨折後の痛みが家事労働に与える影響や、可動域制限が出ており、自賠責の認定基準に達してはいないが、労働能力に影響を与える事情とすべきであることなどを主張し、神経症状では制限されがちな労働能力喪失期間を長期間認めさせる形での示談が成立し、既払金をあわせて約1440万円(自賠責保険金224万円、休業損害225万円を含む既払金570万円を除くと約870万円)の賠償金を得ることができました。

 

Fさん(80歳・女性・主婦)は、交差点で道路を横断していたところ、右折してきた車に衝突されて、転倒しました。

Fさんは、この事故により、右脛骨外果骨折等の怪我を負い、約5ヶ月に及ぶ入院と、1年以上の通院の末、膝の痛みや、膝の可動域制限などの症状が残り、保険会社の事前認定により後遺障害12級7号と認定されました。

しかし、保険会社が提示してきた示談の内容は、慰謝料の金額も裁判所の基準より大幅に低く、主婦であるFさんの休業損害をまったく認めず、さらに、歩行者であったFさんの過失を5%として賠償額から引き、約380万円という低額の提示でした。

重傷を負い後遺障害にも悩まされていたFさんにとって、このような保険会社の提示内容は到底納得いくものではなく、弁護士に依頼するしかないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュは、Fさんの事故前の生活状況などを詳しく聞き、Fさんが夫や息子夫婦と暮らし、家事及び息子夫婦の経営する店の手伝いをしていたことから、主婦としての休業損害・逸失利益が認められるべきと主張し、また、適正な慰謝料を求め、過失割合については0%を主張しました。

しかし、保険会社側は、休業損害や過失割合の点について譲らず、低額の提示から動きませんでした。
そこで、サリュは、適正な賠償を求め、Fさんの住む新潟県内の裁判所に訴訟を提起しました。

訴訟においては、主婦としての休業損害や、過失割合0%の主張を裁判所が認め、約980万円にて和解が成立し、ご依頼前の保険会社の提示額より大幅に増額したことで、Fさんにも感謝のお言葉をいただきました。

 

35歳男性で車の整備士として町の整備工場で働いているNさんは、大好きなメカいじりを仕事にできていることにとても充実感を得ていらっしゃいました。

そして、休日にはご自身で整備したバイクで走行することが大好きでした。
しかし、その大好きなバイクに乗ってツーリングを楽しんでいたところに予期もしていない事故が待っていました。

Nさんは信号機の設置されている交差点において,青信号だったので普通に直進通行しようとしただけだったのに対向車が下手な右折を試みて事故に遭わされてしまったのです。

この事故によって、左大腿骨頭部骨折・右第4指中手骨骨折・右第5指中手骨骨折という大怪我を負わされてしまったNさんは,大好きなメカいじりができなくなるばかりだけではなく2ヶ月も不自由な入院生活を余儀なくされました。

さらにその後、3年10ヵ月もの通院加療も必要であるような体にさせられてしまったNさんでしたが、相手方付保険会社の誘導に沿って後遺障害診断書を作成してしまい、後遺障害診断書上の傷病名は左大腿骨頭壊死のみとなってしまいました。

そして、そのまま事前認定も受けたNさんは、後遺障害等級10級11号と認定され、このまま保険会社の言いなりで良いのか疑問を感じてサリュの相談へお越しくださりました。

サリュの相談においてNさんは、後遺障害等級の妥当性について聞きたいとお考えになられており、サリュもその期待に応えるべく相談時にお持ち頂いた資料を精査しました。その後ご依頼頂ければ、さらにサリュ顧問医の見解も聞けるとアナウンスされたNさんは、サリュの後遺障害等級についての取り組む姿勢に好感を持たれご依頼くださいました。

受任後、Nさんの診断書と画像を基に顧問医と協議に入ったサリュは、Nさんのご作成された後遺障害診断書と画像からNさんの後遺障害等級が妥当であるとの判断に至り、Nさんへ丁寧に説明。

サリュの説明においてご自身の後遺障害等級認定にご納得されたNさんでしたが、解決に向けては訴訟ではなく示談交渉でおわりたいとのご希望をお持ちでした。

それはなぜかと言うと、町の整備工場で働いているNさんでしたが、雇用形態は下請職人となっておりました関係で確定申告においては、自営業者としてかなりの経費を計上し、過少申告していたので下手に争いたくなかったのです。

この時,相手方も既に弁護士対応となっていたので、示談交渉においてもNさんの逸失利益における基礎収入の証拠部分で争いが起きましたが、粘り強く示談交渉を続けたサリュは、結果としてNさんの希望通りの基礎収入額を相手方に認めさせることに成功。

その後、相手方弁護士の和解案2千万円の提示から再度粘り強く示談交渉を続けたサリュは、最終的に600万円の上積みに成功し26,000,000円を相手方へ認めさせました。

保険会社の言いなりで終わらず,サリュにやってきた本当に良かったとNさんはおっしゃってくださいました。

 

Hさんは、歩道に歩行者がいたため、車道に出て自転車で走行していたところ、タクシーに追突されました。

この事故で、Hさんは、右足首を骨折するという傷病を負い、手術を余儀なくされ、その後約2カ月入院することになりました。

Hさんは、術後の入院中の段階で、今後の流れへの不安や、タクシー会社の対応への不満を抱かれ、サリュにお電話してこられました。入院中で、しかも足首の骨折から補講不能で身動きが取れないということもあり、お電話でお話をお伺いし、サリュがお手伝いすることになりました。

Hさんが退院された後の通院期間も、サリュは通院頻度や、通院時の注意点などのアドバイスをし、同時に、不満のあったタクシー会社とのやり取りについても、サリュが対応しました。例えば、Hさんはアルバイトを掛け持ちして働いていましたが、その休業損害について、当初は支払う意思のなかった相手方と粘り強く交渉し、約半年間の休業損害を支払ってもらいました。

また、健康保険を使っての通院について、行政上の手続きについてのアドバイス等も適宜行っていきました。

後遺障害については、事故後1年で症状固定をし、後遺障害診断書の作成につき、サリュがアドバイスをしました。右足首の可動域制限が残っていたので、サリュのアドバイスの元、医師に適切に測定してもらい、その結果、4分の3の可動域制限が認定され、12級7号を獲得しました。

その後の示談交渉でも、タクシー会社や交通共済協同組合の担当者と面談を重ね、逸失利益や慰謝料についても、Hさんに満足していただける賠償を獲得することが出来ました。

 

 Mさん(43歳・男性)は、バイクで青信号の交差点を直進中に、赤信号を無視して交差点に進入してきた加害車両に衝突され、右足関節脱臼骨折を受傷しました。

 Mさんは事故から1年経過後、保険会社から症状固定・治療費打切りの話をされたところで、「保険会社のいいなりになるのは嫌だ。今後の手続きの進め方についてアドバイスを受けたい。」とのことで、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

 サリュは、しっかりした内容の後遺障害診断書を作成してもらうことが大切だと説明し、内容についてアドバイスを行いました。サリュが被害者請求を行った結果、Mさんは、右足関節の機能障害(可動域制限)10級11号を獲得しました。

 その後の示談交渉では、Mさんの職業が、準公務員的立場にあったため,将来的に減収する可能性があるのかどうかが相手方保険会社に疑問視され、逸失利益の有無が主な争点となりました。サリュは、事故後に配置転換がなされ、事故前の職務と現在の職務が異なること、それ故に、今後、減収の可能性がある等の事情を説明して交渉しました。その結果、自賠責保険金とは別に2500万円の支払いを内容とする示談がまとまりました。

 Mさんは、「弁護士事務所は敷居が高かったけど、スタッフさんが優しく対応してくれたので、イメージが全く変わりました。事故に遭い、滅入っていた気持ちを癒してくれました。」とお喜びでした。

 

Tさん(53歳・男性・自営業)は、タクシーに乗車中に追突され、中心性頚髄損傷と診断されました。

両手手指から両手関節にかけて痛みと痺れが出現し、仕事を約3ヶ月に渡り休業せざるを得ませんでした。保険会社が休業損害について,実際の収入をベースにして計算をしなかったこと等に不満を感じ、サリュに相談にいらっしゃいました。

受任後,サリュが自賠責保険に等級申請を行ったところ,12級13号を獲得することが出来ました。

示談交渉では,休業損害や後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入が争点になりました。通常,事故前1年間の年収が基礎収入として採用されることが多いのですが,Tさんの年収は年度によってばらつきがあり,たまたま事故前1年間の年収が落ち込んでいました。そこでサリュは,事故前3年間の平均年収を基礎収入とすべきであると主張し,賠償金額がなるべく高くなるように交渉を進めました。

交渉の結果、事故前3年間の平均年収を基礎収入として認めさせたほか、一般には賠償が認められにくい仕事で利用したタクシー代、Tさんが入院していたときの配偶者の付添看護料なども含め、既に支払われていた自賠責保険金224万円にプラスして、サリュが請求した金額の満額である577万円で示談が成立しました。

Tさんは、サリュがお手伝いをさせていただいたことで、無事に後遺障害等級が認定されたこと、損害額についても休業損害を含めて、正当な金額が評価されたことにとても喜んで下さいました。

 

Xさん(50歳・男性・会社員)は、歩行中、交差点を横断しようとしたところを、右折してきた車と衝突し、転倒してしまいました。

Xさんは、事故により、右手の橈骨骨折等の怪我を負い、治療を続けていましたが、過失割合について、保険会社と折り合わず対応に苦慮していました。Xさんは、今後、どうしていこうかと、悩んでいたところ、たまたま、書店に行った際にサリュの出版物が目に留まり、この法律事務所であれば、力になってくれるかもしれないと考え、サリュに足を運んでくださいました。

受任後、サリュで、後遺障害の等級申請を行い、右手の骨折について12級13号、頚椎捻挫及び腰椎捻挫についてそれぞれ14級9号と認定されました。

その後の保険会社との示談交渉においては、やはり、過失割合が問題となりました。保険会社は、Xさんの過失を20%と主張してきました。サリュが、取り寄せた刑事記録を詳細に検討したところ、Xさんの過失は0は難しいにしても、多くても10%であると判断し、刑事記録及び裁判例を相手方に送付したうえで、交渉をしました。その結果、サリュの主張が認められ、過失割合を10%としたうえで、示談による解決で事件は終了しました。

Xさんは、サリュならと思って依頼をし、満足いく結果を得られて本当に良かったとおっしゃってくださいました。

 

 Tさん(40代・男性・会社員)の運転する車は、高速道路で渋滞停車中に、後方から来た乗用車に追突されました。Tさんは、衝突のはずみで左頭部(左耳付近)を車のハンドルで打ちました。Tさんはこの事故によって左耳難聴および左耳鳴りを生じ、難聴を伴う耳鳴りを理由として自賠責で12級相当と認定されました。

サリュで受任後、後遺障害診断書、経過診断書、検査結果などを調査し、Tさんが訴えておられた症状、Tさんが受けられた検査等をお伺いして、認定は妥当と判断し、Tさんに認定理由や等級の妥当性をご説明したところ、Tさんも納得されました。

そして、その後、12等級を前提にサリュは示談交渉に取りかかりました。当初、保険会社は労働能力喪失期間を10年しか認めず、慰謝料についても本来受け取るべき正当な額よりも低い金額しか払おうとしませんでした。その時の保険会社の示談提示金額は890万円だったのですが、Tさんは67歳まで営業マンとして難聴や耳鳴りを抱えて仕事をしていかなければならないことから、67歳までの労働能力喪失を主張して示談交渉を続けました。そして、結果的に総額1400万円で解決しました。

Tさんは、サリュに相談に来る前、自賠責から認定された等級が適正なものなのか判断できず、保険会社とのやり取りも停滞してしまって解決の糸口が見えず困っていたとのことでしたが、自分の味方と思える弁護士から説明を受け等級にも納得できたし、示談交渉で解決して、サリュに依頼してよかったと喜んでいただけました。

 

 Hさん(48歳、女性)は、深夜、経営していた喫茶店から自転車に乗って帰宅中、後方から走行して来た酒気帯び運転の乗用車にはねられました。

酒気帯び運転の車に突然命を奪われてしまったHさんの無念を晴らしたいとHさんのご遺族がサリュに相談に来られました。

 喫茶店経営はHさんの昔からの夢で、Hさんは会社員時代に焙煎などのスクールに通い、長年勤めた会社を辞め、会社員時代に貯めた貯金で喫茶店をはじめたとのことでした。事故時、喫茶店経営をはじめてからそれほど時間が経っておらず、経営自体は軌道に乗る前で事故時点では赤字経営でした。

そして、相手方は、Hさんの経営する喫茶店が赤字であったことを理由に、Hさんに逸失利益は全くないと主張していました。

サリュは、裁判を起こし、Hさんが会社員時代に得ていた収入資料などを収集し、証拠として提出するなどして一定限度の収入が見込める可能性を主張した結果、治療費を除いた総額約3600万円で訴訟上の和解が成立し、解決しました。

 

Aさん(33歳 アルバイト男性)は、バイクで直進中に、前方を走っていた加害車両が、適切な合図をせずに車線変更してきたため、衝突して転倒し、左腕神経叢損傷等の傷害を負いました。

Aさんは、2ヶ月に及ぶ入院と、2年の通院治療を続けたのち、症状固定となりましたが、左腕神経叢損傷による痛みや神経麻痺のため、左肩関節と左前腕の可動域が、右に比べて4分の3以下に制限されてしまい、それぞれ後遺障害として12級、併合11級の認定を受けました。

これで、今までの入通院期間や、後遺障害に関して、保険会社より適正な損害賠償金を受け取れると思っていたのですが、保険会社からAさんに提示された損害賠償金を見ると、慰謝料はかなり低く、逸失利益も、労働能力喪失率を、12級の場合に適用される14%として、労働能力喪失期間も短く計算されており、Aさんの過失割合を20%とした過失相殺後の、最終的な支払額が約600万とされていました。

事故によって受けた苦痛や損失に対し、提示された金額の低さに納得のいかなかったAさんは、保険会社との交渉をサリュに依頼しました。

サリュでは、刑事記録を取寄せて適切な過失割合を検討し、逸失利益及び慰謝料の増額を目指して交渉したところ、当初提示額の倍以上である、1386万円で示談が成立しました。

 

Yさん(40代・男性・飲食店経営者)はバイクで走行中に、合図なく進路変更してきた加害車両(自動車)と接触、転倒し、左上腕骨近位端脱臼粉砕骨折の傷害を負いました。

Yさんは左肩人工骨頭置換術という大きな手術を受けましたが、左肩は事故前のようには動かなくなりました。左肩の可動域角度が右肩のそれと比べて2分の1以下に制限されてしまったのです。これは、毎日厨房に立って調理を行うYさんのお仕事に大変な支障を及ぼす後遺障害でした。

サリュが被害者請求を行ったところ、左上腕骨脱臼骨折後の左肩関節の機能障害については8級6号、左手の握力低下などの症状については14級9号の認定を受けました(併合8級)。

Yさんの損害計算においては、基礎収入額の算定が大きなポイントでした。自営業者の方の収入は、月ごとや年ごとにバラツキがあることが多く、基礎収入額を算定しづらい面があります。そのため、自営業者の方が事故に遭われた場合、収入を把握し易い給与所得者の方と比べて、示談交渉が難航することが多くあります。

サリュは、Yさんの過去の確定申告書等の資料から、事故前年のみならず過去5年以上にわたるYさんの収入を検証して、妥当な基礎収入額を算定したうえで示談交渉に臨みました。このように詳細な検証を経ており、証拠による裏付けもある金額である以上、示談交渉の相手側もこれに反論することは難しかったのでしょう。結果的に、既払金を除いて約2300万円の支払いという内容で示談が成立しました。

この結果をYさんはとても喜んでくださいました。

 

Aさん(30代・男性・会社員)は、自動二輪車にて走行中、相手方車両が、Aさんが走行
していた車線に、急に車線変更をしてきました。そのため、Aさんは、同車両との衝突を回
避しようとして、ハンドルを切りましたが、回避しきれず転倒しました。

Aさんは、この事故により、肩の腱板断裂等の怪我を負いました。当初Aさんは、ご自身
で相手方保険会社と交渉していましたが、交渉における精神的な苦痛に耐えかね、今後の
交渉は、弁護士に依頼したほうがいいだろうと考え、サリュに相談に来られました。

サリュが受任後、Aさんは、肩の手術を行い、リハビリを続けましたが、肩の可動域に制限が残ったことから、後遺障害の申請をすることにしました。サリュは、Aさんの肩の可動域から考えて、10級が取れてしかるべきと考えましたが、後遺障害診断書作成に関して、Aさんは、自ら医師に作成方法等を説明することができるか不安とおっしゃいました。そこで、弁護士がAさんとともに主治医のもとを訪れたうえで、ポイントとなる部分を説明したうえで、診断書の作成のお願いをしました。
その結果、サリュの見立て通り、肩の可動域制限について10級10号が認定されました。

示談交渉における一番の争点は、過失割合でした。事故態様からすると、Aさんの基本の過失割合は2割でしたが、Aさんは、相手の車両が急に車線変更してきたのであるから、2割の過失は納得できないとおっしゃいました。そこで、サリュは、刑事記録を取り寄せて、事故態様について詳細に検討しました。その結果、相手方の供述とAさんの供述からして、相手方は、車線変更の直前に合図を出したうえで進路変更をしてきたと考えられたことから、サリュは、Aさんの過失を1割としたうえで、損害を積算し相手方に請求しました。

当初、相手方は、過失割合について1割に納得しなかったことから、サリュは取り寄せた刑事記録を提出する等して、交渉を重ねました。結果、過失割合について、サリュの主張が認められ過失割合を1割とした示談が成立しました。

Aさんは、自分一人だったら、交渉等不安だらけでしたが、サリュに依頼して、精神的に
も負担が軽減されましたとおっしゃっていただきました。

 

 Dさん(59歳、男性、会社員)は、道路の路側帯を自転車で走行していたところ、後方からDさん運転の自転車を追い越し、追い越し後幅寄せをした乗用車にはねられ、転倒するという事故に遭い、右肩鎖関節脱臼、外傷性くも膜下血腫の怪我を負い、自賠責から右肩鎖関節脱臼後の右鎖骨の変形障害と判断され、12級5号と認定されました。

 受任前、Dさんは保険会社から示談金として300万円弱の提示を受けていました。この提示は、傷害慰謝料は任意保険会社基準、後遺障害慰謝料は自賠責基準、逸失利益は変形が労働能力に影響を及ぼすことはほとんどないとして非常に少ない金額で算出されていました。

自賠責でのDさんの怪我の評価は変形障害でしたが、肩鎖関節脱臼に伴って右肩に痛みがありました。この痛みのせいでDさんは事故前までと同じ業務内容をすることが出来なくなり、Dさんは事故前職場から、定年後の再就職の約束も取り付けておられたのですが、再就職できるかが不明な状況に陥っていました。

サリュは事故による怪我が労働能力に影響を及ぼしていると判断し、しっかりと逸失利益を請求することをご提案させていただきました。

サリュで受任後、保険会社と示談交渉を始め、労働能力喪失率は14%・労働能力喪失期間は平均余命の半分の11年を認めさせました。また、裁判基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料を請求し、総額約940万円余で解決をすることができました。

 

 Kさん(20代後半、会社役員)は、原動機付自転車を運転し、自動車の左横を通り過ぎようとした際、自動車ドアが急に開き、接触、転倒しました。

 Kさんは、転倒した際に右肩関節唇損傷の傷害を負い、リハビリを継続したものの、右肩には可動域の制限が残存してしまい、自賠責保険への後遺障害申請を行う際に、サリュを訪れました。

 サリュにおいて、自賠責保険会社への後遺障害等級認定、続く異議申立手続を行い、右肩につき無事、正当な等級である10級10号の等級が認定されました。しかし、示談交渉は難航しました。

 Kさんは、会社を設立して間もなかったため、会社自体の決算は赤字であり、Kさん自身も会社から報酬を受け取っていませんでした。

 逸失利益の算定にあたり、保険会社側は、利益のあがっていた資料が一切ないので最大でも平均賃金の6割程度を基礎収入とすべきと主張し、サリュとしてはKさんには将来性が窺えるので最低でも平均賃金全額を基礎収入とすべきと主張しました。

 保険会社とサリュとの主張の差は、逸失利益に換算すると約1200万円の差となるため、結局、示談交渉は決裂し、裁判へと移行しました。

 裁判においては、Kさんのこれまでの学歴や仕事歴等を詳細に主張したところ、裁判所は「Kさんの収入は、将来、平均賃金に相当する金額に達する蓋然性を認めることが出来る」として、サリュ主張の平均賃金全額を基礎収入とした和解案を提示し、裁判上の和解が成立しました。

 解決までには時間がかかったものの、Kさんには、妥協せずに戦った甲斐があったと喜んで頂けました。

 

Bさん(52歳・男性・公務員)は、オートバイで一般道を走行中、反対車線から右折してきた乗用車と衝突し、右鎖骨骨折、右肩甲骨骨折と肋骨骨折の大怪我を負いました。

約1年強の治療期間を経ましたが、右鎖骨骨折により鎖骨は変形してしまい、また右肩も思うように上がらなくなってしまいました。

Bさんは、このような不具合をしっかり後遺障害として認定してもらいたいということでサリュの無料相談にいらっしゃいました。

既に後遺障害診断書は完成していましたが、サリュのアドバイスで主治医に追記等をしてもらった上、自賠責保険に等級申請した結果、右鎖骨骨折に伴う機能障害で後遺障害等級12級6号、右鎖骨骨折の変形障害で12級5号が認定され、併合11級が認定されました。

Bさんは公務員でしたが、業務内容はハードな肉体労働です。日常生活においてはもちろんのこと、仕事上でも大変な支障が生じていました。公務員の方は、業務に支障が出て仕事を休んでも給与を減らされることや、解雇されることが少ないため、一般的には、逸失利益(将来発生する見込みの減収)に対する賠償が認められにくい傾向にあります。

実際、Bさんも、症状固定後の収入が事故前より落ちたということはなかったのですが、示談交渉においては、Bさんの辛い思いをなんとかわかってもらおうと粘り強く交渉を続けた結果、逸失利益への損害賠償を含め、総額900万円(自賠責保険金除く)で和解が成立しました。

Bさんは、残存した後遺障害について自賠責等級で適正に評価され、公務員では認められにくい逸失利益まで含めた額で示談できたことについて大変喜んで下さいました。

 

Mさん(40代・男性・自営業)は、赤信号停止中に後ろから追突され、頸椎捻挫と診断され、治療を続けていました。

Mさんは、症状固定が近くなり、保険会社から休業損害を打ち切られそうになったためサリュを訪れました。

 サリュはMさんの依頼を受け、休業損害の延長交渉を行うとともに、症状固定に向けて後遺障害診断書作成のアドバイスを行いました。その結果、休業損害の内払を認めさせ、後遺障害についても12級13号(頚椎由来の症状)が認められました。

 Mさんは、自営業で確定申告していましたが、当初保険会社は確定申告書そのものを疑問視していたものの、サリュは、事故前年の確定申告書の所得金額を元に、休業損害及び逸失利益を請求し、慰謝料についても弁護士基準にて請求したところ、確定申告書の所得金額を元に休業損害及び逸失利益について認めさせることができました。

Mさんは、満足した金額を回収することができ、大変感謝してくださいました。

 

Mさん(事故当時24歳)は、自転車で走行中に、交差点で乗用車と衝突する事故に遭いました。大腿骨開放骨折を負い、2ヶ月以上の入院を余儀なくされました。

Mさんは、当時、外国人留学生として日本に滞在していましたが、治療中に大学は卒業し、日本企業に就職も決まりました。しかし、事故による後遺障害は、その後のMさんの生活に大きな変化をもたらすことになってしまいます。

Mさんは、事故による後遺障害として、大腿骨骨頭壊死とそれによる股関節の神経症状が残ってしまいました。壊死は、放置しておけば悪化する可能性があるため、症状固定後も定期的にリハビリや検査を行わざるを得ないことになりました。

Mさんは、外国人ということもあり、日本国内外を飛び回って、国際的に活躍することが会社では期待されていました。しかしながら、このような後遺障害によって、事故前のように歩き回ったり、長時間の座位に耐えることが出来なくなり、Mさんの就労能力は著しく低下することになってしまったのです。

しかしながら、保険会社は、このような重篤な障害にも14級という後遺障害しか認めていませんでした。Mさんは、このような判断に納得がいかず、サリュにご依頼をされました。

サリュでは、Mさんの後遺障害が12級に該当するという立証資料を準備し、異議申立をしました。その結果、Mさんの後遺障害は無事に12級13号が認定されました。

しかしながら、保険会社は、Mさんの基礎収入に年齢別平均賃金を採用した逸失利益しか認めようとせず、700万円あまりの示談を提示してきました。確かに、Mさんは、当時24歳という若さだったとはいえ、一流企業に就職しており、そこの平均年収はもっと高いことが認められていたので、700万円という数字は納得のいくものではありませんでした。

そこで、サリュはMさんと相談の上、訴訟で解決することにしました。
裁判では、Mさんが将来にわたり、高い収入を得る見込みがあることを立証し、結果、Mさんの基礎収入は大卒平均賃金が採用され、最終的に1200万円での示談が成立しました。

Mさんは、裁判まで対応してもらえてよかったと、大変感謝して下さいました。

 

Mさん(48歳、会社員女性)は、乗用車で渋滞中の道路を低速度で走行中、後方から乗用車に追突されました。追突の衝撃で、シートベルトがMさんの胸部を強く圧迫し、その反動で、頭が前後に強く振られたために、Mさんは重度の頚椎捻挫の傷害を負いました。

Mさんは、加害者の保険会社に後遺障害申請を任せましたが、その結果、かなり重度な症状にも関わらず、14級9号という一番下の等級しか認められませんでした。これに納得がいかなかったMさんは、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

頚椎捻挫で12級13号の認定を受けるのはとても難しく、画像などの他覚的所見がはっきりしていることが必要になります。一度14級9号を認定された場合は、ここまでの他覚的所見がない場合が多く、微妙なボーダーラインの案件となっているのです。

しかし、サリュでは、頚椎捻挫で14級9号を取得したのち、異議申立で12級13号を取得した例がありますので、これらのケースをもとにしながら、Mさんの詳細な自覚症状の聴取、必要な再検査の実施、ヘルニアによる神経根の圧迫がしっかりと映っている画像の撮影・選別などを行いました。これらの情報を駆使して、自賠責保険に異議申立を行い、12級13号を認めさせることが出来ました。

他方、Mさんはいわゆるキャリアウーマンで、大勢の部下に迷惑をかけることを恐れ、痛みや吐き気を我慢して出勤し続けたので、事故後の減収(休業損害)が発生しませんでした。この点を保険会社に反論されれば、逸失利益の発生を争われる恐れがありました。そこでサリュは、Mさんが家事を全て行っていたことに着目して示談交渉を行いました。具体的には、治療期間中のMさんが、炊事・洗濯などの家事をこなすのに多大な苦労をしたことから、仮に仕事上の減収が無くても、将来にわたって家事に支障が出る可能性が高いことを主張し、保険会社に逸失利益の発生を認めさせました。

サリュがお手伝いする前の保険会社の提示金額は184万円でしたが、最終的に、1005万円で和解が成立し、Mさんからは「異議申立をあきらめないでよかった。サリュにお願いして良かった。」と喜んでいただきました。

 

Mさん(23歳・無職男性)は、バイクで青信号の交差点を直進したところ、対向車線を右折してきた乗用車と衝突するという事故に遭われました。この事故で、Mさんは、右肩を加害車両に強くぶつけ、右上腕骨大結節剥離骨折の傷害を負いました。

Mさんは治療中からサリュに依頼され、被害者請求からお手伝いすることになりましたが、残念ながら、1度目の申請では後遺障害には当たらないという結果となってしまいました。もともと剥離骨折は軽度な骨折であるため、骨が癒合しやすく、後遺障害として残らないケースがとても多いのです。

しかし、Mさんは、症状固定後も右肩関節痛に悩まされ、荷物の仕分けをする仕事でも痛みのためにずいぶん苦しい思いをされており、Mさん自身も納得がいかないご様子でした。そこで、サリュは、わずかな望みをかけて異議申立てを行うことをお勧めすることにしました。

サリュがこれまで扱った、非該当から等級が認定されたケースの情報を調査・集積し、異議申立に盛り込んだところ、剥離骨折で14級9号を認めさせるという、あまり例のない認定結果を得ることが出来ました。

Mさんの示談交渉では、事故当時無職だったMさんの休業損害が争点となりました。Mさんは、事故3か月前に仕事を辞めてしまっていましたが、それまできちんと就労しており、さらに事故後もハローワークに行くなど積極的に就職活動を行い、症状固定後に就労されていました。サリュは、こうした事情及び無職者にも休業損害を認めた判例をもとに反論を構成し、休業損害として約200万円を認めさせました。

最終的に405万円を回収することに成功し、Mさんからは「自分一人では、休業損害も一円も払ってもらえませんでしたし、後遺障害認定も無理でした。サリュに依頼して本当に良かったです。」とのお言葉をいただきました。

 

Sさん(男性・61歳・警備員)は、バイクで走行していたところ、同一方向を走行していた加害車両が進路変更をしようとして衝突されました。Sさんは、この事故により右脛骨高原骨折の傷害を負いました。

 Sさんは、治療を終えても膝の痛みが続く中で、保険会社からの80万円の示談提示に対し、納得がいかないとサリュの無料法律相談に来られました。

 サリュは、後遺障害診断書の作成からアドバイスを行い、自賠責保険に等級申請(被害者請求)を行いましたが、「画像所見がないため非該当」という結果でした。

 そこで、サリュは画像の検討を行い、痛みの根拠だと考えられる画像所見があると指摘し、Sさんの後遺障害が12級13号に該当する旨の異議申立を行った結果、12級13号が認定されました。

 示談交渉の際、逸失利益は稼働年数67歳までではなく、本人の事情を考慮して平均余命ベースで主張して認められ、最終的に460万で解決(その他既払い額は自賠責も含めて581万)しました。

 Sさんは、あきらめずに最後までやってくれて良かったと、大変喜んでくださいました。

 

Uさん(男性・大学生)は,自転車に乗って,横断歩道を渡っていたところ,左折してきた自動車に衝突されました。

Uさんは,この事故で右前腕橈尺骨骨幹部骨折,頚椎捻挫との診断を受けました。
サリュのアドバイスをもとに後遺障害診断書を作成し,被害者請求を行った結果,右前腕橈尺骨骨幹部骨折で第10級(受傷した腕が健康な腕の可動域角度の1/4以下に制限されること),頚椎捻挫で14級9号(疼痛の症状)の認定を受けることができました。

Uさんは事故当時大学4年生で,卒業後は会社を立ち上げる予定でした。
示談交渉では保険会社に対し,逸失利益(将来発生するかもしれない収入減少の埋合せ)を賃金センサスの大卒全年齢平均の654万円,喪失年数も67歳まで(最大期間)で請求しました。Uさんは当時大学生でアルバイト収入しかなく,卒業後に就職する企業が決まっているということもありませんでしたので,保険会社との交渉のなかで,逸失利益の基礎となる年収をどのように考えるべきかという点が主な争点になりました。

これに対してサリュは,Uさんが,これまでのアルバイト経験・知識等を生かして,大学卒業後は個人で起業する予定だということを説明し,交渉を重ねた結果,自賠責保険金461万円とは別に,最終2800万円で示談がまとまりました。

Uさんからは,「卒業して新しい生活を始める前に,事件が解決したので,サリュのおかげで心機一転して人生を歩んでいけます。」と感謝のお言葉をいただきました。

 

Hさん(30歳・会社員・男性)は,自動車に乗って青信号において交差点上を横断していたところ,Hさんの右側から赤信号を無視して交差点へ突入してきたオートバイに衝突されてしまいました。

Hさんはこの事故で頚椎捻挫,いわゆる,むち打ちの症状を患ってしまい,約10ヵ月間病院での治療を余儀なくされてしまいました。

一方,加害者はツーリング好きでバイクを数台も持ち合わせている方だったにもかかわらず,任意保険へは加入しておらず,Hさんが正当な治療費の支払いを求めても,声を荒げて乱暴な口調で怒鳴り散らすだけでした。

ただでさえ交通事故に遭わされて嫌な思いをさせられているのに,さらに嫌な思いが日々積み重なっていくHさんは疲れ果ててしまいましたが,数台もバイクを所有している加害者には,きちんと損害補償をさせるのが社会正義でもあると考えていました。

Hさんは,もしもの時に備えてご自身で人身傷害補償保険に加入されていたので,とりあえず人身傷害補償保険にて治療費の支払いを受けられ,その流れに乗って,後遺障害等級申請においても人身傷害補償保険にて認定を受けられました。

しかしながら,ここまで対応してくれたのは全て人身傷害補償保険です。
その後,どうしたら加害者へきちんとした対応を求められるのか分からなかったHさんでしたが,サリュのお気軽にご相談をというHPを目にして,ご相談にいらっしゃってくれました。

相談時にサリュはその場でHさん被った損害賠償額を素早く概算し,Hさんご加入の人身傷害補償保険では補い切れない部分がいくらぐらいになるのか説明し,残りの部分を加害者へしっかりと請求していく方針をHさんへ示しました。

相談に深く納得されたHさんはサリュへご依頼下さり,以降,サリュは加害者へ内容証明を送付し交渉のテーブルにつかせる事をまずは狙いとしました。

内容証明を受け取りサリュへは連絡してきた加害者でしたが,当初は弁護士資格を有さない代理人を名乗る者が間に入ってきたりもしました。

それでもサリュは加害者側の人間も無下にせず丁寧に,また弁護士資格を有さない人間は交渉の席へ着かせず加害者ときちんと交渉を続け,その過程で人身傷害補償保険から取付けた関係資料一式の必要部分だけを加害者へ送付しました。

その結果,加害者もHさんに怪我させたという事実を認識し,最後は加害者がサリュへ出向く形で示談を成立させました。

Hさんの怪我に対する責任を認めなかった加害者が,最後は認める形で損害賠償金を支払い,合計で正当な損害賠償金も獲得できたHさんはご満足下さいました。

 

黄信号なのに赤信号無視扱い サリュが裁判提起して解決

Mさん(20歳・男性・大学生)
後遺障害等級12級13号
賠償金0円⇒419万円

 

Mさんは、自動二輪車を運転中、交差点手前で黄色信号を確認し、「このまま行った方が安全だ。」と思い交差点内に進入したところ、対向方向の右折レーンにて右折待ちをしていた加害車両が、突如右折を始めたため、加害車両と衝突し、受傷しました。

 Mさんは、事故により、左膝高原骨折の傷病で入通院を続けていましたが、加害者は、「Mさんが、赤信号無視で交差点入ってきたのだから、自分に責任は無い。」と主張して、保険対応等を全くせず、Mさんは自費での治療を続けていました。

Mさんには、事故による怪我の為に大学の進級が難しくなるなどの影響も出ていたため、自分だけの力では適正な賠償を受けられないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュに依頼後には、Mさんは、サリュのフルサポートを受けて、治療を続けた後に後遺障害申請を行い、第12級13号を獲得し、自賠責保険金344万円を受けとりました。

しかしながら、加害者は、自賠責保険金以上の賠償は拒否していたため、Mさんは、裁判所に訴訟提起を行い、サリュがMさんに生じている損害や事故態様について主張立証を尽くした結果、加害者に4割の責任が認められ、追加の賠償として、75万円を和解金として受けとり、Mさんの交通事故事件は終了しました。
 
 Mさんからは、「交通事故の責任が自らの責任だけで済まされずに済んで良かった。」との言葉を頂くことができました。

 

Mさん(50代・男性)は、交差点の手前の右折レーンを走行していたところ、左から自動車が追い抜きざまに接触してきて衝突されました。Mさんは、右足関節内骨折、右腓骨骨折、右第1趾靭帯断裂等と診断され、約1年半に渡って通院しました。

 Mさんの後遺障害は、右足関節について「1下肢の3大関節関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が、右母趾について「1足の第1の足指の用を廃したもの」として12級12号が認められ、9級相当と認定されました。Mさんは、今後の示談交渉等の相談のため、サリュを訪れました。

サリュは、Mさんの依頼を受け、示談交渉を開始しました。

保険会社は、①Mさんに5%の過失があること、②後遺障害慰謝料も400万円が上限等と主張しました。

 サリュは、加害者がMさんと衝突する前、後ろから煽る挙動を見せたことや事故後Mさんを救護する等必要な措置をせず警察に報告しなかったことから慰謝料増額を求めました。また、後遺障害慰謝料についても裁判所基準を採用するよう求めました。

保険会社は、Mさんの過失はないと認め、また慰謝料増額事由として10万円の上乗せを認めさせることができました。

Mさんは、満足した金額を回収することができ、大変感謝してくださいました。

 

Qさん(男性・会社員)は、現場管理職として多忙な業務をこなしていました。

ある日、バイクで走行中、車線変更をしてきた乗用車に側面から衝突され転倒、足首を骨折しました。半年間以上にわたる治療もむなしく、事前認定手続きで「痛み」の等級である12級13号の認定を受けました。

Qさんの仕事には、会社の広大な敷地内を徒歩で歩き回ることが必要であるため、骨折した足首の痛みで満足に業務を行うことができなくなり、所属する部の売上も下がってしまい、その影響で御本人の給与もまた下がってしまいました。このように仕事への影響が大きかったにもかかわらず、加害者の加入する保険会社からの示談提示は、後遺障害部分については、交通事故による補償の最低金額である自賠責保険金額と全く同じ額であり、Qさんに現実に発生している業務への支障、逸失利益を全く考慮しないものでした。

保険会社の提示では、いくらなんでも安すぎる、仕事で実際に生じている支障が全く補償されていないと感じたQさんは、仕方なく保険会社と争うことを決意、サリュに相談しました。

サリュは、通常の裁判例から判断した場合、Qさんに認められる逸失利益は、本来もっと多額であるべきだと判断、保険会社と交渉しましたが、保険会社は一円たりとも増額できないとの回答でした。これを受けて、サリュは、裁判に訴えてでも本来の逸失利益を認めさせないとQさんが救済されないと考え訴訟を提起しました。裁判では、保険会社は、Qさんが事故後仕事を休まなかったことを理由に、仕事できていたから逸失利益が発生していないなどと主張しましたが、サリュは、Qさん御本人から詳しく聞き取った業務上の支障や収入減少を主張して争いました。

その結果、12級に相当する労働能力喪失率14%及び10年間の労働能力喪失期間を保険会社が認める形で和解に至りましたが、その和解金額は、総額1000万円以上にのぼりました。

結果的には、当初の5倍以上の損害賠償金を獲得することになりましたが、Qさんには、特に、仕事上発生している具体的な支障を裁判所に逸失利益として認めさせたという点で、サリュの仕事に大いに御満足頂くことができました。

 

Hさん(34歳、会社員男性)は、バイクで片側二車線道路の追い越し車線を走行していたところ、左の走行車線から、Hさんの前方に加害車両が飛び出してきて、衝突されるという事故に遭われました。Hさんは、救急車で搬送され、病院では、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折、左股関節脱臼骨折、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折、左踵骨骨折の診断がなされました。

 Hさんは、大型の工作機器を操作する専門職に就いていましたが、左足に怪我を負い、左足に力が入らなくなったことで、重量のある工作機器の操作が困難になりました。しかし、根気よくリハビリを続け、また、会社や同僚の協力を得て、徐々に仕事に復帰することができました。

 Hさんは治療期間中にサリュにご依頼され、後遺障害診断書の作成についてもお手伝いすることになりました。Hさんの左下肢には、足指関節、足関節、股関節の3部位の関節に後遺障害が残る可能性があったため、医師に後遺障害診断書の書直しをお願いするなどしながら、最終的にしっかりと全ての関節について、可動域検査(正常な関節の可動角度と比較して、どれくらい動きにくくなったかの検査)が行われるようにしてもらいました。

 結果的に、Hさんの後遺障害は、可動域制限に関して、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折による足指関節が11級9号、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折後の足関節が12級7号、左股関節脱臼骨折後の股関節が12級7号を併合して10級と認定されました。

 Hさんの示談交渉では、相手保険会社から、職場に完全復帰されたために減収がなかったことが指摘され、逸失利益についての賠償金額が争点になりました。逸失利益についての賠償とは、事故による後遺障害のせいで、将来発生するかもしれない収入減少を埋め合わせるための損害賠償のことです。職場への完全復帰はもちろん喜ばしいことですが、交通事故の損害賠償の点では、後遺障害による減収がないということで、逸失利益の賠償金額を下げられる要素になってしまいます。

しかし、本人が積極的にリハビリに参加し、職場復帰のためのトレーニングを励むなど努力をしたことや、また、会社の理解や同僚の協力があったからこそ、減収がないだけで、今後はどうなるのかわからないという点をサリュが調査・反論した結果、67歳まで(最大期間)の労働能力喪失を認めさせることができました。

最終的に、12,109,476円で示談することができ、Hさんにもご満足頂きました。

 

Nさん(男性・50代後半・会社役員)は、小規模の株式会社を経営していました。交通事故に遭い、Nさんは、手首を骨折してしまいました。以来、責任ある立場であることから痛みに堪えて必死に働いていました。それなのに、保険会社からは十分な補償を受け取れないまま今後について不安を覚え、サリュにご相談に来られました。

Nさんは手首を満足に動かすことができなかったことから可動域制限が認められ、等級12級6号を獲得しました。しかし、Nさんは、これまでの収入をすべて役員報酬という名目で得ていたので、その金額を前提に賠償をすることはできないと保険会社から争われました。

会社役員の場合には、賠償の対象となるのは労務の対価部分に限定されてしまうことが多いのですが、サリュは、Nさんの仕事の実態や会社の規模について立証をつくしました。その結果、保険会社に役員報酬の全額が労務の対価であると認めさせ、Nさんの源泉徴収票の額面額どおりの金額を前提に、休業補償及び逸失利益の賠償を受け取ることができました。最終的に、休業補償、逸失利益、慰謝料について、ほぼ裁判基準の額である920万円を受け取ることができました。受任から約2ヶ月というスピード解決をすることができました。

このように、会社の実態を正確に把握し、客観的な資料で交渉に臨むことが、適切な賠償を受け取るための第一歩です。

 

 Iさん(84歳、男性、無職)は、自宅近くの私道を散歩していたところ、正面から来た前方不注意の乗用車にはねられ、後方に転倒し、道路で腰を強く打つという事故に遭いました。

この事故によりIさんは第1腰椎圧迫骨折の怪我を負い、自賠責から第1腰椎圧迫骨折後の脊柱の変形障害と判断され、8級相当と認定されました。

 受任前、Iさんは保険会社から示談金として939万7183円(労働能力喪失期間3年、保険会社基準の傷害慰謝料、後遺障害慰謝料)の提示を受けていましたが、Iさんのご家族は、Iさんが高齢であるということもあり、この金額が妥当なものか判断がつかずにサリュに相談に来られました。法律相談時労働能力喪失期間3年は84歳のIさんにとって有利な判断であったものの、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料は裁判基準を大きく下回るものでした。

サリュで受任後、保険会社と示談交渉を始め、労働能力喪失期間3年はそのままを維持し、裁判基準での傷害慰謝料、後遺障害慰謝料が認められ、総額1200万円で早期に解決しました。

 

Gさん(57歳・女性・家政婦)は、原動機付自転車で走行中に、後方から走行してきた乗用車に衝突されて、右鎖骨遠位端骨折、頚椎捻挫という怪我を負いました。

右鎖骨遠位端骨折によって、事故直後から、右肩は事故の半分程度しか動かすことができなくなり、家政婦の仕事は出来なくなってしまいました。

事故から4カ月たち、肩に入ったボルトを抜く手術が終わったころに、保険会社から治療費や休業損害を打ち切る可能性がある旨を告げられたため、今後の生活に不安を覚えたGさんはサリュに依頼されました。

Gさんは、主治医から、ボルトを抜いたあとも、当面、週に4日程度のリハビリが必要であると言われていました。また、右肩が十分に動かせないため、家政婦に復帰することが難しく、未経験の他職種に転職しなければならないことから、就職活動をするにも時間がかかることが予想できました。

サリュは、上記理由を保険会社に説明し、治療費と休業損害の支払いを延長するよう交渉し、最終的にGさんは、治療費については主治医が治療に必要と判断した事故後1年間、休業損害については、Gさんが再就職を果たすまでの事故後約10か月間について支払いをうけることができました。

サリュが取寄せた医療記録を検討した上、後遺障害の申請をした結果、右鎖骨遠位端骨折については、怪我をしていない左側に比べて右肩は可動域が2分の1に制限されていることにより、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として、10級10号が、頚椎捻挫については「局部に神経症状を残すもの」として14級10号がそれぞれ認定されたことにより、併合10級という認定を受けることができました。

その後の示談交渉では、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料についてサリュの主張が全額認められ、最終的に自賠責保険金を含めて1500万円で示談が成立しました

Gさんはサリュの交渉の結果、治療費と休業補償を延長して受けることができ、生活費の不安が軽減して、安心して治療を受けることができたことに、とても喜んで下さいました。

 

自営業を営む64歳の男性Dさんは,自転車に乗って交差点を横断中に,右折してきた車にはねられ,肩鎖関節脱臼と診断されました。

Dさんは,険会社の事前認定で肩関節機能障害として12級6号の後遺障害の認定を受け,400万円の示談提示を受けていました。

低い示談提示に納得がいかないものの,保険会社からはこれ以上出せないと言われたDさんは,サリュに依頼することにしました。

サリュは,後遺障害逸失利益の喪失期間が不当に短く制限されていることや,通院慰謝料・後遺障害慰謝料が裁判基準に比べて低くなっている点を指摘し,交渉を行いました。

その結果,依頼から3カ月後、相手方との間で800万円弱で示談が成立しました。
交通事故の被害者に提示される示談金が、いつも妥当な金額であるとはかぎりません。
Dさんが示談提示についてサリュにご相談したことが、今回の迅速な解決につながりました。

 

事故当時37歳 アルバイト兼主婦 女性

 Yさんは、家族で旅行中に事故に遭い、肩鎖関節脱臼を負いました。保険会社は治療費を症状固定日まで支払ってくれたものの、休業損害については実際の3分の1程度しか支払ってくれませんでした。

また、サリュが早い段階より後遺障害診断書の準備をするためのお手伝いをすることで、無事に後遺障害12級5号(鎖骨に著しい変形を残すもの)が認定されたものの、いざ示談交渉になると、保険会社は、鎖骨の変形障害は労働能力に影響を与えないと主張し、後遺障害による逸失利益を一切認めようとしませんでした。

しかしながら、Yさんは、肩鎖関節脱臼により、肩には痛みが残り、痛みのせいで可動域制限も残っていたため、後遺障害逸失利益が認められないのは到底納得いきませんでした。

そこで、サリュはYさんと相談の上、裁判を提起しました。

裁判をしたことで、結局は、肩鎖関節脱臼による後遺障害により、20年間の労働能力の喪失が認められ、逸失利益を獲得することが出来ました。また、休業損害も実質的に休業した分が認められ、Yさんは最終的に1124万円の賠償金を獲得することが出来ました。

 

サリュがZさんの支援を開始したのは、後遺障害の認定結果が出た後でした。
Zさんは、交通事故によって右脛骨高原骨折(膝)、右大腿骨骨折等の怪我を負い、約1ヶ月以上入院、退院してからも松葉杖を使わなければならず、しばらくの間仕事も家事もすることができませんでした。

Zさんの怪我は9ヶ月後に症状固定となりましたが、右膝の痛みが残存し、正座ができない、長時間歩けないと、日常に大変な支障があったため、症状固定後に自ら後遺障害申請を行い、残存障害に対して14級9号が認定されました。

しかし、Zさんは、痛みがひどく家事や仕事に大きな支障があるのに、14級の認定では納得することができず、サリュに異議申立の手続と示談交渉を依頼したのです。
サリュでは、画像等の医療証拠を調査検討し、医学的な指摘を具体的に盛り込んで異議申立をしました。
その結果、神経障害の等級を12級13号に上げることができたのです。

サリュはこの結果を前提として、すぐさま示談交渉を開始しましたが、保険会社の回答(約550万円)が、Zさんが受け取るべき適正な賠償であると判断できなかったため、訴訟を提起することになりました。
訴訟では、加害者側は、Zさんの過失を主張するなど、損害額について強く争ってきました。

しかしサリュも、刑事記録を詳細に検討していたので、加害者の自動車の合図の位置やZさんの走行状態を具体的に指摘し、Zさんの落度はないと主張しました。

その結果、Zさん過失なしを前提とする830万円での和解が成立し、訴訟前の提示額より330万円の増額に成功しました。
Zさんは納得できる後遺障害の等級認定を受けることができ、Zさんにとって良い解決となり、大変喜んで頂けました。

 

Fさん(未成年・男性・学生)は、自転車で走行中に加害車両(自動車)と衝突して右肩を負傷しました。

Fさんは、事故直後から右肩の痛みを訴え、治療を続けましたが、受験準備等のために通院の間隔が空いた際に相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまいました。その後、相手方保険会社からの示談提示がありましたが、提示額は約10万円という低額なものでした。相手方保険会社は、Fさんに後遺障害が残らないとの判断のもとにこのような低い金額を算出したのです。

Fさんは、まだ治療を続けたいと思っておりましたので、自費で治療を続け、途中には右肩の手術も受けました。いよいよ症状固定という時期になったころ、これまでの保険会社とのやりとりから不安を感じていたFさんはサリュにご相談にいらっしゃいました。
Fさんからのご依頼を受けたサリュは、すぐに自賠責保険会社に対して被害者請求を行いましたが、1度目の認定は、Fさんの右肩関節唇損傷後の右肩痛、右肩筋力低下の症状について14級9号が認定されるにとどまりました。サリュはFさんの手術動画を検討し、提出するなどして異議申立てを行いました。その結果、上記症状について12級13号が認定されました。

ところで、本件事故態様は、Fさんに4割程度の過失が認められ得るものでしたので、通常ならその4割部分については賠償金等を得られないことになります。しかし、不幸中の幸いというべきか、Fさんは人身傷害補償保険(被害者の過失部分に対しても保険金が支払われます。)を使用することができましたので、まずはこの保険から約400万円の支払いを受けてFさんの過失部分に対する補償としました。

その後、相手方保険会社との示談交渉に入りました。交渉時においてもFさんは未だ未就労の学生であったため基礎収入をいくらと算定するべきか、人身傷害補償保険からすでに支払われた約400万円を相手方保険会社との関係ではどのように扱うかなど、交渉には難しい点もありましたが、最終的には賠償金として約600万円(自賠責保険金を含む金額。)を獲得しました。これによりFさんは先に支払いを受けた約400万円と合わせると約1000万円を獲得したことになりました。これは裁判所の基準に近い金額でしたので、Fさんのご両親からはたくさんの感謝の言葉を頂戴しました。

 

後遺障害非該当が12級に。主婦としての逸失利益も認められた。

Aさん(40歳・女性・パート社員)は、横断歩道のある交差点を青信号で自転車にて横断していたところ、右折してきた車に衝突されて、転倒しました。

Aさんは、この事故により、左肩関節挫傷等の怪我を負い、保険会社の事前認定の形で後遺障害の申請を行いましたが、残念ながら非該当でした。Aさんは、症状固定後も、肩の痛みや可動域の制限が残っていたため、この結果に納得できるはずもなく、弁護士に依頼するしかないと考え、サリュに相談に来られました。

サリュは、受任後、画像の検討等を行い、肩について、12級に該当する旨の異議申立を行いました。

その結果、肩関節の可動域制限について、12級6号の認定を獲得することができました。

示談交渉においては、Aさんは、パート社員で、女性の平均賃金より収入が少なかったことから、何とか主婦として逸失利益を計算できないか、検討することにしました。Aさんには、事故以前から同居していた人がおり、Aさんが家事全般を行っていたことから、これを根拠として、主婦としての逸失利益を主張することにしました。何度か交渉を重ねた結果、相手方は、Aさんの逸失利益について、主婦として計算することを認めました。

Aさんからは、等級を獲得できたことはもちろん、主婦としての逸失利益を認めさせようと、色々検討していただき、大変うれしかったですと感謝のお言葉をいただきました。

 

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